議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 京田辺市

平成16年  6月 定例会(第2回)一般質問通告書 一般質問通告書




平成16年  6月 定例会(第2回)一般質問通告書 − 一般質問通告書







          平成16年第2回京田辺市議会定例会

               一般質問通告書



順位1番 喜多英男(一新会)



(1) 福祉課題について


 ? 北部老人福祉センターの建設の進捗状況について
 ? 今後の老人福祉センター運営について
  1)利用者の状況と要望について。
  2)今後の運営、特に土、日曜日の開館について。
  3)今後の巡回バス運行について。
 ? 介護保険サービスの充実を求めて
  1)平成17年にも保険料の見直しはあるのか。
  2)在宅介護が多くなり、サービスの低下が言われているが、どうか。
  3)介護に対する要望は。


(2) 環境課題について


 ? リサイクルプラザの進捗状況について
  1)運営について。
  2)施設内容について。
 ? 今後の市営墓地計画について
  1)市民の要望は。


(3) 国道307号バイパスについて


 国道307号線の田辺西インターチェンジ以西について、現在の進捗状況と今後の見通しは。





順位2番 山下勝一(自由民主党京田辺市議員団)



(1) 本市の行財政運営課題について


 ? 本市は新しい住宅開発等により順調に人口の増加傾向にあり、また自治体の主要財源である市税収入においても若干ではあるが増加している状況にある。
   しかし、国が進めている三位一体改革により、地方交付税の削減や国庫負担補助金の削減等により、現況の財政状況を維持出来るか不安要素も多くある。
   また、市が計画されているシビックゾーン構想の実現や本市の重要な行政課題でもある廃棄物処理施設の問題等を考えると今後の行政運営には多額の財政投入も必要となる。現下の基金状況等を勘案すると今後の本市の財政は危機的な状況にあると考えられ、最悪の場合は財政破綻に陥る事も懸念される。
   現状の住民サービスを低下させる事なく今後の行政運営を見通した財政を確保するためには、5年先若しくは10年先をスパンとした、中、長期的な財政健全化計画を立て行政執行に当たるべきと考え提言するが市の考えを問う。
   また、財政健全化を図るためには、行政改革も積極的に推進しなければならないと思える。本市においては、平成8年度に第二次行政改革大綱が策定されたが、実施計画も無く単なる基本理念策定に過ぎないのではないかとも思える。行革大綱に示された各事項をこの際検証すべきと考えるが市の考えは。
 ? 先般、総務省が来年度の地方交付税の算定に当たり、自治体の行政改革の成果を交付税の配分に反映させる方針と報道されている。昨今の行政運営において民で出来ることは民に移すことが求められている。昨年6月地方自治法が改正され、同年9月から施行されている。従来制度とは変わり公の施設を民が管理運営することが出来る「指定管理者制度」が設けられたが、本市においても本制度を活用する事を検討すべきと考えるが市の考えは。
 ? 現在、本市の行政機構は細分化され、同一課に配属されている職員間でも他の係りの業務を担うことが少なくなっている様に思える。係によっては時期的に多忙な業務を限られた職員で担うことになり、課員が互いに他の業務を助け合うことに繋がらないと思われる。この際、職制の柔軟性をもたらし効率的な業務遂行が出来ると思われるグループ制、チーム制なども視野に入れ、行革の一環として抜本的な機構改革に取り組むべきだと考えるが市の考えを問う。


(2) 公園整備について


 ? 草内木津川運動公園は、平成14年度に第一期工事分として野球場が完成し現在、市民に大いに利用されているところである。当初計画では第二期工事としてテニスコートや多目的グラウンドを計画され、一部用地取得も終えられていると聞かされているが、国交省傘下の淀川河川事務所が淀川水系流域委員会の提言を受け、河川利用の在り方について検討されていると聞いているが、本整備計画を市は今後どの様に進められるつもりか尋ねる。また、運動公園としてではなく市民が水辺で憩う公園として整備することも視野に入れるべきではないかと考えるが、市の考えを問う。
 ? (仮称)防賀川公園は、事業着手から10年が経過したことにより、平成14年度後半に事業再評価委員会に諮問され、委員会の審査結果は、市が示された対応方針により継続と判断されたところである。審査会に示された市の方針は、まず西側の用地買収の完了及び公園整備を先行的に実施し、17年度の一部供用開始を目指し、次いで東側の用地買収及び公園整備に着手するものとし19年度の全面供用を目指すとされている。
   しかし、現況を見てみると、現在公園施設の見直し検討が行われているところであり、審査会に示された計画通りの事業進捗が危惧されるところである。本事業について、今後の市の取り組み方針について問う。
   また、東側の用地取得について西側の供用開始以後に行う事になれば計画策定段階から考えると土地所有者などは、凡そ15年以上土地活用も侭ならないまま今日に至り、その間に市制施行により固定資産税を宅地並課税となったことから負担も大きくなり苦慮されているのが現状であると考えられる。11年度に西側の用地取得のため用地国債を活用されたが、今年度で買い戻しも終わることになる。この際、市が計画決定したことにより生じている地権者等の負担解消のため、東側の用地取得にも取り組むべきと考えるが市の考えを問う。
   さらに、今回の公園施設の見直しに当たっては、川を挟んだ両側が一体となった整合性のある公園となるよう配慮されることを望まれるが如何か。
   また、公園の位置付けは近隣公園であるが、事業完成年度が市制施行後10年に近いことから「市制施行10周年記念公園」として計画することも一策ではないかと考えるが市の考えを問う。
 ? 市内に住宅開発により、地域にある児童公園が少子高齢化の時代の波や住民の加齢により公園として機能していないものも見受けられる。昨年度も公園内の遊具の整備などに取り組まれたが、今後は公園の整備に当たっては地域の意見も聞きながら地域の実情にあった公園として整備すべきであると考えるが市の考えを問う。


(3) 学生と共生するまちづくりについて


 本市には同志社大学・同志社女子大学などが立地している事から、本市のまちづくりに、若者に新しい発想と斬新アイデアを求め施策に反映させることが出来る恵まれた環境にあると思える。学生がこの地で過ごす時は今のところ一定の期間ではないかとも考えられ、いわば点の存在にあると考えられるが、市民と共生する線の存在にすることが必要ではないかと考えられる。学生の柔軟な頭脳を活かし持てる力を発揮して貰える環境づくりのため、先ず次の2点について学生参加を考えてはどうかと思う。
 ? 市が策定する各種計画の策定時や各種審議会に参加する委員として、特別に学生枠を設け任命してはどうかと考えるが市の考えを問う。
 ? 学校など教育現場において、希望する学生を登録制などを用い、臨時講師として登用し、学生の若い能力を活用してはどうかと考えるが教育委員会の考えを問う。
   また、留守家庭児童会や保育現場など学生の力を活用することが出来ると思われる場で学生の力を発揮して貰える環境づくりに取り組んではどうかと考えるが市の考えを問う。





順位3番 水野恭子(日本共産党京田辺市議会議員団)



(1) 学童保育事業について


 ? 児童福祉法での法制化や少子化対策基本法、また、次世代育成支援対策推進法でも学童保育は重要な施策である。今年は定員オーバーについては、解消されたが、今後についても40名定員をオーバーしても切り捨てることのない様、また、子どもたちの生活の場に必要な内容を備えた建物に整備することが地方自治体の責務であるが、市の考えを問う。
 ? 学童の対象児童を1年生から6年生までに拡大すべき。当面、法に基づき4年生まで拡大を。
 ? 指導員の身分、待遇について改善すべき。
 ? 保育時間について、特に長期休暇中の開設は、8時30分よりも1時間早く繰り上げるべき。改善を。
 ? 法制化に伴い、学童事業は教育委員会から福祉部へ所管を移す組織編成を。


(2) 田辺児童館について


 療育教室や相談室として、大変良い機能をされているが、地域の子どもたち(主に小、中学生)が毎日遊べる施設にはなっていない。児童館としての役割を果たす施設として改善が必要と考える。また、2階の学童保育も狭く、大変な状況の中で、児童館のあり方を考えるべき。


(3) 保育所の拡充について


 松井山手駅に駅前保育ができるが、0から1歳までしか入所できない。2歳からの受け入れとして近隣の保育園の拡大が必要と考えるが、市長の考えは。


(4) 大住城山の産廃不法投棄は早期に撤去させるべき


 大住城山の硫酸ピッチは撤去されたが、産廃はそのままである。どのような指導をしているのか。早期に撤去すべき。





順位4番 南部登志子(一新会)



(1) 定年退職者対策について


 今後、特に団塊の世代を中心にして、毎年、定年退職者の数が大幅に増加していくことが予想される。また、長引く景気の低迷により、再就職も困難になると予測されるため、税収も落ち込むことは必至である。こうした厳しい状況を迎えるにあたって、行政の市民パートナーとして、定年退職者にいかに協力していただくか、ということが問われてくると思われるが、市として何か対策を考えているのか。


(2) 独居高齢者対策について


 社会の高齢化に伴い、長年、独り暮らしをされる高齢者が増加している。
 京田辺市においても、府営団地では、約1100所帯中、約140所帯の独居高齢者がおられると聞く。こうした増加する独居高齢者に対して、市としてどのような「生きがい対策」、「緊急時連絡対策」をとっておられるのか、尋ねる。


(3) 留守家庭児童会について


 毎年入会される児童の数が予測しにくい留守家庭児童会について、来年度以降はどのような対策をとられるのか。
 ファミリーサポート事業の早期立ち上げや定年退職者の積極的活用等を図ることにより、他の公共施設等でも子どもたちを育てていく環境づくりを推し進めていくべきだと考えるが、市としての考えは。


(4) 松井山手駅前保育園の進捗状況について


(5) 職員の配置について


 特に窓口業務での対応に関連して問う。





順位5番 小林喜代司(一新会)



(1) JR学研都市線の輸送力増強について


 JRの高速化と東西線の開通に伴い、利用乗客数も大幅に増加している。しかし、京田辺駅の最終電車と始発電車については、強化されたとは言えない。現在の松井山手駅止まりの最終電車を京田辺駅までの延長と松井山手駅始発電車を京田辺駅始発に要望する声が非常に強いがその対応について問う。


(2) 市立田辺中学校の南校舎の整備について


 田辺中学校の南校舎の3階建ての9教室は昭和38(1963)年の建設である。
 建設以来40年以上も経過しており、早急に整備を求める声が強いが、その対応について問う。


(3) 天津神川の整備について


 京都府の管理河川である天津神川の上流は大きく開発されたが、下流は全く整備されていない。天井川でもあるため地域住民より早急に整備を求める声が強いが、その対応について問う。





順位6番 小林正路(21市民の会)



(1) 訪問介護を受けている方で回復されていく方々は何人ぐらいいるのか。いくら聞いても答弁はない。


 リハビリに力を入れないと回復させられないのに、リハビリに力を入れてくれる施設は市内のどこにありますか。市はこれに力を入れませんか。


(2) 我が市は他市に比べ職員が多すぎる。


 部課長は兼職してもらって、人件費も減らす方向を示せ。
 先の議会研修に同行した職員が、数日不在でも支障ないことを示している。管理職員が多すぎる。


(3) 再び、議員の費用弁償廃止について


 私は報酬をたくさんもらっているから、受け取らないと言っている。
 先般、市は、「議会で廃止と決めたら、廃止の手続きを取る。市はやぶさかでない。」と、うそぶいた。
 市のお金は、誰のお金か。市民から強制的に徴収したお金だ。
 市は議会と廃止の相談をするのが筋だ。進めるべきでしょう。


(4) 再び、常磐苑の休日振替ぐらい何故しないのですか。


 多くの市民が要望しているのに、5年前には、検討しなくてはと言っていた。今度は、北部センターが建ったら考えてもよいと言った。
 何故、そんなにやる気がないのか。


(5) 先般の学童保育を利用する子どもたち、親への支援はどうなっているの。


 定員を定めているのに何故、入所希望者を予測しないのか。
 ふたを開けてみて、入所できない子達は家庭で、地域で対応願いたいと。何を言っているのですか。
 邪魔者扱いのようなことを言って、結局どういう措置をしたのですか。


(6) 再び、普賢寺3地域へ巡回バス増発を


 回数を増やして、通勤通学を便利にしてと言っている。市はバス会社と交渉したいと言ったがバス会社も営業だ。JRには大金を出してバス会社には知らん顔をして交渉できますか。本当に交渉してやりますか。


(7) ゴミ問題について


 政府はゴミを出しつづけられるという前提で大型炉だけには大金を出すと言う。おかしいことです。ゴミを減らす努力をせずにわが市はどうしますか。平成9年12月の新聞で見た。ゴミ量の少ない自治体は単独処理は難しくなる。単独処理の京田辺市はどうなる。他市町との連携模索へと。また、平成11年6月、市は言明した。甘南備園の建て替えは迫られているが、改良を加え、延命化を図ると。建て替えは考えていない。城南衛管へ加入に向け協議中と。いよいよ、これからどうしますか。わが市は、ゴミ減量、生ゴミ堆肥化、自前でやりませんか。





順位7番 橘 雄介(21市民の会)



(1) 乱開発防止と自然、住環境保全を


 市内各地で業者による自然環境ならびに住環境の破壊につながる乱開発が続発している。市は厳しい規制と許可権限の明確な新たなルールづくりが早急に必要だ。行政が全力で市内の緑と景観も含む環境保全を優先する政策徹底の姿勢を示せ。
 ? 土砂採取条例や開発指導要綱の規制と権限の見直しと強化。
 ? 緑地や景観を守るため、小さな環境悪化も許さぬ市民参加ルールを。
 ? 自然環境、住環境保全と回復に思い切った条例策定を。
 ? 硫酸ピッチ事件の教訓と産廃、不法投棄等防止と体制再編を。


(2) 市民参画条例の策定へ準備を


 第三次総合計画策定に向けて地域懇談会、総合計画策定審議会が始まったが、まちづくりへの計画策定と市民意識、要望、提案を的確に行政が捉えて、市民とのパートナーシップに基づく協働参画施策の実現へ、具体的アプローチが必要である。
 ? 第三次総合計画策定へ中間試案段階で市民意見の公聴会を。
 ? 各種政策立案、計画、審議に市民参画ツールの拡大を。
 ? 特に教育、福祉、環境課題等への市民参画にワークショップ方式採用を。
 ? 市民参加の促進と住民投票を併せた市民参画条例の制定を。


(3) 入札制度の改革への姿勢を問う


 入札談合防止は日本的公共事業の緊急課題である。予てから指摘し提案している様に、入札参加業者が事前に連絡、協議できる現状と業界意識の変革なくして、真の公平、透明、減量化につながる入札制度改革にはならない。
 ? 抜本的入札制度改革への助役筆頭の検討委員会の設置と取り組みの現状。
 ? 議会承認対象案件のハードルを5千万以上に下げよ。
 ? 競争入札、随意契約も含む受注の透明性とチェック体制を。
 ? 入札の談合体質の改善提案に対する市の明確な見解と改革の決意を。


(4) 市民生活の安全、安心への具体的施策を


 市長は「安全、安心のまちづくり」を掲げられているが、具体的計画が見えない。ぜひ職員だけでなく関係市民も参画協議し、改良整備を計画的に実施し、真の安全、安心のまちづくりへ近づけていただきたい。
 ? 歩道、車道改良などバリアフリーと安全確保へ年次的改修計画を。
 ? 市内の街灯、防犯灯などの計画的増設、改良を。
 ? 通学路の総点検と危険回避へ、学校、地域の話し合いと対応を。
 ? 空き巣、窃盗、放火、軽犯罪等の増加に、警察と連携した地域防犯対策を。





順位8番 羽原 豊(一新会)



(1) 事務の効率化、医療費の健全化等について


 行政としては、事務の効率化、医療費の健全化経費の削減等に鋭意取り組まれているが、全体像が明白ではない。
 現在、取り組みの進行中のもの等について、途中経過を含めて、具体的に明示せよ。
 例えば、トレーニングマシンの活用による身体機能回復状況や要支援者が自立に戻った事例など。


(2) 地域の安全対策について


 地域の安全対策の一つとして、道路の暗い地域におけるひったくり犯罪抑制のために、センサーライトを設置しては如何か。





順位9番 塩貝建夫(日本共産党京田辺市議会議員団)



(1) 教育問題について


 ? 少人数授業実施の中で、実績、課題について(平成15年度)。
 ? 小、中学校での習熟度別指導の実態について。
 ? 来年度より少人数学級の導入を
 ? 小学校1年生学級運営支援員配置について
  1)平成15年度実績(学校名、人数、予算等)と評価。
  2)本年度の配置状況と今後の方針について。


(2) 住宅リフォーム助成制度の創設について


 ? 不況対策緊急支援助成事業として実施した実績と、市としての評価を問う。(市民、事業者、経済波及効果、等)
 ? 2ヶ年の実績の上に立って、新たな「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。
  1)仕事おこしの面。
  2)地域経済活性化の面。
  3)快適な居住環境実現の面。
  4)循環型社会、環境負荷低減の面。





順位10番 青木綱次郎(日本共産党京田辺市議会議員団)



(1) 住民と地方自治体に重い負担を押しつける「三位一体改革」に反対せよ


 ? 小泉内閣は、平成16年度予算編成の直前になって、地方交付税等の大幅削減を強行した。さらに国から地方への補助金も削減されている。これによって、平成15年から16年にかけて、京田辺市では、地方交付税や国からの補助金などが、どの分野において、どのくらい削減されてきたのか。
 ? 小泉内閣は「地方分権」推進のための「三位一体改革」としながら、実際に行なわれていることは、住民と地方自治体財政への負担の押しつけであることは明白。市長は、このような改悪にきっぱりと反対を表明せよ。


(2) 年金課税強化について、その住民への影響を把握し、負担を軽減、緩和する措置を求める


 ? 平成16年度税制改正において、年金課税の強化が打ち出され、平成16、17年とかけて、高齢者の方への大幅な負担増が強行された。これによって、市民にどのような影響が出るのか、次の点について、市として把握し明らかにせよ。
  1)所得税の負担増は、どの程度になるのか。
  2)住民税について、新たに課税義務を負う高齢者はどのくらいになるのか、またその負担増はどの程度か。
  3)国民健康保険税や介護保険料も連動して負担増が生じるが、それぞれについて、影響を受ける高齢者の概算と、その負担増はどの程度か。
  4)住民税課税義務となる高齢者が増加することによって、各種の福祉サービスはどうなるのか。
 ? 年金課税強化によって、65歳以上の高齢者の方は、平成18年度より所得税、住民税だけでなく国保税や介護保険料の引き上げなど、大幅な負担増が押しつけられる。市として、この負担増に対し、軽減措置や緩和措置の実施を求める。


(3) 固定資産税の減免制度の拡充と都市計画税の税率の引き下げを求める


(4) JR西日本に対して、JR三山木駅の電車の増便を要望せよ





順位11番 増富理津子(日本共産党京田辺市議会議員団)



(1) 市内公的施設を結ぶ巡回バスの早期実施を


 1997年12月に請願が趣旨採択されたが、実施に向けての取り組みは進展していないように思われる。
 ? バス会社3社との交渉経過と内容について
 ? 巡回バス実施のための準備協議会を設置すべきである。
 ? 市として、実施に向けての今後の方針を問う。


(2) 教育問題について


 ? 学校施設整備の中でもトイレの改善問題は、衛生面だけでなく、子どもの健康にとっても重大である。トイレの抜本的な改修を行うべきである。
 ? 専科教員の配置について
 ? 教職員の超過勤務の実態について


(3) 府立田辺高校校門前交差点の安全対策について


 歩行者や自転車の通行する人にとって、大変危険な状況が見られる。歩道の設置も含めて対策を。