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京都府 京田辺市

平成16年 12月 定例会(第4回) 12月10日−02号




平成16年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−02号







平成16年 12月 定例会(第4回)



          平成16年第4回京田辺市議会定例会会議録

                 (第2号)

会議年月日  平成16年12月10日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議      平成16年12月10日 午前10時00分

  散会      平成16年12月10日 午後3時54分

  宣告者     開議散会共 議長 小林 弘

出席、欠席議員及び欠員

  出席      19名

  欠席       2名

  欠員       0名

             凡例  ◯ 出席を示す

                 ▲ 欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   畑 俊宏       ◯

  2   西川豊蔵       ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   小林喜代司      ◯

  8   市田 博       ◯

  9   南部登志子      ◯

 10   松本耕治       ◯

 11   辻 建二       ▲

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   松村博司       ◯

 19   上田 登       ◯

 20   羽原 豊       ▲

 21   小林 弘       ◯

会議録署名議員

  8番  市田 博

 13番  山下勝一

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長       山岡武司

  議会事務局次長      木元 稔

  議会事務局主任      岩本康裕

  議会事務局主事      藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長           久村 哲

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役           廣野 信

  助役           岡本 仁

  収入役          稲川俊明

  市長公室長        金辻美津枝

  総務部長         中村三敏

  福祉部長         河村晴行

  建設部長         森本 茂

  建設部技監        多田勝義

  経済環境部長       石井明三

  水道部長         山本邦彦(併任)

  市長公室次長       岡本和雄

  総務部次長        小山孝夫

  福祉部次長        園田正博

  建設部次長        猪熊 保

  建設部次長        山本 徹

  総務部参事        中澤晴治

  市長公室広報広聴課長   木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者      木村輝夫

  水道部長         山本邦彦

  消防長          松中 進

  消防次長         中川正章

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長          村田新之昇

  教育委員

  (委員長職務代理者)   小田壽樹

  教育部長         加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長  中村三敏

  選挙管理委員会

  事務局次長        小山孝夫

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長    小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長    石井明三

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長     小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長         小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.議案の訂正について

  5.一般質問(井上 公)

  6.一般質問(市田 博)

  7.一般質問(水野恭子)

  8.休憩

  9.一般質問(塩貝建夫)

 10.休憩

 11.一般質問(小林喜代司)

 12.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                              <議事日程第2号>

          平成16年第4回京田辺市議会定例会議事日程

                            平成16年12月10日

                            午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2.議案の訂正について

日程第3.一般質問

 (1) 井上 公(自由民主党京田辺市議員団)

 (2) 市田 博(一新会)

 (3) 水野恭子(日本共産党京田辺市議会議員団)

 (4) 塩貝建夫(日本共産党京田辺市議会議員団)

 (5) 小林喜代司(一新会)

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○小林弘議長 おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○小林弘議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から8番、市田博議員、13番、山下勝一議員を指名いたします。



○小林弘議長 次に日程第2、議案の訂正についての件を議題といたします。

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○小林弘議長 市長からお手元に配付のとおり、議案第55号、京田辺市市営土地改良事業の施行について災害復旧事業箇所一覧表に誤りがあり訂正の申し出が提出されました。

 お諮りいたします。会議規則第19条の規定に基づき、市長から申し出のあった議案の訂正についての件を許可することにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって本件は許可することに決しました。



○小林弘議長 次に日程第3、一般質問を行います。

 12名から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。

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△平成16年第4回京田辺市議会定例会一般質問通告書



順位1番 井上 公              (自由民主党京田辺市議員団)


(1)行政改革大綱及び行政評価システムについて
 ?従前の行政改革大綱が示されてから久しいが、現状を見据え、将来の行財政のあるべき姿を展望した次期行政改革大綱の着手はどのようになっているのかを問う。
 ?上記の行政改革大綱を策定した場合、その基本方針を具体化し、実現するため、目標に向かって行政が能動的に行動する「行政改革行動計画(アクションプラン)」の策定が必要と考えるが、どのように考えているのか問う。
 ?また、この行政改革をより確実に進める手段として位置づけられるのが行政評価システムと考えるが、その導入の検討状況はどうか。
(2)「(仮称)北部老人福祉センター・北部児童館」の管理、運営について
 ?「(仮称)北部老人福祉センター・北部児童館」の基本的な管理、運営のあり方について、その考え方を問う。
 ?公の施設の管理に「指定管理者制度」を導入した地方自治法の一部を改正する法律が平成15年6月に公布され、同年9月から施行された。平成17年4月に開所予定の「(仮称)北部老人福祉センター・北部児童館」にこの制度を導入する考えはあるのかを問う。
(3)大住交番の機能向上について
 北部地域市民の長年の要望であった松井山手駅前交番が開設されたが、それに伴ってか、従前からの大住交番は警察官が不在の時が多い。緊急時の事件、事故等において地元市民は不安に思っている。このことについて、市の京都府警察に対する対応を問う。


順位2番 市田 博                       (一新会)


(1)公共事業の推移と進捗について
 ?都市計画道路網の整備と高速道路網の今後の見通しについて。
 ?地域経済の活性化と雇用創出を目指した産学官一体となった連携の取り組みについて。
(2)行財政改革の取り組みについて
 ?都市経営的な感覚に立った事務事業の効率化について問う。
 ?第二次行政改革大綱に掲げる民間への委託等の調査研究の成果は。
 ?財政改革について問う。
(3)各地域における諸問題について
 ?開発著しい地域の排水問題について。
 ?大住城山廃棄物跡地の整備及び今後の取り組みについて。
 ?市街化調整地域での不法建築指導取り組みについて。


順位3番 水野恭子            (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)業者のやり得を許さない不法建築へ厳しい市の行政指導を
 京田辺市は不法建築が他市に比べても多く、大規模な不法建築が行われ、指導が後回しになり、業者のやり得になっている。特に最近の虚空蔵谷のレストランの不法建築は大規模であり、調整区域に農家住宅という名目で申請された建物が1,000?以上の敷地に建物を建て、営業を行い、違法が平然と行われている。取締は府の権限であるが、市として都市計画の街づくりの姿勢が問われる。厳しい市の姿勢が求められるが市の対応について問う。
(2)介護保険の来年4月見直しによる改悪を許さず、安心できる介護制度へ改善を
 ?政府のねらう介護サービス切り捨て見直し案の
  1)要支援、要介護度1のサービスの取り上げについて
  2)利用料の大幅値上げ(1割を2〜3割に引き上げ)
  3)20歳からの保険料徴収
  4)導入以来の「特別対策」としての施設と在宅サービスの低所得者対策廃止について
  以上、4件の大改悪について市の姿勢と大改悪を許さない態度表明を。
 ?市として、現在行われている保険料、利用料の独自の減免制度の利用拡大を。
 ?基盤整備について
  デイサービスは、今、市の施設では一杯で他市に利用をお願いしている状況である。
 デイサービスの拡充を。
  ショートスティは、常に待ち状況であり、拡充が必要。
 ?介護激励金の復活を。
 ?介護、医療、福祉の連携で健康づくりを。
  地域福祉計画について、住民一人ひとりが生き生きと暮らせる地域社会を作るため、小学校区ごとの住民の参加、参画で計画づくりを。
(3)乳ガン検診について、40歳からマンモグラフィと視触診の検診の実施を
 女性のガン罹患の第1位が乳ガンであり、年間約3.5万人が発症し、約1万人が死亡。日本では40歳代の発症が多いと言われている。本市は50歳からマンモグラフィの検診が行われているが、厚生労働省の中間報告にも示されているように40歳から検診を実施すべき。


順位4番 塩貝建夫            (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)入札制度改革の具体化について
 市は「入札にあたって透明性、公正性及び競争性を確保するため、入札制度改革を行ってきた。」としているが、まったく不充分であり、以下の問題と課題の解決を図れ。
 ?「地域業者」指定による同和特別枠扱いの入札条件付与は廃止すること。(競争性、公正性の確保のため)
 ?入札契約事務審査委員会での審議課題の進捗と新入札制度改善策について問う。
 ?元請と下請の請負受注に対して、透明性を高めるための市の役割について。
(2)教育問題について
 ?小泉内閣の「三位一体改革」による国庫負担金、国庫補助金削減、とりわけ義務教育国庫負担金削減等に対し、市長、教育長の見解を問う。
 ?来年度、30人、少人数学級の実施を求める。(請願趣旨採択、府下12市で京田辺市だけが未実施である。)
(3)交通バリアフリー法について
 交通バリアフリー法に基づく基本構想策定の進捗について問う。
 ?京田辺市基本構想策定の着手時期について。
 ?関係市民の参加と協働による基本構想策定を。
(4)プール利用と健康づくりについて
 ?プールの夜間利用を土、日曜日にも拡大せよ。
 ?水泳教室だけでなく、健康づくりの観点からの新たな教室、講習会を開設せよ。(機能回復訓練、水中エアロビクス、水中運動他)


順位5番 小林喜代司                      (一新会)


(1)市道薪新田辺線、新田辺駅前線の安全対策について
 開通以来、今日までの交通安全対策、防犯対策について問う。
(2)災害時の対応について
 ?市内の公共施設の自家発電設備の設置状況について。
 ?ライフラインの中で特に重要な飲料水の確保について、昔から水質が良いと言われている本市内の井戸水、また、すでにボーリング済みの農業用水及び工業用水を含めて活用することが必要であると思うが、市の考えは。
(3)小学生の通学に対する安全対策について
 小学生の下校時間は学年により異なるので、緊急時用として各自、笛を所持している。さらに安全対策として、老人会等の地域の人々に呼びかけて、下校時間に道路に出て見てもらったり、パトロール等の要請をして、安全確保に協力を得る運動をしてはと思うが、市の考えは。
(4)近鉄新田辺駅西側一帯の電線の地中化について
 高層ビルが増加している現状の中で、火災発生時に電線が障害になり、消火救助活動に支障が生じないように、一帯の電線の地中化が必要であると思われるが、市の考えは。


順位6番 松村博司                       (一新会)


(1)防災対策と緊急災害時等の計画について
 ?新潟県中越地震及び台風23号の防災面における教訓と本市における課題について。
 ?市民の避難誘導と避難訓練の実施について。
 ?災害時の避難勧告等の基準について。
(2)環境保全に対応したリサイクルプラザ建設と複合施設について
 ?平成18年4月の稼働を目指し、リサイクルプラザの概要が発表され、最新鋭の設備と循環型社会推進情報展示室やリサイクル工房及び研修室の他、施設の照明については太陽熱発電さらに風力発電まで設置すると共に、市民への普及にもひと役買うと公表されているが、具体的な取り組みについて。
 ?ISO認証取得の必要性と職員意識の高揚について。
(3)健康増進とスポーツ施設の拡充について
 ?草内一丁田池の全天候型多目的グランド整備の進捗状況について。
 ?普賢寺方面への多目的運動広場及びサッカー場の設置と計画について。


順位7番 井上 薫            (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)市、2005年度予算編成にあたり、「三位一体改革」に伴う市長見解と市の影響に対する対応について
(2)農業について
 日本の食料と農業は、消費者は、BSEの発生や産地の偽装、輸入食品の農薬残留など食の安全や品質への不安不信。生産者は、輸入農産物の氾濫と生産者価格の低落、台風などの災害など、経営の先行きに対する不安、そして、高齢化、地域農業の崩壊や耕作放棄の増大など農業生産をめぐる情勢は深刻である。よって、その対策を求める。
 ?農政審「中間論点整理」についての市長の見解。
 ?農業の役割評価と施策の充実に向けての方向は。
 ?経営安定対策は。
 ?集落、産地(ナス、茶など)を守る対策。
(3)児童の安全対策について(校内、外)
 下校途中に誘拐、殺害事件が起こり、その後も続いている。児童に対する安全対策が求められる。集団下校、パトロール車、人の配置等、地域とともに実情にあった対応を考えよ。


順位8番 喜多英男 (取り下げ)                (一新会)


(1)災害時の対策は万全か
 避難場所は、明確にわかりやすくするべき。
 飲料水、食料、物資の備蓄は避難地の施設に保存されているのか。
(2)自然環境について
 みどり豊かな里山林や自然環境をこれ以上壊さないで守る対策は。
 猛烈に繁殖する孟宗竹対策は。
(3)山手幹線道路薪地区工事着工に伴う課題について
 ?工事中の交通安全対策は。
 ?周辺道路の改修整備は。
 ?河川改修と治水対策について。


順位9番 南部登志子                      (無所属)


(1)税の収納強化の取り組みについて
 ?近年の経済不況により、各種税や使用料などの滞納、未納が増加している。本市においても、年々その数や額は増えており、収納体制の強化に向けて去る4月に収納対策本部を設置されたところであるが、その現状と、これからの課題は何であるかを問う。
 ?収納強化に向けた取り組みを遂行しなければならない現状がある一方で、行政改革を進めるという観点から、事務作業を含めた業務の効率化をはかると同時に、職員体制のスリム化というものが求められるようになってくることが想像される。しかしながら、税の収納に関しては、個人情報を大量に扱うという性質上、また、いろいろな場面での対応も求められることから、安易に職員のスリム化を推進することが適当であるようには考えられない。そうした点について、市の考えを問う。
(2)女性政策について
 ?2050年には、人口の1/4が65歳以上の女性になると予測されている中で、女性が経済的に自立していくことが、日本の社会にとって必要なことになってくる。この間、女性の権利拡大が少しずつではあるにせよ、確実に広がってきている側面がある。とはいえ、男性と同じような状況下にあるとは言い難い。いよいよ大きな認識の変換が迫られている時期にきている現在こそ、男女共同(平等)参画条例の制定をすべきであると考えるが、市の考えを問う。
 ??のことを進めるためにも、女性政策課、もしくは女性政策室の設置が必要と考えるが、市の考えは。
 ?女性ルームの早期の開設を希望するが、市の考えは。
(3)近鉄新田辺駅西口周辺のバリアフリー化について
 過去に議会でも質問した通り、バリアフリーのモデル地域となっている近鉄新田辺駅西口周辺の歩道状況は、タイルの破損や摩耗が進んでおり、高齢者や障害者など交通弱者と言われている人にとってだけではなく、全ての人にとって好ましくない状態になっている。放置自転車の撤去についても、熱心に取り組んでいただいてはいるが、土日などの休日になると、以前と同じような状況に戻っていることも多い。その後、各課におかれては、様々な点検をしていただき、その都度対応も行っていただいたとは思うが、やはり、もう少し抜本的な対策も必要なのではないかと考える。とくに、歩道のタイルの貼り替えについては、少しずつでも、できるところから確実な改良をしていくべきだと考えるが、市の考えはどうか。


順位10番 増富理津子          (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)市民が安心できる防災対策を
 ?風水害対策について
  1)風水害対策として、木津川の破堤、越流による外水氾濫とともに、豪雨などによる木津川への雨水排除が出来ない場合に起こる内水氾濫、特に水害被害を受けやすい低地(氾濫平野)においての市街地が進行しているが、市としての排水などの具体的対策について。
  2)洪水時の避難場所が非常に遠い位置にある。東部地域の移動手段についての対策を。
 ?地震発生時などの広域避難場所になっている公共施設や学校の耐震診断状況、補強工事計画について。
  また、木造住宅耐震診断や改修工事への助成制度の導入について。
 ?災害時の市民への的確な情報提供と収集についての具体的対策を。
 ?自主防災組織の組織化と防災啓蒙について。
 ?災害弱者に対する支援策について。
  避難所での体制、移動の手段、支援する人の派遣など。
(2)生活保護制度の実態に見合った活用を
 ?京田辺市における生活保護制度の受給状況と世帯状況の変化について。
 ?認定までの経過と認定判断基準についての市としての基本的姿勢について。
 ?世帯状況が多様化する中、実態に見合った認定を。


順位11番 小林正路                   (21市民の会)


(1)再び、市は議会と相談して議員の費用弁償(日当)の支給を廃止されよ
 まだ公金をもてあそんでいきますか。
 税金の不払い運動起こりませんか。
(2)西部土地改良区という団体に対する市の対応について
 この関係耕作者は、毎年、多額の賦課金を徴収されていますが、耕作者が負担し続ける時代ではない。農業振興や都市排水等の立場から市が負担すべきものだ。どう考えていきますか。
(3)再び、(仮称)農免道路は毎日、何千台の車が走行していますか
 地域間の静かな田園道路を大型車両の暴走、轟音道と化した。警察も交通指導もせず、見ないふり。知って知らんふりをしています。市は暴走自粛の看板をたくさん突き立ててくれませんか。
(4)府管理の普賢寺川はこの夏の大雨で荒れています。全体どうなっていますか
 昔は、土木工営所が補強工事をやってくれたが、今はいない。大雨次第で、草内地内で決壊の恐れが強いと聞く。どうですか。
(5)先般、市のシルバー人材センター事務局でどんな事件があったのですか
 市も静観できないでしょう。会員の仕事発注業者が知ったら、シルバー人材センターがつぶれるかもしれないと聞き及んだ。どうなりましたか。
(6)市民の方から建物の固定資産税の引き下げを主張された
 建築後、数10年住み続け、古びてきたが、税額はそのままだ。市民いじめだと言われた。
 政府の指図もあるらしいが、追及すべきでしょう。
(7)病気の高齢者がある家族はその負担は大きい。老人ホームへは思うように入所できますか
 歩けなくなってもこの街で子供に迷惑をかけずに住みなれた家で暮らしたいという高齢者が増えています。こんな時にホームヘルパー、訪問介護、給食サービスの取り組みは十分ですか。
(8)普賢寺3地域へ、市営バス運行を望む声が強い
 学生は通学をもっと便利にして。高齢者は市の施設や医療にかかりたい。便利を願っている。検討されてはどうですか。
 JRや私鉄の便利な駅をもっと便利にするために何10億円の大金を出すくせに。しっかり動いてやってはどうですか。
(9)焼却場問題について
 今進められている枚方市の焼却場は、ダイオキシンは出ないとは言えないと言っています。
 そして、1年間通して、北西の風が多くて排煙はすべて京田辺市の方へ流れるから心配はいらぬと地元で説明されたそうです。わが市は調査されましたか。わが市は初めから手も足も出ないようにされてしまっています。
 わが市民は環境の悪化を心配しています。
 市民はどうすればよろしいか。
(10)先般の奈良の学童の痛ましい事件から、わが市はどんな対応を考えられていますか
 今の文科省の義務教育は学習の成績が上がりさえすれば、教育は良くなったと思っているからダメです。大人になったら親も教師もいつまでも助けてくれない。自分一人で生きていかねばならないことを十分教えていないからダメです。


順位12番 橘 雄介                   (21市民の会)


(1)今後のゴミ処理策の展望は
 ゴミ収集及び処理等の清掃衛生事業は城南衛生管理組合に加入せず、今後も甘南備園を拠点に市独自で継続されることになった。また大阪府枚方市の第二清掃工場が甘南備園西の市境界近くに建設される。延命化された甘南備園の焼却炉も含め長期的な市の展望、計画について問う。
 ?ゴミ減量化と非燃焼化への具体的対応と積極的推進を。
 ?甘南備園焼却炉の限界時の対応策と展望は。
 ?枚方第二清掃工場への焼却委託に関する見解は。
 ?根本的なダイオキシン抑制とリサイクル、リユースの推進策は。
(2)同志社との協働のまちづくりを
 同志社大学、同志社女子大が田辺キャンパスを設置して18年が経った。21世紀のまちづくりに大学の知的財産と人材を活かさなければいけない。大学と市の信頼と学生、市民の協働パートナーシップに基づく多様な具体的支援や連携の強化を進めていただきたい。
 ?18年経過した経緯と協定書調印の意味と具体的展望は。
 ?連携事業協議会に両者の実務者と共に市民、学生の参画を。
 ?まちづくりに同志社大学、同志社女子大、国際中高を活かす積極策は。
 ?キメ細かな相互交流プログラムと参加しやすい具体的な仕掛けを。
(3)街灯増設とバリアフリーの推進を
 最近の事件で検挙された犯人が京田辺は暗くて狙いやすいと供述したそうだ。市内住宅街を中心に街灯の増設を自治会の要望だけでなく市が調査して年次計画で増設し、福祉のモデル地区だけでなく積極的な段差解消や歩道整備等を進め、本当に明るく安全、安心のまちづくりを推進してほしい。
 ?従来の要請で検討するだけでなく、市が調査し増設年次計画を何故できないのか。
 ?犯罪や危険防止へ、学生、自治会、福祉、高齢者、児童等の視点で検討改善を。
 ?明るいまちは、来訪者、観光、交流に大いに効果がある。警察と市の対策を。
 ?街灯電柱等に地名表示や道路案内板を計画的に設置し、所在のわかりやすいまちに。
(4)違法建物や不安、危険箇所の対策を
 市街化調整区域の目的外使用や違法建造物への厳しい対応と土木、環境関連の迷惑、危険な造成や業者行為による住民の不安、危惧の除去に、市の強い指導と府との連携で代執行や取締り、対応、撤去を要請する。市民は、いい加減な放置無策に市行政への不信感を募らせている。
 ?大住虚空蔵谷の花住坂南西の山手ガーデンの数軒の営業店舗。
 ?府道木津八幡線東側薪貝元にある営業建造物など。
 ?同志社住宅裏山天神山の粗造成地の危険回避策を。
 ?大住城山など硫酸ピッチ撤去後の産廃土壌の撤去を。
 ?土砂採取、埋立て規制強化と産廃、ゴミ等の不法投棄防止の徹底を。


順位13番 青木綱次郎          (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)自衛隊は直ちにイラクから撤退すべき。市長の見解を問う
(2)教育問題について
 ?「ポットラック」事業について、この間の取り組みの成果とまとめを市としてどう認識しているのか、また同事業の充実を求める。
 ?教育相談事業について、保護者が気軽に相談出来るものへ一層の改善、充実を。
 ?介助職員について、学校現場の意見を尊重し、配置を。
 ?小中学校の学校図書館の充実を。
  1)学校図書館の利用が小学校から中学校にかけて低下している。その原因や実態について調査、把握し、改善策を持つべき。
  2)専任司書の配置について、昨年12月議会で請願が全会一致で趣旨採択された。これ以降、市としてどう受けとめて取り組んできたのか。すべての学校図書館に専任司書の配置を求める。
  3)「子どもの読書活動の推進に関する法律」にもとづき全国的には平成14年から5年間で650億円の学校図書館図書整備費が投じられている。本市の取り組みの状況を聞くとともに、学校図書館の図書購入予算の大幅増額を求める。
(3)ドーム付多目的運動広場の見直しを求める





○小林弘議長 通告順位1番、井上公議員。



◆井上公議員 おはようございます。12番、自由民主党議員団の井上公でございます。これより12月議会のトップを切って一般質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。

 まず第1は行政改革大綱及び行政評価システムの件であります。1点目の行政改革につきましては、皆さん既にご承知のように時代はこれまでの都市全体のハードの整備を進めていく時代から市民の発想や意欲にこたえるサービスの供給、地域の個性を追求し、都市施設の維持活用を語る時代に変わっています。福祉、保健をはじめとするさまざまな分野で市民ニーズが多様化し供給されるサービスの質の向上やサービス供給主体の選択肢を示すことが求められる時代であります。行政は常に状況に適し、諸政策が総合性を持ち効率的で市民に責任を果たすものでなくてはならないと考えます。私は、そのために行政改革は不断に行われてしかるべきものと考えます。このような視点に立つ場合、必要なのは行政改革大綱であります。行政改革大綱は、基本的で本質的な行政運営のあり方と取り組み課題に対する改革の方向性を示す役割を担っています。厳しい財政状況の中で、必要な行政サービスを賄うに足りる健全な財政運営を確立するとともに、京田辺市という都市の将来のあるべき姿を描き、その実現に向かって努力を積み重ねていくための市民と共有するテキストであり、組織、職員の行動規範として示すものでなければならないと思います。そこでお聞きをしますが、本市においては平成8年に現行の行政改革大綱が示されましたが、次期の行政改革大綱に対する考え方や想定される理念についてお尋ねをいたします。

 第2点目は、この行政改革大綱を策定した場合、その基本方針を具体化し、実現するため目標に向かって具体的な数値目標を掲げて行政が能動的に行動する行政改革行動計画、すなわちアクションプランの策定が必要と考えます。この行政改革行動計画をタイムスケジュールも含めてどのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。

 3点目は、この行政改革をより確実に進める手段として位置づけられるのが行政評価システムと考えますが、その導入の検討状況はどうかということであります。行政評価システムとは、市が行う施策や事務事業の成果をできるだけ客観的な指標などを用いて評価し、今後の事務事業の見直しや重点化政策の検討に役立てようとするものであります。これにより市民ニーズを重視した施策、事業の展開を語り、簡素、効率的で市民に開かれた成果重視の市政運営を目指す必要があります。行政評価システムとは、端的にいえば市民の満足度の向上のための道具でもあります。そのために行政機関が主体となってみずからの行政活動を評価し、その成果を行政運営の改善につなげていく仕組みを構築していかなければならないと思います。本市においては、この9月に庁内に行政評価導入検討チームが設置されたことでございますけれども、ぜひともこれらのことを念頭に置いて速やかに行政評価システムの構築を進めていただきたく考えております。

 第2点目といたしましては(仮称)北部老人福祉センター・北部児童館の管理運営についてであります。まず第1の問題点と2点目はあわせてお聞きをいたします。来年4月に開設が予定されている(仮称)北部老人福祉センター・北部児童館は、市北部地域におきまして子どもたちとお年寄りたちが交流し、またそれぞれの多様な活動の拠点となるものとして地域の多くの市民も期待をしております。また愛称も大住ふれあいセンターと決まったとのことでございます。この施設は、久村市政におきまして高く評価されるべきものの一つであると私は考えております。しかし問題は、その管理と運営であります。幾ら立派な施設ができても管理、特に運営が市民のニーズに適合していなければ真に市民のための施設とは言えないと思います。この場合、キーワードとなるのがやはり市民と行政との相互信頼に基づく協働であると思います。この協働という理念を具体化し、市民参画のまちづくりを進める仕組みの一つが指定管理者制度だと考えます。ご承知のように、指定管理者制度は公の施設の管理に関して地方自治法の一部を改正する法律が平成15年6月に公布され同年9月から施行されたところでございます。地方自治体の公の施設にも従来の管理委託制度にかわって指定管理者制度を適用させられることになりました。この指定管理者制度では、営利企業のほか社会福祉法人などの公益法人、特定非営利活動法人すなわちNPO法人及び法人格を持たない団体に対しても管理を行わせることができることになりました。この制度によって、市民にとっては公の施設を民間業者等が一元的に管理運営することによって施設の効率的な運営管理がなされるほか、非営利活動団体等が管理運営を行う場合には、住民が地域の施設の管理運営に主体的に参画することが強く期待できます。また行政にとっては充実した高揚のほかに当該施設の管理に要する人員の削減や経費の削減が見込まれることが大きな利点と言えます。さらにNPO等が管理運営をする場合は、官から民への流れを大きく酌み取り、この制度を活用しながら住民自治の意識高揚と醸成が語れるとともに市民と行政との相互信頼のもとで協働という視点から市民参画のまちづくりを進めることができます。もちろん指定に向けて、条例の制定または一部改正及び指定管理者の議決と議会の審議を得ることが必要でありますが、(仮称)北部老人福祉センター・北部児童館や既存の体育館、またプールなどの公の施設にこの指定管理者制度を検討してみる必要があると考えます。この点について市はどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。

 第3は大住交番の機能向上についてであります。北部地域に住んでおられる市民の長年の要望でありました松井山手駅前交番が開設をされましたが、それに伴ってか、従前からの大住交番は警察官が不在のときが非常に多くなっているのが現状であります。地元の市民からも大住交番はいつも空っぽだという声をよく聞きます。また約3カ月ほど、もうちょっと前かな、去る7月17日土曜日の早朝でございました。大住交番の前はJAやましろ京田辺北部支所がございます。その前にありますATMが17日の早朝に何者かによって壊されるという事件が起こりました。交番の前にあるATMが壊されるということは考えられないことであります。このようなことがあってよいものか、住民は非常に不安に思っております。緊急時の事件、事故等において地元市民は非常に不安に思っております。このことについて市の京都府警に対する対応をお聞きをいたしたいと思います。以上で1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 自由民主党京田辺市議団、井上公議員の一般質問にお答えをいたします。

 1番目の行政改革大綱及び行政評価システムについてでございます。小さな1番の次期行政改革大綱の着手はどのようになっているのか、また目標に向かって行政が能動的に行動する行政改革行動計画の策定が必要と考えるが、どのように考えているのかについてお答えをいたします。社会経済情勢が大きく変化する中で、市民の公的なサービスに対するニーズはより一層複雑多様化、また高度化してきております。自治体においては、ますます深刻化している財政状況の中で、こうしたニーズに対しいかにして市民に効率的で質の高いサービスを提供していくかが求められてきております。本市におきましては、平成8年に第2次行政改革大綱を策定し、それぞれの時勢に応じた取り組みを進めてまいりましたが、現在策定中の第3次京田辺市総合計画における各施策を着実に実施していくためにも、将来を見据えた新たな行政運営の仕組みづくりを進めていかなければならないと認識をしております。このことから、現在第2次行政改革の成果について、そのまとめを行っているところであり、それを踏まえて新たな改革に向けた議論を進めてまいりたいと考えております。またご提言をいただいております行政改革行動計画等につきましても、改革の実効性の確保という観点から重要なことであり、あわせて十分議論してまいりたいと考えております。

 3点目のこの行政改革を進める手段として行政評価システムが必要と考えるが、その導入の検討状況はどうかということでございますが、行政評価につきましては、新たな行政運営の仕組みづくりに必要なツールの一つとして、その導入に向け庁内に導入検討チームを設置し、その検討を進めているところでございます。現在、その導入目的の明確化を図るために必要な課題整理や先行事例の研究などを進めているところであり、今後職員研修等も行う中で年度末までにその導入方針をまとめてまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 自由民主党京田辺市議員団、井上公議員の一般質問にお答えしたいと思います。

 私の方からは(仮称)北部老人福祉センター・北部児童館、大住ふれあいセンターの管理運営のあり方、また指定管理者制度の導入に対する考え方ということでございますが、(仮称)北部老人福祉センター・北部児童館の管理運営につきましては、現在同施設の施設利用者会議の中でも検討いただいており、施設利用者の視点からの意見も踏まえながら運営方法等を検討いたしておるところでございます。なお当面は既存の老人福祉センター常磐苑や3カ所ある児童館と同様に直営方式で行う考えでありますが、今後は指定管理者制度の導入も視野に入れ経費の節減や利用者へのサービスの向上が図れるようであれば民間活力の導入も検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 自由民主党京田辺市議団、井上公議員の3番目の大住交番の機能についてということで私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 松井山手交番開設以来、大住地区全体を大住交番と松井山手交番の2交番で受け持つという位置づけで交番配置の体制が組まれております。大住地区全体といたしましては、2人の3交代で6人制から3人の3交代で9人制に交番の数、人員配置の数とも強化されてきたところであります。大住交番での人員不在時の警察署の対応といたしましては、交番カウンターに田辺警察署直通の専用電話を設置され、受話器を上げると直接田辺警察署の方につながるように設定されており、人員不在時、緊急時におきましても対応できるようにされているところですが、不在時等の対応等についてもさらに田辺警察署の方に要望してまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 12番、井上公議員。



◆井上公議員 それでは2回目の質問をいたします。

 行政改革につきましては、私は今後の行政運営の基本理念は、第1に協働であり、第2に分権、第3に都市経営ではないかと考えております。協働は市民、企業などの発想と意欲が生かされた相互信頼と協働を目指し、市民自治コーディネート型の行政運営を実現することが必要であります。分権は市民ニーズの多様化にこたえ、満足度を高めるため事業を実施する部局やサービス供給の近くに分権された行政運営を実現させていかなければならないと思います。さらに都市経営は、都市経営の基本方針のもとに事業のあり方を成果とコストに対する評価から見直し、財源、人員等の経営資源の最大活用に取り組むことでサービスの向上と効率的な経営を実現し、意欲ある人材が生かされる仕組みをつくることが求められております。こういったことも次期行政改革大綱では念頭に入れておいていただきたいと思います。

 次に行政改革行動計画、すなわちアクションプランでは、特に具体的な数字目標と達成年度の設定及び戦略的な重点項目の設定が必要と思います。たとえば重点項目の設定では、先般、総務常任委員会管外行政研修に参加したある議員に聞きますと、神奈川県逗子市では新行政改革大綱の基本方針の一つである効率のよい都市経営を進めるための行政改革行動計画で市長のトップダウンによりワークシェア手法を取り入れ一定の成果を上げられているとのことであります。もとより地方自治体によって重点項目の設定は、それぞれの地域によって異なっておりますけれども、こういった先進的な事例に学ぶことも必要と考えます。以上提案し、要望としておきます。

 次に2点目の(仮称)北部老人センター・北部児童館の管理運営についてでありますが、ただいま回答いただいたとおり、当面は直営方式で結構でございますけれども、いずれ指定管理者制度の導入も視野に入れて検討されるようお願いをしておきたいと思います。また同センター前の道路は車の通行量も非常に多く、さらに幼稚園や小学生、中学生及び住民センターなどの公共施設が集中しているところでもあり、人の往来も非常に多く同センターの利用者は子どもから高齢者の皆さんであることから、特に人や車の出入りなどについては安全面に十分に配慮されますようあわせて要望をしておきたいと思います。

 次に大住交番の問題でございますけれども、大住地域全体としての交番、人員等の強化はされたと思いますけれども、先ほど申し上げましたように住民が安全で安心して生活ができるように空き交番の状態をつくらない体制づくりを努力していただくように田辺警察署にも申し出ていただきますことをお願いをしておきまして要望といたしたいと思います。



○小林弘議長 これで井上公議員の質問を終わります。

 通告順位2番、市田博議員。



◆市田博議員 一新会の8番、市田博でございます。よろしくお願いを申し上げます。国が進めてまいります三位一体改革により、京田辺市におきましては非常に財政面で大きな影響を及ぼしておるということを認識する中で一般質問に入らせていただきます。

 公共事業の推移と進捗状況についてお尋ねを申し上げます。都市計画道路であります、そしてまた高速道路網の今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。非常に大きなウエートを占めますこの高速道路といいますのは、この京田辺市におきまして経済効果、また産業効果におきましては非常に大きなものが期待できるんじゃないか、その要素も持ちますこの第二名神高速道路について、国及びまた関係団体に現在どのような形で要望を出し、そしてその回答がいかにあるのかということをぜひお伺いをさせていただきたい、このように思います。地域における活性化にはなくてはならない、そしてまた大きな効果を期待できるものだというふうに感じておりますのでよろしくお願いを申し上げます。

 そして次に幹線道路、いわゆる都市計画道路についてお尋ねをいたします。山手幹線、いま現在一休ケ丘薪線におきまして工事を開始をされたようでございます。この状況について、ぜひお伺いをしたい、このように思っております。この着工は、つい先日から行われたように思いますが、完成時期についてはいつごろを目指しておられるのか。当初予定では18年度に開通をするというふうなことの流れの中で始めておられたようでございますが、これはいろんな会議の中でですね、無理だということは判明いたしております。できるだけ早期にこの山手幹線が開通することを期待をするところでございますが、そしてこの開通後ですね、開通後には、やはり大住ケ丘、そして松井山手に至ります道路が2車線のために道路の渋滞というふうなことは非常に懸念を持つところでございます。この渋滞緩和策であります池ノ端丸山線、これにつきまして今後どのような見通しであるのかお伺いをしたい、このように思います。そしてこの道路が京都府管轄であるということも確認をいたしておりますが、京都府へどのような要請を出し、そして結果を得られておるのかどうかお伺いをいたします。そして進展状況の見込みはあるのかどうか、ぜひお伺いをさせていただきたい。誠意ある回答をお願いを申し上げたい、このように思います。

 2番目に地域経済の活性化と雇用創出についてお伺いをいたしますが、市長は16年度の施政方針の中にあります都市機能の充実、産業立地の推進、産学公の連帯を強化した新産業の創出、新技術の創出であります。そこでお尋ねを申し上げます。産学官連携に向けた取り組みについて、産学官連携は現在社会のニーズに最も必要である、そして時代の流れに即応した非常に大きな期待を持つ重要課題であるというふうに認識をいたします。同志社大学校地内においてベンチャー企業育成のための施設が計画されておると伺っておりますが、ぜひその計画について、市として積極的にかかわる必要があると思います。市の考えを伺いたい。

 昭和61年4月に開校いたしました同志社大学、今では名実ともにすばらしく立派な総合大学として京田辺市に定着したところでありますが、その今ですね、女子大、また国際中高学校関係者を合わせますと約2万人の方々が京田辺校地をですね、訪れているという状況であります。少子高齢化が今社会問題になっております中、そのような懸念は全く感じられない状況にあります。この本市におきまして、ただその中にあってもですね、幾多の問題も発生をしておるのが状況であります。といいますのは、たとえば交通問題、また道路事情、治安問題等ですね、課題もあることは認識するところでございますが、そのような中で、私は特に大学と市があらゆる施策においてですね、連携を持つことが最も重要なことであろうと考えております。その意味を込めて、私は先般の決算委員会において大学と市の包括協定について言及をしたところであります。大学が持つ知的資産をですね、できるだけ有効に活用し、地域経済の活性化と雇用創出を目指した産学官一体となった取り組みが重要であると考えます。ご承知のとおり京阪奈丘陵の関西文化学術研究都市におきましては、国立国会図書館をはじめ民間の研究機関が約80施設立地していると伺っております。基礎研究に終始していた、そして現在までの学研都市の構造に加えて新産業創出というふうな新たな取り組みが進められておるところでございます。幸いなことに、この本市におきましては同志社大学が立地していること、そしてその知的資産をですね、生かした新産業や新技術に直結する研究開発が大いに推進されるべきだというふうに思います。冒頭に申し上げました施政方針の中で市長は、産学官連携の取り組みについて京田辺市とですね、京田辺市の中にある商工会、そして同志社大学との連携を図る中、大学が持つ知的財産を活用した企業の推進をするためにインキュベーション施設、この整備にぜひ支援制度をつくってまいりたい、そしてそれに対して検討を重ねてまいりたい、このように述べられておられます。近隣では、京都大学においては京都市がですね、そして立命館大学においては草津市が大学教授と企業、そして起こす起業家ですね、起業家を目指す研究者などがですね、その施設に入居し新たな製品開発やベンチャービジネスを目指しながら日夜研究に邁進されておるというふうに伺っております。一方で京都市や行政区、行政を担当する草津市などにおいてはですね、地元自治体もともにこの入居者に対して必要な支援措置を講じておられると伺っておるところでございます。地域間競争が本当に厳しい競争の激化を見る中にあって、本市として長期的な展望に立ち、お互いがともに汗をかき、そして苦労する覚悟の中でですね、まちづくりを進めていかなければ精神論や理想論だけではすばらしいまちができるものではない、そして進むものではないと考えております。

 私は産業立地特別委員長の立場として、地域経済の活性化と雇用創出を図るためには大住工業専用地域を拡大し企業を誘致すること、これの取り組みは大変意義の大きいもの、そして意義深いものと考えております。なお地域経済活性化と雇用創出を図るためには、特に大学と連携する新産業創出に向けた取り組みも非常に重要であると考えております。そこで市長にお伺いをいたします。以上のような取り組みの一環として、同志社大学校地内においてですね、国の補助を受けたいわゆるインキュベーション施設、この整備が予定されていると伺っております。産学官の連携はですね、先ほども申し上げました現在社会のニーズであり、重要な施策と認識をいたしますが、市としてはその施設整備や運営に当たりどのような取り組みとですね、そして今後どのような支援措置を講じられるのか、このお考えについてぜひお聞かせをいただきたい、よろしくお願いを申し上げます。

 次に行政改革の取り組みについてお伺いをいたします。都市経営的な感覚に立った事務事業の効率化、このようにお考えをいただいておるようでございますが、事務事業の効果と成果についてですね、お伺いをしたい。そしてまたこの効率化について今後どのようなことを考えていらっしゃるのか、ぜひお伺いをいたします。

 次に第2次、先ほども出ておりましたが行政改革大綱に掲げる民間の委託ですね、これはこの厳しい財政の中にあってぜひお願いをしたい、そして調査をされた結果はどうであるのかお伺いをしたい、このように思います。市民参画、そして協働、ともに働こう、そして民間団体を信じることによってですね、この業務委託を行っていく、これは京田辺市においてぜひ必要なことだというふうに考えます。京田辺市におきますと各いろんな出先機関、また施設が多くあるわけでございますが、思い切った、要するに民間委託を実行していただきたい、このように思っております。先ほどもまた出ておりますが、来春竣工予定にあります北部ふれあいセンター、北部老人福祉センター・児童館についての今後の運営等についてお伺いをしたい、これを今申し上げております、できれば民間委託というふうな方向に持っていっていただければ非常にすばらしい成果が出るんじゃないか、このように思っております。

 続きまして3番目の財政改革についてお伺いをいたします。私は決算委員会で一新会の総括で申し上げたことでありますが、平成15年の決算が示す財政指標からですね、先ほども申し上げました京田辺市の財政が非常に厳しい状況にあるということを考える中で、特にこの支出の中で気になります扶助費、これが非常にアップをしております。そしてまた公債費の増大、基金の取り壊し額の増ですね、この基金が15年度には17億八千数百万円減額をしておるわけでございます。この状況を見ますと非常に危機感を抱かざるを得ない。この3年、4年後には本当に基金が底をつき非常事態を招くんじゃないかというふうに心配をされておるわけでございますが、ところがこの状況をですね、ぜひ知らなければならない職員が全く意識が薄いということを感じるわけでございます。といいますのは、私は職員かなりの方々にこの財政の状況を伺ってみたことがございます。ところがそんなに財政難なんですか、そんなことないでしょうというふうな程度の意識しか持ってない。これが一番大きな問題じゃないか、このように思います。この庁舎内においてですね、毎週水曜日にノー残業デーというふうな形で取り組みをされておるように伺っております。ところがその意識すら全く持ってない、そのノー残業デーの効果は全く見られておらない、このように評価をしておる職員が非常に多い。このような状況では市の財政が厳しい、厳しい意識を持たないのが非常に危険である、このように思います。この厳しい状況をですね、できれば市民すべての方々に知っていただく必要があるんじゃないか。ただ、今まで私もここ、この議員を務めるまで京田辺市の財政状況に関心が全く薄かったわけですが、その状況を今知って、これは市民に知ってもらう必要がある、この方策を、そして方法をぜひ考えていただきたい、このように思います。

 続きまして3番目、最後になりますが、この地域における諸問題についてお考え、そしてまたできればご回答をいただきたい、このように思います。開発著しい地域、この排水問題についてお伺いをしたいと思いますが、これは三つの谷になっております健康ケ丘にあります平谷、仲ノ谷、責谷の地にあって開発はどんどん進んでおります。これは活性化という意味では非常に歓迎をしておるわけでございますが、ライフライン等については、今のところはあまり問題がないわけでございますが、ところが排水問題、これについて多少本当の少しの雨であってもオーバーフローし、そして道路に流れ、民家に流れ込む状況を招いておるわけでございます。いわゆるこれも何度も以前から申し上げておりますが、開発されるところは奥、いわゆる高台に開発がされ、そして既存であります今までから従来住んでおります下流域になる地域について問題が発生いたしております。この開発に伴ういわゆる協力金、そしてまた市民税等につきましては、かなりこの京田辺市にも還元されてるんじゃないかと思いますが、そういった意味での改修等の行政の動きは全く見られません。ぜひ強力的に整備をお願いを申し上げたい。

 そして次に大住城山問題、これは一時非常に行政にお世話になり、そして地域住民もですね、安心感を抱いたところであるわけですが、ところが産業廃棄物はあの後一切さわった状況にないわけです。この後の整備、そしてまた処理方法について、できるだけ京都府の権限の中、京都府にお任せしておりますだけではなく、京田辺市が管理する行政区の中にあって、ぜひ積極的に取り組みをお願いしたい、このように思っております。そして先般、決算委員会でも申し上げましたが、城山周辺においてですね、同じ人物がまた手を替え、品を替え、ある計画を持っておることは現在をも進んでおります。場所は少々変わっておるようでございますが、サンマイ池の西側でですね、やはり同じ人物が隣接の方々に同意を求めるというふうな動きをもって資材置場と称して何らかを考えておるようでございますので、ぜひ今後も注意を持って見守っていただきたい、このように思います。

 そして3番目になりますが、市街化調整地域におきまして不法建築、これについてどのような指導をなさり、そしてどのような京都府に対して要請をされておるのかお伺いをします。これにつきましては、先ほども申し上げました決算委員会でも話を出しておりますが、花住坂にですね、いわゆる非常に大きい場所において、今回行いましたのは和風レストラン、これは私先般店の中に入ってまいりました。非常に照明は暗い、そして足元の段差は照明が暗いがために見えない、つまずいて子どもたちは倒れる、このような建物でございます。水道は引き込んでおらないというふうなことを京田辺市の水道の方では確認をしたわけでございますが、ところが今も申し上げます行政区が京田辺市になるわけです。消防、そしていろんな災害等が出た場合に必ずこういった不法建築においても担当するのは京田辺市行政になろうかと思います。ぜひ厳しい指導をですね、お願いを申し上げたい、このように思いながら第1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 一新会、市田博議員の一般質問にお答えいたします。

 地域経済の活性化と雇用創出を目指した産学官一体となった取り組みについて、特にインキュベーションについて私の方からお答えをいたします。地域経済の活性化と雇用の創出並びに安定した財政基盤の確立のための企業誘致施策は大変重要な施策であると認識をいたしております。そのような中で、現在工業系土地利用の促進に向けた事業に取り組んでいるところでありますが、議員ご指摘のとおり同志社大学との連携による新たな産業の創出は、次世代起業家を輩出するためにも非常に重要な取り組みであり、将来のまちづくりを展望した際には欠かすことのできない施策であると認識をいたしております。そのような中で、経済産業省が推進する重点施策として、中小企業基盤整備機構が整備し運営する大学連携型企業家育成施設整備事業が同志社大学京田辺校地に建設する方向で来年度の国家予算要求がされております。本市といたしましても、地域経済の活性化と雇用創出の観点から、この施設が同志社大学連携型インキュべーション施設として産学官連携に有効に機能するためには、この施設で研究活動等が活発に行われるよう入居者に対する費用の一部補助や大学の持つ知的財産と企業側が求める開発ニーズの融合並びに研究開発した成果をマーケットに輩出するために求められているインキュベーションマネジャー人材の配置などについて、京都府をはじめ同志社大学や市商工会とも一体となって支援措置を講ずる必要があると考えております。また包括協定にも言及されましたが、過日、11月26日に同志社大学で定例的な懇談会が行われました。そこでも協議がいろいろありまして、来年の1月中ぐらいにその包括協定を締結しようじゃないかという話になって、現在市の方でも庁議を開きましてその方向で進めております。そしてまた今までは大学のあるまちという大学との関係でありましたが、これからは大学とともに発展するまちということでしっかりと大学を意識した中でまちづくりを進めてまいりたい、このように考えてます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 一新会、市田博議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず(1)番の公共事業の推進と進捗についてのうち?番の都市計画道路網の整備と高速道路網の今後の見通しについてであります。市内の都市計画道路につきましては、事業費の重点的、効率的な投入によりまして効果的な道路整備を行う観点から、過年度道路整備プログラムを策定をし早期に整備を行う路線を提案して整備に向けた具体的な検討を進めているところでございます。市が作成しました道路整備プログラムでは、都市計画道路池ノ端丸山線は本市の北部地域におきまして、まさに山手幹線を補完する道路であるとの方向性を得ておりまして、過年度よりこの計画内容を再点検するとともに都市計画上の位置づけや事業を想定した対応などについて京都府と協議を行ってきたところでございます。しかしこの協議が調うにはもう少し時間がかかるものと思われます。

 次に山手幹線の完成年度につきましては、現在のところまだ道路の用地の一部につきましては買収ができておりませんことから、完成年度につきましては現在のところ不透明というふうに感じております。次に第二名神高速道路につきましては、抜本的見直し区間であります大津から城陽と八幡から高槻の区間につきましては必要な見直しを行い早期に整備されるよう、また城陽から八幡の区間につきましては早期着工されるよう関係機関に向けまして積極的に要望活動を実施しております。最近で申し上げますと、11月には第二名神の件で市長が東京に陳情を行っておりますし、また12月に入りましてからも京都府知事、また久村市長ともども幹線道路網の整備につきまして東京において陳情活動を行ったと、こういう事例でございます。

 次に(3)番の各地域における諸問題のうち?番の開発著しい地域の排水問題についてでございます。市内排水路の現況につきましては、平成14年度に中小排水路についての現状調査を行っておりまして、緊急度の高い排水路から順次整備を進める計画で行っております。ご指摘の市道池ノ谷責谷線と市道仲ノ谷線交差点付近の水路につきましては、現在のところ改修計画は持っておりませんが、経過観察をいたしたく考えております。なお調査で改良箇所として確認をされております議員ご指摘の箇所から約150メートル下流の排水路におきましては、平成16年度中におきまして修繕工事で改良いたしたいというふうに考えております。

 なお開発協力金のことで触れられましたけれども、開発協力金の使用用途でございますけれども、本来これは小学校などのですね、義務教育関連施設、また塵埃処理施設等の行政諸施設の公益施設に対するものでございまして、一般的な公共施設の整備に補充をするということではございませんので、この点につきましてはひとつご理解をいただきたいというふうに思います。

 次に市街化調整地域での不法建築に対する指導取り組みでございますけれども、都市計画法や建築基準法に基づきます建築物の新築、改築等に関する直接的な許可の権限は京都府にあるわけでございます。市といたしましては、違法と思われます物件等を確認並びに把握したときなどは京都府に対しまして連絡をし、物件調査や立入調査等の法的措置をお願いをし、違反者に対して適切な是正指導をお願いをしてきたわけでございます。市といたしましては、京都府に対し違反物件にかかわる資料の提供や情報の収集という面からの援助等、支援に努めておるわけでございます。特に今回ご指摘の建築物につきましては、市街化調整区域でありながら建築物として何らの許可申請もされず、レストランや物品販売店舗、事務所等として営業をし、都市計画法違反、建築基準法違反であり、数回の行政指導も無視をしているという悪質きわまりないものでございまして、市内にこのような不法建築物を放置しておくことはできず、府、市協調して既に事業者への事業聴取と違反行為に対する当事者の意思確認等を行った後、既に是正指導を行っております。市といたしましても、今後とも京都府と連携を図りながら法的措置も念頭に置きながら強く是正指導を行っていく考えでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 市田博議員の一般質問にお答えをいたします。

 2番目の行財政改革の取り組みについての?都市経営的な感覚に立った事務事業の効率化についてでございますが、地方分権がより一層加速していく中で、自治体におきましては自己決定、自己責任に基づく行政運営が求められてきております。特に都市経営という視点に立った成果重視の効率的な行政運営は、限られた行政資源を適切に配分し必要な施策に集中させていくためにも大変重要であると考えております。こうした新たな行政運営の仕組みを全庁的に構築すべく、そのための一つの手法として、現在行政評価制度の導入の検討を進めているところでございます。このような仕組みの中でそれぞれの事務事業において、その有効性や妥当性、また効率性などを常に評価し、見直し改善していくことにより成果を重視した一層の効率化を進めてまいりたいと考えております。

 ?の第2次行政改革大綱に掲げる民間への委託等の調査研究の成果はについてですが、民間委託などのいわゆるアウトソーシングにつきましては、行政運営の効率化や市民サービスの向上等を図るための手段としてその導入が適当な事務事業について検討し、その実施を進めてまいりました。具体的にはごみ収集業務の一般民間委託や駐輪場、福祉センター等の各種施設の維持管理業務におけるシルバー人材センターの活用、在宅介護支援センター等の福祉サービス分野での社会福祉協議会等への業務委託など各方面での取り組みを行ってまいりました。今後ともこうした民間委託への取り組みにつきましては、行政責任の確保に留意する中でPFIや指定管理者制度といった新たな手法についての活用も十分研究しながら効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 一新会、市田博議員の1回目の質問の中で財政改革についてお答えをさせていただきたいと思います。

 国による地方財政改革が急速に進む中で、今後とも多くの財政需要を抱えている本市にとりまして、限られた財源の中で施策の重点化、効率化を進めていく財政改革が重要な課題となっております。そしてそのためには中長期的な財政見通しを持つことが大変重要でもありますし、現在その作業に取り組んでいるところでございます。今後、行政改革の推進と連動させながら財政健全化の策定を進めてまいりたいと思います。

 また財政改革を進めていく中で職員みずからが財政問題への理解を深めることは重要であると認識をいたしておりますし、今後さらに本市の危機的財政状況について認識し、限られた財源の中で財政健全化のために中長期財政見通しを策定し、市民、議会、職員等に対して十分周知しご理解をいただくべく努力をしてまいりたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 一新会の市田博議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 私の方は大住城山の廃棄物跡地の整備及び今後の取り組みについてということでございます。大住城山廃棄物跡地の建築廃材等のミンチの撤去につきましては、京都府ともに指導してきた結果、行為者みずからがその一部を撤去しましたが、なお現在も建築廃材等が残っている状況でございます。今後も引き続き京都府とともに行為者に対して早期撤去に向けて指導していきたいと考えております。市といたしましては、当初の土採取事業計画の跡地利用計画に基づき適正に土地利用されるよう行為者及び地権者に対して指導してきたところでありますが、さらに引き続き指導してまいりたいと考えております。

 それともう1件、同業者が近くの方で資材置場という質問でございますけれども、今まだこちらの方には話を聞く程度でございますので、もしか何かございましたら府並びに市と協調しながら調査を行い指導したく考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 8番、市田博議員。



◆市田博議員 ただいま市長から非常に前向きな取り組みのご回答をいただきました。感謝をいたしておるわけでございますが、この建築、特にですね、今ご返答いただきました違法建築について、事前に私が申し上げたにもかかわらず、全く現地の確認すら行ってもらえなかった。そしてオープンしてからですね、現地を府とともに行っていただいたようでございますが、これらやり得というふうな形になっては私はならない、このように思います。危険きわまりない状況にあるわけですので、今後すべて市にすべての権限がありますので市にお任せをしておりますというふうな、私ども市民にとりますと全く逃げ口上にしかとれない回答がよくあるわけですが、市とともにですね、権限を持つ方とともに、それが府であり、そして警察であった場合でも連絡を密にぜひとっていただきたい、このようにお願いを申し上げます。

 それと先ほど産学官連携のご回答をいただいた中で同志社大学、いわゆる京田辺校地内において計画をされておりますインキュベーション施設、これは今ご回答いただきました国の事業としてですね、計画を、また建築をされていくという前向きな形であるようでございますが、この整備の見通しですね、そしてまたこの施設に市として運営にですね、具体的にどのような形でかかわっていただけるのか、できれば具体的にご回答いただければありがたいかなというふうに思います。お願いします。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 一新会の市田議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。今現在計画されてるインキュベーションの施設の今後の見通しはどうなっているのかということ1点と、その施設の運営等に具体的な市としてどういうかかわりを持つべきと考えておられるかということに対してお答えを申し上げたいと思います。

 同志社大学連携型インキュベーション事業は、経済産業省が財務省に向け平成17年度の予算要求をしているものでございまして、今月末にはその見通しが確定するものとして大きな期待をしているところでございます。この予算が採択されますと、来年度には同志社大学京田辺校地に施設が整備されることになり、その翌年度から施設の運用が図られることとなっております。本市といたしましても、本施設を契機として新たな産業を市内に定着発展させ、地域経済の活性化と雇用の創出並びに安定した財政基盤の確立を図るためには、京都府をはじめ同志社大学や市商工会とも一体となって本施設の運営に関して支援措置を講じる必要があると考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 一新会、市田博議員の再質問にお答えいたします。

 不法建築の件でございますけれども、市の取り組みが遅いといったご指摘もございますが、今後こうしたご指摘を受けないよう早急な取り組みを進めたいというふうに思いますし、去る11月9日、きのうでございますけれども、本件につきましては京都府、また本市の関係機関の担当者がそれぞれ一堂に会しまして本件につきましてのですね、今後の取り組みについてのですね、協議会を既に始めておるということを一つつけ加えてご報告申し上げます。以上でございます。失礼しました。12月9日、昨日でございます。そういった協議会も既に立ち上げております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 8番、市田博議員。



◆市田博議員 今るるお答えをいただきました。最後に要望としてですね、これはできれば市民の声として伺っていただきたい、聞いていただきたい、このように思います。

 市長がいろんな会合、そしてまた市長の言葉の中にあります公正、公平な行政の推進、そしてこの京田辺市に住んでよかった、この地を選んでよかった、このようなことを非常に多く耳にしますし、そしてこのようなことであっていただきたいというふうな希望を込めた言葉を非常に耳にする機会が多いわけです。その中にあってですね、依然としたいわゆる田辺町、そして京田辺市に変わってからもですね、旧体制、いわゆる歴史的な背景を理由にこのような答えの中で地域における不公平感、これを非常に感じることがあります。この旧体制の流れのところが非常に強いんですがね、その中にあって新しい住民がですね、このような市の流れ、市の行政施行、そしていろんなことに大きな関心を持っておるわけです。その中で公平な流れをつくっていただく、そして強い新しい力に多くの方々が期待をしておるところでございます。深くそのことに私も市民もですね、ともに関心を持ち、そして私の場合は自分の立場を自覚しながら、このいわゆる旧態のもとの流れ、源流はどこにあるのかということを追求をしながら、そしてそれを考えていきたい、このように思いながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○小林弘議長 これで市田博議員の質問を終わります。

 通告順位3番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 日本共産党京田辺市会議員団の水野恭子です。今回3点について質問を行います。

 まず一つは、先ほどもありましたが、業者のやり得を許さない不法建築への厳しい市の行政指導をということです。京田辺市は不法建築が他市に比べても多く、このことは京都府でも認めるところであり、決算委員会の資料でも過去10年間に25件、1年に3件の割合で不法建築が行われております。そして行政指導はされていますが、現存のまま居座り続け営業が行われているのが大半であり、結局は業者のやり得になっているというのが現状です。特に今回大住の虚空蔵谷の調整区域における不法建築は大変大規模な形で行われております。市街化調整区域は、都市計画法第7条の3項の規定により市街化を抑制すべき区域として指定をしている区域であり、原則として開発行為は認められません。ところが例外として認められる場合が何項目かあり、この法の網の目を利用した悪質な建築や営業が行われております。今回は農林水産業を営む者の住居の建築を目的とした開発行為は認められるということから、農家住宅という名目で開発をした土地をどんどんと拡張、登記簿で調べてみますと土地面積は約4,301平米、1,500坪にもなります。このような大きな敷地となり、リサイクルショップ、フラワーガーデン、洋風レストラン、また和風レストランと次々と営業活動を行っています。先日はこのようなチラシも配られているということですし、またテレビでも報道をされました。このように堂々と大々的に行っているわけですが、現在京都府は用途変更違反で都市計画法の第43条違反ということで違反指導をしているところですが、今後法的命令として除去、使用禁止の命令も出す構えと伺っております。法的責任は京都府ではありますが、市として調整区域として線引きをし、まちづくりを行っている自治体の責任として不法を許さない毅然とした姿勢が求められます。たとえば違反をする者には行政として必要な協力はしない。先ほど一部水道の問題は止めているということですが、たとえば消防からのチェックとか、もっとそういう姿勢が必要なのではないでしょうか。

 2点目は介護保険の来年4月見直しによる改悪を許さず、安心できる介護制度への改善をということです。介護保険が導入をされて5年目の見直しの時期になります。来年の通常国会に法案が提出される予定ですが、ここで大事なことは介護への国の財政支出を抑制するため、高齢者へのサービス利用を制限し、国民負担を一層増やすという大改悪であるという、このところが大変重要です。まず第1は介護認定の要支援、要介護という軽度の人の介護へのヘルパーなどの利用は状態の改善につながっていないというのが厚生省の見解です。利用を外すということを言っています。要支援というのはどういう人かといいますと、移動能力が不安定、身の回りの世話の一部に何らかの介助が必要、複雑な動作に何らかの支えが必要な人であり、介護1は移動能力については全般的に不安定、排せつも介助が必要、衣類の着替えも一部介助が必要な人です。こういう状態の人が週に1回や2回、それも1時間か2時間のヘルパーが来て買物に行ってもらったり食事をつくってもらったり、掃除をやっていただくことは在宅で自立しようとしている人たちを十分に支えているのではないでしょうか。これは日本医師会が調査した結果でも2000年10月と2002年10月を比較してみますと、要介護1、2の人は改善率、維持率か施設の結果と比べてもよいと評価をしているんです。その在宅介護のかなめはホームヘルパーであることは言うまでもありません。政府の本来の目的は、在宅介護の中で訪問介護サービスの、このホームヘルプサービスですが、この利用が一番多いこと、そして京田辺でも同じですが、ホームヘルプサービスの利用者の3分の2が介護1や要支援なのです。介護保険予算が大幅に増えたことを理由に必要な介護サービスを取り上げることは、高齢者の人権と生活を踏みにじるものです。

 2点目は利用料の大幅な引き上げです。現在の1割負担を2割から3割に引き上げる、医療保険と同様にしようというものです。医療保険は医療機関にかかればすべての被保険者は利用できますが、介護は認定を受けなければならず、だれでもが受けられるものではありません。現在でも65歳人口の約1割が利用している状況です。現在でさえ1割負担の支払いがやっとの高齢者には深刻な打撃であり、劣悪な状況にいる高齢者をより劣悪な状況に押しやる可能性が大です。また施設では特別養護老人ホームの利用をホテルコストの徴収という名目で居住費用、食費を保険対象外として利用者の負担する現在の1日食費780円を1日2,000円と引き上げ、食事代だけでも6万円になります。それに2割負担となれば月額で5万円の引き上げ、今6万円ぐらいの利用者は11万円にも引き上げになります。国民年金が6万6,000円、満額受給者でも特養ホームの入居は困難になります。また保険料の徴収を今の40歳から20歳に引き上げる案も出ています。今検討中になっていますが、ますます払えない人が増えることは間違いありません。

 また4点目は介護保険導入以来の特別対策という減免制度が施設と在宅サービスの低所得者対策としてありましたが、これを廃止するということです。とりわけ特別養護老人ホームの利用料の引き上げや介護保険発足以来、前から入所している要支援の要介護1の人、そういう人の継続入所の廃止は行く当てもないままに特別養護老人ホームを追い出される人を生み出しかねません。このようなことを絶対させないためにも自治体の役割は大切です。以上4点について市の姿勢と大改悪に反対する態度表明をすべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。

 2点目は低所得対策として行われている市独自の減免制度の利用拡大についてです。京田辺市は市独自で保険料、利用料の低所得者に対する減免制度を設けております。しかし減免を受けている人は保険料で15年度では34件、保険料の減免は保険料の所得段階が第1段階、第2段階、これは世帯全員が住民税非課税の人で生活保護所得の年収約120万円ぐらいに相当する方に対して保険料が半額できる制度ですが、対象者はもっと多いはずです。埼玉県の草加市では対象とするお年寄りにお知らせを発送し760人が減免をされているということです。実際京田辺市では市民にも保険料の減免は詳しく知らせておられませんし、また貯蓄があるかとか、資産はないかなどの制限があるのは事実です。もっと市民に知らせ、安心して受けられる改善が必要です。また利用料についても15年度は35件と少なく、もっと利用できるように改善すべきです。

 3点目は基盤整備についてです。特養ホームは今3施設あるわけですが、各施設とも160人が待機ということになっています。デイサービスも施設を選ぶということができず、他市にお願いをしなければならないときもあり、またショートステイについても緊急に預かっていただける空の施設はないという状況です。ミニデイサービスや宅老所などがもっと必要です。

 次に介護激励金の復活です。介護保険を利用したくてもできない人たちや寝たきりのお年寄りを家で介護している、そういう人もまだまだたくさんあります。介護保険では介護慰労金の制度があるわけですが、15年度は利用者がゼロという状況です。以前にあった介護激励金を少しでも出して自宅で介護される人を激励することが求められるのではないでしょうか。

 5点目は介護や医療、福祉の連帯で健康づくりをということです。今度の見直しでは介護予防の重視を挙げています。ところが政府は軽度の要介護サービスを制限し、介護予防、地域支え合い事業を介護保険に移すなどを検討しているわけです。介護保険は高齢者福祉の一部しかなく、介護予防を進め、高齢者の生活と権利を守るには医療や介護、福祉の連携が必要です。その取り組みの一つとして、今地域福祉計画策定委員会が今後開かれますが、自治会や民生委員など住民が協力し一人ひとりが生き生きと暮らせる地域社会づくりをつくることが自治体の責務です。そのためには小学校区ごとの住民参加の計画をつくることが必要です。

 次3点目、最後の乳がん検診について、40歳からマンモグラフィの検診の実施をということです。京田辺市はきめ細かな検診事業を多くしていただいておりますが、乳がん検診についての改善をぜひやっていただきたい。若くして亡くなった女性のことを思いますと、がんはやはり早期発見が大事であり、早期治療により多くの方が助かっています。乳がんは女性のがんの罹患の第1位であり、年間約3万5,000人が発症し、約1万人が亡くなっております。これは府立医大の乳がんに詳しいサワイ氏の書かれたものですが、乳がんの発症率は25年前の約3倍で15年後にはさらに増え、年間5万人を超えるとしています。15年度には20人に1人が乳がんにかかる計算になります。また厚生労働省の検討会の中間報告によると発症のピークは45歳から49歳となっています。比較的若い世代で女性のがん死亡が多いということです。乳がん検診は京田辺市では50歳以上から視触診とマンモグラフィ放射線撮影が2年に1回実施をされております。マンモグラフィの検診では視触診では発見できない小さながんも見逃さないというものです。厚生労働省の中間報告では罹患率の多い40歳に対し精度の高い検診を実施することにより早期発見を図る必要があると指摘をしています。検診者の体制など配置や整備も大変ですが、ぜひ40歳からマンモグラフィによる検診、市民の命と健康を守る自治体の役割としてぜひ実施をしていただきたいと思います。1回目の質問をこれで終わります。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員の一般質問にお答えいたします。

 (1)の業者のやり得を許さない不法建築へ厳しい市の行政指導との件でございますけれども、不法建築物に対する市の行政指導につきましては、法的な位置づけとして一定限界がありますが、その中で今回の虚空蔵谷のレストランの不法建築につきましては都市計画法に基づく権限者であります京都府とともに事業者への事情聴取と違反行為に対する当事者の意思確認等を行った後、既に是正指導を行っております。今後も引き続き京都府と十分な連携を図りながら、法的な措置も含めまして不法建築物の是正指導を行ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員の一般質問にお答えいたします。私の方からは介護保険に関する質問5点いただいております。その関係と乳がん検診に関するご質問について順次お答え申し上げたいというふうに思います。

 まず1点目の政府のねらう介護サービスの見直し案に対する態度表明をということでございますが、現在の政府見直し案につきましては、ご質問の4件も含め、まだ確定したものではございませんが、12月末には整理され基本的な内容が示されるというふうに聞いております。また改正に当たっては、利用者にとってサービスの低下にならないよう市長会等でも要望されているところであり、今後動向を見守っていきたいというふうに考えております。

 それから2点目の保険料、利用料の減免制度の利用拡大をということでございますが、保険料の減免制度につきましては、介護保険料の納付書の送付時に制度の御案内をいたしております。また利用料の減免につきましては、ガイドブックでの案内とともにケアマネジャーが個々のケースについてケアプラン作成時に必要に応じて制度の案内をしていただいておりますので、現行の体制で十分理解していただいておるというふうに考えております。

 それから次にデイサービス、ショートステイの基盤整備ということでございますが、基盤整備につきましては高齢者保健福祉計画に基づき実施しており、平成17年度までは現在の状況で充足と見込んでおります。今後の見直しの時期が平成18年度となっておりますので、状況を十分把握した中で今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから次に介護激励金の復活をということでございますが、介護者激励金につきましては、市の社会福祉審議会の中で現金給付のあり方、見直しの答申をいただき見直しを行ったところでございます。また介護保険の慰労金制度が創設されたことにより3年間の減額支給を行い、平成15年度に廃止した経過がございますので、市といたしましては復活する考えはございません。

 次に介護、医療、福祉の連携で健康づくりをということで、地域福祉計画について小学校区ごとの住民の参加参画で計画をということでございますが、地域福祉計画は国の策定指針の中で地域住民の主体的な参加を前提としており、本市におきましても策定委員会には公募委員をはじめ学生やNPO、ボランティアの方など多様な主体に参画いただいております。先の第1回の委員会では、地域福祉ワークショップの開催が決定をされまして、ボランティアやヘルパー、施設職員、民生委員など各地域で福祉を実践しておられる方々の参加を得て、その経験や創造性を存分に発揮していただく中で地域の課題や将来の福祉像について話し合っていただくことになりました。なおニーズ把握のために既に市民アンケート、ボランティア団体、事業者アンケート等を実施しておりますが、今後もさまざまな機会を活用して市民の声を計画づくりに反映していきたいというふうに考えております。

 それから最後に乳がん検診について、40歳からマンモグラフィと視触診の検診の実施をということでございますが、乳がん検診につきましては、国が示すがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に沿って平成14年度から50歳以上の対象者にはマンモグラフィと視触診との併用検診を隔年で実施しているところでございます。平成16年の4月に厚生労働省より40歳代の対象者にもマンモグラフィと視触診との併用検診を隔年実施することを原則とする指針の一部改正の通達がございました。これによりまして既に医師会との協議も済み、平成17年度からの実施を計画いたしております。以上でございます。



○小林弘議長 この際休憩いたします。



△休憩 午前11時42分



△再開 午後1時30分



○小林弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 15番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 それでは2回目の質問を行います。

 まず1点目の不法建築への厳しい市の行政指導をということですが、私も最初市の方に聞きますと業者の名前も言えないとか、本当にこのような悪い業者に対してはやっぱり市としてももっと厳しい姿勢が必要ではないかということを最初に感じました。その後、京都府にも、府庁にも訪問をし、また山城北土木事務所にも申し入れを行ってきたところです。こういう中で府の方も本腰を入れて頑張っていくという、そういう声も聞いたわけですが、いまだにまだ営業をやっているような状況ですが、やはり私はこの線引きをしてきた京田辺市として、このような業者のやり得は許せないと、そういう毅然とした態度が本当に必要だというふうに思います。今までにも不法投棄やとか産廃とか、こういうことが続々とやられているわけですから、やはりこれは京都府でも認めています。京田辺市は地形的にもそうなのかなということが言われていますが、やはりこういう場所がやりやすいところだという、やっぱり業者はそういうところはやっぱり見ておりますので、やっぱり市が毅然としたそういう体制が必要だというふうに思います。たとえば今不法投棄や産廃についてはパトロールが走っておりますよね。ああいうこともやっぱり大事なことだと思います。ですからこういう違法建築の問題についても、やっぱり市民と一緒になったパトロールとかチェックがやっぱり早期につぶしてしまうと、そういうことが必要なんではないかというふうに思います。

 やっぱりこの不法建築の問題で、市民感情としてはやはり環境が破壊をされると、やっぱり調整区域であって緑を残してほしい、自然を残してほしいとか、たとえばあそこには虚空蔵谷という谷がありまして十三参りとか行かれてるわけですけれども、今どんどんとこういうところが住宅開発もされてきてますし、そういう中での環境破壊の問題もやはり考えていかなければいけない問題だというふうに思います。

 それともう一つは固定資産税ですね、これも本当に安い固定資産税で、払ってはいるけれども低い固定資産税ですし、都市計画税は当然払われておりません。このような都市計画税も払わずに大規模な営業活動をしいてるということに対しても脱税行為ではないかというふうに思います。また開発許可もなく開発をしているということは、開発協力金も取れないわけですが、そういう状況なわけですね。ですからやっぱりこういうことを、不法なことをやっている業者に対しては、やはりもっと厳しい姿勢が必要だというふうに思いますし、このようなパトロールやとか、それから府庁の中における連係プレー、税とか水道とか都市計画課、こういうところが連携をして早期に不法投棄をつぶしてしまうと、そういうことが大事ではないかというふうに思います。

 もう一つは市民参加のまちづくりということで、この今の不法建築や、またいろんなマンション問題とか今あるわけですけれども、今回のこの不法建築の問題も地域の方からの通報で判明がされたということで、やはり市民参加のそういうまちづくりが必要なんではないかというふうに思います。市街化区域と調整区域との線引き、用途などマスタープランでつくられているわけですが、開発協議なども行政と事業者との間で行われ、地区や敷地の特性など、こういうところがお構いなしに淡々と進められて開発が進められていると、こういうところにやはりもっと問題が出るんではないかというふうに思います。こういうものを含めたまちづくり条例というのをつくる必要があるんではないかというふうに思っております。

 たとえば京都市もまちづくり条例をつくっていますが、鎌倉市のまちづくり条例というのを調べますと、市街化区域では3万平米以上、市街化調整区域では3,000平米以上の大規模な開発事業について開発事業の基本事項を届けるとともに住民に公開し意見を聞かなければならない。さらに市民は基本事項について意見書を出すことができ、事業者は意見書に対する見解書を提出しなければならないというふうに、こういう条例で規制をしているというのがあるわけですけれども、やはり市民と一緒になって、やっぱりこのまちづくりをどうしていくのかと、そういう観点で今後もやっていかなければなかなかこの問題というのは今後もこういう不法建築はどんどんとやられていく可能性もありますし、そういうところからの規制というのも今後必要ではないかというふうに思っています。今後、府としてはかなり厳しい姿勢ということで、法的に取り締まるということが言われていますが、市としてもやはり自分の市の問題ですからしっかりやっていただきたい、ただ見てるだけというんじゃなくてですね、一緒にやっていっていただきたいというふうに思います。

 次に介護保険の問題ですが、市の方はこの見直しの問題についてはまだまだはっきりしない面もありますけれども、サービスの低下にならないように努力するということをお答えいただいたわけなんですが、政府としてはやっぱりこの介護の受ける人や利用が増えてきている、これはたった5年間の見通しの中で、なぜこんなん、当然こういう介護者が増えるのは当然であって、それの予算がこれからどんどん増えるから、そして要支援や要介護は介護から外していくと、これは本当に先の見通しのない計画ではないかというふうに思います。本当に要介護や要支援の人は、たった1日一、二時間のヘルパーを利用するというのは、高齢者にとっては本当に楽しみや生きがいになっているわけですね。私もこの間ケアマネジャーさんともお話をしたり、施設にも訪問をさせていただきました。こんな中でケアマネジャーさんがおっしゃってたわけですが、要介護1の方ですけれども、だれにも迷惑をかけないように6日間はいずり回って頑張っている、唯一週1回の温かい食事をつくってもらって、思いのすべてをヘルパーさんに聞いてもらうのがそんなにぜいたくなことなんですかと、そういうことをおっしゃっていたわけですけれども、本当に介護保険制度の見直しに名をかりた人間の尊厳の侵害ということで本当に許すべきではないというふうに思います。

 以前に介護保険ができてからアンケート調査を市民にされました。市もやったわけですけれども、こういうところでも介護保険を利用してよくなってきたとか、そういう声が大きく言われております。前にサービスのチェック、アンケート調査をやっていただいたわけですかね。この中でもやっぱりサービスを利用してよかったとか、そういう声が聞こえていますね。ケアマネジャーの(聴取不能)が、サービスを通していろんいな人と接することが楽しいとか、身の回りのことを自分でするようになって意欲が出てきたとか、結局在宅サービス利用後の介護保険に対しての感想がこのように述べられているわけですね。ですからやっぱり介護保険でヘルパーさんとか、こういう方が来ていただく中で頑張ってやっていこうと、そういうことを励ましているというのが今の要支援や要介護のところへヘルパーさんを派遣していただいている、そういうところから出てきているんだというふうに思います。当然リハビリや機能訓練というのは、当然やらなければいけないことで、やはりこういうヘルパーの利用とともにリハビリや機能訓練というのはやっていくのは当然ではないかというふうに思います。

 それと今介護の実態なんですが、介護者の老々介護が今問題になっています。たとえば介護者の6割が60歳以上の方が介護をされていると。たとえば80歳の方が100歳の親を見ていると、こういう家庭の状況ですね、その一人ひとりの機能訓練だけじゃなくて、そこの家庭がどういう状況にあるのかと、そういうことを見ないでヘルパーだけを外してしまうとか、そういうことはやはり、やっぱり家庭の中の状況、社会的要因がどうなっているのかとか、そういうところをやっぱり見て介護していく、介護サービスをしていくということが必要なんではないかというふうに思います。孤独でひとり暮らしになっているとか、また貧困の、今年金が少ない、そういう中でやっぱり人間不信に陥っている人々とか、そういう人たちをね、こういう今のヘルプを取ってしまうということは、こういう方々を忘れてしまうというか潜在化されているのをほってしまうという、社会的弱者、そういう人をやっぱり外してしまうことになるんではないかというふうに思います。ヘルパーはそういう意味では人間的な温かみや、そういうことを取り戻すために頑張っておられるわけで、ぜひこのようなホームヘルパーとか、そういう介護サービスを低下させる、そういうことはやっぱりやらすべきではないというふうに思います。

 政府はいろいろな形で案出してきてるわけですね。ヘルパーは家事代行であるとか、それから市の方にも聞きましたらメニューが少ないんだとか、そういうことは言われてますが、このメニューについてはもっといろいろ増やせばいいわけで、家事代行ということもですね、ヘルパーには本当に厳しい規制がいっぱいあるわけです。家事でやってれば、ちょっとお散歩行くのは身体介護だということで、本当に自由に介護ができないというのが今の現実であって、こういうところをもっと改善をしていくということの方が大事なわけですね。ですからそういう意味ではやはり今の政府の言っている要支援や要介護、こういう人たちがホームヘルパーは要らないんだと、そういうことはやはりすべきではないという姿勢に市としても立っていただきたいと思います。宇治の方も何か機能訓練に力を入れるということが言われてますけれども、機能訓練は当然やっていかなければいけないことですが、やはりこのヘルパーのそういう訪問介護というのはやはり大事なことで、やっぱり内面的な社会的問題とか、こういうところをやはりしっかり見ていく、そういうことこそ必要なんではないかと思います。またヘルパーの人たちの大変厳しい労働実態も大変です。移動の時間にはお金がつかないとか、そういう人たちのやっぱり今のケアマネジャーの人にしてもそうですが、もっと安心して介護サービスができるような、そういう状況をつくっていくこそ必要なんだというふうに思います。

 それとですね、市としてはサービス低下につながらないようにということですから、このようなヘルパーを外していくというようなことは、介護保険ですから民間業者がやっているところもありますので、市としてやっぱりそれはきちっと守っていく、高齢者を守っていくという立場でやっていただきたいというふうに思います。

 次に利用料の大幅の値上げの問題ですが、これも本当に大変なことになります。今デイサービスですね、これはたとえば週2回訪問をしていただいている介護3の方ですけれども、現在7,200円という利用料を払われているわけですが、これが2割負担になると1万4,400円、デイサービスに払わなければならなくなりますし、またヘルパーにしましても今週2回行っていただくと5,000円なんですが、1万円払っていかなければならないというふうになってきます。そうしますと、本当に1割の負担で支払いがやっとの高齢者には大打撃ということになるわけです。結局裕福な人だけは介護受けられるけれどもということになります。こういう点については京田辺市は低所得者の減免制度もあります。ですからそういうところでしっかりとそういう人たちを受け皿をつくっていくということが必要なんで頑張っていただきたいというふうに思います。

 それからホテルコストという問題ですね、これも自己負担、食事の自己負担が780円から2,000円も引き上げになると、利用料も2倍になると。本当にこれもひどい話になるわけで、これでは本当に特養にも入れない、少ない年金ではもう入れないという状況になるわけですね。こういう点についてもやっぱり市としてどういうことができるのか。やっぱりこれも今の施設への減免制度がありますが、こういう点についてやっぱりきちんと利用ができような、減免を利用できるような、そういう市政にやっぱりやっていただいて、そういう低所得者も安心して介護が受けられると、そういうようにぜひしていただきたいというふうに思います。

 20歳からの保険料徴収については、これはまだ論議中ですが、これもこういう方向になっていくということで、これに対してもきちんとした、やっぱりそういうんじゃなくて国からの補助をもっと増やしていくとか、そういうことが必要ですし、国民にばっかり負担を押しつけるという、そういうやり方は間違っていると思います。

 それから4番目の特別対策としての施設と在宅サービスの低所得者対策なんですが、これは介護保険ができる前ですね、このときに、昔は措置制度という名前で施設に入っておられたわけですが、そういう方は家庭的な社会的要因ということで要支援の方も、また自立という方も入れてたわけですね。またそういう方に対して負担を大きくしてはいけないということで低所得者対策ということで減免制度が国がつくったわけですが、こういう食にかかわる減免制度、利用者の負担減免というのを国がつくったわけですが、これを来年度からもう外していこうと、そういうことがやられるわけですね。京田辺でも今こういう方がどれぐらいいらっしゃるのか、この辺の実態もぜひ調べていただきたいわけですが、九十九園や、それからセピアの園、こういうところには私も訪問しましたが、やはりおられます。こういう方が、やはりセピアの園なんかを聞きますと、それを聞いて入ってたらあかんのかということで不安になって精神的におかしくなられたという話も聞きました。ですからやっぱりそういう方もきちんと入れるように、そこから追い出すなんていうことがないように、ぜひしていただきたいというふうに思います。

 決算で以前行かせていただきましたが、食費にかかわる減免は、市民課税の方は23名、それから利用者負担の減免が3%の方が12名おられるということで、たくさんの方がこの減免制度を受けておられるわけですね。こういうのを外してしまうというのは本当に大変なことで、こういう点についてもしっかり市として守っていただけるようにしていただきたいし、施設としてもやっぱり民間で国からの補助金がカットされたり、いろいろなってくると本当に大変なわけで、やっぱり施設も運営できるような市としての助成とか、そういうことが求められるんではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから大きな2番目の保険料、利用料の独自の減免制度ですが、これをつくっていただいてるというのは本当に他市に比べても進んでいるなと思います。施設に訪問しても城陽や宇治ではないんで、京田辺はこういうことをやっていただいているんでということで喜ばれているわけですが、やはりまだまだ、納付書にも今度出していただいたということはあるわけなんですが、まだまだご存じない方もあります。そういう意味ではお年寄りですので、やはりなかなかこういう減免制度というのはわかりにくいと思います。広報でもうこいう大きな、字も大きくしてですね、お年寄りにもわかるようなやっぱり減免、そういうのはやっぱりお知らせしていくと、そういうことがやっぱり必要なんではないかというふうに思います。せっかくこういう制度をつくっても、実際は利用が少なかったりしているというのがまだまだ実態ですので、やっぱり皆さんにどんどんお知らせして、この予算でもね、本当にそんなに多くないんですよね。減免制度、利用減免で500万円ぐらいですよ。ですからやっぱりこれぐらいで助かられるんでしたら、本当にそういうところには予算をやっぱりぜひ掲げていただきたいし、もっと利用ができるようにぜひしていただきたい。特にこのような特別対策で大変になってきているそういう人に対しては、こういう減免制度が利用できるようにきちっとした体制が必要ではないかというふうに思います。やはり今の国の制度ですね、この介護保険ができたときから私たちは言っているわけですけれども、国の負担を今まで割合が、介護施策に対する負担が今まで2分の1であったところを4分の1と大幅に引き下げられたのが大きな原因で、やはり国庫負担を引き上げるということこそ今本当に求められていると思います。今、国が25%なんですけれども、共産党の今政策出してるわけですが、これは25%から30%に引き上げたらいいということを提案をしています、とりあえずですけれども。それで3,000億円のお金が出てくると。そうすると今の在宅サービスね、これを3%に住民非課税の方は3%で利用できる、こういうことを提案をしているわけですけれども、やはりこういう介護保険ができて保険料は払うけれども利用ができないとか、そういうことのないように、やっぱり国からの国庫負担をやっぱり引き上げていく、そういうことをやっぱり市からもぜひ国の方に言っていただきたいというふうに思います。

 もう一つは保険料の問題ですけれども、減免制度も市としてつくっていただいてるんですけれども、これも国の締めつけが3原則ということであるわけですね。保険料の全額免除はいけないとか資産審査なしの減免はいけないとか、一般財源の投入はいけないとか、こういう三つの原則をしてるわけですね。ですから市も一生懸命やっていただいてるわけですけれども、結局は一般財源から投入できないで保険料から投入しなければならないと。こういう点についてもやはり国に対してこのようなやっぱり間違いですね、こういう点ではやっぱりしっかりした介護をしていくためにもそのようなことが必要なんではないかというふうに思います。

 基盤整備については、計画されるということですが、ショートステイについては拡充が必要です。

 それから激励金ですが、今復活はできないということですけど、慰労金ですね、これは15年度ゼロということですので、やはりこの介護なっていない方というのはかなり介護保険で利用されてない方がかなりおられますから、こういう方に対しては慰労金をもっと利用できるような、そういうのをやっぱり知らない人も多いんではないかと思いますので、徹底していただきたいというふうに思います。

 それから医療、介護、福祉の連帯で健康づくりをということで、地域福祉計画が今度できるわけですけれども、私もいろいろ勉強をしてきまして、たとえば川崎市の三田まちづくりというコスモスの家というのがあるわけですけれども、こういう人たちが住民の自治や連帯こそ地域福祉の基本ということで、まず市民の生活はどうなっているのか、仕事や収入や家族はどうなっているのかということをまず調べ、その中でどういう相談があるのか、身近に相談できるところをつくっていく、そして基本的人権を保障するための公的サービスをやっていくという、こういう三つの基本の中でアンケートを取ったりされているわけです。やっぱり小さい単位で老人会の役員とか、それから自治会役員、児童委員、民生委員、それから商店街の方とか小学校、保育園を含めたこういう皆さんで賛同する人が90名もいらっしゃるということなんですけど、モニター参加によってこのような地域づくりをされている。私はやはり高齢者だけじゃなくて、今子どもたちも大変不安な状況になっている中で、やはりこういう小さな単位で市民で住民の中で連帯をして地域福祉計画をつくっていくということが大事ではないかと思いますので、今後もこういう地域福祉計画の内容について改善や提案をしていきたいというふうに思います。

 最後の乳がん検診についてですが、これは17年度から実施をしていただくということをお聞きしましたので、検診の問題とか車の問題など大変な問題あるわけなんですけれども、やっていただくということでは大変よかったというふうに思います。ただ検診率ですね、これが受診率がまだ低い状況ですので、受診率をもっと引き上げていくということもやっぱり必要なんではないかというふうに思います。聞いてみますと、今マンモグラフィは400円だけれども、800円払ってでもやっぱりやってほしいと、そういう声も聞いています。がんは早期発見で早期治療が一番のことですので、ぜひこれについては今後も引き続いて乳がん検診や他の検診についても、子宮がん検診についても利用ができるような、そういう体制をやっていただきたいというふうに思います。これで終わります。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員の再質問にお答えいたします。

 まず不法建築の件でございますけれども、不法建築を早期に発見するためパトロールが必要ではないかとの件でございますけれども、違法行為につきましては早期に発見をし、素早い対応が必要であるという認識をしております。建設部では、現在道路の状況等をですね、的確に把握するために道路パトロールを定期的に実施をしておりますので、そうした機会もあわせまして不法建築の早期発見ということで努めてまいりたいというふうに考えております。

 次にまちづくり条例の制定についてでございますけれども、これにつきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

 それと今回の虚空蔵谷の不法建築でございますけれども、先ほど申し上げましたように、市といたしましては京都府と十分な連携をとり、また協働しながらですね、法的措置も含めまして不法建築物の是正指導を強力に行っていくと、こういった決意でございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 水野恭子議員の再質問にお答えいたします。

 私の方からは介護保険の関係で国の見直しに関する4点に対するご質問でございますけれども、まず1点目の要支援、要介護度1のサービスの取り上げについてということでございますが、これにつきましては特にホームヘルプサービスの活動が主にかかわっていただいておるわけでございますが、保険給付が非常に増加傾向にあるということでございまして、それに一定の歯止めをかけるために自立支援あるいは重度化の防止を図るということで、新たに新予防給付サービスを実施をされるというふうに伺っております。

 それから2点目の利用料の関係につきましては、これは在宅と施設サービスの負担の公平性を図るということで、先ほど議員がおっしゃいましたホテルコストの関係につきましても、たとえば食事代を負担をしていただくという形になるのは、やはり在宅サービスより施設の方がコストが安いということもございまして、その辺の公平性を図るという観点から見直しを図られるんではないかなというふうに考えております。

 それから20歳からの保険料の徴収ということでございますが、これにつきましては支援費との統合ということも含めて現在検討されておるわけでございますが、これにつきましても制度を利用される方との負担と給付の公平性という観点から今後慎重に検討していただきたい、このように考えております。

 それから在宅サービスの低所得者対策の廃止ということでございますが、これにつきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように介護保険制度が始まる前に措置として利用されておられた方に一応経過措置を含めて3%から6%、最終的に介護保険との整合ということもあわせまして1割の負担という形になったわけでございます。特に低所得者に対しましては、市のそういった独自減免というものがございますので、そういった制度の利用というものを考えていただきたい、このように考えております。

 それから保険料、利用料の減免制度の拡大ということでございますが、これにつきましては先ほどもご答弁申し上げましたが、保険料につきましては一定の介護保険の納付書の通知を発送しておるときに制度のご案内をさせていただいております。ただ非常に字が小さい字で読みにくいということもございますので、そういった案内方法につきましては今後研究していきたいというふうに考えています。

 それから低所得者対策ということでございますが、これは本来は国の方でやっていただくというとこが原則でございますので、現在市長会等を通じまして国の方に要望しておるというのが現状でございます。

 それから基盤整備につきましては、特にデイサービス、ショートステイにつきましては市の計画では十分に計画を満たしておるということでございます。ただショートステイにつきましては、非常に特別養護老人ホームが満杯という状況でございますので、それの待機という状況の中で利用されておるというケースが非常に多いということも伺っておりますので、今後はその辺の実態を十分に把握してまいりたい、このように考えております。

 それから次に介護、医療、福祉の連携で健康づくりをということと地域福祉計画の関係でございますが、小さい単位で幅広い意見を聞けというご質問なんですが、これにつきましても先ほどお答えいたしましたように、ワークショップという形で今後進めていくということで、来年の1月15日に第1回目の会議を開催することになっております。以後5回ほど計画をいたしておりますが、その中で社会福祉協議会の方からも8地域ブロックがございます。そういった中でそれぞれの地域からこの計画に参画をしていただいて、いろんな細かいそういった要望なり意見なりお聞かせする中でこの計画を充実させていきたい、このように考えております。

 それから乳がん検診の関係につきましては、一応平成17年度から実施をするという予定でございますが、受診率の向上ということにつきましては十分に啓発なり受診率の勧奨のために努力していきたい、このように考えております。



○小林弘議長 これで水野恭子議員の質問を終わります。

 通告順位4番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 14番、日本共産党の塩貝建夫でございます。質問に入る前に一言申し上げます。セクハラ行為で議会での辞職勧告決議、平成15年11月25日、ちょうど1年を過ぎましたけれども、いまだこの決議の重みを認識せず議員歳費をもらい続け議席に居座り続ける、このことに対して市民から厳しい批判が寄せられています。中途半端な態度でずるずると議席に居座る、そういうことではなく潔くみずからの身を処すことが必要であります。松本議員が直ちに辞職される、このことを強く求めるものであります。

 それでは通告に従い質問をいたします。第1問目は入札制度の改革の具体化について質問します。前回は入札制度改革と言いましたが、今度は具体化というのがついておりますので具体的なお答えをいただきますようによろしくお願いいたします。

 9月議会で市は入札に当たって平成12年度から透明性、公正性及び競争性を確保するため入札制度改革として土木建築工事については原則として指名競争入札から条件つき一般競争入札に切り替え予定価格の事前公表を実施した。さらに16年度から入札金額の積算根拠になる工事費内訳書の提出を求めるなど入札改革を実施してきたと答弁をされております。これらは近隣市との比較を見ましても一連の改革がやられ一定の改善が進められていると思います。しかし、なお今問題があります。ことし一連の市発注の入札にかかわりまして、市が目指しているこの透明性、公正性及び競争性確保というこの目的との関連では、直ちに改善すべき項目がございますので、以下申し入れして答弁を求めるものであります。

 第1点目は地域業者という名目で指定された同和特別枠扱いの入札条件をつけたこういう入札の制度は一切廃止することであります。この間の市発注事業の中で、市営住宅三山木団地建設請負、木津川左岸京田辺敷除草作業等につきましても、地域業者を指定をして優先発注をしてまいりました。これらの件はいずれも旧来部落解放同盟京田辺支部との交渉で約束、確認された24地域業者リスト、これをもとにした発注がこの間地対財特法の期限切れ後も依然として継続されていることが問題であります。こうした状況を継続することは、市長や市が標榜している競争性や公正性を確保する上でも問題であり逆行していると言わなければなりません。市内の多数の業者からもいつまでこういう特別扱いを続けていくのかという市への批判、私どもも聞いておりますし、直ちに廃止すべきと思います。理事者の決断を明確に表明していただきたいと思います。

 第2点目は入札契約事務審査委員会というのがございますが、この中で審議され、この間どういう問題や課題の整理をされてきたのかをお伺いするものであります。そして新しく入札制度改革改善策、これを具体的にお聞かせいただきたいというふうに思います。またこれまでの進捗も聞かせていただければありがたいというふうに思います。とりわけ先ほども指摘しましたが、指名業者選定の基準が不十分であることであります。たとえば今年夏のリサイクルプラザの入札にかかわる業者選定、この甘さがございました。指名停止中の業者が落札するという、こういう点についてどのように条件基準を見直すのか、また強化していくのかという課題に市はどう検討されてきたんでしょうか。またこういったことが起こらないための改善策、どのようにお考えか具体的にお示しください。

 また指名競争入札につきましても7社から10社程度に現在絞られていますけれども、先日、横須賀市を建設経済常任委員会で訪問いたしましたが、ここでは経営事項審査の総合評点を基準にして50から60社程度の枠を設定するなど談合しにくい基準、条件を設定して行われております。こういった点で京田辺市が改善の方向をどうお考えなのかお聞かせください。

 三つ目には市内業者、特に現在でもそうですが、どういう実態なのかを教えていただきたいと思いますが、手持ち工事件数、こういった基準の設定などができているのかどうか。横須賀では市内で4件、今手持ち工事が入札をしていれば仕事を受けられない、こういう基準も設けているようでありますが、本市ではいかがなものでしょうか。また工事品質を確保するめの優遇措置及び罰則を強化するなどの独自策、こういったことも横須賀市ではやっておられました。こういった点、本市ではどのようにされようとしているのかお聞かせいただきたいというふうに思います。以上は現在の市の基準や入札方法、また当面する改善点について幾つか具体的な指摘をいたしましたが、この間、市長がお答えになっている入札制度については適正な価格や競争原理が働いて100%クリアな制度になるよう検討していきたい、こう議会の場でも答弁をされております。こういった角度から入札制度改善策、具体的にお答えをいただきたいと思います。

 第3点目は元請、それと下請の請負受注に対して透明性を高めるための市の役割について質問いたします。市民の血税を預かる市の事業の透明性を確保することは言うまでもないことであります。特に今回初めて北部の産業立地で行われているこの工事発注に対して市が30%の下請条件を付して事業発注が行われました。こういった発注の仕方は初めてであります。地元市内業者に発注するという条件をつけられたこういった問題で、今回入札が初めてやられたわけですけれども、それだけに今後こういった形での入札がやられる可能性も出てくるわけですから、市の果たす役割は重要であると考えます。今回、市はこういった初めての条件を付した発注をされたわけですけれども、下請業者決定がどのようにされたのか、市はご承知でしょうか、その点お聞かせいただきたいと思います。

 2点目にはこういった元請から下請への発注過程、どのように透明性を確保していくのかということに関して市の方のお考えをお聞かせください。また今後こういった条件をつけた発注も当然出てまいると思いますけれども、そういったことの関係で、今回のこうしたやり方に対する市内業者の声について、また元請から下請発注についてのこういった中に市がどういうかかわり方をするかという、そういう市の役割の問題等についても、ぜひ私は考えていくべきだと思います。そういった意味で、今後の方向性を明らかにしていくためにも、また市発注工事の透明性を高めるためにも市の役割がどうあるべきか見解をお伺いするものであります。

 大きな二つ目は教育問題について質問いたします。第1点は小泉内閣の三位一体改革によります国庫負担金補助金削減、とりわけ義務教育国庫負担金削減等に対して市長並びに教育長の見解をお伺いしたいと思います。教育長についてはこういった発言を今まで要求してきませんでしたので、ぜひお答えをいただきいたと思います。

 2004年の6月、骨太方針第4弾を受けまして、政府は3兆円以上の税源移譲を前提にして国庫補助負担金の改革案を地方6団体に対しまとめを要請いたしました。そして6団体のまとめ案が政府に提出され今日に至っています。特に来年度予算を前に財務省は補助負担金削減の改革を地方交付税の削減という二つの面とも推進するという状況であります。今、三位一体改革に対しまして全国の知事会長は三位ばらばら改革、一生懸命改革している地方の不信感をかき立てる地方財政全滅案などと酷評をしております。地方の怒りはおさまりません。与党の自民党三位一体改革合同部会の中でも、7兆円から8兆円を切るというのは地方に死ねということだとか、体力の弱い自治体どうしようもなくなる、こういったことが11月の日経新聞などにも声が報道されるなど問題だらけの改革になっております。そこで私どもは三位一体改革の今後に対しまして二つの観点で対応すべきと考えます。第1は地方財政を守る、こういう立場であります。第2は国民の基本的権利と国の責任を求める、この二つの視点が大事だと考えます。地方6団体の改革案に対しましても、私どもは単純に賛成できません。4兆円近い補助負担金廃止や縮減そのものに問題があるからであります。それは国庫補助負担金の約7割が福祉と教育関係の財源だからであります。これらは圧倒的に国が法律で支出を義務づけられている負担金であります。いわゆる国の裁量と言われます補助金は小さな部分であるからであります。とりわけここでは教育分野の義務教育の教員給与の半額負担の問題や生活保護費の4分の3負担の問題、また国保の医療費や老人医療費、介護保険の負担分など多くが憲法の基本的人権の保障や教育権とそれに基づく法律によって国民の権利と国の責任を財政的に保障した制度であるからであります。こういった角度からしっかりと国に対して、また物を言っていただきたいなというふうに思います。

 本市議会は平成14年9月議会で地方自治体が担う福祉、教育の標準的な水準を確保するため国庫支出金は維持すること、また地方交付税は地方行財政の運営に支障がないよう所要総額を確保し充実することなどを盛り込んだ意見書を全会一致で議会として可決をし政府に提出をしております。また14年12月議会では義務教育費の国庫負担制度堅持を求める意見書、これも全会一致で可決し政府へ送付をいたしました。そこで今日の時点で市長並びに教育長がこうした三位一体問題の現状の評価と、また国に対し明確な地方からの意見表明、意思表明をされることが必要だと考えます。この点でお考えや意思表明をお願いしたいと思います。

 次に二つ目ですが、来年度、30人、少人数学級の実施を求める点であります。昨年の12月議会での30人学級の請願の趣旨採択、またそれをしっかりと受け止めてぜひ来年度から導入を考えていただきたいと思います。16年度につきましては、京都府下12の市の中で京田辺市だけが少人数学級導入を見送りました。来年度17年度はぜひ実施を決断されるようお願いしたいと思います。この間、京都府教委はことしの7月に京都式少人数教育推進事業に係るアンケートの実施をした結果を発表いたしました。少人数授業TTについての設問では、小学校、中学校の子ども、それから保護者、それから学校の先生、この四つを対象にしてアンケートが実施されましたが、少人数授業というものについての評価はおおむね小、中、保護者ともですね、79%から8割を超える、保護者に至っては9割を超える評価、少ない人数での授業は楽しいとか、少ない人数で授業がよくわかるという、こういう圧倒的な評価が寄せられています。設問の少人数学級の設問では、授業はよくわかるというのが小学生では80.7、中学生では若干この項目が違いまして、質問しやすいかという設問になっていますから、これが低くて43.5でした。また丁寧に教えてもらえるという設問には小学校は74.6でこれも高い回答でありました。中学校は丁寧に教えてもらえるというこの内容については46.7と、これは大変低うございました。小中での若干の違いが出ております。しかし保護者の中や教員では8割、9割を超える、生活面で目が行き届くとか、子どもと先生のコミュニケーションがとりやすいとか、全体に落ち着いてしっかりと教えられるようになったなど、いずれも高い支持率が表明されています。とりわけ小学校は少人数学級に対するこういうことが大きく歓迎をされておりますし、中学校では少人数学級の設問の違いはありますけれども、課題があるようであります。しかしいずれにしましても、少人数でやるこの学級の評価は高いものであります。来年度はぜひこの少人数導入をしていただきたいと思います。特に対象となる本市の学校は5校、大住小の現3年生とか4年生、田辺小学校の4年生、また5年生、草内小の2年生、松井ケ丘小の4年生や5年生、桃園小の現在5年生などは大体最高で38人から少ないところで36人の多人数の学級となっています。こういった5校がそういうものの対象になりますので、ぜひお願いしたいと思います。とりわけ有利な条件が今回生まれております。文科省は特に来年度、総額裁量制というのを改善、充実に取り組む方針を決めました。この総額裁量制というのは、16年度新たに導入した制度でありますが、義務教育に必要な財源を保障しながら地方の自由が拡大されるということであります。とりわけ今配置されている少人数の加配、この数字と少人数学級のこの先生の対応する内容も同じような教員数として算定の基礎があって、総額裁量制ということになり、教育新聞などによりますと、こういった制度の充実で少人数学級の導入が一層やりやすくなるということも解説しておりました。こういう条件もあるわけですから、ぜひ前向きの取り組みをお願いしたいと思います。

 次に三つ目です。交通バリアフリー法についてであります。平成16年1月末現在で全国147の市町村で交通バリアフリー法に基づく基本構想が国土交通省に出され受理されております。京都府内では平成14年から長岡京市、15年に福知山市、そして京都市、またこの近くでは木津町などが基本構想策定を既に済ませております。そこで京田辺市はこの間基本構想を策定する、そういう時期の問題、そしてこの策定に当たって関係市民の参加と協働による基本構想策定をぜひ早急に進めていただきたいというふうに思うわけです。これも私過去にも質問をいたしましたけれども、研究するというご答弁ですが、導入のための着手時期を明確にして取り組まれる、その具体的なご返事をいただきたい、このように思うわけであります。

 最後の4点目であります。プール利用と健康づくりについて質問をいたします。第1点目は現在のプールの夜間利用を土曜日や日曜日の夜にも拡大していただきたい点であります。以前にも申し上げました。このことに対する市のご答弁は勤労者対策として実施してきたので、土日の休日の問題については夜間実施する考えはない、このような答弁が繰り返されております。現在、雇用の形態、大きく変化しましたし、働く人々のその勤務のあり方も大きく変化をいたしております。そういった点で、他のプールにつきましても7日の間、1日だけの休みとして土日の実施はほとんどのプールで開催をされております。そういった意味で、ぜひこうした機会の拡大をこの際踏み切っていただきますようにお願いしたいと思います。

 最後に現在のプールを使った教室がやられておりますけれども、9教室実施されております。しかしこれらの教室はスポーツとしての水泳イコール泳げることを目的にした教室というのが中心的な内容でありまして、健康づくりという観点や側面からの教室は不十分な取り組みとなっています。現在、こうしたメニューは社会体育課でやられておりますけれども、全国のいろいろなプール施設の利用状況を調べてみますと健康づくりなどを担当する健康推進課サイドからの取り組み、健康づくりという観点から水中運動、泳ぐということを目的とするわけではなくて水の中でのエアロビクスであるとか、また水の中でのウオーキングであるとか、あるいは健康づくりということが今盛んに高齢者を対象にしてやられている、また介護予防という観点から健康づくりがこのプールを利用して大変メニューも豊富にやられている市町村がございます。ぜひこういった角度から現在の教室をさらに拡大をし、健康づくりの側面からのメニューを備えた教室や講習会、こういったものの積極的な取り組みをすることで緑豊かな健康で文化田園都市というこの健康スローガンが都市像に盛り込まれた京田辺市にふさわしい、そういう健康づくりの取り組みを充実されるよう願って1回目の質問とするものであります。よろしくご答弁お願いいたします。ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 日本共産党京田辺市議会議員団、塩貝建夫議員の一般質問にお答えします。

 小泉内閣の三位一体改革による国庫負担金、国庫補助金削減、とりわけ義務教育国庫負担金削減などに対して市長の見解はとのことでございますが、三位一体改革につきましては、11月26日に政府与党合意の全体像が示されましたものの、その中身については今後国と地方の協議の場を踏まえ、政府部内での検討を通じて具体化される内容が多いことから、今の段階におきましてその是非を論ずることは難しい状況にあります。その中でも国庫補助負担金の改革につきましては、平成17、18年度において3兆円程度の廃止縮減を行うこととされており、義務教育費国庫負担金も暫定的に数字は示されておりますが、正式には平成17年の秋までに中教審の結論を待って決定するとされていることから、この点につきましては現時点において見解を述べることは差し控えたいと思っております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 村田教育長。



◎村田教育長 日本共産党京田辺市議会議員団、塩貝建夫議員の一般質問にお答えをいたします。私どもの方に教育問題についてということで、初めに三位一体の件と二つ目に30人学級と、少人数学級の実施という二つのご質問をいただいております。

 まず小泉内閣の三位一体改革、特に義務教育費の国庫負担金の削減等に対しての見解と、こういうご質問をいただいておるわけなんですけれども、先般発表されました政府与党案の義務教育費のこの国庫負担金の削減というものにつきましては、暫定的な措置として発表されたものであるというふうな認識をいたしております。ただ私ども教育行政に携わる者といたしましては、義務教育というものは国の責任でありまして、その財源の確保につきましても国において確保されるべきものでありまして、その上に立って地方が自由で柔軟な教育ができるような制度になればと、このように考えているところでございます。

 それから二つ目の少人数学級の件につきましてお答えをいたしたいと、このように思います。本市におきましては、一人ひとりの子どもたちを大切にしたきめ細やかな指導を一層進めるために児童生徒の実態、あるいは学びの状況、そういうものを踏まえまして京都府教育委員会のまなび教育推進プラン、こういう制度のそういうものを最大限に生かしまして、そういう教員配置を行っているところでございます。学年の特性あるいは発達段階に即した効果的な指導の方法、柔軟な指導体制、こういうものによる教育の充実、中身の充実に努めているところでございます。その中で少人数授業等の実施によりまして、どの学校でも多くの教員、先生方の授業に工夫が見られるというふうになりました。子どもたちの発達理解の定着、あるいは技能の習得、そういうものを見ましてもその状況が大変よくなってきた、成果が上がっているというふうに認識をしいてるところでございます。特に学校の先生方、教員の協力あるいは協働、協力して働く協働意識、あるいは子どもたちの学習意欲、それの高まり、こういうものには大きな成果が上げられたのではないかなというふうな認識をいたしているところでございます。また父母の方からは、先ほども塩貝議員の方からそういうふうなアンケートの結果等、これは府教委の分ですけれども、報告をしていただきましたけれども、私どもの方も学校から聴取している中では、保護者からの声としまして、きめ細かな指導がなされていると、あるいは理解がゆっくりな子どもにも時間をかけて指導してもらってると。また普段のクラスの授業と違いまして集中しやすいように感じ好感を持って参観をさせてもらいました、こういうふうな保護者の声もいただいているわけでございます。これらの実施効果を踏まえまして、今年度同様の加配教員数や、あるいは体制の中では次年度も少人数授業等を中心にさらなる充実、発展を図るのが望ましいと、このように考えているところでございます。なお少人数学級につきまして、今年度実施をされている町、学校があるわけでございます。今年度の少人数学級を取り入れたそういう指定校の成果、あるいは課題にも十分注視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 4番のプール利用につきましては部長の方から答弁をさせていただきます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 塩貝建夫議員の一般質問のうち4番のプール利用につきまして答弁をさせていただきます。

 1点目にプールの夜間利用を土曜、日曜にも拡大せよということでございます。ご質問のプールの夜間利用につきましては、これまでにもご質問をいただいているところでございますけれども、田辺公園プールでは勤労者対策として夜間利用日を月、火、木、金の週4日間、午後5時30分から9時30分まで開所をしてきたということでございます。最近のプールの利用人数の状況につきましては、平成11年度をピークにいたしまして減少または横ばいという傾向にございまして、土曜、日曜の昼間についても同様な傾向でございます。土曜、日曜につきましては、家庭で過ごされている方が多いのではというふうな考え方をしております。そういう中で今後も勤労者対策としての運営を続けてまいりたいと考えておりまして、現在のところ土日については考えていないところでございます。

 次に水泳教室等についてのご質問でございます。田辺公園プールは水と親しみながら市民の健康増進と体力の向上及びふれあいの場としてご利用いただいているところです。水泳教室はご指摘のように幼児から高齢者までを対象にした各種教室を年間を通して実施をしておりますが、特に機能回復等に関しましては、一環として障害者の水泳教室の実施回数を本年度から増やしたり、また健康推進課が生活習慣病の予防事業等でプールを利用したりしているという状況でございます。また水中エアロビクスにつきましては、本プールの以前に行いましたエアロビクスの教室の終了後サークルが結成をされ、現在活動されておりまして希望者にはサークルの紹介をさせていただいているというふうなことでございます。またいろんな水中運動等につきましては、最近多くの方々が水中ウオーキングや遠泳等に取り組んでおられ、いわゆる水泳マラソンという形で非常に参加の方も多いようでございます。そういうことで現在プールを速く泳ぐコース、またゆっくり泳ぐコース及びことしからは歩く専用コースを設置するなどいたしまして、いろんな方々がそれぞれの健康づくりにあわせて取り組んでいただけるようなプールの活用を図っているというところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 塩貝建夫議員の一般質問にお答えいたします。

 (1)番の入札制度改革の具体化につきまして3点の質問をいただいておりますので順次お答えをいたします。まず?の地域業者指定による同和特別枠扱いの入札条件付与は廃止することの件でございますけれども、地域事業につきましては市内業者全体で公平、公正な競争原理が働くような方向を検討していくこととしておりますが、歴史的な経過の重みがあり、早急な問題解決は困難な状況であることから、今後目標年次を定めて制度の整理に向けて取り組みを進めていきたく考えております。

 次に?の入札契約事務審査委員会での審議課題の進捗と新入札制度改善策について問うとの件でございますけれども、建設事業等におけます適正な入札及び契約の推進を図るため、本年4月1日付にて設置をいたしました京田辺市建設事業等入札・契約事務審査委員会におきまし入札制度の改善に向けて審議を行ってきたところでございます。この中で一層の入札の適正化を図るため一定金額以上のものについて工事費内訳書の提出を義務づける制度を実施をいたしました。これによりまして落札率の低下について一定の成果を得ることができたものと考えております。今後につきましても、さらに対象となる工事の金額を引き下げまして大方の工事において工事費内訳書の提出の義務づけができるようにしたく考えております。また先ほど横須賀市の例をとられまして、入札参加業者をもっと増やすべきだというご意見でございますけれども、この数を増やすことによりまして競争性の確保ができるというふうには理解をしておりますし、本市といたしましてもできるだけ数を多くすべきと考えておりますけれども、本市の現在の入札事務の体制から申し上げましても、これを一挙にですね、増やすということは非常に困難な状況であるということはご理解をいただきたいというふうに考えております。

 次に?の元請と下請の請負受注に対して透明性を高めるための市の役割についてということでございますけれども、元請と下請との請負受注につきましては、本来下請業者の営業努力により受注契約が可能となるものであるというふうに考えております。市といたしましては、この民間企業間の関係に必要以上に介入することは受注者としてのですね、取引上の地位を不当に利用し、請負人の利害を害する行為となるおそれも生じることから、基本的には請負受注においては市から明確に何からの役割を持つことは適切な行為ではないというふうに考えております。

 次に(3)番の交通バリアフリー法について2点の質問をいただいておりますので、あわせてお答えをいたします。まず京田辺市基本構想策定の着手時期及び関係市民の参加と協働による基本計画策定をという件でございますけれども、本市では現在までに近鉄新田辺駅、三山木駅、JR京田辺駅並びに松井山手駅においてエレベータの設置や道路整備などのバリアフリーを視野に入れた整備を行ってまいりました。また現在近鉄興戸駅におきましてバリアフリーに基づくエレベータの設置とトイレの改修を行っております。ご質問の交通バリアフリー基本構想につきましては、近隣自治体の動向や緊急性等を勘案する中で研究を続けていきたいと考えておりますが、着手時期につきましては現在未定でございます。なお策定に際しましては関係市民の参加と協働によりまして進めるべきものであるというふうには考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 それでは答弁された関係で、市長の詳しい三位一体問題はまた井上議員の方が中心に財政問題とかかわってやりますから、先ほどの市長の答弁はやっぱりちょっとそういう現状だからコメントするのは難しいというので差し控えるというのはちょっといかがなものかというふうに思います。この間、きっちりと市の、この地方の、この京田辺市の行政を預かる責任者としてそういうような提案や内容に対しては、私はこう思うという意見はやっぱりしっかり明確に発信されるべきだと、これはもう当然のことだというふうに思うんです。たとえば先ほど言いましたけれども、今度の補助負担金の問題で言いましたらね、さっきの義務教育の関係、中学校分だけでも8,500億円でしょう。大変な額になります。それからそれ以外、これざっと一覧表見ましても、もう社会保障の関連と、それから文化、科学振興の関係では圧倒的、先ほど7割言いましたが、本当に大変なことになりますね。教育の問題に限って私は言いますね。それで言いましてもね、たとえばもう補助金の問題でも、これ今でも臭いトイレ何とかせいとか言うてんねんけれども、施設整備の負担金、これ795億円もこれ案では削ろうという話になってますやろう。それとか公立学校の改築とか改修、これも622億円補助金、メニューの中には削るメニューに入ってるわけやね。それ以外にもいろいろありますよ。要保護、準要保護の関係やとか幼稚園の奨励とかスポーツの振興補助金も削られるとか、これ文教の関係で言うてもかなりの今案がですね、浮上して、これが今綱引きやってるわけですよ。そういうときだからこそ明確にやね、地方の意思を言わないと、もう上で決めてしまわはってからやね、困るやないかと言うても、これはだめなんで、そういう自主性と意見をやっぱりぜひ述べてほしいというふうに思うんです。もう一度その点でですね、明確にこういった問題や、今どういう問題を感じてるのかをしっかり言うてください。知事の7割は評価せずという資料もあちこちで出てますわ。丸、三角も含めて、いろいろあります。しかしそれぞれの立場でそれぞれの地方に責任持つ者としての意見をですね、表明すべきだし、とりわけきょうは教育の問題で、たとえば全国から届けられる教育長の声ということで、たとえばこういう声があります。三位一体改革の名のもとに義務教育費が削減されることは言語道断である。教育の機会均等を失うことになり、諸外国より教育の遅れは出てこないのかと。子どもは国の宝だと、こういうことをあるところの教育長はおっしゃってます。また教育が国家の将来を左右することは歴史が証明してきている。ゆえにとりわけ義務教育制度の重要性を考えるとき、義務教育費国庫負担制度が堅持されなければならないし、一般財源化に強く反対するものである。先ほど教育長は国がやるべきだという基本の観点おっしゃいましたけれども、こういったことを含めて、市長も含めてやね、なぜ同じことが語れないのか。教育の問題に関してだけでもですね、みずからの、私は二つの観点を申し上げましたが、そういう角度でやっていく必要があるのと違いましょうか。その点でもう一度市長のお考えをお聞かせください。

 それから30人学級の問題、少人数学級の問題は依然としてあれですが、9月17日付の教育新聞に先ほど言いました総額裁量制が充実されるということの中で、少人数授業加配は少人数学級編制に活用できるという注釈が述べられています。文部省は来年度、総額裁量制充実ということで地方の自由度をさらに拡大ということを考えて、少人数指導加配分、現在やってる分ですね、これを少人数学級に活用できるようにしたというふうに報道されています。少人数指導として加配してきた全国で約3万9,000人分、京都府は705人であります。この方々、少人数指導の加配が京都では705人なんですが、この方をたとえば児童生徒数に応じて各県に自動的に配分する基礎定数化を図る、ここが大事なんですよ。基礎定数化を図って各県の考え方で加配分を活用して少人数学級をさらに推進することが可能になっていると。前回のお答えの中では、今少人数学級の加配は特別に措置されていないからというので、前回私が質問、3月ですか、質問したときは、それでできない、困難だということをおっしゃいました。しかし今回はこの裁量制、もう今年度も既に入ってるわけですが、総額裁量制というのが充実をということを言われているだけにですね、この基礎定数化を図る中で義務教育の関係のこの少人数指導分をさらに引き伸ばすことができるというふうに条件が変わって、この間市の方で難しいとおっしゃってた、そういう足かせが一つ外れたわけですから、積極的に先ほど言った5校のいずれかの学校でやっぱり先導的にですね、導入される、来年度は、いうことを再度求めたいと。先ほどのお答えではそのことは明確に言われませんでしたし、少人数指導を引き続きやるということだけは明確に言われました。しかしその点については、私は先ほどの保護者、いろんなあれも含めて少人数という小さな集団でやることの優位性がこもごも述べられているわけであります。これは学力問題で現在OECDの問題で今日本の学力がまた問題だというのがあちこちで言われていますけれども、この学力問題の結果、どのように見るかということですね。たとえばこれも2004年の資料ですけれども、OECD加盟30カ国の教育について報告書が出ているわけですが、学校の1クラス人数、日本はもう最低クラスだということが述べられています。たとえばクラスの平均人数で日本は中学校で34.3人、小学校では28.8人と韓国に次いで加盟国中2番目に多いと。クラス人数の一番少ないのは、中学ではポルトガルで18.1、小学校ではルクセンブルクの15.7というようなことになってるんですね。したがってそういう状況の中でも、またGDPに占める教育への公的支出の割合、お金がどれだけ出されているのか、これもOECDの中でも最低クラスで日本はたった3.5%しか出されていない。OECD30カ国の平均は5.0%ですから、それ以下という日本の教育に対する国の支出は非常に低いというのが国際的な調査でも明らかになっています。

 そういう状況の中で、ぜひとも私は注目していただきたいのは、今回のこのOECDの調査の中でフィンランドが大変優位性を示しているということを述べられています。どんな教育がフィンランドでやられてるかということで、ちょっと紹介だけしときますね。これ少人数学級ともものすごく関係するんですが、フィンランドは5キロ以内の通学区に学校を設置するというのが法律で規定されていまして、これが小中学校が小規模になる根拠になっています。大体全校生徒が60人程度で多くはもう複式学級と、フィンランドは。中学校は高校と併設されていまして、大体100名から200名程度の規模となっておりまして、ほとんどこういうところが複式学級という形で行われております。とりわけ日本と比べても本当に随分違うなということの背景には、ここも1990年代に教育改革がやられました。94年にソ連邦の崩壊で失業率が20%になったときに当時の30歳の若さで就任したアボ首相というのが抜本的な教育改革を提案して今日に至ってるということです。もう詳細述べる時間ないのでまたあれですが、一つだけ言いますと、やはり今こういう制度を充実させているように教師の質を上げる、また教育の質を上げる、また質と平等の追求が矛盾しない、こういうことを随分やってこられた結果が今好成績になっているとも言われております。ぜひこういった角度のことも取り入れていただきたいと思います。その意味で少人数授業の問題での成果をさらに少人数学級の中でどう具体化し、また検証していくのかということも含めて他校の例も参考にしたいというふうにおっしゃっていることにとどまらず、来年度この5校の中から対象になるような学級を積極的にですね、学年を、そういう少人数学級でまず実践できるようにお願いをしたいというふうに再度ここの考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから入札の問題に関してでありますが、1番目の地域業者問題ですね。この点については歴史的な経過があって重みがあると、今までになく目標年度や制度の整理をするということで先にはやめる方向で考えたいということの少し理解ができるのかなとも思いましたけれども、ちょっとそれでは不十分で、これは直ちにやるべきというふうに私は思います。市長や、それから市が考えるこの透明性、それから競争性、公正性と言われる点からしても、これはもうやっぱり遺物ですね、残滓だというふうに思います。業者の、その24業者のリストそのものも、なぜこの業者なのかというのがよくわかりません。整合性がありません。どこで決まったのかと言うたら、これは解放同盟との交渉の中でしか決まってないわけですから、そういうようなことで引き続き続けられるというのは、もう本当に市政の本当に問題だというふうに思っております。目標年度とかそんなんも含めて、今抽象的ですけれども、これは私は来年度からでもその気になれば市長の決断でできることです。政治決着をする、政治判断を市長がやっぱり決断すべきなんです。そのあいまい性がこういう答弁になってるわけですね。そのことを強くこれは指摘したいので、市長の答弁を次は求めたいというふうに思います。これは政策判断で、市長がその気になればできることです。ですから市長の答弁を必ずこの問題で言ってください。部長では先ほどの答弁でそれ以上のものは出ません。市長が答えるべきです。あなたの言う透明性や公平性、100%クリーンにしたいと言われる観点からも、直ちに決断すべきです。市長ぜひお答えください。

 それから審査会の問題は、細々とした問題について、先ほど私が言ったような点ではあまり述べられてもいません。もう少しそういうものに対してどういう進捗なのかということで、ぜひ経過ややってきたことをそれなりにまとめていただきたい、また文書でも整理して次どういう課題があるのかということを我々市民にもわかるようにしていただきたいというふうに思います。その点でこの審査会がこの間私どもが議会のたびに決算委員会も含めて指摘してきたいろんな問題の中で、たとえば議会の中でやってきた中で、特にこの間問題にしてきたのは、たとえば細かい点で言うたら指名基準の4項目がありますけれども、たとえばそういう項目の中でも荏原がよそのところで指名停止受けてたような問題を本当によしとするのかというような問題など含めて、この4項目以外にですね、たとえばそういう社会的問題、排除勧告だけじゃなくてですよ、環境やそういうことも含めて大きな問題を起こしてるところについては指名から外しますよとかいうことも含めた項目がもっと要るんではないかと、情報網をしっかりやっていただいて、そういう点でそういう観点から今どういう状況なのかというのを、課題は幾つあるのかちょっと項目的に言ってください。そのことを来年度は、まずどういうやつからやっていくのかというのも具体的にお示しいただきたいというふうに思います。

 それともう一つ、今回初めて30%問題で、私も三井住友の関係のところに問い合わせの電話をしました。今回こういう条件をつけて発注するのも市が初めてだけれども、おたくはどうですかと聞いたら、こんな形で条件つけられたんは業界としても初めてだと。したがってどこに頼むんか言うても市内業者よくわからないと、土木の関係の窓口の方はそういうふうにおっしゃってましたよ。そういう状況の中で、今回ある業者が下請をしたというのも過去にやってたそういう工事のつながりがあったからだというのがその関係の方から聞いた、会社の方からの話でしたけれども、そういう状況の中で新しいことを行政も提起し、受ける側も初めてだという状況の中で、具体的にどういう状況だったのかということをやっぱりしっかりと市はつかむべきであります。今回この北部のところについても建設業協会からも声があったので、二、三百万円程度の仮設とか片づけの下請は市内に発注するように、この業界通じてしてますということも住友の方からの回答でありましたけれども、なぜじゃそういう協会がですね、窓口になってやるようなことというのは、大体市内業者全体網羅してるわけですから、そういうようなことの役割というのは、先ほどのお答えは民々だから関係ないんやというふうに言われましたけれども、私は市の役割としてこういう条件をつけてやる以上はそういう一定の最後の初めてのこういう発注に対してどういうことだったのかということを検証するためにもですね、しっかり経過も含めて、いろんな業者の意見も含めてやっぱりやるべきだというふうに思いますよ。そのことをしっかりやってほしいのと、それからやっぱりね、先ほど業者数の問題で言いましたけれども、この間いろんな事業の中である特定の業者に下請が集中してます。この問題については、やっぱり市民からもどういうことなんやという疑問はやっぱり出てるんですね。そのもと下請の関係というのも市が発注した工事に関係していろいろ意見も聞いてるので、先ほどのような態度じゃなくてしっかりとした透明性、このことを確保するための努力はですね、やっぱり市がやるべきだというふうに思いますので、その点よろしくお願いしたい。

 それからプールの問題は健康推進の福祉部、答えてくたざい。これ教育部だけではだめなんです。健康推進の観点からどう思うのか、ちょっと答えてください。さっきもう全然やらへん言うてはんねん、もう話にならへん。以上。



○小林弘議長 この際休憩いたします。



△休憩 午後2時59分



△再開 午後3時21分



○小林弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 塩貝建夫議員の再質問にお答えいたします。

 三位一体の改革についてでございますが、私は地方分権を確立することがそのベースであるというふうに思っております。ご案内のように平成7年に地方分権推進法が、そして12年に地方分権一括法が施行されました。それらを受けて13年に骨太第1弾が出て、それからいわゆる三位一体という流れに私はなってきてるというふうに思っております。地方主権をより一層強固なもの、しかもいろんなことができるユニークな地域にするためには財政基盤をしっかりと確立していく必要があるということがこの一連の流れであるというふうに思っております。義務教育は、当然これは国の責任であり、その財源については国が確保すべきであるというふうに思っております。そのやり方がたとえば地方税に回されるとか、あるいは補助金であるとか交付税であるとか、いろんな形が当然起こってくるとは思いますけれども、それが地方にしっかりと渡り、基礎をしっかりする中でユニークな教育もできればというふうに私はそれぐらいの自由裁量度があってもいいんじゃないかというふうに思っております。ただこの今まで一連の11月26日から始まりましたその一連のことに関してのコメントは再度避けたいというふうに思っております。

 それから地域業者の扱いについてでございますが、現状のままでいいとは認識をしておりません。公平で公正、そして透明性が確保され競争性が発揮されるような制度が望まれているということは十分認識をいたしております。しかしながら、一方では歴史的な背景もある中で、その重みというのも無視できないものがあるというふうに私は認識をしております。そういう中で、できるだけ早期に課題の整理がされるよう努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 村田教育長。



◎村田教育長 塩貝建夫議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 私の方には30人学級を積極的にやれと、こういうふうなご提言であったと、このように思います。私どもといたしましては、先ほど言いましたようないわゆる少人数授業、あるいは習熟度も含めまして、それの充実ということをまず第一に進めたいと。ただその中で学校の状況あるいは児童生徒の実態、あるいは保護者のニーズ、こういうもの、特に人の確保、先生の確保というものも一番大事なところでございまして、その辺も含めまして、さらに学校経営に責任を持つ校長さんの経営方針というものも十二分に聴取する中で研究をしてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 塩貝建夫議員の再質問にお答えいたします。

 プールの利用と健康づくりについてということで、健康推進課の立場で答弁せよということでございます。プールを利用しての健康づくりにつきましては、先ほど教育部長の方から答弁を申し上げましたが、そういった事業で十分市民の健康づくりが図れておるというふうに認識をいたしております。ただ健康推進課の事業といたしましては、これまで生活習慣病の予防事業等でプールを利用した事業を行ってまいったところでございます。またそのほかにも機能回復訓練、さまざまな事業を行っておりますので、これからもそういった計画に基づいて事業の充実を図っていきたい、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 塩貝建夫議員の再質問にお答えをいたします。

 入札制度に関しましてのいわゆる入札契約事務審査委員会においてどのようなことを協議しているのかということでございますけれども、入札契約事務審査委員会におきましては、入札制度の改革につきましても検討しております。この中で競争性、公平性をさらに改善をするために、一つは指名停止基準の見直し、また二つには見積書の提出をですね、大方の業者に拡大をすると、こういった課題につきまして検討を進めておりまして、今年度中に取りまとめを行うという形で進めていきたいというふうに考えております。

 次に元請と下請の関係でございますけれども、本市の場合、公共事業を発注する場合につきましてはですね、市外業者が受注をした場合につきましては、その工事の内容につきまして市内業者ができる分野についてはできるだけ市内業者に下請をさせるよう、これにつきましては必ず要請をしているところでございます。また下請業者につきまして、市としての役割につきましては、その確認として元請の業者に対しまして施工体制台帳及び下請契約書を提出をさせた上で市に示した条件が適正に励行されているかを確認をしているといったことで対応しております。以上でございます。



○小林弘議長 これで塩貝建夫議員の質問を終わります。

 通告順位5番、小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 本日の最後でございますのでよろしくお願いをいたします。7番、一新会の小林喜代司でございます。質問に先立ちまして、昨日新築移転されました新田辺駅前交番につきまして、平成12年11月24日に10の自治会、区、団体より要望が提出されまして以来、久村市長をはじめ関係者の皆さんのご努力によりまして完成いたしましたことに地元住民をはじめ多くの方々から喜びの声を聞いております。今後も引き続きまして安全・安心なまちづくりにご努力をいただきますようにお礼とお願いを申し上げさせていただきます。

 さて今回私は4点の質問をいたしますが、いずれにつきましても市民の安全にかかわるものでございますのでご答弁をよろしくお願いいたします。まず1点目の質問といたしまして、市道薪新田辺線、新田辺駅前線の安全対策につきましてお伺いいたします。市道薪新田辺線、新田辺駅前線につきましては、開通以来通行車両も大幅に増加いたしまして、少し古い資料でございますけれども、平成14年11月の市の調査によりましても、市道久保橋田辺線、つまり通称浜新田道交差点で1万3,500台の車が通過と伺っております。現在ではさらに増加しているものと思われます。また通行されております歩行者の数も非常に増加いたしまして、再三にわたりまして地元田辺区よりも安全対策につきましての要望も出されておりますことはご存じのとおりと思います。この薪新田辺線、新田辺駅前線の安全対策につきましては、関係地区の皆さんの強い要望もありまして平成15年第3回議会以来再三安全対策につきまして要望してまいりました。平成15年の第3回議会での市道新田辺駅前線と市道久保橋田辺線、通称浜新田道の信号機の設置要望に対しまして、答弁は以前から田辺署へ要望を重ねております。田辺警察署におきましても、この箇所への信号機の設置は必要と認識され、府公安委員会へ上申を行っていただいておりますが、現在この箇所の設置決定はされておりません。設置についての必要度ランキングは公表されておりませんが、市といたしましても今後引き続き強く要望してまいりたいとの答弁でありました。また平成15年の第4回議会での駅周辺の安全対策の質問の中で、新田辺駅前線と国道307号線バイパスの陸橋付近が非常に暗いという声が出てる。あの道は市役所、そして公共公益施設、そして同志社方面へ行かれる道路となっているので、国道307号バイパスから北側の天井川付近までの市道に防犯灯の設置の要望をいたしましたときの回答は防犯灯の設置を検討したいとの答弁でありました。また平成16年の第1回議会の中で、市道薪新田辺線の田辺地区の草屋付近の急カーブは大変危険な状況にあります。薪方面へ向かう内側カーブは大変曲がりにくい状況にあります。事故も再三起こっているので防犯灯、信号機の設置も含めて対策が必要であるとの質問に対しまして、答弁は市道薪新田辺線と市道新田辺駅前線との接点については、現状の道路全体の幅員の中でより安全な道路線形改良について検討していきたい、また路面の滑り止め舗装や道路標識類についても充実していくとともにカーブ西側付近の薪新田辺線における横断歩道の設置について公安委員会と協議をしていきたいとの答弁でありました。このようにいたしまして、平成15年第3回の議会と15年第4回議会、さらに16年の第1回議会と3回にわたりまして、この市道薪新田辺線、新田辺駅前線の安全対策につきましては要望してまいりました。この件につきましては、地元区、自治会をはじめ多くの市民の方からの強い要望でありまして、多くの市民の方が注目されている問題であります。

 そこでお伺いいたします。1点目の新田辺駅前線と市道久保橋田辺線、通称浜新田道交差点の安全対策といたしまして信号機の設置要望につきまして、平成15年の3回質問以来、どれだけの協議を関係機関とされたのかということをお伺いいたします。また草屋付近の急カーブの改良と横断歩道の設置等の改良につきまして、平成16年の第1回議会での答弁以来、関係機関とどれだけの協議をされて、その結果が今どのようになっているのかということをお聞かせ願いたいと思っております。また新田辺駅前線の国道307号線バイパスと天井川の間の防犯灯設置につきましてもお聞かせを願いたいと思っております。

 続きまして2点目の災害時の対応につきましてお伺いいたします。ことしの台風23号の災害及び新潟中越地震の災害に遭われました方々には心よりお見舞い申し上げます。テレビ、新聞等で報道がされておりましたが、多くの人々が避難されておられますところに電気がない、水がないという非常に困っておられました様子が報道されておりました。私はこの災害が本市で起こったならばどうであっただろうかと、十分に対応ができただろうかと思いまして、次の2点につきましてお伺いいたします。

 1点目は市内の公共施設、中でも広域避難場所に避難する前段階に一時的に避難して災害の状況を見るとされております避難所になっております公共施設6カ所に自家発電設備が設置しているかということにつきましてお伺いいたします。市役所を中心としまして保健センター、消防署、中央公民館、社会福祉センター等は自家発電設備が設置されていると伺っておりますが、老人福祉センター常磐苑、また現在建設中であります北部老人福祉センター・児童館の大住ふれあいセンターにもその設備が必要であると思っております。私は地域避難場所になっております市内の各小学校、中学校、高校、14すべてに自家発電をつけてほしいとは申しておりません。避難所に指定されております市の施設には自家発電の設備が必要であるのではないかと私は思っております。市の考えをお聞かせ願いたいと思っております。

 また飲料水につきましても同様でございます。飲料水を含む生活用水の確保につきましても同様であります。本市は昔から水のよいところとして知られておりまして、最近までは造り酒屋さん、またしょうゆ屋さんもあったことはご存じのとおりでございます。先般の災害に遭われました報道を見ましても、他市町村からの多くの給水車の応援があったこともご存じのとおりでございます。私は市内にはまだ現在も使用されております井戸、または現在は使用されておりませんが、使用できます井戸、そしてボーリング済みの農業用水、また工業用水も多くあります。その井戸を調査の上、生活用水、飲料水として使用できます井戸、ボーリング等につましては市の登録井戸、またボーリング等をいたしまして確保しておいていただきまして災害時には使用できるようにしていくことが大事ではないかと思っております。市は緊急時には飲料水、生活用水の確保の準備は十分されていると言われておりますけれども、本市の各区、自治会ごとに災害用の井戸ボーリングとして確保されまして、登録していくことが必ず私は役に立つと思っておりますが、ご意見をお伺いいたします。

 3点目の質問といたしまして、小学生の通学に対します安全対策につきましてお伺いいたします。お隣の奈良県で発生いたしました小学生誘拐殺害事件につきましては、一日でも早く解決をされることを望んでおりますが、本市の安全対策につきましてお伺いいたします。京都府警察本部の生活安全企画課の子ども安全情報によりますと、ことし1月から12月末までの府内で児童への声かけ事案が133件ありました。本市におきましては、5月22日土曜日に1件、大住地域で発生いたしております。詳しいことは申しませんが発生いたしております。本市では既に小学生の安全対策につきまして緊急用といたしまして各自に笛を配付されていると伺っております。他の市町村では防犯ブザーを貸与されているところもあると伺っております。私はそれでも万全でもないと思っております。私はさらに安全対策といたしまして市民ぐるみの運動を行う必要があるのではないかと思います。小学校は登校時は集団登校でありますので、まだよいといたしましても、下校時は学年によって異なりますので、特に下校時間に地域の人々に呼びかけていただきまして、子どもに声をかけたりあいさつをしてやったり安全パトロール等の要請をして子どもに力と注意を注ぐ必要があるのではないかと思います。PTAでは役員が自転車の前にステッカーを張りまして、また山城田辺郵便局ではバイクなど85台に警戒をしていただいているのでございますけれども、私はこれをさらに広く運動といたしまして老人会等の地域の人たちに呼びかけて市の公用車、またJAの公用車、また市の商工業者の方々にご理解いただきましてステッカー等を配付いたしまして市民ぐるみの子どもの安全確保に努力を得る運動を起こすことが必要ではないかと思っておりますが、市の考えをお伺いいたします。

 4番目の質問をいたします。本市は人口の増加に伴いまして高層住宅が大住地域をはじめ近鉄新田辺駅周辺に建設されておりまして、今後も増加することが予想されております。これに伴います消防力の強化につきましては、消防本部におきまして取り進められておりますが、よろしくお願いいたします。新しく建設されます高層住宅につきましては十分対策はされていると思いますが、私が申し上げたいことは、既に高層住宅が建っております近鉄新田辺駅周辺の高層住宅の緊急時に消防救助活動が十分にできるかということであります。道路には電線が多く張られております箇所もあります。消火につきましては、屋内消火栓等を使用されまして対応はできますけれども、こういった点も万全ではないと思います。緊急時に心配されております地区住民の方もあります。また今後もさらに高層ビルの建設が予想されております。市の玄関とも言えます近鉄新田辺駅周辺の電線を地中化いたしまして景観の面からも市の安全を確保する必要からも常に私は検討していく、こういうことが必要ではないかと思っております。これにつきましても市の考えをお伺いいたします。以上4点につきましてご回答をお願いいたします。ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは小林喜代司議員の一般質問にお答えいたしたいと思います。

 私の方につきましては市道薪新田辺線に伴います信号機と防犯灯についてお答えを申し上げたいと思います。新田辺駅前線と国道307号の交差部は鉄道の高架となっており、自転車利用者を含む歩行者は高架下の側道を利用されるケースが多いため防犯灯を設置をいたしまして、歩行者等の防犯対策を図ってきたところでございます。新田辺駅前線の本線の歩道には交差点照明がありますが、一部街灯、防犯灯がありませんので現況を早急に調査をし検討したく考えております。また薪新田辺線と久保橋新田辺線交差点の信号機設置については、以前より田辺署に要望を重ねておりますが、府域全体で必要度の順位を決め設置を検討されることから、現在は設置決定までは至っておりません。今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 小林喜代司議員の一般質問にお答えいたします。

 (1)番の市道薪新田辺線、新田辺駅前線の安全対策についてでございますけれども、市道薪新田辺線、市道新田辺駅前線の安全対策につきましては、車両の交通に支障となる路面について舗装の打ち替え等の工事を実施をいたしまして道路の安全確保に努めてまいっております。また交差点におけます視認性を確保できますよう植栽の管理も行っているところでございます。今後につきましては、市道薪新田辺線と市道新田辺駅前線とが接続するカーブにつきまして、現状の幅員の中で線形改良及び安全施設の設置等を検討の上、公安委員会とも協議を行い平成17年度中に実施をしてまいります。

 次に(4)の近鉄新田辺駅西側一帯の電線の地中化についてでございますけれども、電線地中化事業は安全で快適な通行空間の確保と都市景観の向上を目的として、本市においても新設道路の一部において計画をしております。しかし近鉄新田辺駅西側は土地区画整理事業により公共施設の整備を行ったところであり、既に多くのライフラインが埋設をされております。したがいまして相当の事業費が必要となることから大変難しい状況でございます。なお現在のところ消防本部からは消火救助活動については特に支障はないというふうに伺っております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 一新会、小林喜代司議員の災害時の対応について、市内の公共施設の自家発電設備の設置状況についてお答えをさせていただきます。

 市の施設の自家発電設備の設置状況につきましては、市役所庁舎、消防庁舎などに整備しており、特に市役所庁舎につきましては市役所庁舎と消防庁舎の相互運転が可能な施設として本年度改修整備を行ったところであります。市役所庁舎、消防庁舎間については、電源設備の相互連絡を行っていることから、万が一どちらかの自家発電装置が故障した場合においても電源の確保が可能となるようにしてあります。これらのことから災害時により長時間の停電などが発生した場合においても、防災無線をはじめとする行政機能は確実に確保できると考えております。また市内6カ所の避難所につきましては、現在3施設に設置されておりますが、今後残施設につきましてはその必要性及び整備の時期等について検討していきたく考えております。

 次に災害時における飲料水確保のために市内の井戸を活用してはということでございますけれども、災害時におきまして必要最小限の飲料水については、本市の上水道施設で確保することになっております。しかしどのような災害が起こるかわかりませんので、飲料水につきましては二重、三重の対策を講じておく必要があると考えております。議員ご指摘の民間井戸の活用につきましては、現在水質的に問題がなくても状況の変化によって不適となることも予測されます。しかし他市では井戸水を活用した事例等があることから、本市の状況についても調査研究していきたく考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 一新会、小林喜代司議員の一般質問のうち小学生の通学に対する安全対策についてお答えいたします。

 いろいろご提言をいただいておりますけれども、宇治市内の小学校への不審者侵入事件が発生いたしまして1年が経過すると、この時期に再び奈良市内で過日児童が下校途中に殺害される事件が発生をいたしまして、深い悲しみと強い憤りを覚えているところでございます。本市では宇治市の事件以降、施設や危機管理体制等について検討、改善を加えるとともに、登下校時や地域における不審者対応としてご指摘の緊急時の通報手段となるホイッスルを全小学生に配付し児童の安全対策に努めてまいったところでございます。また学校では安全で安心して通学や地域での生活ができることを願い、平素より集団での登校、下校はもとより帰宅後の過ごし方等についても繰り返し指導を行うとともに警察や関係機関との情報の連絡強化をはじめとしてPTAを中心に校区の青少年連絡協議会あるいは防犯推進委員、民生児童委員、また区・自治会などの地域の関係諸団体とのネットワークづくりを進め、校区によっては定期的な校区パトロールや継続した校門監視、自転車へのパトロール中と書いたステッカーを表示をして普段から自転車で運行していただくとか、あるいはジャンパーを着用するといったことで、それぞれの実情に応じてさまざまな取り組みを展開をしていただいているところでございます。今回の事件に当たりましても早速PTAを中心にパトロールや登下校の指導を行っていただいた校区もございまして、今週に入りましては薪小学校区でも下校時のウオーキングクラブというのを設置をいただきまして、これは地元議員も参加いただいているとお聞きしておりますけれども、お住まいの近所を中心としていろんな見守り活動を始めていただいたということをお聞きをしてるところでございます。今後も田辺署への速やかな通報体制の整備や関係機関との情報交換に努めるとともに、ご提言の協力要請等については前向きに受け止めまして、地域の皆さんが地域の子どもは地域で守る、そういう気構えを持っていただけるよう、より組織的で主体的な取り組みをしていただけるようにお願いと働きかけをしてまいりたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 7番、小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 再質問と要望を申し上げたいと思います。

 1点目の薪新田辺線、新田辺駅前線の整備、安全対策につきましては、あの道路につきましては市の主要道路でございまして重要な道路でございます。したがいまして安全対策には万全を私は期していただきたい、このように思っております。市道でございますので、市がやればできる問題でございますので、その辺特によろしくお願いをしたいと思います。

 また天井川より南、国道307号線バイパスの陸橋付近の道路につきましては、市をはじめ公共公益施設と同志社の学生さんもたくさん通っているわけでございまして、陸橋の上につきましても検討したいということでございますので、その辺あわせましてよろしくお願いしたいと思っております。

 2点目の災害時の対応につきましては、災害はいつ来るかわかりません。常に私は用意していく必要があるのではないかと思っております。特に井戸の確保につきましては、十分検討して私は取り組んでほしいと思います。まだ現在使われている井戸が相当あります。地震によりまして、地殻変動によりまして水質が変わるかもかわりません。わかりませんけれども、私は今から確保して準備をしていくことが必要ではないかと思っております。一部京都市でも検討に入られたように私も伺っております。本市も十分に検討していただきまして、そのときになって慌てないように私はしてほしいと思っております。いずれにつきましても4,000トンほど水があるように伺っておりますけれども、地下を通ってパイプで流れてまいりますので、断水いたしますと出てきません。それよりも自治会、区単位に二つか三つの井戸があれば私はとりあえず生活用水がカバーができるんではないかと私は思っております。したがいまして、担当が水道、消防、また管財防災課と分けるかもわかりませんが、市といたしまして十分に協議を今からしといていただきたい、このように思っております。

 3点目の小学生の児童の安全対策につきましては、市民が総ぐるみになりまして私は運動を行っていただきたい、このように思っております。市民のすべてが子どもに目を向けて関心を持っている、そして子どもを見られているというところが私は大事ではないかと思っております。普段から子どもとコミュニケーションを持つことも私は大事ではないかと思っております。そのことが安全・安心につながる、このように思っておりますので、さらに強力な取り組みを申し上げておきたいと思っております。

 4点目の新田辺駅前の電線地中化でございますけれども、先般も全部見て歩きました。確かに表へ電線がありましても裏の方は空いてる場合もあります。消防車も入ります。一番心配いたしておりますのが現在建設中の近鉄ビルであります。裏は電車の線路であります。前は電線いっぱい通っております。なかなか消防車が行けんのかなという疑問を持っておりました。それを踏まえまして常に私は検討しておいてほしい、このように思っております。要望として申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○小林弘議長 これで小林喜代司議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。12月11日から12月12日までの2日間は議事の都合により休会したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお次回は12月13日午前10時から会議を開きますので議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    小林 弘

                署名議員  市田 博

                署名議員  山下勝一