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京都府 京田辺市

平成 9年  9月 定例会(第3回)一般質問通告書 一般質問通告書




平成 9年  9月 定例会(第3回)一般質問通告書 − 一般質問通告書







          平成9年第3回京田辺市議会定例会

               一般質問通告書





順位
氏名
件名
要旨



橘 雄介
(1)在宅介護、保険あってサービスなしの矛盾回避へ
 高齢者や障害者が安心して暮らせ、要介護者を抱える家庭も余裕ある日常生活が営める様に、介護保険法案が検討過程にあるが、地方自治体の提供し得る在宅介護サービスの差が大きな社会問題となりそうである。よって、保険あってサービスなしの矛盾に陥らないために、新ゴールドプランの達成とともに、次のような在宅介護サービスも検討する必要があるのではないか。
?デイサービスの待機者を無くすために常磐苑と北部・中部の小学校空き教室利用のミニデイサービスを。
?要介護老人、障害者のための一時預かりの可能な託老所、ショートステイ(障害者も含む)ホームを。
?地域における自治会、区の見直しと民生委員、社会福祉協議会会員、ボランティアの役割の確認。
?ホームヘルパーと訪問看護婦の連携活動と介護支援センターのサポート的役割重要。
?給食、入浴、ガイドヘルパー等のサービスの簡素化。


(2)水と空気の危機、行政の環境対策
 地球環境保全の気運がやっと高まりを見せて来たが、水と空気の汚染の危機は大きな人類の課題である。地方自治体も、出来る限りの環境対策を思い切ってスタートさせる時期にきている。
?地下水の保全に地下水保全条例と汲み上げ規制を。
?下水道事業の適材適所の見直し(合併浄化槽への支援)。
?公用車に率先的に電気、太陽熱等の次世代エンジン搭載車を早期に導入せよ。
?水道水トリハロメタンと微生物対策と木津川汚染防止対策。
?ゴミ減量化と焼却処分の見直しと焼却ダイオキシンの克服。


(3)有機農業への思い切った切り替え施策を
 現代の日本の食生活は飽食の時代の反省もなく、食物自給率30パーセントを割る状況である。人間の根源的な問題にも拘わらず、自然界の摂理を超えての遺伝子組み換え食品やバイオ食品、無数の化学添加物と臭化メチルをはじめとした農薬浸けの農産物生産に依存せざるを得なくなっている。多くの市民は本来の自然な生態系下での農産物の生産供給、すなわち有機農法による美味しく安全な農産物の市場を待っている。是非積極的な有機農業への切り替え推進へ率先して施策を進めていただきたい。


(4)生涯学習センターと他の教育施設について
 ここ数年は生涯学習の時代となって来ている。しかし、これからの高齢化時代は、より一層多様な生涯学習プログラムと施設、予算と人材が必要になることは必至である。
 そこで市は、中央公民館の建て替え時期に生涯学習センターの建設へと始動したと思われる。また、東部住民センターも緑泉園継続使用に伴う地元区との約束で建設への準備が始まったと聞く。歴史民俗資料館はこの二つの計画で陰が薄くなっているが、総合的な生涯学習計画を、よりダイナミックに推進するにはすべて不可欠な施設である。
?生涯学習センター建設構想と東部住民センター及び歴史民俗資料館について。
?生涯教育プログラムの多様化と生き甲斐ある高齢者の日常生活支援(シルバー人材センター、ボランティア、自治会活動)。



小林正路
(1)当面の問題について
?大住松井から庁舎へ直行路線バスの復活について。遠回り路線は、別に考えよ。陸運局は、現在運行していないことは知っているのか。また、市がエリアを談合さしていることも知っているのか。陸運局は、必要なら別のバス会社が申請されたらよいと言うらしい。市は、何をしているのか。できることを何故しないのか。
?興戸駅のホーム北伸について。構想が5転、6転して、またも北伸構想が現れた。何年度から実施できる予定か。
?新田辺駅旧国道踏切は、車両の入れ替えのため遮断が長すぎる。ラッシュ時は迷惑だ。この解消は20年来の懸案だ。車両の入れ替えは、踏切り通すな。市の要請の効果なしか。
?市に対する住民の要望は、区長や自治会長を通じて言ってこいという。これは何故か。市になったが、積極性がないという批判が強い。留意されよ。気に入らん事件は、ほっておく。住民が諦めるまで動かない。こんな市は許されませんぞ。
?地籍調査杭の復元が必要になってきた人がいる。業者に頼んだら、何百万円もかかる、そんなことはできないと言う。何のために地籍調査をしたのか。個人の勝手と言うなら、そのつもりがある。
?平和教育の一環としての広島原爆資料館見学に生徒を派遣するなどはしないと言ったが、教育長の平和教育はどんな指導をしているか。各学校におまかせか。子どもにどんな感銘を与えているか。
?教育問題。
 ア、神戸の小学生殺傷事件について、教育者、教育長の意見を聞く。
 イ、不登校など問題行動について、昔は不登校児などなかった。今は、何故か。何が原因か。文部省は無関心過ぎる。どう思われるか。
?電磁波問題について
 ア、先般の助役答弁は問題だ。電力会社の言っていることと同じだ。住民の健康に関わることなのに無責任だ。市長はどう思っているか。
 イ、関電の大住変電所増設に近隣住民に対しては、電磁波の理解などさしていないではないか。
 ウ、公害防止協定に電磁波対策を何故入れないのか。入っているなら距離を離せ。移転を何故言わぬか。何が困難か。欧米では、移転、移動さしているではないか。
 エ、いつも人体に影響事例がない。因果関係が明らかでないと言うなら、スウェーデンの人体に影響があるという相関関係を否定する根拠を示せと言ったが答弁はない。
 オ、全米科学アカデミーが、「健康被害はない。因果関係は確認されない。」と発表したと言うが、何故、これが信頼できるか、根拠を示せ。人体に影響あるという調査研究発表は、他にいくらでもあるぞ。
 カ、市は、専門の調査研究機関はないと言うが、専門に調査研究をされよと言っていない。被害を出す電力会社に調査研究をやらせと言っているのだ。被害がないと言うなら、被害はないと証明をさせよと言っているのだ。どうするか。
 キ、市は信頼する公的機関の報告を聞いて、電磁波を理解し、対応すると言ったが、国内でそんな信頼できる調査研究はどこが、どうして行っているのか示せ。
 ク、今後、機関の調査報告の動向を注視し、考えると言うが、日本の電磁波は何故影響ないのか。欧米では、圧倒的に人体に影響ありと報告されているではないか。
 ケ、WHO(世界保健機関)では、「50ガウス以下では影響がない。」と言っている。「国内では、このレベル以下だから問題ない。」と言ったが、50ガウスの数字の根拠は何か。示されよ。WHOは、これは正確な基準ではないと言っている。微量でも浴び続けることは、避けるべきだと言っているのを知らぬか。
 コ、電磁波測定は、電力会社にさせると言うが、市は自ら常時測定されよ。電流により変化することも知る必要がある。これが対策を考える第一歩だ。
 サ、国内で影響事例がないから規制する考えはないと言うが、規制する方法を何故考えぬか。方法はあるではないか。
 シ、市は、測定する考えはないとは、どう言うことか。測定しなければ論議する資格もない。資料集めても、資料を見る資格もない。我々は住民を守る組織の一員だが、何もしない。しないで通すつもりか。今後の市長の対応を聞く。



郡 角治
(1)公営住宅法改正に伴う市条例改正に関して
?そもそもの公住法改正についての基本認識を問う。
?市条例改正にどう望むのか、その視点は、住民の負担増にならないようにせよ。
?「利便性係数」への考え方は。市内一律0.7にすべきだ。
?高齢者対策グループホーム等の取り組みの具体化と諸活動への助成。
?同和住宅に対する対応は、一般住宅との差をなくせ。


(2)独居老人への福祉問題
?入院したときの諸問題の処理への助成。
?孤独死を防ぐ対策を。



塩貝建夫
(1)環境問題について
?ダイオキシン対策は待ったなし、甘南備園の焼却設備補強、学校はじめとする公的施設のゴミ焼却、野焼き等の徹底に対する方策を問う。また、長期の展望に立ったゴミ処理問題の解決に市はどう対応するのか。
?地球温暖化防止京都会議(COP3)を契機に市が積極的に取り組む方向を明らかにすべき。また、実施可能な太陽光発電などの普及に市として支援をすべき。
?飼い犬、猫の不妊手術に対する助成を。(枚方市は1995年から実施。ただし、飼い犬のみ)


(2)同和行政終結に向けて
?8月19日本市同和対策審議会が開かれた。その結果の公表と終結に向けての方向性を明確にせよ。
?部落解放基本法制定実行委員会、山城地方市町村連絡協議会等の団体はいつ解散するのか。同和対策室の名称はいつ改めるのか。


(3)行政運営上の問題点と課題について
?住民の視点から、行政が対応すること。「たてわり行政」と「部・課間の連絡、調整」「企画」機能の強化について。
?開発にかかる住民からの苦情処理は、業者指導を徹底し、住民の不安解消を第一義とする。(薪の例)
?当初予算化された事業の執行は早く着手していく。




羽原 豊
(1)地域カードシステムの導入について
?高齢社会に備えて。
?窓口業務の効率化。
?補助金の導入。


(2)市制記念行事について
?今日までの記念行事は、一般参加ではない。
?タイムカプセルの中身は。
?記念行事のラストとしての構想は。
?一般市民向けのイベントについて。


(3)松井山手駅周辺の駐車禁止について
?山手東造成中近辺の道路に多くの自動車が駐車している。
?駅前東ロータリーの歩道上に単車が多く駐輪している。
?京田辺市西の玄関口としての松井山手駅周辺の美観的、安全的な点で駐禁の対策を強く講ずべきである。



井上 薫
(1)福祉医療助成について
 国民の医療費負担を大幅に増す健康保険法が改定され、9月1日から実施された。とりわけお年寄りや低所得者など、社会的弱者にとっては命と健康を守れないという重大な事態になりかねない。
 よって次の施策を求める。
?薬剤費負担分を助成すること。(福祉医療制度)
?70歳以上で所得の低い高齢者に薬剤費負担分の助成。
?老人医療費の初診料、入院費の一部負担の補助。


(2)近鉄興戸駅周辺整備について
 計画を明らかにされたい。
?近鉄興戸駅の改修。
?公有地の土地利用。
?防賀川の改修計画。



井上 公
(1)商業振興策について
 長期化する経済不況、バブル崩壊後の経営環境の悪化、更に11月にオープンする平和堂の出店により、市内の商業者は深刻な危機にある。次の点について尋ねる。
?支援体制について。
?財政的な裏付けについて。
?市と商工会との今後の調整について。


(2)まちづくり計画について
 市道薪草内線は幅員16メートルの都市計画決定をされているが、その着工時期と近鉄新田辺駅東側地域の総合的なまちづくり計画について、市の考えを尋ねる。
?道路拡幅工事の着工時期は。
?沿道区画整理型街路事業による駅前まちづくり事業は、いつ頃着工されるのか、その時期は。
?財政的な裏付けと将来計画は。
?地域住民、商工会、行政による第3セクター方式によるものかどうか。


(3)北部物流センターの構想について
 北部地域を通過する第2京阪道路、第2名神自動車道の交わるインター周辺部における物流センター構想、その後は。


(4)近鉄新田辺駅東側の改善整備について
 身体障害者が自由に乗降できる施設の改善について尋ねる。
?アングルの除去。
?鎖の除去。
?タクシー乗り場の整備について。
?不法駐輪の取り締まりについて



畑 俊宏
(1)学校教育と心の教育について
?子どもの行動は、大人社会の反映である。昨今は、表面いい子の突然の犯罪が世間を騒がせている。「心の教育」「ボランティア活動」などについて教育長の見解を問う。
?地域からの支援事業スクールヘルパーや地域の人材の授業参加。また、クラブ活動の学校間交流、公開授業の教育交流など行われているが、本市でも検討してはどうか。
?自我を育てる「生き方を学ぶ」という地域教育の場づくりについてお伺いしたい。
?スクールカウンセラーの状況はどうか。
?空き教室の利用と今後のあり方を問う。


(2)生涯学習の充実について
?いつでも、誰でも、市民が選択し学べるのが基本である。人気講座の充実に努力すべきであるがどうか。
?公的な生涯学習は、単なる教養カルチャー講座だけでなく、「評価」が必要である。その評価が、次のステップとなるシステムを考えていくべきである。
?東部コミセンの進捗状況を問う。
?中央公民館、地域公民館、新商工会館、図書館、同志社大学など含めた生涯学習サテライト型を充実させてはどうか。


(3)防災対策について
?今回、機構改革後、初めての初動体制訓練の状況と身近な地域防災計画。特に、昼間、夜間態勢について問う。
?京都府では広域避難所の在り方や要配慮者マップのガイドラインができたと聞く。特に、障害者トイレの設置と防災トイレ(マンホール使用)の設置、外国人向け防災態勢も検討しているのか。
?各部・課の防災意識を問う。例えば、耐震検査、ゴミの収集袋の透明化、社会的弱者施設の水道管の耐震化など。
?今や、家を出ると何があるかわからない。「緊急連絡カード」の実施はどうか。


(4)地球環境問題について
?12月UNFCCC−COP3京都会議に向け、本市での取り組みを問う。
?公用車に低公害車の採用など行っている市もある。市民一人ひとりの意識が大きい。そうした計画の策定が必要であると思うがどうか。



小西源吾
(1)公園(児童公園、ちびっ子広場)の管理について
?荒れ放題になっている公園は、総て市の管理で行うこと。区や自治会に依頼するには無理が多い。
?公園の利用範囲を考え直すこと。例えば、季節に合った花いっぱいの花壇作りやミニ防災公園として使える設備など。


(2)組織と職制について
?事業推進室の職務分掌がハッキリと伝わってこない。企画立案されたことが建設部へ移管されていくのか。また、建設部とのスタッフの関係なのか。
?商工課付けになった勤労者対策係の仕事の内容と今後の取り組みについて。
?理事者側と職員組合との協調性はどこまでの話し合いをされているのか。
?ラインとスタッフとの仕事の関係はうまくいっているのか。指示命令系統について。


(3)区、自治会制度の見直しについて
?現行の区、自治会に依頼している業務を発展的に見直し、解消していくべきだ。原田前町長は、基本的に考える必要ありと答えている。
?区、自治会組織は、任意で自主的なもの。行政としては、専らコミュニティづくりに取り組み、本市に望ましい指導と助言に徹していくべきだ。


(4)市役所の事務事業における問題点と課題
?京都府は平成9年に京田辺市と舞鶴市の2カ所にEV用スタンドが必要との意向を示している。本市における公害防止と地球温暖化防止に向けた電気自動車の導入計画は。
?6月定例会で質問した改善提案制度、同ほう賞制度の答弁に調査研究したいとのこと。役所からムダ、ムラ、ムリを根絶する方法は見い出せたか。
?職員名簿の作成に、何故5カ月もかかるのか。
?山手幹線道路の花住坂進入道路とのT字路に信号機設置の進捗状況は。


10
松本耕治
(1)野上橋の改良について
 野上橋の改良の進捗状態は、現在どのようになっているのかお尋ねします。


(2)桃園小学校の西側道路の側溝について
 現在でも、雨が降れば、道路に水が流れる状態は何ら解消していない。地元では、着工を心待ちにしている。早急に工事の促進を図っていただきたい。


(3)中央公民館の改築について
 いろんな人達が利用できるように、部屋の大きさや構造までも自在に変更できる施設にして、税金の無駄遣いを減らすような設計にすべきではないか。


(4)ホームヘルパーについて
 24時間体制のホームヘルパーをしていく必要があると考えますが。


(5)不法建築について
 三野の不法建築に対する要望書が提出されてから、現在までの指導経過をご報告願います。
 また、薪の不法建築は目立った存在であり、不法建築のシンボル的存在である。早急に対処されるよう要望する。


(6)竜王谷橋の交差点について
 余った部分に大住ヶ丘から大住駅に曲がる方向の左折専用道路が設置できるのではないか。


(7)合併汚水処理浄化槽について
 その管理体制や指導体制について説明をいただきたい。また、厚生省は、広域下水道と並行して合併処理の推進も図っており、補助金制度も実施しているようにも聞くが、その補助金制度に対して、どのように対応されているのかお尋ねしたい。


(8)テニスコートについて
 コート数をぜひ増やしていただきたい。コート数を増やすことが難しいのなら、田辺木津川運動公園のコートを全天候性のコートに整備すべきと考えるが。


(9)山手東の速度規制について
 山手東の外周道路の速度制限がまだされていないが、実施時期を示せ。


11
小田孝信
(1)環境問題について
?地球温暖化防止京都会議が、この12月に開催される。市としても、これを契機に何らかのアクションをおこすべきだ。太陽光発電、電気自動車の導入を進め、啓発と環境問題を考え、貢献するネットワーク化を図れ。
?前にも取り上げたが、ゴミ処理分別収集、リサイクルには市民のコンセンサスと参加が必要。環境問題の研修、リサイクル活動の場としてセンターを早期に設置せよ。
?ダイオキシンの発生を徹底的に抑制すべき方策を示せ。


(2)医療、保健福祉について
?医療保険制度の改正で負担が大きい。更に、高齢者医療の独立型保険が創設されようとしている。安心して老いられる大きな一角が崩される。絶対に認めるわけにはいかない。反対すべきだ。
?同時に、市としては一層保健施策の充実と、特に、高齢者の健康づくりに一元的な推進体制で、あらゆる角度から対応を図るべきだ。
?農村集落では、介護サービス以前に高齢者世帯の日常生活そのものが不安になってきている。支援対策を考えよ。
?高齢者の利用しやすい福祉型バスの運行を図れ。


(3)各種施設整備について
?現商工会館、福祉センターを併せ有効な活用計画を示せ。
?文化ホール構想は進んでいるのか。
?東部老人ホーム、北部デイサービス事業の見通しはあるのか。
?田辺中PTAより施設改善の要望が出ている。整備計画を示せ。


(4)近隣公園について
?虚空蔵谷川の川辺公園化と城山周辺を含め、近隣公園化など有効な土地利用計画を進めよ。


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水野恭子
(1)「大住城山」地域の土砂採取について
?新たに土砂採取されようとする「大住城山」地域の文化財保全について発掘調査を。
?土砂採取による災害防止、生活環境破壊の防止。
?土砂採取の地下堀り下げに規制を。
?残土埋め立てについてのチェック。
?道路側溝の改善を。


(2)留守家庭児童会の警報による閉級問題
 留守家庭児童会の学級の警報による閉級については、現在すべての警報により閉級になる。
 最近の気象状況をかんがみ、適切な基準として、他市並みに暴風警報のみ閉級とすべき。


(3)京都銀行大住支店駐車場の拡大
 警備員が配置されているが、交差点から大変近く、危険であるため駐車場の拡大を。


(4)高齢者向け居住設備改善事業について
?限度額の引き上げ。
?介護支援センターと市との連携を。


13
次田典子
(1)市民の立場にたった情報公開システムの確立を
?情報公開条例制定に向けた進捗状況を。
?市民に分かりやすい公開システムをつくるべき。
?非公開基準を設けないこと。
?市民の利用しやすい情報センターをつくってはどうか。
?公開対象の拡大。


(2)教育問題
?子どもの悩みに応えられる学校や地域づくりについてどのように考えるのか。
?図書館職員を増やし、サービスの充実を図るべき。
?子どもの安全確保に対する施策の実施のその後はどうなっているのか。
?給食の食材に遺伝子組み換え食品などを使わないこと。
?隣保館事業と社会教育の連携をはかり人権教育の充実を。
?COP3(地球温暖化防止京都会議)に向けた学校現場での取り組みは。
?識字教育の充実を。


(3)福祉について
?介護保険実施後のビジョンは。
?ホームヘルプサービスの現況と課題。


(4)安全な街づくり対策
?大住ヶ丘に外灯を増やし明るく安全な街づくりを。(大住中学校・とうちく付近大住グラウンド他)
?カーブミラーの増設と既設ミラーの点検を行ってほしい。
?視聴覚障害者や車椅子に乗った人達や高齢者にとって安全な施設設備の充実を図るべき。
?北部住民センター駐車場の拡大を急いでほしい。


(5)ゴミ問題とダイオキシン対策
?ダイオキシンの測定周期の短縮を。
?ダイオキシンやその他の有害物質の報告を。
?市民や専門家立ち合いの下での測定実施を。
?野焼きの実態調査と指導をするべき。
?学校や公共施設での焼却炉使用の即時停止を。
?メーカー・業者への厳しい対応をするべき。


(6)公共事業における経費の削減
 全国的に談合による水道メーターの価格設定が問題となったが、本市における購入価格は適当であったか。


14
中西 稔
(1)財政問題
 市民要求の実現、事業推進の裏付けは、市の財源である。このところ財政事情は厳しくなる一方であり、市の一層の努力が望まれている。市民要求実現と健全財政実現の意味から、次の取り組みについて尋ねる。
?市税徴収率のアップ
 平成7年度決算に対し、監査委員から「改善の諸点が見受けられない・・・。長期的視野にたち、財源確保に努め、効率的執行を望む。」と指摘がされている。
 また、本市は他市より徴税率が低い、本年度の徴税率アップの取り組みを述べよ。
?財源確保の努力
 道路占用料の引き上げをはじめ、開発業者及び進出企業の行政協力金・負担金の要請は適格に行い、納入されて来たか。財源確保の特別な努力と対策を行っているか。市民要求実現の立場から財源確保について自ら評価を述べよ。
?使用料、手数料等について
 これらの未収も少なくない。これは支払い困難者の現状を見過ごし、新たな借財を増やすことになる。適切な行政指導と支援対策について答えよ。


(2)宅地並み課税の対象農地対策
 本年12月、都市計画決定を告示、10年1月から宅地並み課税となる。14年には調整率はなくなり、完全な宅地課税となり農地課税の90〜100倍予想されている。
 宅地開発促進と生産緑地について、市の考えを尋ねる。
?基盤整備には、農住組合など、いくつかの方法があるが、これらの取り組みと宅地化の方針はどのように取り組んでいるか。
?宅地化が遅れる(概ね14年以後)土地に対する救済をどのように行うか。
?生産緑地の買取りは、条件が整っている場合、総て時価で買取る考えはあるか。
?生産緑地の追加申請は認めるか。