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京都府 京田辺市

平成16年 12月 定例会(第4回) 12月24日−05号




平成16年 12月 定例会(第4回) − 12月24日−05号







平成16年 12月 定例会(第4回)



          平成16年第4回京田辺市議会定例会会議録

                 (第5号)

会議年月日  平成16年12月24日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議閉会日時及び宣告

  開議     平成16年12月24日 午後1時30分

  閉会     平成16年12月24日 午後2時43分

  宣告者    開議閉会共 議長 小林 弘

出席、欠席議員及び欠員

  出席     20名

  欠席      1名

  欠員      0名

             凡例  ◯ 出席を示す

                 ▲ 欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   畑 俊宏       ◯

  2   西川豊蔵       ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   小林喜代司      ◯

  8   市田 博       ◯

  9   南部登志子      ◯

 10   松本耕治       ◯

 11   辻 建二       ◯

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   松村博司       ◯

 19   上田 登       ◯

 20   羽原 豊       ▲

 21   小林 弘       ◯

会議録署名議員

  3番  小林正路

 16番  井上 薫

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長       山岡武司

  議会事務局次長      木元 稔

  議会事務局主任      岩本康裕

  議会事務局主事      藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長           久村 哲

  教育委員会委員長     辻尾仁郎

  代表監査委員       中村重生

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役           廣野 信

  助役           岡本 仁

  市長公室長        金辻美津枝

  総務部長         中村三敏

  福祉部長         河村晴行

  建設部長         森本 茂

  建設部技監        多田勝義

  経済環境部長       石井明三

  水道部長         山本邦彦(併任)

  市長公室次長       岡本和雄

  総務部次長        小山孝夫

  福祉部次長        園田正博

  建設部次長        猪熊 保

  建設部次長        山本 徹

  経済環境部次長      谷田敏実

  総務部参事        中澤晴治

  市長公室広報広聴課長   木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者      木村輝夫

  水道部長         山本邦彦

  消防長          松中 進

  消防次長         中川正章

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育部長         加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長  中村三敏

  選挙管理委員会

  事務局次長        小山孝夫

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長    小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長    石井明三

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長     小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長         小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.諸般の報告

  5.議案第49号 京田辺市個人情報保護条例の一部改正について[総務常任委員会]

  6.議案第48号 京田辺市情報公開条例の一部改正について[総務常任委員会]

  7.議案第50号 京田辺市税条例の一部改正について[総務常任委員会]

  8.議案第51号 京田辺市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

  9.議案第52号 京田辺市老人福祉施設設置条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

 10.議案第47号 京田辺市法定外公共物管理条例の制定について[建設経済常任委員会]

 11.議案第53号 京田辺市緑化推進条例の一部改正について[建設経済常任委員会]

 12.議案第54号 京田辺市都市公園条例の一部改正について[建設経済常任委員会]

 13.議案第55号 京田辺市営土地改良事業の施行について[建設経済常任委員会]

 14.議案第56号 町の区域及び名称の変更について[建設経済常任委員会]

 15.議案第57号 京田辺市道路線の認定について[建設経済常任委員会]

 16.議案第58号 京田辺市道路線の廃止について[建設経済常任委員会]

 17.議案第67号 京田辺市営土地改良事業の施行について[建設経済常任委員会]

 18.議案第59号 平成16年度京田辺市一般会計補正予算(第3号)

 19.議案第60号 平成16年度京田辺市老人保健特別会計補正予算(第2号)

 20.議案第61号 平成16年度京田辺市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 21.議案第62号 平成16年度京田辺市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 22.議案第63号 平成16年度京田辺市産業立地特別会計補正予算(第1号)

 23.議案第64号 平成16年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 24.議案第65号 平成16年度京田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 25.議案第66号 平成16年度京田辺市水道事業会計補正予算(第2号)

 26.発議第1号 京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について

 27.意見書案第12号 新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に関する意見書

 28.意見書案第13号 大規模災害による被災者支援に関する意見書

 29.意見書案第14号 定率減税の継続を求める意見書

 30.意見書案第15号 イラクからの自衛隊の撤退を求める意見書

 31.意見書案第16号 容器包装リサイクル法の改正に関する意見書

 32.閉会中の継続審査・調査の申し出について

 33.閉会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                              <議事日程第5号>

          平成16年第4回京田辺市議会定例会議事日程

                            平成16年12月24日

                            午後1時30分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2.諸般の報告

 (1) 議長の報告

  ア、提出された案件の報告

  イ、例月現金出納検査の報告(地方自治法第235条の2第3項)

  ウ、会議結果の報告

日程第3.議案第49号 京田辺市個人情報保護条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第4.議案第48号 京田辺市情報公開条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第5.議案第50号 京田辺市税条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第6.議案第51号 京田辺市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

日程第7.議案第52号 京田辺市老人福祉施設設置条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

日程第8.議案第47号 京田辺市法定外公共物管理条例の制定について[建設経済常任委員会]

日程第9.議案第53号 京田辺市緑化推進条例の一部改正について[建設経済常任委員会]

日程第10.議案第54号 京田辺市都市公園条例の一部改正について[建設経済常任委員会]

日程第11.議案第55号 京田辺市営土地改良事業の施行について[建設経済常任委員会]

日程第12.議案第56号 町の区域及び名称の変更について[建設経済常任委員会]

日程第13.議案第57号 京田辺市道路線の認定について[建設経済常任委員会]

日程第14.議案第58号 京田辺市道路線の廃止について[建設経済常任委員会]

日程第15.議案第67号 京田辺市営土地改良事業の施行について[建設経済常任委員会]

日程第16.議案第59号 平成16年度京田辺市一般会計補正予算(第3号)

日程第17.議案第60号 平成16年度京田辺市老人保健特別会計補正予算(第2号)

日程第18.議案第61号 平成16年度京田辺市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第19.議案第62号 平成16年度京田辺市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第20.議案第63号 平成16年度京田辺市産業立地特別会計補正予算(第1号)

日程第21.議案第64号 平成16年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第22.議案第65号 平成16年度京田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

日程第23.議案第66号 平成16年度京田辺市水道事業会計補正予算(第2号)

日程第24.発議第1号 京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について[議員提出]

日程第25.意見書案第12号 新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に関する意見書[議員提出]

日程第26.意見書案第13号 大規模災害による被災者支援に関する意見書[議員提出]

日程第27.意見書案第14号 定率減税の継続を求める意見書[議員提出]

日程第28.意見書案第15号 イラクからの自衛隊の撤退を求める意見書[議員提出]

日程第29.意見書案第16号 容器包装リサイクル法の改正に関する意見書[議員提出]

日程第30.閉会中の継続審査・調査申し出について

     (1) 総務常任委員会

     (2) 文教福祉常任委員会

     (3) 建設経済常任委員会

     (4) 議会運営委員会

     (5) 広報編集特別委員会

     (6) 産業立地特別委員会

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               平成16年第4回定例会

          補正予算の審査報告(各常任委員会での質疑)

 ◯ 総務常任委員会

  ・ 国からの補助金の動向について

  ・ 平和都市推進協議会補助金の減額内容について

  ・ 市政協力員の報酬の減額内容について

  ・ 今後の市庁舎改修計画について

 ◯ 文教福祉常任委員会

  ・ 国民健康保険特別会計への一般会計繰出金について

  ・ 緊急通報装置の設置について

  ・ 高齢者向け居住設備改善事業補助金の増額内容について

  ・ 知的障害者支援費の内容について

  ・ 精神障害者短期入所事業補助金の減額内容について

  ・ 学校給食に関わる職員の体制について

  ・ 幼稚園臨時職員の現状について

  ・ 体育指導委員の報酬の減額内容について

 ◯ 建設経済常任委員会

  ・ 中小企業者資金借入保証料補給金の増額内容について

  ・ 農業特産物育成補助金の減額内容について

  ・ 米需給調整対策費の減額内容について

  ・ 茶業振興対策事業補助金について

  ・ 産業立地事業費にかかる物件移転補償費について

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○小林弘議長 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○小林弘議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から3番、小林正路議員、16番、井上薫議員を指名いたします。



○小林弘議長 次に日程第2、諸般の報告を行います。

 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。山岡議会事務局長。



◎山岡議会事務局長 議長の報告をいたします。

 本日の定例会本会議に提出されました案件は、議員発議案1件、意見書案5件、委員会審査報告4件、閉会中の継続審査の申し出6件であります。

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発議第1号

   京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について

 京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

 平成16年12月24日 提出

                     京田辺市議会議員     井上 薫

                        〃         青木綱次郎

                        〃         塩貝建夫

 (提案理由)

 医療費に係る負担は、年々増加傾向にあり、保護者の家計に占める負担割合も増えてきている。京都府内をはじめ、全国的にも小学生、中学生まで助成の流れが広がり、実施自治体が113自治体となっている。

 よって、経済的負担を軽減し安心して子どもを産み育てられるよう提案するものである。

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京田辺市条例第  号

   京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(案)

 京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例(平成5年京田辺市条例第20号)の一部を次のように改正する。

 題名中「乳幼児」を「子ども」に改める。

 第1条中「乳幼児」を「子ども」、「子供」を「子ども」に改める。

 第2条第1項中「乳幼児」を「子ども」に、「満6歳」を「満12歳」に改め、同条第2項中「乳幼児」を「子ども」に改める。

 第3条中「乳幼児」を「子ども」に改める。

 第4条第1項中「乳幼児」を「子ども」に改め、「から規則に定める一部負担金を控除した額」を削り、同項ただし書を削り、同条第2項中「乳幼児」を「子ども」に改める。

 第5条、第7条第1項及び第10条中「乳幼児」を「子ども」に改める。

   附則

 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

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意見書案第12号

   新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に関する意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に関する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成16年12月24日

京田辺市議会

  議長 小林 弘様

                  提出者   京田辺市議会議員  井上 薫

                   〃       〃      喜多英男

                   〃       〃      井上 公

                   〃       〃      西川豊蔵

                   〃       〃      橘 雄介

                   〃       〃      南部登志子

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      新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に関する意見書(案)

 1999年に食料・農業・農村基本法が制定され、翌年、同法に基づく食料・農業・農村基本計画が策定された。

 同計画は、国民生活の安定及び国民経済の健全な発展を目指し、国民全体を視野に入れた総合的な政策展開を図るため、?食料安定供給の確保、?農業・農村のもつ多面的機能の発揮、?農業の持続的な発展、?農村の振興、を基本理念に掲げるものであり、現在、国の食料・農業・農村政策審議会において、見直しの検討が行われているところである。

 今般、国際化する経済社会の中で、食に対する信頼回復と安全・安心な食料の安定供給が特に強く求められている状況にあり、集落営農の維持と農業・農村の持続的発展、意欲ある担い手が誇りを持って農業生産活動に取り組める環境の構築を基本とした総合的な施策の展開が真に重要であり、特に地域実情に応じた取り組みの展開が必要と考えられる。

 よって国におかれては、食料自給率45%の確保など現行計画が掲げる目標を堅持し、国内農業生産の増大と安全・安心な食料の安定供給に関する総合的な対策が講じられるよう、今回の見直しによる新たな基本計画の策定に当たって、下記のことが十分反映されるよう強く要望する。

                    記

1.生産者と消費者の理解と協力のもと、食料自給率引き上げ政策を国が推進すること。

2.集落営農等の多様な形態を担い手として位置づけ、支援策の充実・強化を図るとともに、地域の実情に即し、農産物の価格、所得補償を充実させる経営安定対策を講じること。

3.農業の多面的機能が十分に発揮されるよう優良農地の確保対策及び遊休農地解消対策を講じること。また、土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として、活用する適正な利用が確保できる措置も一体的に講じること。

4.環境保全型農業への支援や、農業資源の保全活動に対する支援を一層強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成16年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣

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  意見書案第13号

   大規模災害による被災者支援に関する意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し大規模災害による被災者支援に関する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成16年12月24日

京田辺市議会

  議長 小林 弘様

                  提出者   京田辺市議会議員  喜多英男

                   〃       〃      塩貝建夫

                   〃       〃      井上 公

                   〃       〃      西川豊蔵

                   〃       〃      橘 雄介

                   〃       〃      南部登志子

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         大規模災害による被災者支援に関する意見書(案)

 本年は観測史上最多の台風上陸や新潟中越地震が発生するなど、日本列島は大規模な災害に見舞われたところである。

 この一連の災害によって被災者の皆さんは、困難な避難生活を余儀なくされ、一日も早い復旧と同時に将来の生活や営業の再建をめぐる不安と向き合わざるを得なくなっている。

 阪神・淡路大震災から10年を迎える今でも住宅再建の二重ローン返済に追われたり、災害復興住宅では自殺、孤独死する方が後を絶たず、家賃が工面できず強制退去させられる事例が急増している。

 今、被災者支援に対して求められることは、被災者がより早く生活を再建できるよう住宅本体の再建や、生業再建等に公的支援を行うことが必要である。

 この間、鳥取県、宮城県、京都府等は次々に国の制度を上回る住宅再建への公的支援独自策を創設した。

 よって、国会並びに政府におかれては地域のコミュニティが復活し、生活再建が一日も早く可能となるよう、被災者生活支援法の拡充を要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成16年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、防災担当大臣

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意見書案第14号

   定率減税の継続を求める意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し定率減税の継続を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成16年12月24日

京田辺市議会

  議長 小林 弘様

                  提出者   京田辺市議会議員  水野恭子

                   〃       〃      青木綱次郎

                   〃       〃      井上  薫

                   〃       〃      塩貝建 夫

                   〃       〃      増富理津子

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          定率減税の継続を求める意見書(案)

 政府は、2005年、2006年度の2ヶ年で所得税、住民税の定率減税の廃止、縮減を検討している。これは、3.3兆円の増税を国民に強いるものである。国民所得は6年連続減少し、個人消費も低迷を続け、内閣府の発表では、名目国内総生産(GDP)の減少で、景気の減速が確認されているように、国民生活は依然として深刻な事態である。

 97年、消費税の5%への引き上げをはじめ、9兆円の負担増がくらしと経済に大打撃を与え、日本経済を失速させたことは、国民の記憶に新しいところである。

 今回の定率減税の廃止、縮減については、その再来となるのではないかと懸念され、日本経団連や経済同友会、商工会議所など財界からも、慎重にとの声があがっている。

 今、求められているのは、増税ではなく、国民の懐をあたため、消費を増やす景気対策である。

 よって、国におかれては、定率減税の廃止、縮減を行わず、継続されることを強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成16年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

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意見書案第15号

   イラクからの自衛隊の撤退を求める意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対しイラクからの自衛隊の撤退を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成16年12月24日

京田辺市議会

  議長 小林 弘様

                  提出者   京田辺市議会議員  青木綱次郎

                   〃       〃      井上 薫

                   〃       〃      塩貝建夫

                   〃       〃      増富理津子

                   〃       〃      水野恭子

                   〃       〃      小林正路

                   〃       〃      橘 雄介

                   〃       〃      南部登志子

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          イラクからの自衛隊の撤退を求める意見書(案)

 今日、イラクでは、イラク人に政権委譲後も治安情勢は安定せず、武装勢力との大規模な交戦などにより、民間人や一般市民にも甚大な被害が続出している。とりわけ、自衛隊が活動するサマワにおいても、駐留地の周辺に迫撃砲の着弾が継続するなど、予断を許さない状況となっている。

 政府は、憲法上の疑義もある「イラク特別措置法」に基づき、「非戦闘地域」に自衛隊を派遣しているが、イラクでは、ある時点で非戦闘地域であっても、一瞬にして戦闘地域に変わり得る状況となっている。自衛隊派遣の枠組みを定めた同法の前提が崩れていることは明らかである。

 にもかかわらず政府は、12月9日の臨時閣議において、自衛隊派遣の延長を決定した。国会での十分な審議を行うことなく延長を決定したことは、きわめて遺憾である。その後の世論調査でも、多くの国民が派遣延長に反対している。

 よって、政府は、直ちにイラクから自衛隊を撤退させるとともに、真に国際社会が参加する国連主体の人道的な復興支援を進めるべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成16年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣

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意見書案第16号

   容器包装リサイクル法の改正に関する意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し容器包装リサイクル法の改正に関する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成16年12月24日

京田辺市議会

  議長 小林 弘様

                  提出者   京田辺市議会議員  西川豊蔵

                   〃       〃      喜多英男

                   〃       〃      塩貝建夫

                   〃       〃      井上 公

                   〃       〃      橘 雄介

                   〃       〃      南部登志子

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         容器包装リサイクル法の改正に関する意見書(案)

 一般廃棄物の約6割を占める容器包装のリサイクルを目的として施行された容器包装リサイクル法は、地方自治体が容器包装廃棄物の分別収集、選別、保管を行い、製造者等の事業者が再商品化することを義務付けており、市民、事業者及び行政が協働して取り組み、資源の有効利用、リサイクル率の向上を目指している。

 しかしながら、地方行政が負担している収集・選別・保管等の費用は、事業者が負担している再商品化費用の約3倍にもなっており、分別収集に積極的に取り組む地方自治体にとって過重な負担となっている。

 循環型社会形成推進基本法の目的である発生抑制、再使用に対する取り組みが弱く、ごみの減量効果は不十分である。

 平成17年度から予定されている容器包装リサイクル法の見直しに当たり、分別収集等に要する地方自治体の経費の軽減及び拡大生産者責任の原則という観点から、下記の事項について抜本的な改善を図られるよう強く要望する。

                    記

1.収集、選別、保管に係る経費については、製造、販売業者の負担とする拡大生産者責任を徹底すること。

2.商品の材質表示の徹底と市民の分別排出やリサイクルが容易な容器包装の製造、販売を促進すること。

3.発生抑制、再使用、再生利用の優先順位で推進し、リターナブル容器の普及促進とデポジット制度の導入等、製造、販売業者の回収を強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成16年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣

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◎山岡議会事務局長 次に監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定による平成16年11月実施に係る例月現金出納検査の結果報告がありましたので、その写しを配付をしております。

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◎山岡議会事務局長 次に議員の派遣承認のありました件の会議の結果報告書の写しを配付をしております。報告は以上でございます。

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○小林弘議長 これで議長の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。



○小林弘議長 次に日程第3、議案第49号、京田辺市個人情報保護条例の一部改正についての件から日程第5、議案第50号、京田辺市税条例の一部改正についてまでの件、3件を一括議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 青木綱次郎総務常任副委員長。



◆(青木綱次郎総務常任副委員長) 青木綱次郎でございます。羽原総務常任委員会委員長が本日欠席していますので、かわりに副委員長の私が総務常任委員会の審査報告を申し上げます。

 ただいま議題となりました日程第3から日程第5までの3議案につきましては本委員会に付託され、去る12月16日の総務常任委員会で審査を行いましたので、その主な審査経過と結果につきましてご報告いたします。

 まず議案第49号、京田辺市個人情報保護条例の一部改正については、委員から、今回の条例改正のポイントは何かとの質疑があり、個人情報の保護に関する法律が公布され、同法の趣旨を踏まえ所要の改正を行うほか、罰則規定の強化を図ったとの答弁がありました。また民間委託業者が個人情報を扱う場合、その取り扱いや処理を定めたマニュアルの作成や職員への周知徹底が必要だとの指摘がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第48号、京田辺市情報公開条例の一部改正については、採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第50号、京田辺市税条例の一部改正については、給与所得者にも前納報奨金制度があってもよいのではないかとの質疑があり、旧自治省の通達とともに技術的な問題がありできないとの答弁がありました。また今後金利が上昇すれば前納報奨金制度は復活させるのかとの質疑があり、納税奨励の面から改めて考えるべきであり、金利上昇により即座にこの制度を復活させる考えはないとの答弁がありました。さらに前納報奨金制度を廃止すると市民の増税感は一層高まるのではないかとの質疑があり、この制度は還付金的な性格であり、廃止をもって直ちに増税感が高まるとは考えていない。また前納報奨金として交付している年間約1,600万円をほかの形での納税奨励や施策に使いたいとの答弁がありました。さらに城南滞納整理組合の体制強化や京都府広域振興局と市町村との連携による収納体制の確立が重要だとの指摘がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また定例会初日に提案された補正予算にかかわる所管部分の質疑を行い、主な質疑内容についてはお手元に報告書を配付させていただいております。以上で報告を終わります。

 続きまして総務常任委員会の所管事務調査の審査報告を申し上げます。

 本委員会は12月16日に京田辺市の財政状況についての1件の所管事務調査を行いました。その主な審議内容についてご報告いたします。

 まず本市の財政状況についての基本認識はどうかとの質問があり、最近の我が国の経済状況が飛躍的な好転が見込めないことも考え合わせると、本市の財政状況は今後とも厳しい状況が続くものと考えているとの答弁がありました。また財政力指数から見ると、本市の財政には余力があるのではないかとの質疑があり、経常収支比率を見るとそうでもない。現実も余力はそんなにあるものではないとの答弁がありました。さらに最近の投資的経費の評価と今後の規模はどうなるのかとの質疑があり、市制施行以降も人口がじりしりと増え、それに伴ってインフラ整備が必要だった。今後も基本的には整備を進めていく必要があるが、このためには財源を十分見極めていく必要があると考えているとの答弁がありました。以上で所管事務調査の報告を終わります。



○小林弘議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 6番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 議案第50号、京田辺市税条例の一部改正に対して反対の討論を行います。

 本議案は、住民税と固定資産税の前納報奨金を廃止するものです。この前納報奨金は、税の還付措置に相当するものであり、市の資料では平成15年度では住民税で約2,000人、固定資産税では課税義務者の半数、1万人以上の方が前納し報奨金を受けておられます。そしてその総額は、平成15年度決算では約1,600万円に上ります。これがなくなるということは、広範な市民にとって経済的負担増につながるものであります。本市の1世帯当たりの平均年間所得は、この6年間連続して下がり続け、平成10年度には約493万円であったものが平成15年度には406万円へと大きく減少し、市民の暮らしはますます厳しくなっています。にもかかわらず、政府は定率減税の縮小、廃止や高齢者課税の強化など大幅増税をやろうとさえしています。このようなときに本市が市民の経済的負担増につながる措置を今行うべきではありません。税負担の軽減策こそ今必要です。

 最後に、今回のこの改正により今後毎年1,600万円の財源が新たに生まれることになります。この財源について乳幼児医療費無料化の拡充など市民の暮らしを守り、要求を実現するためにこそ用いられることを市に対して要望し反対討論を終わります。



○小林弘議長 次に賛成者の発言を許します。ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第49号、京田辺市個人情報保護条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第48号、京田辺市情報公開条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第50号、京田辺市税条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○小林弘議長 次に日程第6、議案第51号、京田辺市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正についての件から日程第7、議案第52号、京田辺市老人福祉施設設置条例の一部改正についてまでの件、2件を一括議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 水野恭子文教福祉常任委員長。



◆水野恭子文教福祉常任委員長 水野恭子でございます。文教福祉常任委員会の審査報告を申し上げます。

 ただいま議題となりました日程第6及び日程第7の2議案につきましては本委員会に付託され、去る12月17日の文教福祉常任委員会で審査を行いましたので、その主な審査経過と結果につきましてご報告いたします。

 まず議案第51号、京田辺市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正については、委員から、建設中の北部児童館についてトイレの数や段差の有無、車いすへの対応など社会福祉施設にふさわしい施設になっているのかとの質疑があり、施設整備については関係者と十分協議を重ねてきたと答弁がありました。また児童館開館後の企画運営についてどのように考えているのかと質疑があり、企画運営については、児童館利用者会議で協議をしていきたいとの答弁がありました。さらに児童館開館後の職員体制についてどのような考えであるのかとの質疑があり、複合施設としての大住ふれあいセンターの所長は正職員でと考えている。また法令で児童厚生員2名の設置が義務づけられているとの答弁がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第52号、京田辺市老人福祉施設設置条例の一部改正については、委員から、老人福祉センターの市民参加の運営を考えているのかとの質疑があり、民間委託をできる部分は委託していく。また将来ボランティアの力をかりることもあるかしれないとの答弁がありました。また施設内での障害者団体や作業所のパンなどの物品販売は予定しているのかとの質疑があり、大住ふれあいセンターを働く場としては積極的には考えていないが、障害者等の触れ合いと交流の場としての活用は考えられるとの答弁がありました。さらに利用者のバス運行は考えているのかとの質疑があり、常磐苑、三山木老人福祉いこいの家及び宝生苑の3施設を相互に結ぶ巡回バスの運行を検討しているとの答弁がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また定例会初日に提案された補正予算にかかわる所管部分の質疑を行い、主な質疑内容については、お手元に報告書を配付させていただいております。以上で審査報告を終わります。

 続きまして文教福祉常任委員会の所管事務調査の審査報告を申し上げます。

 本委員会は4件の所管事務調査を行いました。その主な審議内容についてご報告申し上げます。

 1件目の所管事務調査は、福祉のまちづくりについてであります。まず委員から、福祉のまちづくりを進める上での基本的な考え方について質疑があり、京都府福祉のまちづくり条例に照らして年次的に整備していくことが必要であり、また市民にもバリアフリーの大切さを理解していただくことが大切だと考えているとの答弁がありました。また改善に必要な箇所のチェックはどのようになっているのかとの質問があり、改善が必要な箇所については、そのすべてを整備していくのは現実的には無理である。行政としてできる限りのバリアフリーは進め、具体的な事例があれば検討していきたいとの答弁がありました。さらに同志社大学の介助犬の登場について、何が変わったのかとの認識についての質疑があり、介助犬のことや障害者のことを市民に知っていただく契機になったとともに市民との交流が広がったのではないかと考えているとの答弁がありました。

 2件目の所管事務調査は、小中学校の総合的学習についてであります。まず小中学校の総合的学習についての基本認識について質問があり、総合的学習とは子どもたちが実際に自分の目で見て、自分の手で触れて、自分で歩いて学ぶ体験学習である。それぞれの学校でその地域の実情に合った学習を行っている。子どもたちの間にも総合的学習の意識が深まってきているのではないかと答弁がありました。また総合的学習の内容において、小学校と中学校との間に差があるのではないかとの質疑があり、各小中学校で実情に応じて内容を決めている。総合的学習についての理念の違いはないとの答弁がありました。さらに総合的学習へのサポート体制はどのようにしているのかとの質疑があり、基本的に教師みずからが研究、研修する必要があるが、社会人講師等の人材登録制度を利用するなどしているとの答弁がありました。

 第3番目の所管事務調査は、留守家庭児童会についてであります。まず来年度の見込みについての質問があり、ことしに定員オーバーした学校については同数かそれ以上になるかもしれないが、情報を収集し状況を見極め、適正に対処していきたいとの答弁がありました。また保護者からの時間延長への要望については、ことしから発足したファミリーサポートセンターの活用も考えていただきたいとの答弁がありました。

 第4番目の所管事務調査は、学校トイレの改善についてであります。学校のトイレは汚い、臭いと評判が悪い。その対応をどのようにしているのかとの質問があり、昨年に田辺中学校で整備したように学校トイレの改善を進めている。尿石除去については必要なところから実施していくとの答弁がありました。以上で所管事務調査の報告を終わります。



○小林弘議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第51号、京田辺市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第52号、京田辺市老人福祉施設設置条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○小林弘議長 次に日程第8、議案第47号、京田辺市法定外公共物管理条例の制定についての件から日程第15、議案第67号、京田辺市営土地改良事業の施行についてまでの件、8件を一括議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 喜多英男建設経済常任委員長。



◆喜多英男建設経済常任委員長 喜多英男でございます。建設経済常任委員会の審査報告を申し上げます。

 ただいま議題となりました日程第8から日程第15までの8議案につきましては本委員会に付託され、去る12月15日の建設経済常任委員会で審査を行いましたので、その主な審査経過と結果につきましてご報告いたします。

 まず議案第47号、京田辺市法定外公共物管理条例の制定については、従前の国有里道、河川が市に移管され、市が管理することになったが、利用において大きな違いが出てくるのかとの質疑があり、日常の使用について変更はない。また払い下げ等における手続は以前より簡略化されることになるとの答弁がありました。また今後も財産管理の意識を十分に持って、責任を持って管理に当たられたいとの指摘、要望がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第53号、京田辺市緑化推進条例の一部改正についてについては、採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第54号、京田辺市都市公園条例の一部改正については、都市公園における植栽や遊具等の設置基準についてなどの質疑がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第55号、京田辺市営土地改良事業の施行については、採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第56号、町の区域及び名称の変更については、採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また議案第57号、京田辺市道路線の認定については、開発に伴う開発業者が整備した道路で竣工検査、引き取り後の管理方法について質疑、指摘がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第58号、京田辺市道路線の廃止については、採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第67号、京田辺市営土地改良事業の施行については、土地改良事業に係る地元負担金の負担率などについての質疑がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また定例会初日に提案された補正予算に係る所管部分の質疑を行い、主な質疑内容についてはお手元に報告書を配付させていただいております。以上で審査報告を終わります。

 続きまして建設経済常任委員会の所管事務調査の審査報告を申し上げます。

 本委員会は12月15日に市内巡回バス運行についての1件を所管事務調査を行いました。その主な審議内容についてご報告をいたします。

 まず委員から、巡回バスを実現する上で障害になっているものは何かとの質問があり、研究しているが、運行するとしてもコストの面で無理があるとの答弁がありました。次に現在既存路線運行のバス会社に運行補助金を出しているが、この補助金を資源にして巡回バスを実現すべきだとの指摘がありました。さらに巡回バスを実現するためにはどのようにすべきか真剣に考えられたいとの質疑があり、山手幹線の全線開通などの道路、運行条件がよくならないと無理だと考えている。今後の研究課題だとの答弁がありました。以上で所管事務調査の報告を終わります。



○小林弘議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第47号、京田辺市法定外公共物管理条例の制定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第53号、京田辺市緑化推進条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第54号、京田辺市都市公園条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第55号、京田辺市営土地改良事業の施行についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第56号、町の区域及び名称の変更についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第57号、京田辺市道路線の認定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第58号、京田辺市道路線の廃止についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第67号、京田辺市営土地改良事業の施行についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○小林弘議長 次に日程第16、議案第59号、平成16年度京田辺市一般会計補正予算(第3号)の件から日程第23、議案第66号、平成16年度京田辺市水道事業会計補正予算(第2号)までの件、8件を一括議題といたします。

 本8件については定例会初日に提案説明及び質疑が終了しています。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第59号、平成16年度京田辺市一般会計補正予算(第3号)の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第60号、平成16年度京田辺市老人保健特別会計補正予算(第2号)の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第61号、平成16年度京田辺市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第62号、平成16年度京田辺市介護保険特別会計補正予算(第2号)の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第63号、平成16年度京田辺市産業立地特別会計補正予算(第1号)の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第64号、平成16年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第65号、平成16年度京田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第66号、平成16年度京田辺市水道事業会計補正予算(第2号)の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○小林弘議長 次に日程第24、発議第1号、京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 16番、井上薫議員。



◆井上薫議員 16番、日本共産党の井上薫です。発議第1号について提案理由を申し上げます。

 本件は、京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例を一部改正するものであります。医療費に係る負担は年々増加傾向にあり、保護者の家計に占める負担割合も増えてきております。したがいまして、子育て世代における子どもの医療費助成、対象者範囲拡大と一部負担金をなくすことによって安心して子どもを産み育てる環境づくりを図るため所要の改正を行うものであります。

 改正の内容は、題名中「乳幼児」を「子ども」に改めます。第1条中「乳幼児」を「子ども」、「子供」を「子ども」に改めます。第2条第1項中「乳幼児」を「子ども」に、「満6歳」を「満12歳」に改めます。同条第2項中「乳幼児」を「子ども」に改めます。第3条中「乳幼児」を「子ども」に改めます。第4条第1項中「乳幼児」を「子ども」に改め、「から規則に定める一部負担金を控除した額」を削ります。同項ただし書を削り、同条第2項中「乳幼児」を「子ども」に改めます。第5条、第7条第1項及び第10条中「乳幼児」を「子ども」に改めます。附則、なおこの条例は平成17年4月1日から施行する。どうぞ皆さん方の慎重なる審議の上でご賛同いただきますようによろしくお願いを申し上げまして提案理由とさせていただきます。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となりました1件については文教福祉常任委員会に付託いたします。



○小林弘議長 次に日程第25、意見書案第12号、新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に関する意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 16番、井上薫議員。



◆井上薫議員 それでは意見書案第12号、新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に関する意見書(案)を提出者を代表いたしまして提案理由を述べます。

 この食料・農業・農村基本計画は、5年ごとに見直しの検討が行われるところであります。よって4項目の内容で意見書を提出するものであります。

 一つ、生産者と消費者の理解と協力のもと、食料自給率引き上げ政策を国が推進すること。

 二つ、集落営農等の多様な形態を担い手として位置づけ、支援策の充実・強化を図るとともに、地域の実情に即し、農産物の価格、所得補償を充実させる経営安定対策を講じること。

 三つ、農業の多面的機能が十分発揮されるよう優良農地の確保対策及び遊休農地解消対策を講じること。また土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として活用する適正な利用が確保できる措置も一体的に講じること。

 四つ、環境保全型農業への支援や農業資源の保全活動に対する支援を一層強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。どうぞよろしくお願いをいたします。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第12号、新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に関する意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書の取り扱いは議長に一任願います。



○小林弘議長 次に日程第26、意見書案第13号、大規模災害による被災者支援に関する意見書の件を議題といたします。

 訂正を願いたい件がございます。大規模災害による被災者ですけど、被害者になっておりますので被災者に変えていただきたいと思います、日程の方。よろしくお願いします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 17番、喜多英男議員。



◆喜多英男議員 意見書案第13号、大規模災害による被災者支援に関する意見書(案)、提出者を代表いたしまして発表させていただきます。

 大規模災害による被災者支援に関する意見書。

 本年は観測史上最多の台風上陸や新潟中越地震が発生するなど、日本列島は大規模な災害に見舞われたところである。

 この一連の災害によって被災者の皆さんは、困難な避難開設を余儀なくされ、一日も早い復旧と同時に将来の生活や営業の再建をめぐる不安と向き合わざるを得なくなっている。

 阪神・淡路大震災から10年を迎える今でも住宅再建の二重ローン返済に追われたり、災害復興住宅では自殺、孤独死する方が後を絶たず、家賃が工面できず強制退去させられる事例が急増している。

 今、被災者支援に対して求められることは、被災者がより早く生活を再建できるよう住宅本体の再建や、生業再建等に公的支援を行うことが必要である。

 この間、鳥取県、宮城県、京都府等は次々に国の制度を上回る住宅再建への公的支援独自策を創設した。

 よって、国会並びに政府におかれては地域のコミュニティが復活し、生活再建が一日も早く可能となるよう、被災者生活支援法の拡充を要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第13号、大規模災害による被災者支援に関する意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 本件の取り扱いは議長に一任願います。



○小林弘議長 次に日程第27、意見書案第14号、定率減税の継続を求める意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 15番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 意見書案第14号、定率減税の継続を求める意見書(案)について提案をさせていただきます。

 まずこの定率減税がつくられた背景には、97年に消費税が3%から5%に引き上げられ、医療の改悪などで9兆円もの国民に負担が増やされ、日本経済が失速させると言われた橋本不況と言われる中、99年に景気対策として実施をされたのが定率減税です。所得税率20%、住民税15%を差し引く減税です。これを政府税制調査会は2005年度から半減、2006年度に全廃をすると言っています。仮に定率減税が全廃すれば、総額3.3兆円もの負担増が国民に押しつけられることになります。所得税額や住民税額は各世帯状況や年収によって変わりますが、年収500万円から600万円のモデル世帯で専業主婦、2人の子どもの場合、半減をしても約1万8,000円、全廃では3万5,000円の負担増になると試算されております。家計所得が深刻なときに定率減税の縮小・廃止による大増税が実施されれば、働き盛り、子育ての世帯にも大きな負担増が強いられることになります。そしてこれは日本経済にも大きな打撃になることは間違いありません。

 継続を求める理由としては、政府は景気が回復をしたから廃止をするのだということですが、この間、所得の増えているのは一部の大企業で、調査をしましたところ98年から2003年までの大企業の収益は9兆円増えましたが、家計収入は逆に19兆円も減っています。ここで3.3兆円もの負担増になれば、また97年の二の舞になるではないか、こういうことは日本商工会議所の山口会長も景気に水を差すような増税や緊急施策は慎むようと言っています。もう一つは、99年に定率減税が決まったときの税制改正では、法人税を34.5%から30%に引き下げる、そして最高税率、所得税の最高税率を50%から37%に引き下げられる、こういうことが実施されました。しかし今回はそこには手がつけられておりません。大企業の減税には手をつけず、定率減税の廃止で庶民の家計の収入に足をさらに引っ張る、このような不公平な税制度の改正は許しがたいものです。ぜひ定率減税を求める意見書提出に、ぜひ議員の皆様のご賛同をいただきますようよろしくお願いを申し上げまして提案説明を終わります。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。反対者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 12番、井上公議員。



◆井上公議員 12番、自由民主党京田辺市議員団の井上公でございます。ただいま議題となっています定率減税の継続を求める意見書について反対の立場から討論を行います。

 ことし11月に税制調査会が提出されました平成17年度の税制改正に関する答申によりますと、定率減税は平成11年度税制改正において、当時の著しく停滞した経済活動の回復に資する観点から個人所得税の抜本的見直しまでの間の緊急避難的な特例措置として導入され、見合いの財源なしに毎年3兆数千億円という規模で継続されてきたものである。現在の経済状況は構造改革の進展によって民間経済の体質強化が実現されつつあり、定率減税が実施された平成11年当時と比べ著しく好転してきている。また引き続き各般の改革が実を結んでいけば民需主導の経済成長が持続していくものと期待される。かかる状況のもと、定率減税を継続しておく必要は著しく減少したと言えよう。景気対策のための特別措置として導入された定率減税を見直し、中期的な観点に立って持続可能な経済成長を目指すべき時期に来ているとされているところです。このように定率減税はバブル経済の崩壊、金融危機等によって長期にわたって経済が停滞する中で、平成11年当時の小渕内閣のときに経済を再生させるために導入されたもので、あくまで景気が安定するまでの臨時的特例的な措置、すなわち本則の税率ではなく、税額を一定率だけ軽減した時限的措置として導入されたものであります。このことから景気が一定安定すれば、いつかはもとに戻すことになっていたものであります。

 経済の状況については、来年度にかけてそのまま不況過程に入っていく認識ではないと竹中経済財政担当大臣は判断を示されています。したがって、このことから導入当時に比べ不良債権処理と経済に改善が見られている現在、定率減税を縮減するのはやむを得ないとされるところであります。定率減税の縮減によって確かに税負担は増加しますが、その財源は国民全体の利益に還元されると思われます。このことから負担が増えるだけというのは的外れであると考えられるところであります。以上のことから定率減税の継続を求める本意見書に対し反対するものであります。



○小林弘議長 次に賛成者の発言を許します。ほかに討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第14号、定率減税の継続を求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立少数であります。よって本件は否決されました。



○小林弘議長 次に日程第28、意見書案第15号、イラクから自衛隊の撤退を求める意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 5番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 日本共産党議員団の青木綱次郎です。ただいま議題となりました意見書案について読み上げまして提案にかえさせていただきます。

 イラクからの自衛隊の撤退を求める意見書(案)。

 今日、イラクでは、イラク人に政権委譲後も治安情勢は安定せず、武装勢力との大規模な交戦などにより、民間人や一般市民にも甚大な被害が続出している。とりわけ、自衛隊が活動するサマワにおいても、駐留地の周辺に迫撃砲の着弾が継続するなど、予断を許さない状況となっている。

 政府は、憲法上の疑義もある「イラク特別措置法」に基づき、「非戦闘地域」に自衛隊を派遣しているが、イラクでは、ある時点で非戦闘地域であっても、一瞬にして戦闘地域に変わり得る状況となっている。自衛隊派遣の枠組みを定めた同法の前提が崩れていることは明らかである。

 にもかかわらず政府は、12月9日の臨時閣議において、自衛隊派遣の延長を決定した。国会での十分な審議を行うことなく延長を決定したことは、きわめて遺憾である。その後の世論調査でも、多くの国民が派遣延長に反対している。

 よって、政府は、直ちにイラクから自衛隊を撤退させるとともに、真に国際社会が参加する国連主体の人道的な復興支援を進めるべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成16年12月24日。京田辺市議会。

 議員皆様方のご賛同をよろしくお願いをいたします。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。まず反対者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 2番、西川豊蔵議員。



◆西川豊蔵議員 2番、西川豊蔵でございます。ただいま議題となっていますイラクからの自衛隊の撤退を求める意見書について、ただいまより不同意の立場から討論を行います。

 今、マスコミをはじめ多くの国民の方たちがイラクの現状と心配から1年の延長について不支持という意見と、国会における説明が少ない事実は否めないことだと思います。この意見を認めた上で、現実的立場から反対意見を述べたいと思います。ご承知のように昨年10月、国連がイラク支援の決議を全会一致で可決され、現在世界76カ国と地域がイラク復興支援が行われております。我が国は昨年10月、イラク国際会議でイラク復興信託基金の総額15億から50億ドルを表明し、現在我が国は供出の約半分、4.9億ドル、そしてODAの支援と自衛隊の人道支援を行っています。ODAにおいて発電所の復旧、イラク全土の10%、病院、医療の復旧、年間400万人の医療、下水道修復、学校と学用品610万人分で既に約13億ドル無償提供され、30万人もの雇用となっているのです。自衛隊においては、ことし1月からサマワにおいて運河の水を浄化し、毎日約5万6,000人の水の供給と病院の診察、看護、医療機材の使用に関する指導、助言、そして道路の整備、指導では現地1日で500人の雇用、10カ所の学校を修復する活動を展開して、海上自衛隊ではサマワ以外の物資の空輸を行っているのです。こうした事実は日本国内では語られず、いまだに自衛隊派兵などと宣伝し、延長している内閣支持率が落ちたことだけが流されています。

 小泉内閣メールマガジン12月16日号、小泉総理の記事を紹介したいと思います。自衛隊の諸君はみずからの身の安全のために機関銃やピストルを携帯していますが、町の中に出ていっても一度も一発も銃を構えたことはないと報告受けています。また日の丸をつけ、車に乗っていても手を振って歓迎してくれる。しかしながら、現地では予断を許さない状態も見られるが、しかし世の中に100%確実に安全ということはない。変化、状況には対処していくと言われております。今できるイラク国民のためにイラクの人とともにとあります。資源のない日本は国際社会の中で貢献するこのことは大きな国益と思います。

 ここで11月25日に朝日新聞の世論調査を紹介します。自衛隊の駐留しているイラク南部、サマワはムサンナ州で、朝日新聞社と地元ウルク社と共同で4日間個別訪問で面会して、有効回答が1,125件に達して世論調査を行ったその結果です。自衛隊駐留を支持するという回答は84%を占めた。一方、宿営地への攻撃もあったことで4割の不満もありました。そしてその中身を言いますと、自衛隊駐留は大いに賛成は60%、おおむね賛成は25%、前回の調査でもほぼ同じ。否定的意見はおおむね反対6%、全く反対は11%だったとあります。先ほどの給水、医療、学校の復興では、住民の利益になる43%、ある程度利益が76%もあったとあり、サマワ市内20カ所、ムサイ10地域、アルホザル地域を対象に18歳以上の人に聞いた朝日新聞社の現地調査結果であります。

 また先日の来年度予算ではイラク現地の雇用対策に今年度の4,000万円から来年度に10億円予算化を上げ、自衛隊の安全策にもなると発表されている。決して安全とは言えない中ですが、政府においては、情報収集をして何十通りもの安全対策を立てて、資源に乏しい我が国を取り巻く国際社会とイラク復興を念願し、私たちは責任政党として自衛隊安全を祈願して反対討論とします。ありがとうございました。



○小林弘議長 次に賛成者の発言を許します。ほかに討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第15号、イラクから自衛隊の撤退を求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立少数であります。よって本件は否決されました。



○小林弘議長 次に日程第29、意見書案第16号、容器包装リサイクル法の改正に関する関する意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 2番、西川豊蔵議員。



◆西川豊蔵議員 提出者といたしまして発表させていただきます。

 容器包装リサイクル法の改正に関する意見書(案)。

 一般廃棄物の約6割を占める容器包装のリサイクルを目的として施行された容器包装リサイクル法は、地方自治体が容器包装廃棄物の分別収集、選別、保管を行い、製造者等の事業者が再商品化することを義務付けており、市民、事業者及び行政が協働して取り組み、資源の有効利用、リサイクル率の向上を目指している。

 しかしながら、地方行政が負担している収集・選別・保管等の費用は、事業者が負担している再商品化費用の約3倍にもなっており、分別収集に積極的に取り組む地方自治体にとって過重な負担となっている。

 循環型社会形成推進基本法の目的である発生抑制、再使用に対する取り組みが弱く、ごみの減量効果は不十分である。

 平成17年度から予定されている容器包装リサイクル法の見直しに当たり、分別収集等に要する地方自治体の経費の軽減及び拡大生産者責任の原則という観点から、下記の事項について抜本的な改善を図られるよう強く要望する。

                    記

1.収集、選別、保管に係る経費については、製造、販売業者の負担とする拡大生産者責任を徹底すること。

2.商品の材質表示の徹底と市民の分別排出やリサイクルが容易な容器包装の製造、販売を促進すること。

3.発生抑制、再使用、再生利用の優先順位で推進し、リターナブル容器の普及促進とデポジット制度の導入等、製造、販売業者の回収を強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 議員諸氏のご賛同をよろしくお願いします。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第16号、容器包装リサイクル法の改正に関する意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書の取り扱いは議長に一任願います。



○小林弘議長 次に日程第30、閉会中の継続審査・調査申し出についての件を議題といたします。

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○小林弘議長 各常任委員長、議会運営委員長及び特別委員長から会議規則第104条の規定により閉会中の継続審査・調査申し出があります。

 お諮りいたします。各常任委員長、議会運営委員長及び特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査・調査とすることにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって各常任委員長、議会運営委員長及び特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査・調査とすることに決しました。



○小林弘議長 ここで市長からあいさつの申し出がありますので、これをお受けしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村哲市長。



◎久村市長 議長のお許しをいただきましたので、平成16年第4回京田辺市議会定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 今定例会は12月6日から本日まで19日間にわたり開催させていただき、提案いたしました平成16年度一般会計補正予算案並びに条例の一部改正案など各議案につきましていずれも原案のとおり可決いただきましたことに心からお礼を申し上げます。また一般質問をはじめ各常任委員会などでの審議の中でいただきましたご意見等につきましては、今後の市政運営に十分生かしてまいりたいと考えております。

 さて現在、地方自治体を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。特に三位一体改革は国の財政再建が優先され過ぎていると言わざるを得ず、真の地方分権社会を実現し、地方がみずからの責任で自主的、自立的な行政運営を行うにはほど遠いものとなっているように思えます。このような厳しい状況にありますが、今後におきましても市民の皆様とともに緑豊かで健康な文化田園都市のまちづくりに向けて、さらに取り組みを進めていかなければならないと考えておりますので、議会におかれましても、なお一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げます。

 本年も余すところ1週間余りとなりました。議員各位にはこの1年、地方自治の進展と本市発展のためにご尽力を賜りましたことに深く敬意を表しますとともに心からお礼を申し上げます。

 最後に当面の諸行事などにつきましてご報告させていただきます。

 まず京田辺夕すずみのつどいでありますが、昭和45年に第1回を開催して以来、平成15年まで34回にわたり開催してまいりましたが、去る12月3日に開かれました京田辺夕すずみのつどい実行委員会において、新旧市民の交流という所期の目的が達成されたことや開発に伴う打ち上げ場所の確保が困難などの理由により、この行事に終止符を打つことが決定され、同日をもって同実行委員会が解散されましたことをご報告申し上げます。

 次に年末年始にかけての諸行事でありますが、消防団の年末警戒が26日から29日まで実施されます。年が替わりまして1月3日には恒例行事であります新春甘南備山初登り、9日には京田辺市消防出初式と京田辺市成人式が行われます。

 師走とはいえ暖かい日が続いておりますが、これから寒さがますます厳しくなってまいります。議員各位には健康に十分留意していただき、今後も本市発展のために一層のご尽力を賜りますようお願いを申し上げまして閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○小林弘議長 私からも一言ごあいさつ申し上げます。

 本年もいよいよ押し迫ってまいり、特に緊急の案件のない限り、本日をもって納めの議会となるわけでございます。今期定例会は12月6日に開会され、本日まで19日間にわたり多数の重要案件につきまして議員各位の熱心なご審議によりまして本日ここに無事閉会の運びとなりました。

 さて、この1年を振り返ってみますと、台風23号や新潟中越地震などの天災や幼児や小学生に対する誘拐殺傷事件が数多く発生いたしました。被災並びに被害に遭われた方に対しまして心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。また経済情勢におきましても、長引く不況の中で景気はまだまだ閉塞感を拭い切れないように思われます。一方、本市では第3次総合計画の策定に向けた取り組みや市民課南部サービスコーナーの開設、松井ケ丘保育園分園の開園、市営大住霊園の開園や田辺公園、花見山の完成、リサイクルプラザの工事着工、また近鉄三山木駅の高架化がされるなど、市民ニーズにこたえた施策が着実に実施されてきたところであります。今後も引き続き多くの施策や事業が計画的かつ力強く推進されることを期待するところであります。

 この1年を顧みまして、議員各位には市民の代表者として、その重責を全うされ、本市の発展と市民の福祉の増進のためご尽力を賜りましたことに対しまして深く敬意を表するとともに心から御礼を申し上げる次第でございます。また理事者各位におかれましては、審議、審査の中で議員各位からありました意見、要望等を十分配慮されることを希望いたしますとともに市政の推進にご尽力、ご努力いただきますようお願い申し上げます。

 いよいよ寒さ厳しき時節となりましたが、皆様方にはくれぐれもご自愛くださいましてご家族おそろいで幸多き新春を迎えられますことを祈念いたしまして閉会のごあいさつといたします。

 以上で今期定例会の日程は全部終了いたしました。

 これで閉会いたします。大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    小林 弘

                署名議員  小林正路

                署名議員  井上 薫