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京都府 京田辺市

平成16年 12月 定例会(第4回) 12月13日−03号




平成16年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−03号







平成16年 12月 定例会(第4回)



          平成16年第4回京田辺市議会定例会会議録

                 (第3号)

会議年月日  平成16年12月13日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議     平成16年12月13日 午前10時00分

  散会     平成16年12月13日 午後2時02分

  宣告者    開議 議長  小林 弘

         散会 副議長 畑 俊宏

出席、欠席議員及び欠員

  出席     19名

  欠席      2名

  欠員      0名

             凡例  ◯ 出席を示す

                 ▲ 欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   畑 俊宏       ◯

  2   西川豊蔵       ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   小林喜代司      ◯

  8   市田 博       ◯

  9   南部登志子      ◯

 10   松本耕治       ◯

 11   辻 建二       ▲

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   松村博司       ◯

 19   上田 登       ◯

 20   羽原 豊       ▲

 21   小林 弘       ◯

会議録署名議員

  9番  南部登志子

 14番  塩貝建夫

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長       山岡武司

  議会事務局次長      木元 稔

  議会事務局主任      岩本康裕

  議会事務局主事      藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長           久村 哲

  教育委員会委員長     辻尾仁郎

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役           廣野 信

  助役           岡本 仁

  収入役          稲川俊明

  市長公室長        金辻美津枝

  総務部長         中村三敏

  福祉部長         河村晴行

  建設部長         森本 茂

  建設部技監        多田勝義

  経済環境部長       石井明三

  水道部長         山本邦彦(併任)

  市長公室次長       岡本和雄

  総務部次長        小山孝夫

  福祉部次長        園田正博

  建設部次長        猪熊 保

  建設部次長        山本 徹

  経済環境部次長      谷田敏実

  総務部参事        中澤晴治

  市長公室広報広聴課長   木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者      木村輝夫

  水道部長         山本邦彦

  消防長          松中 進

  消防次長         中川正章

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長          村田新之昇

  教育部長         加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長  中村三敏

  選挙管理委員会

  事務局次長        小山孝夫

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長    小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長    石井明三

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長     小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長         小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.諸般の報告

  5.一般質問(松村博司)

  6.一般質問(井上 薫)

  7.一般質問(南部登志子)

  8.休憩

  9.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                              <議事日程第3号>

          平成16年第4回京田辺市議会定例会議事日程

                            平成16年12月13日

                            午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2.諸般の報告

 (1) 議長の報告

  ア、副委員長の当選及び辞任報告

日程第3.一般質問

 (1) 松村博司(一新会)

 (2) 井上 薫(日本共産党京田辺市議会議員団)

 (3) 南部登志子(無所属)

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○小林弘議長 おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○小林弘議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から9番、南部登志子議員、14番、塩貝建夫議員を指名いたします。



○小林弘議長 次に日程第2、諸般の報告を行います。

 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。山岡議会事務局長。



◎山岡議会事務局長 議長の報告をいたします。

 南部登志子総務常任委員会副委員長から副委員長を辞任したい旨の申し出があり、総務常任委員会で許可されました。

 次に副委員長に青木綱次郎議員が選任された旨の通知がありましたので、その写しを配付をしております。報告は以上でございます。

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○小林弘議長 これで議長の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。



○小林弘議長 次に日程第3、一般質問を行います。

 通告順位6番、松村博司議員。



◆松村博司議員 皆さんおはようございます。18番、一新会の松村博司でございます。先の京都府北部及び兵庫県北部地方を襲った台風23号で被災された方々、さらに新潟県中越地震で被害に遭われお亡くなりになられました方々にご冥福をお祈りいたしますとともに、災害に遭われた皆様方にお見舞い申し上げます。

 それでは通告いたしております各項目別に質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。大きな1番であります。防災対策と緊急災害時等の計画についてお伺いいたします。その1であります。新潟県中越地震及び台風23号の被害から未曾有の規模の災害とはいえ、その自然の力のすごさを見せつけられ、そのエネルギーの計り知れなさを多くの人たちが体験され、また日本全国の人たちもメディアを通じ私ごとのように感じられ、防災にかかわる各機関は対応の見直しを迫られていることと存じます。台風23号の2カ月前、夏に相次いだ新潟や福井大水害を教訓に京都府は集中豪雨発生時の防災上の問題点や対策を周知徹底する市町村担当者会議を開催されたと存じます。会議には36市町村の防災関係者約100名が出席、京田辺市からも出席されたと思います。そこでは京都地方気象台が気象警報を解説し、府が河川の水位、土砂などの防災情報の活用について説明、新潟や福井で自治体の避難指示が遅れ、高齢の犠牲者が多く出たことも紹介され、防災無線の整備や避難勧告、指示の基準設定を府は呼びかけられたと推察いたします。台風23号が直撃した10月20日、京都府は鳥インフルエンザなどの初動体制の反省から新設されたポスト、危機管理監を設けられ対処しようと努力はされましたが、避難情報の伝達にも課題を残す結果となり、おびただしい被害情報が殺到する中で重要な警戒情報が埋没した例もあったと報告されています。約2カ月前の会議が生かされてない、そもそも防災対策の基準設定に甘さがあったと知事も反省され、行政の危機管理意識が甘く、住民の意識とはかなりの溝があることが浮かび上がる結果となりました。すべてのことに対処し得る防災対策を立てておくことは非常に難しいとは考えますが、京田辺市における今回の地震及び台風での教訓と今後の課題についてお聞かせください。

 次に市民の避難誘導と避難訓練の実施であります。それぞれの各区、自治会等でグラウンドとか公園などを利用して消防署などの協力を得て防災訓練などは開催されているところはあると思いますが、いざ隣接する町内会の皆さんにお集まりをいただき、災害を想定しての避難訓練となれば、実際には行われてないのが実情かと存じます。そこで地域別防災訓練と合同防災訓練があると思いますが、各区、自治会や町内会の連携した合同訓練が今必要であるように考えます。イベント要素を十分取り入れ、子どもから高齢者に至るまでの参加型訓練を行うこと、参加した人たちが時間内に楽しみながら防災意識を高めていただくことが大切だと考えます。また災害時に各自治会等がお互いに協力し合うことを事前に決めておき、各地域間の協力体制の確認と検証を訓練するなど、たとえば広域避難場所や避難所での各地域間が協力や隣接自治会への支援、防災拠点を核とした情報伝達方法などがスムーズに行えるか、その仕組みを各住民に知ってもらうような訓練も必要と考えます。そのような計画なり構想があるのかお伺いいたします。

 続いて3の避難勧告等の基準についてお聞かせいただきたいと存じます。特に先の新潟豪雨による新潟県三条市の避難勧告の発令について、市長の勧告の遅れや発令時間帯について大水害で堤防の決壊前か決壊後かでその責任問題についてマスメディアから追及されていることが伝えられています。大混乱の中での状況判断、ふくそうする情報等で大変判断が難しいとは感じますが、当市においてはあらかじめ基準を設けておく必要があると考えます。台風や集中豪雨の際、住民の避難指示や勧告を出す基準を雨量など客観的な数値で決めている自治体は全国で7.1%にすぎないということだそうでありますが、京田辺市はどのように基準を設けておられるのか、避難勧告基準及び市民の避難誘導と避難訓練の実施について詳しく教えていただきたいと存じます。

 次に大きな2番であります。環境保全に対応したリサイクルプラザ棟についてお伺いいたします。その1番であります。平成18年4月の稼働を目指し、リサイクルプラザの概要が発表され、その内容は最新鋭の設備を導入した工場棟と循環型社会推進情報展示室やリサイクル工房、研修室などを設けたプラザ棟からなり、施設の照明などには太陽熱発電、さらに風力発電を設置するなど市民へもその普及に努めるとともに、リサイクルプラザが市民の環境学習の場としての一役を担いたいお考えであるとお聞きしています。現在の環境施策については、平成6年に国の環境基本計画が策定され、それを受けて平成12年には循環型社会形成推進基本法が制定され、国々においても循環型社会の構築に向けたさまざまな取り組みが行われています。また循環型社会の構築に向けた取り組みの柱でもあります3Rの推進、中でも、とりわけリデュース、ゴミ発生の抑制は特に重点を置き、リデュース、再使用、リサイクル、再資源化等の活動につきましては、積極的に市民、生産者、行政が一体となって取り組まなければならない課題であり、そのことを市の方も十分認識はされていることと存じます。そこで新しく建設されるリサイクルプラザは、ゴミを処理するだけの施設ではなく、循環型社会の構築に向け、市民と行政がともに学び実践できる施設でなくてはならないと考えますが、具体的な取り組み、運営方法についてどのように考えておられるのかお答えください。

 2番のISO認証取得の必要性についてであります。ISOとは顧客の信頼と自社内の質を向上させるシステムであり、昨今のような厳しい社会環境情勢の中で混迷の時代にいかに勝ち残るか、企業のキーワードであると考えます。環境マネジメントシステム導入の必要性については、市民、事業者、行政がそれぞれの立場でみずからの活動を見直し、環境への影響をできる限り少なくするよう自主的に取り組んでいくことが必要となってきています。今日の環境問題は持続、循環、共生まで総合的に含む地球レベルの課題です。自治体に求められる環境行政は公害対策や地域環境保全に加え、省資源、省エネルギー、グリーン調達等の直接的な面はもちろん、行政の事務事業全般において総合的に環境影響を改善していくこと、特に省資源、省エネルギーによる地球環境への寄与、貢献は1%を削減することによって多額の経費節減、これは歳出抑制につながることは明白となっています。また現実の企業間においては、ISOは必要不可欠な認証であり、本市における公共事業や取扱指定業者及び指名業者の選択についても重要なファクターで要因とされていることと考えられます。したがいまして、本市におきましてもISOの取得が必要と考えます。平成17年度より調査して数年後を目途に認証に向けて考えていただいてるとは思いますが、一刻も早い認証の取得に努めていただき、財政難の折、少しでも資源、エネルギーの節約に努められることを提案いたします。

 次に大きな3番であります。スポーツ施設の拡充について2点お伺いいたします。

 その1であります。一丁田池の一部を活用しての多目的グラウンド整備の進捗状況についてであります。本市においては都市公園や木津川運動公園などが整備されるとともに、小中学校施設を開放し市民のスポーツ活動に利用されているところであります。しかし土曜、日曜日、祝日においては100%近い利用がされており、新たにスポーツ事業を計画しても、まず場所の確保が困難な状況であります。現在市が地元区と協議をされ、一丁田池の一部と大字中を活用し整備を計画されている多目的運動広場の設置事業について、地元草内区はもとより老人クラブ連合会、スポーツ団体関係者からも大きな関心が寄せられているところであります。つきましては、過日、新聞で広告されましたように、事業説明会を実施するなど、以前のスポーツ審の答申や請願等を参考にされ、市においてその取り組みを進められているところですが、本事業の進捗状況についてお伺いいたします。

 2の普賢寺方面への多目的運動広場及びサッカー場の設置と計画についてであります。平成6年12月に、当時は田辺町の時代でありましたが、田辺町スポーツ振興審議会から21世紀に向けた田辺町の体育スポーツ振興の基本方策についての答申がなされています。この答申の中で、スポーツ施設の整備指針として、小学校区施設、地域施設、全町的施設、全地域に属する諸施設とに区分して考え方が示されています。このうち全町的施設として田辺公園、田辺木津川運動公園、草内木津川運動公園等が整備され市民のスポーツ活動に利用されています。しかしながら、現在のところ地域施設については、その計画が示されるに至っていない状況です。とりわけ南部地域、普賢寺地域に野球、ソフトボール、そしてサッカーなどができる広場として1万平方メートル程度の多目的運動広場の整備が必要であると考えますが、この答申をもとにした市の整備計画についてお尋ねいたします。以上で1回目の質問を終わらせていただきます。的確なるご答弁をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 一新会、松村博司議員の防災対策と緊急災害時の計画についてお答えをさせていただきます。

 新潟中越地震及び台風23号によりまして想像を絶する大規模な災害が発生し、大きな被害に見舞われたところでありますが、地震及び洪水や土砂災害による被害は地域特性によるところが多くあり、その危険度の目安は、地域ごとにおける過去の災害事例などを基準として判断する必要があります。しかし予想をはるか上回る集中豪雨が発生するなど、過去の事例だけでは対応できない事態に対する予知対応や社会・生活環境の変化に対応した防災体制の整備による情報伝達の確保などが必要であることが、ことしの災害を通じての教訓であったかと考えます。そのようなことから、本市の課題といたしましては市民意識の向上、情報の伝達、避難体制などの充実が必要と考えております。

 次に避難誘導と避難訓練についてであります。毎年地域防災計画に基づき防災訓練を実施しておりますが、議員ご指摘のように、ことし発生いたしました災害の事例を見ますと、今までの訓練の内容、方法を見直して、さらに充実させる必要があると考えているところであります。今後は市内のどの地域にどのような災害が発生するかを想定して、いざ災害が起きたときにいかに冷静で的確な行動がとれるかという訓練が必要であります。そのためには防災マップの周知徹底をはじめとした防災意識の高揚を図るとともに実践的な実務の習熟を図ることのできる訓練を地域ごとに計画し実施してまいりたいと考えております。

 次に災害時の避難勧告等の基準についてでございますが、台風や集中豪雨において洪水が発生しそうな場合、以前は住民に対し、その指示権が都道府県知事、水防管理者、警察官となっており、市町村長にその権限がなく、事前避難の立ち退きの勧告についての規定がないなどの不備があったことから、先般、防災対策基本法の改正が行われ、住民に最も身近な市町村長に災害全般についての避難勧告、指示の権限が与えられ、住民の生命、身体の保障に万全を期すことになったわけであります。そして河川において洪水のおそれのあるときには、市町村長は避難の勧告または指示を出すことになるわけでありますが、本市の場合、木津川の確率降雨強度は200分の1で計画されていることから、現時点において災害が発生するとすれば、まず支川の破堤、溢流が起きることとなります。しかし、本市を流れる河川の流域はきわめて小さいため洪水の到達度は速く、また河川ごとに改修度合いが違うため、雨量などの客観的な数値で基準を設定することは非常に困難かと思料いたしておりますが、国交省におきまして今後5年間で中小河川管理者に対しハザードマップを作成することの義務づけ、また現在1時間ごとに洪水想定から洪水の想定を出しておられるわけでございますけれども、10分ごとに出せるようにすることをこのほど決められたわでありまして、これらを参考に今後研究してまいりたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 では松村博司議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 2番目といたしまして、環境保全に対応したリサイクルプラザの建設等についてでございます。ご質問いただきましたリサイクルプラザの取り組み、運営方法につきましては、本施設が本市の循環型社会構築に向けての拠点施設となるような運営や取り組みを実施しなければならないと考えているところでございます。また循環型社会の構築を推進していくには、市民と行政が一体となって取り組まなければならない課題と考えております。リサイクルプラザの運営につきましては、市民の皆様にも参画を願い、リサイクル工房、リユース活動や3R推進の啓発、研修、学習会の開催などの取り組みについても市民の皆様に携わっていただきたいと考えているところでございます。なお具体的な運営方法、取り組みにつきつましては、先進地の事例を研究するとともに京田辺市ゴミ減量化推進委員会や各種団体のご意見等をお伺いし進めてまいりたいと考えております。

 2番目のISOの認証取得の必要性ということでございますが、環境保全に対する関心は市民もとより企業、自治体においても年々高まりつつある中で、自治体における環境ISO取得については地域の環境施策全般に関する職員の意識向上も期待できるものと考えております。本市といたしましても環境ISOの認証取得についてはKES認証取得との比較検討も含め、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 一新会、松村博司議員の一般質問にお答えいたします。

 3番目に健康増進とスポーツ施設の拡充についてということで2点のご質問をいただいております。まず草内の一丁田池の全天候型多目的グラウンド整備の進捗状況ということでございます。(仮称)一丁田池多目的運動広場整備事業につきましては、市民のスポーツ活動が円滑に実施でき、また老人福祉センター常磐苑との相互利用等を勘案し効率的な公共施設の配置を行うことを目指しまして計画をしたところでございます。計画を進めるに当たりましては、地元地区と協議を重ねた結果、一丁田池の一部及び大字中の利用について協力が得られたことから事業の実施を決定し、その取り組みを進めているところでございます。事業の進捗状況につきましては、現在京都府知事の土地収用法による事業認定を受ける手続を行っており、11月26日にはその手続の一環として事業説明会を開催し、参加者の皆さんから事業の早期着工、完成について強いご意見をいただいたところでございます。今後の予定といたしましては、早々に事業認定を受けられるようその取り組みを進め用地の取得に努力してまいります。また今回の整備計画では、まず市民の皆さんの軽スポーツや地域スポーツの利用に供する多目的運動広場として整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に普賢寺方面の多目的運動広場及びサッカー場の設置と計画についてでございます。スポーツ施設の整備につきましては、本市スポーツ振興審議会の答申を尊重しながら施設整備計画を行っております。ご質問の普賢寺方面への多目的運動広場につきましては、市内全域を視野に入れ、時期、場所、規模、内容等どういう施設がスポーツを振興していく上で最も望ましいか今後検討してまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 18番、松村博司議員。



◆松村博司議員 それでは再質問をさせていただきます。

 まず防災対策であります。現在も至るところ、あらゆる災害が発生しています。先週も北海道東部地方で震度5の地震があり、ついこの間は京都府南部、滋賀県南部を震源とする地震が発生するなど、今市民の皆さんは異常気象の関係で大変防災に対して過敏になっておられると思われます。したがいまして、市民の皆さんに安心、安全を提供できる防災マップ、洪水土砂災害ハザードマップなど作成をしていただいておりますけれども、ただ配布するだけじゃなく、再度の徹底と、あっては困りますが、実際に災害を被災したということを想定しての避難訓練、避難誘導のその方法や、そういうことをぜひとも、今お考えするということでございましたけれども、早々にお願いをしたいというふうに思います。

 それと特に隣接するその隣の区、自治会との、そういう合同訓練につきましてもですね、ぜひあらかじめいろんな基準を設けていただきましてですね、そういうことの開催をお願いをしたいというふうに思います。

 それと今も聞かせていただいておりました避難勧告の基準についてはですね、大変難しいということでございますので、その辺は十分よくわかるわけでございますけれども、ぜひその京田辺市だけでもですね、その基準を定めていただいてですね、一般市民に京田辺市はこないなってますよということの報告ができますようにですね、安心を与える意味におきましてもですね、ぜひそういった基準を設けていただきたいと、これは要望とさせていただきます。

 そして2番のリサイクルプラザについてでありますけれども、このリサイクルプラザの運営方法や具体的な取り組みについては、先進地の事例や、それぞれの各種団体からの意見なんかも参考にしながら進めていくという答弁でありましたが、リサイクルプラザの運営については、特に環境型社会の推進に積極的に取り組んでおられる各種団体や一般の市民も参加した運営委員会を設置され、市民が中心となって運営できる取り組みを検討されるよう要望したいというふうに思います。

 続いてISOの認証の取得についてでありますが、経済環境部の方で取り組んでいただいておりますが、自治体が環境マネジメントシステムを導入し、認証の取得をすることは環境率先行動を確実に実行するという行政の決意表明であり、全職員挙げて取り組まれることを切望いたします。ちなみに隣接地である宇治市や城陽市、今取り組もうとされている八幡市に後れをとっています。一日も早い決断をお願いしたいと思います。

 そして一丁田池のこの多目的運動広場でありますけれども、今ご答弁の中で現在の進捗状況についてお答えいただきましたが、多目的運動広場の整備について、本当に多くの市民がその完成を待っていますので、できるだけ早く市民の利用に供することができるように要望します。さらに本施設は全天候型施設として整備を図る計画であると聞いていますが、私も地域スポーツ活動にかかわり、その経験から雨天時の対応、代替日の確保等に非常に苦労しています。天候に左右されず事業が実施できる施設はぜひとも必要な施設であると実感しており、多くのスポーツ関係者が望んでいるところであります。この全天候型の整備について市の考え方をお聞きしたいととともに、その実現について強く要望するものであります。また南部地域への多目的運動広場の設置についての計画策定を要望したいというふうに思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 一新会、松村博司議員の再質問といいますか、要望にお答えをさせていただきたいと思います。

 まずハザードマップを活用した避難訓練の想定でございますけれども、これにつきましては、今後においてご提案ございました単独の自治会でなしに隣接の自治会も踏まえてですね、合同に訓練したらどうかというようなご提案をいただいたわけでございますので、その辺につきましても今後訓練の実施の方法につきまして、またその訓練の内容につきましても検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから基準の作成については、今後、先ほど申し上げましたように、国交省の方で、きょう朝もニュースで言っておられましたけれども、今後5年間におきまして中小河川の管理者に対しましてハザードマップの作成を義務づけたということでございますので、その辺の内容をですね、十分検討した中で、今後さらに研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは松村博司議員の再質問といいますか、要望等について回答申し上げたいと思います。

 リサイクルプラザ建設について、運営方法についてということでございます。具体的な内容につきましては、今現在検討してるわけでございまして、運営委員会等の設置も考慮に置きながら考えていきたいと思っております。

 それからISO認証取得についての件でございますけれども、早急にということでございますが、ISOをうまく機能さすためには、やはり市役所の一課で担当するのではなく、全庁挙げて取り組む必要があると考えておりますので、十分検討していきたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 松村博司議員の2回目の質問にお答えいたします。

 1点目の一丁田池の多目的運動広場の整備につきましては、まずこれを着実に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。ご要望の全天候型施設の設置につきましては、天候に左右されない施設についての市民の要望が強いことも十分承知をしておりまして、多目的運動広場としての地盤の安定、また今後の財政状況をも勘案しまして将来的課題として検討してまいりたいと考えております。

 また南部地域のグラウンド等につきましては、市全体の均衡ある施設整備ということも念頭に置きながら検討してまいりたいと思っております。



○小林弘議長 これで松村博司議員の質問を終わります。

 通告順位7番、井上薫議員。



◆井上薫議員 16番、日本共産党の井上薫でございます。それでは一般質問を大きくいって3点にわたって行います。

 まず初めは2005年度予算編成に当たり、三位一体改革に伴う市長の見解と市の影響に対する対応についてであります。政府・与党は11月26日に国地方財政、いわゆる三位一体改革の全体像を決定をいたしました。国民の暮らしと権利、国の責任の後退を招く国庫補助負担金の廃止・縮減、2005年、6年で約2兆8,380億円と地方交付税削減の方向を明確にしたのであります。全体像は義務教育国庫負担金を8,500億円削減、生活保護費、国庫負担率引き下げについては結論を先送りをいたしましたが、2005年度中に検討する。地方交付税については歳出削減に努める、すなわち地方財政計画の合理化を進め、2005年度以降も削減の方向が示されたことであります。今申し上げたとおりです。

 市長は三位一体改革について、先日ご答弁をされました。教育問題中心としたことではありますが、国と地方の協議の場、また政府部内での検討がされるから今の段階においてその是非を論ずることは難しい、わからない、こういう状況であると述べられました。果たしてそうでしょうか。たとえば国庫負担を7,000億円程度減らすことが決まった国民健康保険、いわゆる国保について、その具体的中身について厚生労働省、総務省、財務省が合意をいたしました。その内容は定率国庫負担を40%から34%に、財政調整交付金を10%から9%に引き下げる内容です。また生活保護の国庫負担、2006年度削減も重大です。国民に最低限度の生活を保障するため失業や病気などで暮らしに困っているいわゆる低所得者に給付する制度ですが、憲法25条の生存権に基づいて、今では国の責任で実施していますが、これも現行の75%から最大50%、約5,700億円とも言われています。削減分全額が税源移譲され、交付税で手当されれば減ることにはなりませんが、ご承知のとおり今年実施された保育所運営費の国庫負担削減でも、当初減額額と同等程度地方交付税で手当するから影響はないと説明していたわけでありますが、交付税の総額を大幅に削減をいたしました。義務教育費については、先日、我が党の塩貝議員が紹介いたしましたから省略をいたしますが、次に大きな地方交付税についてであります。2005年、2006年は地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、この地方交付税などの一般財原の総額を確保する、こういうことを明記をされましたが、しかし一方で歳出削減に引き続き努め、2005年以降も地方財政計画の合理化、透明化を進めると言われ、地方財政計画の適正計上を行うことも明記されました。このことは交付税総額の算定の根拠となる地方財政計画の不適切な過大計上の是正、歳出削減を求める、このように財務省が言っていることを取り入れたわけであります。ですから05年度の予算編成でも交付税を削減していく、こういう道につながるわけであります。幾つか具体例、いわゆる方向づけが決まっていることをご紹介をいたしました。

 伺いますが、2005年予算編成においてこうした三位一体によって市にどのような影響があると考えられてるのか伺うわけであります。とりわけ命や暮らしに直接影響する扶助費など、こうした対応がきわめて重要であります。市長、先日言われました今の段階においてその是非を論ずること、こういう状況ではない、このようなことでは京田辺市の財政計画、かじ取りの誤りにつながると言われても仕方がないと思います。ぜひともあなたとして明確な答弁を求めるものであります。

 次に農業問題について伺います。1999年に制定した食糧・農業基本法に基づいて、当面の農政の目標であります基本計画の見直しを進めています。8月に政府の諮問機関である農政審が基本計画の見直し、中間論点整理を公表し、05年度いわゆる来年の3月までに見直し基本計画をまとめる予定であります。基本計画は、食糧基本法に基づいて政府が農政の目標を示し、5年ごとに見直すことになっているわけであります。基本法、基本計画のもとで、この間消費者はBSEの発生や生産の偽装、輸入食品の農薬残留など食の安全や品質などへの不安、不信が強まりました。一方、生産者は輸入農産物のはんらんと生産価格の低落、台風などの災害のもとで経営の先行きに対する不安を抱いています。これが現実の姿ではないでしょうか。食糧自給率の低下と農業生産者の高齢化、地域農業の崩壊や耕作放棄、農地の増大など農業生産をめぐる情勢は深刻化の度合いを私は深めていると思います。

 さて公表された論点整理では基本計画の見直しの重点項目、一つ目は品質的、横断的政策への転換、二つ目は農業の担い手、農地制度の見直し、三つ目として農業、環境、自然保全の政策の確立、こういうことに対する中間のまとめであります。そして論点整理では、第1として政策展開の基本的な考え方、第2として政策改革の方向、三つ目としてはその他という、こういう柱からなっているわけであります。そこで第2の政策改革の方向は、担い手政策のあり方、経営安定対策、これは品目横断的政策の確立の問題でありますが、また農地制度のあり方、農業環境、資源保全政策の確立で、こういうことで構成をされています。そしてこの前文では、農政の改革には格段のスピードアップが不可欠であり、可能なものは平成17年度、来年度ですね、から予算措置や制度改正の中で具体化を図る、こういう方向が示され、農業の現場にもすぐに影響の出る内容となっているわけであります。そこで伺いますが、この農政審中間論点整理について市長の見解はいかがですかお答えください。

 次に本市における農業問題について伺います。施策を展開するには農業に対する基本的な考え方が重要であるということは言うまでもありません。よって本市にとって食糧、農業、農村の役割についての考え方をまず明らかにしていただきたい。

 次に政策のあり方でありますが、私は多くの農家を対象にする施策が本市の農業を守る上でも大切であると考えます。それは担い手とか経営安定、農地制度、農業環境、資源保全などいろいろあるわけでありますが、三つ目の問題に入るわけです。経営安定対策について伺います。食糧基本法の制定で、農産物価格については需給事情や品質評価が適切に反映される政策転換が図られたとして、農産物価格が全体として暴落していることを、また農家の経営や流通に大きな困難をもたらしていることを、こういう言葉で正当化しました。私どもこの間WTOの農業協定の受け入れによる農産物価格の変動、いわゆる暴落ですね、による経営の影響を緩和するために導入された品目ごとに一定の価格補填を行うこと及び生産条件の不利を補正することにより経営の安定を図る対策は幅広い農業者を対象にしており、経営規模の拡大などによる構造改革の推進を直接意図しておらず、需要に応じた生産の誘導等の機能が十分発揮されていないとして廃止を迫りました。そして今後の経営安定対策は市場の有するニーズ、情報機能を阻害しないという担い手を明確にして、その経営の安定を図ることに限定すべきだといいます。導入が検討されている品目横断的政策、これわかりやすくいえば生産物単位でなく農地の面積や、こういったことに助成をするという、こういう制度であるわけであります。私どもが、たとえばナスビに、次に申し上げますけど、京の田辺ナスはいわゆる価格安定制度、こういったことを採用され、一定生産者に安心してつくれる制度と喜ばれているわけでありますが、今後については、こういったものを廃止をし、今申し上げましたように、生産物単位ではなく農地面積、こういった部分に助成をしていこうと、経営規模に対して助成をしていこうと、こういうことが示されているわけであります。いわゆる価格保障から所得保障、このように切り替えられているわけであります。これでは産地を守ることもできませんし、あるいはまた地域農業を発展することはできないわけでありますが、こうした経営安定対策につきまして、市としてはどのようなお考えをされているのか伺うものであります。

 四つ目としては集落、産地を守る施策、対策であります。この間、本市の特徴的な生産物、特産物でありますナス、茶の状況を見てみますと、平成7年、いわゆる農協が合併された年でありますが、平成7年、8年度は4億円から4億5,000万円を超えるいわゆる販売高がありました。ところが平成14年あるいは昨年度の15年実績を見ますと2億4,000万円から2億3,000万円、本年度に至っては約2億1,000万円、このような状況になっているわけです。生産実績高が50%減と言われるような大変な状況になっているわけであります。このままこのような状況が続きますと、産地崩壊、産地がつぶれるという、このようなことになる可能性は大であります。お茶にしても後継者不足など、とりわけ兼業農家ではこのことができないなどいろいろな条件の中で大変厳しい状況になっているわけであります。したがいまして、こうしたナスとか茶などを守る対策を進めなくてはなりませんし、とりわけ都市近郊農家としては集落を守ることは大変重要であると考えます。市の考え方をお答えください。

 次に第3点、児童の安全対策について伺います。先般の答弁を聞いてますと、関係機関との連携をはじめPTAを中心に、校区青少年連絡協議会や防犯推進委員、民生児童委員、また区・自治会など地域の関係団体とのネットワークづくりを進められている、そして結論として地域の皆様が地域の子どもは地域で守る、こういう気構えのもと、より組織的で主体的な取り組みをしていただけるよう、さらにお願い、働きかけをしていきたい、このように教育委員会は申されました。

 私も通告にも書きましたようにいろいろな取り組みを地域ととも実情に合った対応が必要と考えています。とりわけ学校、行政側ができること、しなくてはならないこと、またPTAなど関係者、これは民生児童委員とか地域の区長さんとかいろいろな方含めてですけど、されることなど、一つは私は整理をしなくてはならないのかというふうに考えています。その中でとりわけ学校あるいは行政として指定するべきことを提起をいたします。一つは集団下校の徹底であります。登校につきましては、地域そろって登校するわけでありますけど、集団下校については低学年、高学年あるいはクラブ活動などなど取り組みによってなかなか集団下校できない状況があるのではないかと思います。しかしながら、こういった集団下校ができるように工夫をしていただくことも大切ではないかと思います。集団下校してるんだ、このようにおっしゃっているわけですけど、本当にそのことが徹底できているのかどうか、今後どのような取り組みをされようとしているのかお考えを示していただきたいと思います。

 次に行政パトロールの徹底です。本市には公用車がたくさんあります。こういった公用車に対して、いわゆるパトロールの看板の掲示をするということであります。全国各地ではこのように地域の公用車が地域を走っているときに、そのことが地域の人たちに目立つように、わかりやすくしていくために市の安全パトロールなどの表示をすることも大切ではないかと思うわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。

 それとパトロールにつきましても、定期的な校区パトロールをされているというふうに思うんですけど、こういったことも含めて日常的なパトロール体制をどのようにしていくのか、このことも必要ではないかと考えています。また子どもたちに危険箇所を知らせるために、また地域のためにそのことを知っていただくために安全マップの作成も必要ではないかと思うわけであります。こういったことが安全に対する意識の改革といいましょうか、そういったことに日常的につながっていくのではないかと思うわけでありますが、たとえば安全マップなどの活用はいかがでしょうか。市としてもいろいろな取り組みをされ、また保護者の中でもいろいろなご意見はあるのは承知されているところではございますが、ぜひとも子どもの安全を守るために積極的な取り組みをしていただきますことを申し上げまして第1回目の質問とさせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 日本共産党京田辺市議会議員団、井上薫議員の一般質問にお答えいたします。

 まず三位一体改革ということでございますが、2005年度、いわゆる平成17年度にどれだけの影響があるのかということですが、一言で申しますと、まだ具体的なことが何もわかっておりませんのでコメントのしようがないということは結論でございます。そこに至るまでの経過を若干申し上げます。

 三位一体改革につきましては、去る11月26日に政府・与党合意の全体像が示されましたものの、その中身については、今後国と地方の協議の場を踏まえ、政府内部での検討を通じて具体化される内容が多いことから、今の段階において、先ほど申しましたように論ずることは非常に難しいというふうに思っております。また平成17年度予算に与える影響につきましても、今月末に決定されると予想される政府予算案及び地方財政対策の全容が明らかにされるまでは依然として不明であり、予測することが困難であるというふうに思っております。また国民健康保険の関連にも言及されましたが、我々といたしましては、国民健康保険に関しては、そもそも地方6団体の改革案において三位一体改革の対象としていないこと、そしてもう一つは、医療保険制度の改革を平成20年度から実施すべく、現在、社会保障審議会医療保険部会で平成16年度の制度改革を目指し、今後のあり方を研究するという一つの流れになっております。だから我々は遺憾であるということを地方6団体としては申しております。

 またもう一つの地方交付税の問題ですが、確かに7.8兆円、地方はむだ遣いをしてるという一説もございましたし新聞紙上でも出てます。いろんな方が言われております。けど我々は地方交付税のあり方、7.8兆円も確かに、また行革をしてむだと言えるよりも、特異な使い方をしてる地域は、あるいは行政はあると思います。けれども7.8兆円もむだ遣いしてるなんて我々は認識をしておりませんし、もっともっと交付税というのは大事にすべきだというふうに思っておりますし、そのことも踏まえ、市長会をはじめ我々6団体の一員として声を大にして、このことをしっかりと対応するようにということは今もずっと申し続けております。

 我々17年度予算の目標といたしましては、財政健全化の視点に立った予算、それから都市経営の視点に立った予算、そしてもう一つが市民参画の視点に立った予算、この三つをベースにいたしまして17年度の当初予算を編成するようにという指示を既にいたしております。だから非常に悔しい、質問に対してこういう返答するのは悔しいんですけれども、何も現段階においてコメントできないというのが実情でございます。

 続きまして農政審の中間論点整理について市長の見解はとのことでございますが、まず農業を取り巻く環境に関しましては、井上議員と同じように非常に厳しい環境であるという認識をいたしております。そしてこのことは、おっしゃったように平成17年の3月の基本計画の策定に向けた現在の中間整理の段階でありますが、今日までの品目ごとに一定の価格補填を行う政策から担い手に絞った集中的、重点的な施策として実施されるようであります。また欧米の直接支払いのような経営安定対策も検討されているというふうに認識をいたしております。このような政策は現在でも担い手認定制度を弾力的に運営し、認定農業者に対して独自の支援を行ってる本市、ちなみに現在ご案内のように法認定は46人、市認定が80人プラス2団体、計126人と2団体と京田辺市ではなっております。これがよい方向になるような具体化を期待するものであります。また優良農地を確保し、農地を効率的に利用する仕組みづくりについても、農地の利用集積の対象となる担い手を明確化し、それから流動化をしっかりと視野に入れる中で地域との話し合いと合意に基づく集積の取り組みを加速していくことが必要であるというふうに私は認識をいたしております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは井上薫議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 農業についてということで2番目の農業の役割評価ということでございます。農業はその生産活動を通じて食料を供給する機能のほか、国土の保全、水源の涵養や自然環境の保全等多面的な機能を有しております。このため多面的な機能の基盤である農地や農業用水等の資源を良好な状態で保全管理することが必要であり、市も優良農地の面的な確保や整備を実施するとともに地域農場の組織づくりや特産物育成の推進に努めてまいりたいと考えています。

 3番目の経営安定対策はということでございます。これまで経営安定対策は品目別に講じられてきましたが、中間論点整理の中では担い手を明確にした営農類型や品目に応じ効率的な、かつ安定的な農業経営を目指した施策を検討しているようでございます。今後は中間論点整理が議論される中で担い手への支援水準や担い手から漏れた農業者への配慮などの動向を見きわめる必要があると考えております。

 それから4番目の集落、産地を守る対策ということでございます。集落については大住や飯岡で実施されている地域農場づくりを中心に水稲の農作業受託組織を育成し、ほ場整備等の面的整備も含めた中で優良農地の確保と保全を推進しています。また特産のナスにつきましては、価格の変動や農業者の高齢化などから年々栽培面積が減少する中で、市も共同選果場の設置等を提案をさせていただいておりますが、実現には至っておりません。今後もJAや関係機関また生産者とも連携した中で産地育成のために対処方法を検討したく考えております。

 一方、お茶につきましては、生産者みずからが危機意識を持ち京田辺お茶を考える会を組織され、茶塾による担い手の育成や農業委員会を中心とする茶園バンクの設置などに取り組まれ、市といたしましても茶園の改植などに対して支援をしていきたく考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 日本共産党、井上薫議員の一般質問にお答えいたします。

 児童の安全対策について課題と具体的なご提案もいただいたところでございます。本市におきましては、宇治市の事件を教訓に学校や児童生徒への不審者に対する危機管理について、施設設備の充実と危機管理体制の両面から検討、改善を加え、さらに登下校時や地域における不審者対応としてホイッスルを全小学生に配付するなど児童の安全対策に努めてまいりました。また学校では平素より集団登校、下校はもとより帰宅後の過ごし方等についても繰り返し指導するとともに警察や関係機関との連携強化も図っているところです。さらにPTAを中心に地域関係団体には、それぞれの校区の実情に応じた多様な連携協力をお願いをしているところでございます。

 今回の事件発生を踏まえ、学校やPTA等と協力した下校パトロール等を実施いただいた地域もあるところです。子どもたちが過ごす地域社会が安全で安心であることを願い、今後も引き続き不審者を近寄らせない、見逃さない取り組みとして関係諸機関との連絡、PTAを中心とした地域関係団体の連携協力をお願いするとともに、市といたしましても市民の皆様に協力や啓発をしてまいりたいと考えております。

 ご提言の点につきまして、集団下校につきましては、全校の下校というのは週に1回というふうに限られておりますけれども、それ以外については学年ごとの下校ということを十分に徹底を指導しているところでございます。また公用車にパトロール中の表示をということでございますけれども、これにつきましては検討してまいりたいというふうに思っております。また日常的なパトロール体制ということでございますけれども、それぞれ現在も地域でのいろんな取り組みを展開していただいておりますし、また先日も薪小学校下でのウオーキングクラブのご紹介もさせていただきました。こういった取り組みを学校、PTAも含めて地域への働きかけをしてまいりたいというふうに思ってます。

 また安全マップにつきましては、通学路の安全の問題、また地域の安全の問題、いろんな面から検討を加えてみる必要があるんではないかなというふうに考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 16番、井上薫議員。



◆井上薫議員 最後の方から、安全対策ですけど、集団下校というのは全校一斉という、そういう意味では言うてないわけで、たとえば学年とかですね、クラスとか、いろいろ学校によってですね、校区間の問題とか、あるいは授業の問題とか、クラブ活動とかいろんな問題でね、どうするかというのは工夫してもらったらいいけど、少なくとも1人で帰らさない、このことはね、最低限度やっぱり守るような体制しなくちゃならないというふうに思うんです。地域によりましてはね、ほんまに一人しかいないという場合もありますね。たとえば少ないから、普賢寺関係だったらもうタクシーで帰ってるとかね、安全上の問題含めて。そういうとこもあります。あるいはまた地域によっては小学生がですね、低学年ですよ、1人か2人、学年ではだれもいない。低学年生でも二、三人しかいない、そういうとこもあるわけですね。そこら辺も含めてですね、どのようになるか、人的配置言いましたけどね、ねばならぬねばならぬだけではね、僕は物事というのは解決せいへんというふうに思いますよ。したがいまして、いろいろ工夫は、だから地域の実情によってというふうに指摘しましたのは、そういう子どもの数とか立地的条件とか、あるいは安全路の、たとえば1キロも2キロも歩かんなんようなところもあるわけですわ、1キロもね、暗いところ、細い道を、人がほとんどいないようなところも。あるいはもちろん町の中といういろんな条件ありますね。そういう中でやっぱりどのようにすべきかということをね、僕はもうちょっと具体的な中身で今後検討してもらえるというふうに申されましたですけどね、そういうことも含めてやっぱり検討をしていただきたいというふうに思います。

 それと公用車のね、どういう表示にするかというのは工夫してもらったらいいわけですけど、100台を超えるですね、市の車があるわけですね、ゴミの収集も含めてですけど、すべてのね、公用車に対してそういった、これは市の車ですよ、安全パトロールしてますよ、すべて職員の皆さんが子どもたちについて目を光らせてますよと、注意をしてますよ、そういう喚起をね、やっぱり市民の皆さんあるいは、そういうことも大変重要なですね、ことではなかろうかというふうに思いますので、そういったことも含めてですね、ありとあらゆることをですね、私は工夫をしていただきたいというふうに思いますので、それはあなた方の工夫能力が試されるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひとも期待しておきますのでよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それと農業問題ですけど、なかなかまだやっぱり実態がわかっていただけていないなというのが率直な思いです。市長は、この農政審の中間論点の中で二つしか見解述べておられないわけですね。一つは認定農家の問題に触れられましたね。それとあと土地利用の問題ですね、流動化含めた。私ね、やっぱり今回のこの問題というのは本当に、全体の流れとしては、これは大規模農家に農業を任していこうじゃないかというのが、これ国の流れなんですよ。そのことで京田辺市の農業が守れるかどうかですよ。だから簡単にいえば、日本の農業はそんなことをしてても絶対に守れないということです。それと市は認定農家をですね、126人してると。これ今度ね、国はね、認定農家に対してこういうことを言ってるんですよ。今まで政策の担い手としてですね、国というか農政審のことですけどね、認定農業者を基本としてやってきたと、しかし担い手の概念との乖離を生じないよう地域間のばらつきを解消することを求めた。(聴取不能)やその条件として示した他産業並みの時間、530万というんですけどね、こういうことを進めば市の認定なんか一つも取れないということになるんですよ。だから実際市でいろんな認定されてますけど、これは地域間によってばらつきがものすごくありますと。こういうことではだめですよと、こういうことを国は今度方向づけさせて、じゃ認定農家とはどういう農家かということは、いわゆる大規模経営、水稲でいえばね。10から15ヘクタールの農業をする者しか認定農家にはしませんよと、そこへ土地をすべて集中してくださいよと、こういことなんです、大きな流れは。こんなこと絶対に都市近郊農家ではできないということは明らかなんですね。だから今そういう都市近郊を抱えている自治体では、いろいろ政府、関係者に対して意見を上げてます、何とかしてほしいと、これでは農業を守っていけないということなんですよ。市長かそういうお立場に立てるのかどうかということを私は具体的にお聞きしているわけであります。

 もう一つは特産物を守っていくということにも関係するわけですけど、この間、お茶にしろナスビにしろ、いろいろ市は施策を講じるというふうにおっしゃっていますけど、逆に減ってきてるんですよ、作付農家も。これをどうするかというときに、あなた方は今、一つは共選、いわゆる選果場というふうなお話出ましたけど、これは農家の要求にはなってませんよ。そういうようなニュアンスでおっしゃいましたけど。別に僕はすべてがだめだとは申し上げませんけど、もっとね、やはり農家とね、あるいは関係者とよくお話をされた方がいいんじゃないかというふうに思うんです。すべて選果場がいい、だめとも言いませんし、今どうしてもそのことが必要だという認識には立っていません。もっとやっぱり話を詰めるべきだと。ただ生産者を増やしていくということは大変重要な施策の中身なんですよ。選果場があろうがなかろうが。生産者をいかにして増やすかということです。そのためのね、やっぱり施策を講じていただきたい、生産者を増やす、作付面積を増やすということですわ。作付面積を増やすときに大切なことは、いわゆる新規就農者、一遍農業をやってみようじゃないか、今まで農業経験なかったけどやってみようじゃないか、あるいは今まで兼業農家で、兼業農家というのは水田し、米しか大体できませんわ、兼業農家は。そういった兼業農家の方がいわゆるサラリーマンを退職して、60前後でしょうか、60前ですね。一遍農業をやってナスビをつくろうではないかと、こういった人たちにやっぱり支援をしていくということもね、私は後継者、立派な後継者ではなかろうかというふうに思うんですよ。そういう施策のね、検討をしていただきたいなというふうに思うんですけど、そういった新たな就業、農業をされる方をいろんなところから、いろんな方法でですね、参画してもらえるようなやっぱり方策を考えていくと。たとえば新規就農支援制度なんかもね、私は担い手制度とは若干次元の違う、今市がおっしゃってるですよ、6反以上、500万円以上の収入ですか、それとはまた違ういわゆる担い手というかね、新規就農者の制度をですね、私は考えていただきたいというふうに思います。お茶にしたってもそういうことが言えるんじゃないかというふうに思うんですけど、そういう点でのですね、農業施策の展開はいかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 井上薫議員の再質問にお答えいたします。

 農政審の中間論点整理という件でございますけれども、確かに私も大型化を目指しているというふうに読めております。その中で先ほど申しましたように、市の独自の担い手、いわゆる認定しているということも含めまして、この辺の近郊農業ということになりますと、確かに60アール500万というのは非常に限界があると思いますので、できるたけ多くの方々に農業を楽しみ、かつそれで自活できるというのは非常に厳しいかもわかりませんけれども、そういうふうな農業になるように心がけていくべきだという認識では一致してるというふうに思います。ただ農地の持ち方というて、まだまだ大きなハードルがありますので、そう簡単に定年になったから、すぐ農家を志すということにはなかなかなれないかと思いますけれども、そうすることによって荒廃農地が減少していくということも否めないというふうに思っておりますので、できるだけそういうふうな状況に、いわゆる農業を取り巻く環境がいい方向に行くように努力はしてまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは井上薫議員の2回目の質問にお答えいたしたいと思います。

 先ほどありましたように施設の整備等いろんな形の中で共同選果場ということで言わせていただきましたけれども、そういう整備等につきましては、大変費用が大き過ぎることからコストが高いという課題も一つありまして、現在にそういう形で実現してないということでございます。また担い手等につきましても、今後いろんな形の中で偏ることのないように急激な変化にならないように対処していきたいと考えてるわけでございます。

 それから新規就農者ということでございますけれども、担い手として認定できるものについては、担い手事業の補助を交付していることでありますけれども、今後新規農業者に対する営農資金の貸付制度もあり、これらを弾力的に運営することも可能であることを考えているわけでございます。

 あとお茶、ナス等を守っていくということでございますけれども、農業者と十分生産者ともコミュニケーションを持ちながら政策を考えていきたいということでございます。

 それからその中でいろいろと農業等につきましては、本市といたしましても重要な役割を果たしておるわけでございまして、したがいまして、今現在中間論点の中で食料、農業、農村基本計画の変更に係る協議等を重ねておられますが、支援水準などの詳細が明らかになっておりませんので、動向を見守りながら必要に応じて関係機関とも協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 井上薫議員の再質問にお答えいたします。

 安全対策で、子どもが1人で帰らない体制をということでございます。学校におきましては集団下校、学年の下校もございますし、また少ないところについては、当然複数での下校ということの指導をやっておりますし、こういったことについては、さらに徹底をするような指導をしてまいりたいと思っております。また実際に教員も現地での下校指導というふうなことも行っておりますし、そういう中で安全を確保していく必要があるんじゃないかなと思ってます。また集団下校しましても、順次子どもが1人ずつになっていくと、それぞれ家にたどり着きますとばらばらになるわけです。そういう意味でも地域の子どもは地域で守る、この気持ちを地域の中で皆さんに十分に持っていただいて、その中で地域でのそういう見守り隊といいますか、そういう組織づくりを働きかけをさらに進めてまいりたいというふうに思っております。

 また公用車の件につきましては、今後どういう内容にするのか、またどういう対象で行うのかということも検討したいと思っておりますし、また市民の皆さんには青少年問題連絡協議会で自転車のかご等にパトロール中というステッカーを張っていただいております。こういったものがもっと全体に広がっていけばと思っておりますので、そういった働きかけもしてまいりたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 16番、井上薫薫員。



◆井上薫議員 三位一体について申し上げておきます。すべてがわかったわけじゃありませんけど、全体の流れとしては、当初予算にですね、組んで、組む準備というか、編成されておるんですけど、本当にことしも大変だったけれども、来年以降ですね、05、06含めて、健康保険にしろ、いわゆる生活保護にしろ、教育費関係にしろですね、いろいろありますけど、本当に大変な状況になる、そういう僕は今のまま進めばなるんじゃないかと、財政的にですよ、地方自治体が、すべてが、すべてとは言いませんけど、しわ寄せが押し寄せてくると。今のこの時期に本当に市民の命や暮らしを守ることがきわめて自治体としてですね、重要になってるときに財政的にそういった立場で国の責任をですね、転嫁されると、こういうことになってきますので、十分注視し、そして市民の命を守る立場からですね、言うべき意見はきちっと言う、こういう議会の場でもですね、市長のですね、意見をきちっと言う、こういうスタイルでですね、やっぱり頑張っていただきたいと。頑張ってというか、そういう立場で市政運営してほしいということをあえて申し上げておきたいというふうに思います。何か決意があれば言ってください。

 農業関係ですけど、これも今後新たな予算編成に向けてですね、計上、計上外が進んでいくと思うんですけど、先ほどの話をもう一度具体的に言いますと、07年度からですね、本当にナスビの安定基金を含めたですね、そういった地域の特産物ですね、品目別がですね、大変な状況になる可能性があります、本当に真剣にやろう(聴取不能)。そういうことをですね、十分考えてですよ、ナスビだけじゃありませんけど、そういうことになりますので、十分考えていただくと同時に作付も、現在の制度でも作付がですね、一定シビアなところまで来てるのが事実であります。したがいまして、そういったことが飛ぶようであればですね、これは本当に専業農家にも大きな打撃を与えるということになりますので、その点はですね、十分注視しまして特産物のですね、育成に対してですね、施策をですね、講じていただきたい、このように強く申し上げておきます。

 お茶につきましては、改植の補助をですね、新たにやっていこうじゃないかと、新たにというか知りませんが、工夫してやっていこうじゃないかと。現在、宇治市ではですね、煎茶という、若干玉露と煎茶の違いはあるわけですけど、新たにそういう茶園をですね、造成をし改植するというような試みも始まってます。財政的には反当たり100万円、200万円助成してると、思い切ったですね、助成してるという制度もありますので、そういった点もですね、十分研究されましてですね、若干玉露と煎茶という部分では違うかもしれませんけど、そういう京田辺市のですね、全国に誇るですね、玉露を守る施策を講じていただきたい、このことも申し上げておきたいというふうに思います。以上です。



○小林弘議長 これで井上薫議員の質問を終わります。

 通告順位9番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 9番、無所属の南部登志子です。通告書に従いまして大きく三つの項目について質問いたしますのでよろしくお願いいたします。

 まず初めに税の収納強化の取り組みについてお尋ねいたします。京田辺市におきましては年々低下する市税の収納率を高めるため、去る4月に市税収納率向上対策推進本部が設置され、各部署間での連携を強化しながら負担の公平性と財源確保を図るため日々職務の遂行に努力されているところでありますが、長期にわたる経済不況により生活苦による滞納や未納が増加している一方で、うっかり忘れや意図的な未納というのも増加しているようで、それぞれの対策に向けてご苦労されているところではないかと思われます。過日行われました決算委員会におきましては、各種使用料につきましても生活苦によらない滞納や未納があるということが明らかになり、税や料の納付義務について市民の関心と理解を深める必要性を痛感したところであります。そこで1点目としまして、先日も市税のしおりを発行されて私もいただいたばかりなんですが、市税収納率向上対策推進本部が設置されてから8カ月が経過した現在の状況とこれからの課題は何であると認識されているのか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。

 次に2点目としまして、税の収納強化にかかわる職員体制についてお尋ねをいたします。長引く経済不況や急速に進展する高齢化に伴い、今後は税収の伸びが期待されないという状況があることに加え、三位一体改革の影響により地方交付税の大幅な削減が予測される中で、この京田辺市におきましても財政健全化計画や、それを実現するための行政改革を行うことは避けて通れないテーマとなっていることが去る6月議会のある議員の質問に対する答弁の中でも明らかになりました。そうした状況下では、収納体制を強化するに当たって、一方で事務作業を含めた業務の効率化を図ることが必要になってくると思われます。また他市の事例に見られるような職員体制のスリム化も同時に求められることになると予測されます。私は業務の効率化を図ることは大変重要なことでありますし、一日も早く積極的な改善を行っていただきたいというように考えておりますが、職員体制のスリム化を推進するということについては、全体的に慎重でなければならないというように考えているところです。というのも、市役所の業務というものは基本的に個人情報を扱うことが多いですし、また専門的な知識も要することから人材の確保や育成について相当な努力が求められるところだと思われるからです。特に税の収納に関しましては、個人情報の塊であるということだけではなく、税に関する相当な知識を要すること、そして市民への対応につきまして、特に意図的な滞納や未納をされている方への対応というものにつきましては、相手に十分納得していただけるだけの説明が必要となってきますから、専門的な知識と経験を兼ね備えた人材の確保が必要であると考えます。また改善の兆しが見えてきたというような報道がされているとはいえ、まだまだ経済不況から脱し切れないでいる現況下では、収納体制の強化は長期間にわたって継続していかなければならないだろうと推測されます。そうした状況下で、市として特に税の収納にかかわる職員体制はどうあるべきであるとお考えであるのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に女性政策についてお伺いいたします。当時、さまざまな議論が巻き起こったとはいえ、1986年に施行された男女雇用機会均等法を契機として多岐にわたる分野において女性の社会進出が飛躍的な伸びを見せたということは異論の余地がないことと思われます。そして実質的に多くの女性が社会に進出することによって社会的、福祉的サービスの充実も徐々にではありますが整備されるようになってまいりました。こうした結果もあって、女性がさらにみずからの意思によって積極的に社会に進出することが可能になったということは大変喜ばしいことであると思います。しかしながら、男女雇用機会均等法が施行されてから現在で15年が経過するとはいえ、実質的に女性が社会の中で平等に扱われているかと問えば、それは否と言わざるを得ない状況であります。それは男女雇用機会均等法が社会に進出する、その入口の均等をうたったものにすぎず、結果の均等をうたったものではなかったからです。そうした懸念が当初のさまざまな議論を生み出したわけでありますが、それでもこの男女雇用機会均等法が施行されたことは、固定的な性別役割分担という社会的慣行がいまだに残るこの日本社会において大変大きな意味を持ち得たと考えます。ですから少々時間はかかりましたが、次に行うべき課題は結果の均等を行うことであり、そのために1999年に男女共同参画社会基本法が制定されたものだと解釈しています。

 また男女雇用機会均等法が施行された当時は、日本経済が急成長を遂げている時期であったこともあり、女性の社会進出についての議論はかなりイデオロギー的な要素を含んでいたものと思われますが、日本経済が長期の低迷を続けている現在においては、さらには少子化と急激な高齢化社会を迎えるに当たっては、もはやイデオロギー的なものとしての女性の社会的位置づけを行うことが必要なのではなく、実質的に日本の経済を根底から支える労働者の一人として再定義していくことが急務になっていると考えます。もちろんこのことは、すべての女性が社会に進出するべきということを主張するものではありません。積極的に社会に進出することを希望する女性や、あるいは家庭的な事情から社会に進出せざるを得ない女性が男性と比較した場合に不利益をこうむらないようにしなければならないということを主張しているのであります。また社会進出というのは、当然のことながら職業生活における場だけを指しているのではなく、地域や家庭生活の場、政策決定の場、教育の場などをも含んでおります。そしてこうした場合において参加することを保障するだけではなく、メンバーとして積極的な活動ができることが保障されねばならないのです。なぜならばこうしたさまざまな分野における女性の活動が保障されることで、これからの高齢化社会を生き抜くための新たな活力が産出されるに違いないからです。したがいまして、質問の1点目になりますが、この京田辺市におきましても、女性のさまざまな分野における積極的な参加を推進するためにも男女共同参画条例を制定すべき時期に来ていると考えますが、市としてはどのようにお考えであるのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に2点目としまして、現在女性政策係が人権啓発課ではなく政策推進課の中に置かれているということに関しましては、近い将来、女性政策のあり方が社会のあり方を大きく左右していくことになると予想されることから非常に意味のあることであると思われます。さらにつけ加えますと、昨年の9月議会でも述べましたように、現在の女性政策係の業務には複数の部署に関連する横断的な対応が求められることもありますので、やはり女性政策課として、あるいは女性政策推進室というような形で拡充していくことが必要であると考えますがいかがでしょうか。

 そして3点目としまして、これは3月議会でも述べましたが、女性の積極的な社会参画を促すために、また女性が個々に抱える問題を少しでも軽減していくために女性ルームを早期に開設すべきであると考えます。できれば女性が気兼ねなく出入りできるよう、商店街や駅の近くあるいは大型スーパーの店舗の中でもいいと思いますので、一日も早く開設していただきたいと思いますが、その後どのようにご検討されているのかをお聞かせください。

 最後に近鉄新田辺駅西口周辺のバリアフリー化についてお尋ねいたします。昨年の12月議会でも質問いたしましたが、バリアフリーのモデル地域となっている近鉄新田辺駅西口周辺の歩道状況はタイルの破損や磨耗が激しいだけではなく、植えられた木の根っこの隆起によりでこぼこした状態も進んでいるような状況です。また点字ブロックの剥離も見受けられます。さらに降雨時の歩きにくさも一層増しています。もはや高齢者や障害者など交通弱者と言われる人にとってだけではなく、すべての歩行者にとって好ましくない状況です。特に最近いろいろ建設が相次いでおりましたので、工事のたびに工事されている前の歩道が破損されていくという、そういう状態になっています。私は少しずつでもできるところから確実な改良をしていくべきだと考えています。前回のご答弁では、全面的な張り替えには相当な費用がかかるということで検討していくということでありましたが、その後どのように検討されたのかお教え願いたいと思います。

 また放置自転車の撤去におきましても、平日に大変熱心に取り組んでいただいておりますので、かなりの成果があらわれていると思います。しかし平日の夕方になりますと、以前ほどではないにせよ放置自転車の台数は増えておりますし、また土日などの休日になりますと撤去されることはないと思われているのか、以前と同じように通路をふさぐほどの台数であふれ返っていることも多いような状態です。もう少し抜本的な対策が必要なのではないでしょうか。例えば宇治市の槇島あたりだったと思いますが、駐車場での歩行者の進行を誘導するために、これは出入りする車と歩行者がぶつかって事故が起こらないようにということだと思うんですが、路上に絵をかいておられるところがあります。これは歩道に絵がかかれていることによって無意識のうちに歩行者の進行方向が誘導されいてくというような仕掛けになっています。こうした絵を描かれた業者の方にお話をお伺いしますと、100%の効果は生み出さないにしても、迷惑駐車や迷惑駐輪をある程度食い止めるための絵をかくことも可能であるということでした。こうした方法も用いながら近鉄新田辺駅西口のバリアフリー化を一層進めていただきたいと考えますがいかがでしょうか。以上をもちまして1回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○小林弘議長 この際休憩いたします。



△休憩 午前11時51分



△再開 午後1時30分



○畑俊宏副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日午後より議長は所用により欠席されますので、かわって副議長の私が議事を進行させていただきます。

 答弁求めます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 無所属、南部登志子議員の一般質問にお答えさせていただきます。

 私の方から(1)の税の収納強化の取り組みについて?の収納体制の強化に向け去る4月に収納対策本部が設置されたところであるが、その現状と今後の課題は何かということでございますが、税の収納率向上のために本市は、ことし4月、京田辺市市税等収納率向上対策推進本部を設置いたしまして努力いたしておるところでございます。市税の滞納対策につきましては、現年度分を重視して督促状を送付し、それでもなお納付しない者については電話による納付催促や臨戸訪問により納付指導を行い新たな滞納者を出さないように取り組んでいるところであります。今後の課題といたしましては、経済不況が続く中で、ますます納付困難者の増加が予測されますので、城南市町村税滞納整理組合とも情報の共有化や共同徴収などの連携を深めながら債権保全に向けての取り組みの強化が必要と考えております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 南部登志子議員の一般質問のうち大きな1番、税の収納強化の取り組みについての2点目で行政改革を進めるという観点から事務作業を含めた業務の効率化を図ると同時に職員体制のスリム化というものが求められるようになってくると想像されます。この場合に税の収納に関しては、安易に職員のスリム化を推進するということが適当であるようには考えられない、その点についてというご質問でございますけれども、財政の健全化を図る上で市税の適正な収納を図ることは大変重要なことだと認識をしております。このため平成16年度から収納率向上を図るため市税等収納率向上対策推進本部を設置して収納対策を図ってきたところであります。一方、本市におきましても地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政運営を確立することが必要であり、さらに市民との新たな関係を築きつつ、各種事務事業の適正な執行と新たな行政課題への対応を図ることが求められております。今後ともこうした状況を踏まえ適正な職員配置や議員ご提示の人材育成に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の女性政策についての1点目で、男女共同参画条例の制定をすべきであると考えるが、市の考えを問うというご質問ですが、本市におきましては、平成14年3月に策定いたしました京田辺市男女共同参画計画新かがやきプランを総合的、計画的に推進し、より実効あるものとするため、京田辺市の特徴を持った(仮称)男女共同参画推進条例の制定を検討することとしております。現時点での具体的な検討スケジュールは未定ですが、検討に際しましては、学識委員等で構成します男女共同参画推進懇話会のご意見もお聞きしながら、市民の皆さんとともに検討を進めてまいりたいと考えております。

 2点目の女性政策課もしくは女性政策室の設置が必要と考えるが、市の考えはのご質問ですが、本市では市長公室政策推進課に女性政策係を配置し、平成14年3月に策定しました京田辺市男女共同参画計画新かがやきプランに基づく女性施策の全庁的な展開と取り組みの強化を図るため、施策の充実及び計画に基づく進行管理に取り組んでいるところでございます。ご指摘のとおり女性政策の充実に向けては、男女共同参画条例の検討などまだまだ取り組むべき課題も多く、その推進に向けて一層の工夫が必要だと考えておりますが、その執行体制につきましては、本年度より女性問題活動推進専門員1名を配置するなど体制強化を図ったところであり、当面は現行体制で対応したく考えております。

 3点目、女性ルームの早期開設を希望するが、市の考えはのご質問ですが、女性ルーム等の設置につきましては、新かがやきプランでの位置づけや平成14年3月議会での女性センターの早期設置を求める請願が趣旨採択された経過等も踏まえながら、女性問題についての総合的な相談機能の充実や各種情報、資料の収集整備と提供発信ができる拠点機能の整備を図るため引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 南部登志子議員の(3)近鉄新田辺駅西口周辺のバリアフリー化についてのうち、歩道のタイルの張り替えについては、少しずつでもできるところから確実な改良をしていくべきと考えるがどうかとのご質問でございますけれども、近鉄新田辺駅西側の歩道の改良につきましては、駅前の供用開始後16年が経過をいたしておりまして、歩道路面の状況も悪くなってることは認識をいたしております。タイルの改良計画につきましては、駅前は市の玄関口としてのイメージもございますので、総合的に検討を行い年次計画を策定して補修工事を進めてまいりたいと、このように考えております。なお現況でのタイルの破損等につきましては、早急に対応してまいります。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 南部登志子議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 新田辺駅前西出口周辺のバリアフリー化についての件の中の放置自転車ということでお答えを申し上げたいと思います。放置自転車対策の一つとして、本年4月から週1回の頻度で自転車撤去と自転車撤去跡地への撤去警告を含む路面表示に力を入れてるところであります。またそれとあわせて新田辺駅前では京田辺市交通安全対策協議会と田辺警察署と共同して自転車のマナーアップ啓発の活動を行っております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 9番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 まず税の収納強化についてなんですが、市の財政というのはやっぱり市民からの税金で成り立っている部分が大きいと思いますので、今の経済状況の中で生活苦など、そういう状態に置かれている方々はちょっと別といたしましても、やっぱり意図的に払わないというふうな方に対しては、やっぱりきっちり収納していくというのは、これからも一層取り組んでいただきたいと思うんです。今のところやっぱり督促状を出されて、それでも納付されない方については電話をかけて訪問されているということで、一定程度の効果はあらわれているというふうにもお聞きしましたし、また現実に市民の方からそういうふうに来られたので、やっぱり払わなきゃということになったので、分割なんかにしてもらえてすごいありがたいというようなお話も直接聞いたりもしてますので、やっぱり意欲が高まるようにこれからも取り組んでいただきたいと思います。私やっぱり一つ問題なのは、払っておられない方があるというのがわかった場合に、まじめに払っておられる方の納付意欲というのがそがれてしまうということがやっぱり怖いですので、これからまだまだ経済状況が不安定な状況が続くと思いますので、職員体制も含めてですね、やっぱりきっちり配慮していただきたいというふうに思います。

 またその前に市民の方から信頼されるような行政運営を進めていくということも同時に大切になってくると思いますし、先ほどご答弁の中でもありましたように、市民一人ひとりと行政の方との信頼関係を築いていくことというのは、やっぱり本当に大事だと思うんですね。だからそういう意味で直接収納に訪問に行かれるようなね、部署を担当される課というのは、やっぱり大変重要な課だと思いますので、専門的な知識や豊富な経験といったものをお持ちの方を配置していただくというような、そういうふうな十分な配慮が必要だと思います。たとえば八幡市とかですね、精華町なんか割と収納の方に力を入れておられるんで、八幡市なんかは14人ぐらい現在職員を配置されてるということなんですね。滞納とか未納とかの状況が京田辺市とは違うと思うんですが、それでもそういう職員体制をきっちりして取り組んでいくんだという意欲を見せておられますので、今の状態ではやっぱり税の収納率を上げるために直接訪問される方なんかね、やっぱり事務処理的に仕事がぱっぱっぱっぱっと済むような内容ではないと思うので、時間をかけた対話とか、そういうものが必要になってくると思いますのでね、やっぱりもうちょっと必要なんじゃないかなと思います。

 女性政策についてなんですけれども、三つともあまりいいお答えをいただいたというふうにはちょっと認識してないんですが、特に男女共同参画条例ですね、検討することになっているけれども、スケジュールが未定だということだったんですが、私はやっぱり男女共同参画条例というのは、今のこの時期で、この京田辺市がこういう状況だから私はやっぱり必要だと思うんですね。ある程度大企業がたくさん来てたりとかですね、都会的な感覚が進んだところで、ある程度の、一定程度男女共同参画に関する認識も、条例のことを認識してるかどうかは別として男女が平等なんだという認識はかなり広まりつつあると思うんですが、私はやっぱり京田辺の現状としてまだまだだというふうに生活をしていて実感をしています。いろいろ男女共同参画条例に関して誤解されたり、何かいろんな論争が起こったりとかしているようですけれども、基本的に男女共同参画条例というのは、たばこのポイ捨て禁止とかいうようなね、ああいう罰則を行うために制定しなければならないというものではなくて、そういう性格のものじゃなくて、むしろ気づきの効果を促進するために制定していくべき性質のものであるというふうに考えています。たとえば定期的にですね、役所内とか、あるいは京田辺市内にある事業所なんかでですね、アンケート調査を行うことによって自分たちの職場ではどれぐらい女性の参画が進んでいるのかとか、どれだけの処遇改善を行ってきたのかということをアンケート調査に答えることによって認識ができるというふうなね、そういうことをしていくことってすごく大事なんじゃないかなというふうに思うんです。だからいきなり男女共同参画の条例を制定するんではなく、その前の準備段階としてされたらいいと思うんですけど、私は学識委員とかね、そういう方で成り立ってるところだけが話をされてるんではなくて、各事業所にやっぱり具体的なアンケート調査というのを幅広く行っていくということが必要だと思うんです。福岡県福間町というところとか東京都千代田区なんかでは、どれだけ社会貢献してるのかという報告書をね、義務ではないんですけれども、提出させるような工夫をされてます。その中で従業員が男性が何人いて女性が何人がいて、その雇用形態がどうなのかとか、あるいは育児とか介護休暇制度の利用状況がどうなのかとか、本当に事細かな項目をチェックされたりしてる、そういう自治体が出てきてますので、京田辺でもしていただきたいなというふうに思います。

 同じようなアンケート調査は、たとえば役所内とか事業所だけでね、されるんではなくて、補助金の交付を受けているような団体についても申請されるときにそういう女性の参画条件を問うことで書いてもらうことができると思うんです。田辺にもいろいろ補助金をつけておられる団体がありますけれども、やっぱり女性の方が役員に就任されているというケースは非常に少ないですし、女性の団体もありますけれども、男性が一緒に入っておられるような団体ではね、女性の方が役員に就任されているということがすごく少ないんじゃないかなというふう思いますので、そういうことを市民の方に気づいてもらえるようなね、それこそ促すことというふうなのが大事なんじゃないかなというふうに思いまして、こうした気づきの経験というものを通してやっぱり一定程度の数値目標というのをそれぞれの段階に合わせた形で設定することが可能になりますし、数値目標を設定することで女性の参画というのが促進されるようになると思うんですね。こういうことを行うことの必要性も、決算委員会のときにも現地視察でも感じたんですが、今度水道の事務所が東の方に移転しますけれども、あそこを現地視察に行かせてもらって気づいたんですけれど、休憩室は女性の休憩室があるんですが、女性のシャワー室がなかったんですね。私は女性の技師の方を採られない、採用される可能性はないということなのかなというふうに思いましたので、説明されていた担当の課長にお伺いしましたところ、女性の技師を採用するようになれば後からシャワーは設置しますというふうなことをおっしゃってたんですけどね、やっぱり消防でも女性の職員の方が入ってきておられるような時代になってますので、やはり女性が入ってこられるということが想定されなかったんじゃないのかなというふうにとれてしまいますので、そういうことをチェックしたりとかできるようなためにもね、男女共同参画条例の制定や女性政策推進室のようなものがやっぱり必要なんじゃないかなというふうに思います。

 たとえばアメリカにおける人種差別の解消のための政策のときにでもですね、就職や大学入学に特別枠を設けたりして最初は一定程度の強制力を持って採用とかを増やされたということがありますので、各種審議会とか、こうしたものにも女性の方の参加を進めていただきたいと思います。

 あと男女共同参画条例を制定することは、教育の面でもいろいろな効果をもたらすと思うんですね。私個人としては、男らしさ、女らしさを否定するということを言っているんではないんですが、たとえばあなたは女の子だから大学に行くにしても文系に行きなさいとか家政学部でいいですよとか、そういうふうなね、話というのは割とやっぱりまだされてると思うんです。女やから工学部なんか行かんでもいいん違うとか、そういうことってまだまだ根強くあるんですけれども、そういうことも含めて、女だからというのではなくてね、あなたがこういうことが得意だからこういう方向へ進むことのために一生懸命努力しましょうといったね、そういった教育というのも私は現場で必要だと思いますので、少しずつですね、やはりそういう改革を進めていけるという方向をとっていただきたいなというふうに思います。

 3番目のですね、近鉄新田辺駅西口周辺のバリアフリー化についてなんですが、今年次計画を策定して補修を進めていきたいというふうにお答えいただいたんですけれども、やっぱり今ちょうどクリスマス前でイルミネーションなんか飾られてね、批判されてる方もあるみたいなんですが、私はああいうことをされるのも大事だと思うんですけど、あれを批判してるわけじゃないんですけど、その前にやっぱりね、すべての歩行者の方が安全に歩行できるように配慮されることが一番だと思いますので、あと2年ちょっともすれば京田辺市も市制に移行して10年という節目を迎えますので、そういうことも記念事業とかいうふうな形でいいと思いますので、やっぱりさっきは少しずつでもいいから改良してほしいというふうに言いましたけれども、全面的に一気に改良できるような方法があるんならば、そういう方向も模索していただきたいなというふうに思います。

 あと自転車の撤去のことに関しては、週1回撤去されていることは、確実な効果、平日に関しては上げてると思うんです。ところが2ちゃんねるという掲示板なんかを見ていると、月曜日にしか来えへんみたいやでとか、そういふうな言葉がやっぱり書かれたりしてるんですね。そういうことを直接担当課の職員さんと話したら、曜日を変えて実施しますみたいなことを言われてたので、今そのあたり曜日を変えて実施されているのかどうかわからないんですけど、やっぱり土日なんかは絶対撤去に来られないというのがね、皆さんわかっておられるので、土日に外出しようと思われる障害者の方、車いすに乗っておられる方がですね、駅の構内に入ることができないのでもう一度遠回りをして戻っていかれるというようなことになっていますので、先ほども言いましたように抜本的な対策をですね、やっぱり検討していただきたいなというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 南部登志子議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 税金の問題でございますが、議員ご指摘のように納税は国民、また市民の義務でございます。怠惰による未納者対策につきましては絶対に許さないようにする必要があるというふうに思っております。また来年、17年度から滞納整理組合に収納の専門員を配置いたしまして、債権の保全や財産の差し押さえなど強力的に実施をしてまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 南部登志子議員の2回目の質問にお答えをしたいと思います。

 特に収納対策について職員体制を含めて配慮してほしい、それから信頼される豊かな経験を持った人の配慮をしてほしいということでございましたけれども、職員を配置をしていく場合に適正な職員配置ということはございますけれども、先ほども申し上げましたように、これからの地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政運営、都市計画的な感性を持った事務事業を進めていく上で、今まで培った経験の豊かさと、それから常に事務事業に対する向上心を持った職員の育成をしていかなければならないというふうに思っておりますので、今後の職員配置につきましても収納係の体制だけではなく、全職員体制におきましては、そういうところに注意をしてまいりたいと考えております。

 2点目の女性政策についてでございますけれども、男女共同参画社会を実現していくためには、まだまだ啓発の必要性があるのではないかというご指摘でございましたけれども、さまざまな事業や団体を通じて啓発事業に努めておりますけれども、まだまだ浸透してない現状にあるというふうには認識をしております。私どもの男女共同参画計画新かがやきプランの進行管理につきましては推進懇話会をつくっておりまして、そこで進行管理を進めているところでございます。進行管理のメンバーの中には学識経験者を含め各種団体の代表者、それから一般公募の委員さんも含めまして、その中でご議論をいただいているところでございます。先ほど議員もおっしゃいましたように、条例を作成をしていくということ、もちろん目標ではございますけれども、作成をしていく経過で議論を積み上げていくということも非常に大切なことではなかろうかと考えておりますので、議論を深めながら今後とも市民の皆さんとともに制定に向けての検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 南部登志子議員の再質問にお答えいたします。

 私からは近鉄新田辺駅西側の歩道のタイルの張り替えの件でございますけれども、先ほどお答えをいたしましたように、市といたしましては、今後年次計画を策定した中で実施をしてまいります。また近鉄の新田辺駅西側は、まさに本市の表玄関口としての位置づけがございますので、この事業の実施に関しましては、また美観、また景観といった点もですね、十分重視をしながら計画を立てていきたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 南部登志子議員の2回目のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 新田辺駅前西口周辺のバリアフリーについての中で、放置自転車の撤去についての抜本的な対策ということでございますけれども、放置自転車対策の抜本的な対策はどこの市町村も苦労しているところでございまして、放置自転車の撤去を実施することが今のところを有効と考えておりまして、現況を把握し適切な実施をしていきたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 9番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 最後、ちょっと女性政策のところでだけ申し上げておきたいんですが、男女共同参画条例を制定するためにですね、推進懇話会の方で議論を深めることが大事だというふうにおっしゃったんですが、それは議論を深めることというのは本当に大事なことだと思うんですけれども、その議論を深める前にやっぱり具体的な資料というのが必要だと思うんですね。それは世間一般的なデータとかそういうことではなくて、京田辺市の現状がどうなっているのかというね、そういうことのデータを集めた上で議論を深めていくことが大事だと思うんです。というのはね、この男女共同参画条例というのは各自治体が制定するのは各自治体がそれぞれの実態とか事情に応じて制定することになってるわけで、内容もやっぱりそれぞれ違うわけですよね。たとえば事業所なんかでいえば、京田辺については大きな事業所はあまりありませんので、実際小さな中小企業とか個人商店さんとか、そういうところでね、女性を正規で雇用しろとかいうふうな話をね、たとえばしたとしても、やっぱり実際ね、無理な現状というのもあると思うんです。だからそういう意味で京田辺の実情に合ったね、どうしたら男女共同参画条例を制定していくことができるのかということで、実態に即したね、やっぱり調査というのが、大がかりな調査が私は絶対必要だと思うんです。そういう資料でもって初めて推進懇話会の方で議論をしていただきたいと、そういうふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。以上で終わります。



○畑俊宏副議長 これで南部登志子議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお次回は明日14日午前10時から会議を開きますので議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    小林 弘

                副議長   畑 俊宏

                署名議員  南部登志子

                署名議員  塩貝建夫