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京都府 京田辺市

平成16年  9月 定例会(第3回) 09月29日−05号




平成16年  9月 定例会(第3回) − 09月29日−05号







平成16年  9月 定例会(第3回)



          平成16年第3回京田辺市議会定例会会議録

                 (第5号)

会議年月日  平成16年9月29日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議閉会日時及び宣告

  開議     平成16年9月29日午後1時30分

  閉会     平成16年9月29日午後4時20分

  宣告者    開議閉会共 議長 小林 弘

出席、欠席議員及び欠員

  出席     21名

  欠席      0名

  欠員      0名

             凡例  ◯ 出席を示す

                 ▲ 欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   畑 俊宏       ◯

  2   西川豊蔵       ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   南部登志子      ◯

  8   小林喜代司      ◯

  9   市田 博       ◯

 10   松本耕治       ◯

 11   辻 建二       ◯

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   松村博司       ◯

 19   上田 登       ◯

 20   羽原 豊       ◯

 21   小林 弘       ◯

会議録署名議員

  6番  増富理津子

  8番  小林喜代司

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山岡武司

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       岩本康裕

  議会事務局主事       藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

  代表監査委員        中村重生

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  市長公室長         金辻美津枝

  総務部長          中村三敏

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         多田勝義

  経済環境部長        石井明三

  水道部長          山本邦彦(併任)

  市長公室次長        岡本和雄

  総務部次長         小山孝夫

  福祉部次長         園田正博

  建設部次長         猪熊 保

  建設部次長         山本 徹

  経済環境部次長       谷田敏実

  総務部参事         中澤晴治

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          山本邦彦

  消防長           松中 進

  消防次長          中川正章

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育部長          加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   中村三敏

  選挙管理委員会

  事務局次長         小山孝夫

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     石井明三

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長          小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.諸般の報告

  5.選挙管理委員及び同補充員の選挙

  6.議案第39号 財産取得について[総務常任委員会]

  7.議案第35号 京田辺市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について[建設経済常任委員会]

  8.議案第36号 町の区域及び名称の変更について[建設経済常任委員会]

  9.議案第37号 京田辺市道路線の認定について[建設経済常任委員会]

 10.議案第38号 平成16・17年度継続施行農業集落排水事業高船地区汚水処理施設建設工事請負契約について[建設経済常任委員会]

 11.議案第46号 平成16・17年度継続施行市営住宅(仮称)三山木団地新築工事請負契約について[建設経済常任委員会]

 12.議案第40号 平成16年度京田辺市一般会計補正予算(第2号)

 13.議案第41号 平成16年度京田辺市松井財産区特別会計補正予算(第1号)

 14.議案第42号 平成16年度京田辺市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 15.議案第43号 平成16年度京田辺市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 16.議案第44号 平成16年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 17.議案第45号 平成16年度京田辺市水道事業会計補正予算(第1号)

 18.認定第1号 平成15年度京田辺市一般会計歳入歳出決算認定について

 19.認定第2号 平成15年度京田辺市松井財産区特別会計歳入歳出決算認定について

 20.認定第3号 平成15年度京田辺市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 21.認定第4号 平成15年度京田辺市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 22.認定第5号 平成15年度京田辺市休日応急診療所特別会計歳入歳出決算認定について

 23.認定第6号 平成15年度京田辺市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 24.認定第7号 平成15年度京田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

 25.認定第8号 平成15年度京田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 26.認定第9号 平成15年度京田辺市産業立地特別会計歳入歳出決算認定について

 27.認定第10号 平成15年度京田辺市水道事業会計決算認定について

 28.休憩

 29.意見書案第8号 郵政民営化に対する意見書

 30.意見書案第9号 郵政民営化に反対する意見書

 31.意見書案第10号 宜野湾市の米軍ヘリコプター墜落事故に抗議し、日米地位協定の見直しを求める意見書

 32.委員会審査報告について

 33.議員の派遣について

 34.閉会中の継続審査・調査の申し出について

 35.閉会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                              <議事日程第5号>

          平成16年第3回京田辺市議会定例会議事日程

                             平成16年9月29日

                             午後1時30分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          





日程第2.諸般の報告

(1) 議長の報告

  ア、提出された案件の報告

  イ、例月現金出納検査の報告(地方自治法第235条の2第3項)

日程第3.選挙管理委員及び同補充員の選挙

日程第4.議案第39号 財産取得について[総務常任委員会]

日程第5.議案第35号 京田辺市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について[建設経済常任委員会]

日程第6.議案第36号 町の区域及び名称の変更について[建設経済常任委員会]

日程第7.議案第37号 京田辺市道路線の認定について[建設経済常任委員会]

日程第8.議案第38号 平成16・17年度継続施行農業集落排水事業高船地区汚水処理施設建設工事請負契約について[建設経済常任委員会]

日程第9.議案第46号 平成16・17年度継続施行市営住宅(仮称)三山木団地新築工事請負契約について[建設経済常任委員会]

日程第10.議案第40号 平成16年度京田辺市一般会計補正予算(第2号)

日程第11.議案第41号 平成16年度京田辺市松井財産区特別会計補正予算(第1号)

日程第12.議案第42号 平成16年度京田辺市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第13.議案第43号 平成16年度京田辺市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第14.議案第44号 平成16年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第15.議案第45号 平成16年度京田辺市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第16.認定第1号 平成15年度京田辺市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第17.認定第2号 平成15年度京田辺市松井財産区特別会計歳入歳出決算認定について

日程第18.認定第3号 平成15年度京田辺市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

日程第19.認定第4号 平成15年度京田辺市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第20.認定第5号 平成15年度京田辺市休日応急診療所特別会計歳入歳出決算認定について

日程第21.認定第6号 平成15年度京田辺市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第22.認定第7号 平成15年度京田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第23.認定第8号 平成15年度京田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第24.認定第9号 平成15年度京田辺市産業立地特別会計歳入歳出決算認定について

日程第25.認定第10号 平成15年度京田辺市水道事業会計決算認定について

日程第26.意見書案第8号 郵政民営化に対する意見書[議員提出]

日程第27.意見書案第9号 郵政民営化に反対する意見書[議員提出]

日程第28.意見書案第10号 宜野湾市の米軍ヘリコプター墜落事故に抗議し、日米地位協定の見直しを求める意見書[議員提出]

日程第29.委員会審査報告について

     (1) 総務常任委員会

     (2) 文教福祉常任委員会

     (3) 建設経済常任委員会

日程第30.議員の派遣について

日程第31.閉会中の継続審査・調査申し出について

     (1) 総務常任委員会

     (2) 文教福祉常任委員会

     (3) 建設経済常任委員会

     (4) 議会運営委員会

     (5) 広報編集特別委員会

     (6) 産業立地特別委員会

     (7) 決算特別委員会

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               平成16年第3回定例会

          補正予算の審査報告(各常任委員会での質疑)

 ◯ 総務常任委員会

  ・ 新規採用職員の人数について

  ・ 地方特例交付金の減額内容について

  ・ 国から地方への負担金・補助金減額の見通しについて

 ◯ 文教福祉常任委員会

  ・ 福祉部・教育委員会の職員数について

  ・ 障害児居宅介護等支援費増額内容について

  ・ 介護保険特別会計の基金積立金について

  ・ 更生医療給付費増額内容について

  ・ サービス利用支援費補助金増額内容について

  ・ 支援費制度関係事業費補助金増額内容について

  ・ 留守家庭児童会の使用料の実態について

  ・ 留守家庭児童会のパート職員の賃金実態について

  ・ 就職支度金補助金減額内容について

  ・ くらしの資金貸付金増額内容について

  ・ 特別保育事業費補助金減額内容について

  ・ 国民健康保険特別会計の退職被保険者等療養給付費減額内容について

 ◯ 建設経済常任委員会

  ・ 補助道路整備事業費増額内容について

  ・ 水道事業会計の過年度未収金減や過年度未払金減額内容について

  ・ 水道事業会計の資金計画について

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○小林弘議長 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○小林弘議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から6番、増富理津子議員、8番、小林喜代司議員を指名いたします。



○小林弘議長 次に日程第2、諸般の報告を行います。

 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。山岡議会事務局長。



◎山岡議会事務局長 議長の報告をいたします。

 本日の定例会本会議に提出されました案件は、決算認定10件、委員会審査報告4件、意見書案3件、閉会中の継続審査の申し出6件であります。

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△意見書案第8号

   郵政民営化に対する意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し郵政民営化に対する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成16年9月29日

京田辺市議会

  議長 小林 弘様

         提出者   京田辺市議会議員  喜多英男

          〃       〃      井上 公

          〃       〃      西川豊蔵

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             郵政民営化に対する意見書(案)

 明治4年の創設以来、130有余年の歴史を重ねてきた郵便局は、「あなたの町の郵便局」として全国津々浦々に約24,700局のネットワークを通じ、いつでも、どこでも、誰にでも、あまねく公平なサービスを展開し、地域住民から一番身近な国営機関として親しまれてきた。今後も地域の経済生活の安定と福祉の向上に果たす役割は、極めて大きいと思われる。

 しかし、政府は、昨年10月の経済財政諮問会議において郵政三事業を民営化する方針を打ち出し、「2007年の民営化移行」を目指し、平成16年8月の集中審議を経て、基本方針をまとめ、平成17年1月の通常国会に法案を提出し、民営化を実現したいとしている。

 郵便局が民営化されると、採算のとれない地域の郵便局はなくなり、現在の地域住民が簡便、公平に安心して利用できる国営としての公益事業、いわゆるユニバーサルサービスができなくなるとともに、情報・安心・交流の場もなくなり、これからますます加速する高齢社会における住民生活に大きな打撃を与えることが懸念される。

 マスコミの情報によると国民の約半数が今回の閣議決定に対し「適切ではない」もしくは「慎重に」と回答しており、今後とも郵便・郵便貯金・簡易保険の3事業一体で地域社会に密着した郵政公社として健全な経営に取り組み、さらに充実した公平なサービスの提供を期待している。

 政府におかれては以上のことを十分理解され、一層の公共的、社会的役割を果たせるようにするとともに、平成15年4月に発足した郵政公社の経営の効率化やサービスの改善等の成果を十分な検証と併せ慎重に論議し、国民の理解を得られるように努め、拙速な郵政民営化を行わないよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成16年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   内閣総理大臣

   衆議院議長

   参議院議長

   総務大臣

   財務大臣

   経済財政政策担当大臣

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△意見書案第9号

   郵政民営化に反対する意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し郵政民営化に反対する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成16年9月29日

京田辺市議会

  議長 小林 弘様

         提出者   京田辺市議会議員  水野恭子

          〃       〃      青木綱次郎

          〃       〃      井上 薫

          〃       〃      塩貝建夫

          〃       〃      増富理津子

………………………………………………………………………………………………………

             郵政民営化に反対する意見書(案)

 郵便事業は、全国に郵便ネット(約24,700局)を通じ、国民にとっても身近な国営の機関として、全国均一の料金で、都市と地方のサービスの格差もなく、広く公平なサービスを提供してきた。また、一方で、国営事業として、信書の秘密、プライバシーの保護を原則に運営されて、地域の経済生活の安定と福祉の向上に果たす役割は、今後も極めて大切である。

 しかし、政府は、昨年10月の経済財政諮問会議において、郵政三事業を民営化する方針を打ち出し、「2007年の民営化移行」を目指し、平成17年1月の通常国会に法案を提出し、民営化を実現したいとしている。

 郵政事業の民営化が行われれば、収益の向上や採算性を重視し、不採算の地域において、郵便局の廃止や、料金の値上げが想定され、ユニバーサルサービスの継続的な維持が困難になり、プライバシーの侵害にもなる。

 政府におかれては、以上のことを理解され、郵政事業が現状の形態を維持し、一層の公共的、社会的役割を果たせるようにするとともに、国民にとってかけがえのない公共サービスを守るため、郵政事業民営化は行わないことを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成16年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   内閣総理大臣

   衆議院議長

   参議院議長

   総務大臣

   財務大臣

   経済財政政策担当大臣

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△意見書案第10号

   宜野湾市の米軍ヘリコプター墜落事故に抗議し、日米地位協定の見直しを求める意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し宜野湾市の米軍ヘリコプター墜落事故に抗議し、日米地位協定の見直しを求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成16年9月29日

京田辺市議会

  議長 小林 弘様

         提出者   京田辺市議会議員  青木綱次郎

          〃       〃      塩貝建夫

          〃       〃      井上 薫

          〃       〃      水野恭子

          〃       〃      増富理津子

          〃       〃      橘 雄介

          〃       〃      小林正路

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   宜野湾市の米軍ヘリコプター墜落事故に抗議し、日米地位協定の見直しを求める意見書(案)

 平成16年8月13日午後、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に、米海兵隊所属のCH−53Dヘリコプターが墜落、炎上するという大惨事が起こった。

 さらにこの事故に際し、米軍は日米地位協定を盾にし、拡大解釈により墜落現場及び周辺への立ち入りを制限し、日本側の行政関係者や警察などによる現場検証を妨げ、事故原因の究明や被害実態の把握に支障をきたすなど、日本の主権が侵害されるという異常な事態まで引き起こされた。

 この事態に地元自治体や県、多くの住民が抗議し、米軍機の飛行中止を求めたにもかかわらず、事故発生からわずか十日後に、再び墜落したものと同型機を飛行させたことは言語道断である。

 9月12日には、宜野湾市において3万人の市民が参加し、アメリカ軍に抗議し、普天間基地の早期返還と、日米地位協定の見直しを求める決議が採択された。

 京田辺市議会は、沖縄県で米軍兵士による少女暴行事件が起きた平成7年の9月定例会において、「米兵の少女暴行に抗議し、容疑者の即時引き渡しと地位協定の見直しを求める意見書」を全会一致で採択した。今回の事件は、日本国民の安全と生命を脅かし、主権を侵害する事態であり遺憾である。

 よって、政府におかれては、米軍の活動から日本国民の安全を守るため、アメリカ政府に対し毅然とした態度で、以下の点を実現されることを求めるものである。

                   記

1.米軍ヘリ墜落事故の被害の徹底調査と事故原因を明らかにし、すべての被害に対する謝罪と完全補償を早急に実施すること。

2.日米地位協定を早期に見直すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成16年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   内閣総理大臣

   外務大臣

   防衛庁長官

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◎山岡議会事務局長 次に監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定による平成16年8月実施に係る例月現金出納検査の結果報告がありましたので、その写しを配付をしております。報告は以上でございます。

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○小林弘議長 これで議長の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。



○小林弘議長 次に日程第3、選挙管理委員及び同補充員の選挙を行います。

 お諮りいたします。選挙の方法については地方自治法第118条第2項の規定により指名推選にしたいと思います。ご異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。指名の方法について議長が指名することにしたいと思います。ご異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって議長が指名することに決しました。

 選挙管理委員には、岡井喜久子さん、香村道夫さん、菊岡喜代治さん、中川リツ子さん、以上の方を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長が指名いたしました方を選挙管理委員の当選人に定めることにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました岡井喜久子さん、香村道夫さん、菊岡喜代治さん、中川リツ子さん、以上の方が選挙管理委員に当選されました。

 次に選挙管理委員補充員には、村雲房子さん、田中和子さん、出嶋加代子さん、石本敏子さん、以上の方を指名いたします。

 お諮りいたします。ただいま議長が指名いたしました方を選挙管理委員補充員の当選人に定めることにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました村雲房子さん、田中和子さん、出嶋加代子さん、石本敏子さん、以上の方が選挙管理委員補充員に当選されました。

 次に補充員の順序についてお諮りいたします。補充の順序はただいま議長が指名いたしました順序にしたいと思います。ご異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって補充の順序はただいま議長が指名した順序に決定いたしました。



○小林弘議長 次に日程第4、議案第39号、財産取得についての件を議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 羽原豊総務常任委員長。



◆羽原豊総務常任委員長 羽原豊でございます。総務常任委員会の審査報告を申し上げます。

 ただいま議題となりました日程第4、議案第39号、財産取得についての議案につきましては本委員会に付託され、去る9月15日の総務常任委員会で審査を行いましたので、その経過と結果につきましてご報告いたします。

 まず本財産取得に係る入札から仮契約に至る経過についての質問があり、入札会に先立ち、高規格救急自動車を納入できるとする市指名競争入札登録業者の全14社を呼び、入札説明会を開いたところ、8社の出席があった。この8社に対し指名通知を行ったが、このうち4社が事前に入札参加を辞退した。8月10日に残り4社の参加で入札会を開催したところ第1回目の入札ではすべての社が予定価格より上だったので、第2回目の入札を行ったところ、3社が辞退し残る1社が札を入れた。これも予定価格よりも上だったが、当該業者と協議した結果、予定価格より下で納入できることになったので、当該業者と随意契約により8月24日に仮契約を締結したものであるとの答弁がありました。

 次に第2回目の入札に3社が辞退した理由は何かとの質疑があり、当該3社のそれぞれの社における営業上の理由であろうと推測するとの答弁がありました。またこのような予定価格における指名競争入札で、結果的に随意契約となったのは入札のあり方としては不正常ではないか。日を改めて再入札すべきではなかったのかとの指摘があり、これに対して再入札するには仕様書を変更するか指名業者を変える必要がある。?国の補助金を活用するため仕様書を変更できない。?業者を変えるにも市指名競争入札登録業者のうちから選ばなければならず業者変更のしようがない。?契約から納入まで5カ月を要する。再入札して12月議会で提案していては年度内納入が不可能となる。?市民のための高規格救急自動車をなるべく早く稼働させたい。これらが再入札ではなく随意契約に至った理由である。またこれらの手続は、京田辺市入札規則や関係要綱により適切に行ったとの答弁がありました。

 さらに第1回目入札では当該契約業者と他3社とでは、その入札金額に大きな差があるが、その理由は何かとの質疑があり、推測だが、メーカーと販売店との力関係や取引実績、またそれぞれの社の営業方針が考えられるだろうとの答弁がありました。

 最後に他市と比較しても、市として自信を持ってこの高規格救急自動車を購入すると言えるのかとの質問があり、関係規則にのっとって一連の手続を進めた。また購入価格も予定価格以内であり、結果的には妥当な金額で購入できると考えている。本財産取得の手続には市として自信を持っているとの答弁がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また定例会初日に提案された補正予算に係る所管部分の質疑を行い、主な質疑内容についてはお手元に報告書を配付させていただいております。以上で報告を終わります。



○小林弘議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。まず反対者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 5番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 日本共産党市会議員団の青木綱次郎です。私はただいま議案となっております議案第39号、財産取得について反対の立場から討論を行います。

 最初に我が党は市民の安全安心な暮らしを確保するために適切な消防車両の整備が必要なことと考えており、現在所有している救急車の老朽化に伴う買い替え、購入に対しては反対するものではありません。しかしながら今回の高規格救急車の購入に当たっては、本市に指名登録願を出しておきながら入札辞退を申し出る業者が相次ぎ、最終的には14の業者のうち上村自動車以外はすべて入札を辞退、さらに入札も不調に終わり、上村自動車と随意契約によって契約するということとなりました。地方自治法においては随意契約はあくまで例外的に認められている措置にすぎず、契約事項は入札によることが原則とされています。

 今回の随意契約に至る過程では、市に指名願を提出しながら多くの業者が辞退するなど、およそ正常な入札とは言えません。しかも平成8年度以降、本市における消防関係車両の購入は寄贈分を除き、今回の救急車を入れて計15件となっております。そのうち上村自動車からの購入は9件、株式会社モリタから5件と、この2社で14件を占めています。消防団関係の車両購入を入れても同期間に合計27件の車両購入のうち、上村自動車が半分以上の14件を占めています。高規格救急車については平成8年度以降、4件購入をしておりますが、そのすべてが上村自動車と契約、しかも平成12年度購入の際にも入札直前に上村自動車以外の業者が辞退し随意契約となっています。このような実態に対し、市民の方からは談合が行われているのではないか、こういう声も上げられています。にもかかわらず、今回再び指名願を出しながら入札辞退をする業者が相次ぎ、上村自動車と随意契約になっております。これで入札制度が機能していると言えるのでしょうか。この際、市の入札制度の連続する問題に対して公平、公正、透明な入札制度改革が求められています。

 以上のことを指摘をし、反対討論を終わります。



○小林弘議長 次に賛成者の発言を許します。ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第39号、財産取得についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○小林弘議長 次に日程第5、議案第35号、京田辺市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についての件から日程第8、議案第38号、平成16・17年度継続施行農業集落排水事業高船地区汚水処理施設建設工事請負契約についてまでの件、4件を一括議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 喜多英男建設経済常任委員長。



◆喜多英男建設経済常任委員長 喜多英男でございます。建設経済常任委員会の審査報告を申し上げます。

 ただいま議題となりました日程第5から日程第9までの5議案につきましては、本委員会に付託され、去る9月21日の建設経済常任委員会で審査を行いましたので、その経過と結果につきましてご報告いたします。なお、議案第46号につきましては議会運営の関係から後ほどご報告申し上げます。

 まず議案第35号、京田辺市水道事業の設置等に関する条例の一部改正については、水道事務所のエレベータの設置についてどのように考えているのかとの質疑があり、エレベータは多くの経費を要するので当面リフトを設置した。エレベータを設置するスペースは確保している。今後の経営状況を見ながら判断することになるが、早い機会に設置を検討したいとの答弁がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第36号、町の区域及び名称の変更については、採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また議案第37号、京田辺市道路線の認定については、竣工予定や認定時期の質疑があり、区域内の全路線の竣工は平成21年度までに、議案に係る路線については議決後速やかに認定手続をとりたいとの答弁がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第38号、平成16・17年度継続施行農業集落排水事業高船地区汚水処理施設建設工事請負契約については、本契約に係る入札経過について質疑、答弁があった後、入札会を辞退した社があったが、その理由は何か。辞退した社に対してペナルティはないのかとの質疑に対して、入札会を辞退したのは自社の都合によると聞いている。また文書で事前に入札会を辞退した場合、従前からペナルティを科していないとの答弁がありました。これに対して、ペナルティの基準はないのか、辞退した社に対してペナルティを科すべきだとの質疑があり、建設事業等入札・契約事務審査委員会で指名基準のあり方や辞退した社に対する対応を検討していきたいとの答弁がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また定例会初日に提案されました補正予算に係る所管部分の質疑を行い、主な質疑内容についてはお手元に報告書を配付させていただいております。



○小林弘議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 日本共産党の塩貝建夫です。ただいま議題となりました議案第38号、平成16・17年度継続施行農業集落排水事業高船地区汚水処理施設工事請負契約について、反対の討論を行います。

 反対理由は入札にかかわる問題がこの間、噴出しているためであります。本請負に対して市は指名業者8社を選定をいたしました。しかしこの中にリサイクルプラザ建設請負で落札した荏原製作所を指名業者に選定していました。先の臨時議会でも問題指摘しましたように、現在も東京都で2004年5月25日から11月24日まで、6カ月間指名停止中であります。さらにこの指名業者の中に株式会社クボタについても荏原同様東京都で現在指名停止期間中となっています。いずれも東京都での下水道ポンプ設備工事入札をめぐる談合問題で指名停止期間中の業者であります。この間、市の入札制度改革をめぐって我が党は指名業者選定問題について資格審査基準の見直しをはじめとし、制度そのものの改善を主張してきましたが、指名停止処分を受けている業者を選定するような現在の入札資格審査委員会のやり方は認めることができません。したがいまして本議案に反対するものであります。以上です。



○小林弘議長 次に賛成者の発言を許します。ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第35号、京田辺市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第36号、町の区域及び名称の変更についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第37号、京田辺市道路線の認定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第38号、平成16・17年度継続施行農業集落排水事業高船地区汚水処理施設建設工事請負契約についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○小林弘議長 次に日程第9、議案第46号、平成16・17年度継続施行市営住宅(仮称)三山木団地新築工事請負契約についての件を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により上田登議員、退席願います。

         (上田登議員退場)



○小林弘議長 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 喜多英男建設経済常任委員長。



◆喜多英男建設経済常任委員長 日程第9、議案第46号、平成16・17年度継続施行市営住宅(仮称)三山木団地新築工事請負につきましては、建設経済常任委員会に付託され、去る9月21日に審査を行いましたので、その経過と結果につきましてご報告いたします。

 まず今回の入札で、ゼネコンと組む地元業者を地域の業者6社を指名しているがその理由は何か、どこでこれを決定したのかとの質疑があり、従前から地域内の事業には地域の業者を指名するという歴史的経過がある。本件入札は建設事業と入札・契約事務審査委員会の審議を経ているとの答弁がありました。これに対して地域業者という定義はあるのか、このような指名による入札は不正常ではないかとの質疑があり、歴史的経過とは運動団体との協議の中から生まれたきたものと理解している。今後、建設事業と入札・契約事務審査委員会において現在までの経過も踏まえ、本日の委員会からの指摘を念頭に検討を加えていくとの答弁がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○小林弘議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。反対者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 4番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 21市民の会の橘雄介です。議案第46号、平成16・17年度継続施行市営住宅(仮称)三山木団地新築工事請負契約について反対の立場から討論いたします。

 入札予定の大手ゼネコン6社すべてが公取委の排除勧告のため入れ替わり入札執行が遅れ、9月14日に追加議案として提出された本件については、本会議で2点の質問をし、21日の建設経済常任委員会での質疑討論をも見守りましたが、全く納得のいかない説明と答弁に終始したことを残念に思いつつ市営住宅(仮称)三山木団地の新築工事請負に反対の討論をいたします。

 まず反対の理由は2点ありますが、1点目は1969年、昭和44年に制定された同和対策事業特別措置法に基づき、以後2度にわたる地域改善対策特別措置法が施行され、多くの同和地区並びに同和地区出身者を対象とする特別対策事業がなされてきました。いわゆる地対財特法は4年間の延長の上で2001年度末には失効し、30年にわたる同和対策の財政法上の特別措置による同和対策事業は終了いたしました。その後は自治体ごとに人権問題という本質から個人施策や地域事業は一般施策への転換を図りつつ、必要な施策は検討実施され本市においても多くの見直しもされてきました。

 しかし法期限切れから2年数カ月も経った現時点で、地域内事業としての観点で三山木市営住宅建設請負入札に対して、JV入札業者の大手ゼネコンと組む市内業者を地域業者上位6社に限定し、しかも地域業者とする根拠や基準が何ら明確な公文書や規則として存在していなく、つまり根拠の不明確ないいかげんな申し合わせか部落解放同盟の要望に対する対応として行われているとすれば、言語道断の公平性と競争性を欠く説明のつかない行政手続と言わざるを得ません。

 また二つ目は一般競争入札と称されていますけれども、全くその内容は一般的常識からしても限定された指名業者による条件つき入札であり、しかも参加及び落札業者に現役議員の兄弟が経営する企業が含まれていることも問題です。この問題点に対して廣野助役は議会運営委員会での質問では関係ないと答弁され、本会議質問でも問題はないとされました。大いに関係もあり、問題もあるとあえて指摘しておきたいと思います。

 さてこれからの人権問題、とりわけ同和差別だけではなく多くの課題に対して人権啓発課を中心に全市的に学習や啓発機会をより一層増やすとともに、こうした5億円をも超える多額の工事請負契約の公共事業がずるずると地域利害者や仲間意識を優先し、同和差別や地元業者育成を建前に従来の同和地域特別支援策の延長とも思える地域関連の特定業者限定の入札対応に終始することは、本来の差別意識の解消や支援にはならないばかりか、かえって逆差別とでも言うべき状況を京田辺市行政がつくり出しているとも言えるのではないでしょうか。

 私たち21市民の会はこうした行政施策の時代錯誤的な事なかれ主義的マンネリ対応に抗議するとともに、今後は早急に公平、透明、減量化の公共事業入札及び契約への検討と改善努力をされ、勇気を持って公平な対応を旨とし、情報公開と説明責任を十分果たす透明性ある行政運営を遂行されることを強く要望し、市営(仮称)三山木団地建設工事請負契約については反対といたします。



○小林弘議長 次に賛成者の発言を許します。

 次に反対者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 日本共産党の塩貝建夫です。ただいま議題となりました議案第46号、平成16・17年度継続施行市営住宅(仮称)三山木団地新築工事請負契約について反対の討論を行います。

 本件につきましても指名業者選定に係る問題が反対の最大の理由であります。本件は大手業者6社と地元京田辺市内業者のうち、地域業者6社とのJVを組んで入札が執行されました。問題は市が指名した地域業者という、この選定に当たって基準が公正で問題の生じないものであったのか、さらに地域業者とはという定義についても明確でない点であります。委員会審議で明らかになりましたことは一つ、同和地区内の公共事業に対しては地域業者に優先発注とする特権的な同和行政のやり方が今日も継続されている点であります。第2点目は地域業者の選定基準は存在せず、過去に部落解放同盟京田辺支部との交渉で確認された事項に沿ってこれまで執行されてきたことであります。第3点は同和行政事業終結の今日も依然として一部地域の特権的な扱い、部落解放同盟言いなりの行政が続いている、この点が明らかになりました。

 市長は入札に当たっては透明性、公平性、公正な競争がされなければならないと一貫して述べておられます。しかしこの実態はその市長の市政を逸脱した不公正極まりない行政執行であると断ぜざるを得ません。部落差別が存在する限り同和事業は実施するという市長の基本市政は今日改めるべきではないでしょうか。今回の入札指名、業者選定問題というのは今や市民から指示を得られない、このことを認識すべきであります。以上が本件に対する反対理由です。この際、市の入札制度の連続するこの問題に対して市長は先頭に立って市民の信頼を回復するため公平、公正、透明な入札制度改革を実行されるよう強く要望して私の討論を終わります。



○小林弘議長 ほかに討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第46号、平成16・17年度継続施行市営住宅(仮称)三山木団地新築工事請負契約についての件を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 上田登議員の入場を許します。

         (上田登議員入場)



○小林弘議長 次に日程第10、議案第40号、平成16年度京田辺市一般会計補正予算(第2号)の件から日程第15、議案第45号、平成16年度京田辺市水道事業会計補正予算(第1号)までの件、6件を一括議題といたします。

 本6件については定例会初日に提案説明及び質疑が終了しています。

 それではこれから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第40号、平成16年度京田辺市一般会計補正予算(第2号)についての件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第41号、平成16年度京田辺市松井財産区特別会計補正予算(第1号)についての件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第42号、平成16年度京田辺市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第43号、平成16年度京田辺市介護保険特別会計補正予算(第1号)についての件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第44号、平成16年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)についての件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第45号、平成16年度京田辺市水道事業会計補正予算(第1号)についての件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○小林弘議長 次に日程第16、認定第1号、平成15年度京田辺市一般会計歳入歳出決算認定についての件から日程第25、認定第10号、平成15年度京田辺市水道事業会計決算認定についてまでの件、10件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村哲市長。



◎久村市長 認定第1号、平成15年度京田辺市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号、平成15年度京田辺市松井財産区特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号、平成15年度京田辺市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号、平成15年度京田辺市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号、平成15年度京田辺市休日応急診療所特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号、平成15年度京田辺市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第7号、平成15年度京田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第8号、平成15年度京田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第9号、平成15年度京田辺市産業立地特別会計歳入歳出決算認定について、以上、平成15年度一般会計と八つの特別会計の歳入歳出決算についてご説明申し上げます。

 まず一般会計の決算でございますが、歳入額は212億3,554万9,030円、歳出額は207億5,939万4,302円でございます。歳入歳出差し引きいたしますと4億7,615万4,728円となりますが、平成16年第2回市議会定例会でご報告申し上げました平成16年度へ繰り越すべき財源の3億2,965万3,542円を差し引きますと実質収支は1億4,650万1,186円の黒字となりました。なお単年度収支では944万5,352円の黒字となりました。

 次に特別会計についてご説明申し上げます。松井財産区特別会計の決算につきましては、歳入額1,049万8,718円、歳出額1,039万5,126円となり、実質収支は10万3,592円の黒字となりました。なお単年度収支では1万2,358円の黒字となりました。

 次に老人保健特別会計の決算につきましては、歳入額35億3,817万646円、歳出額35億6,475万4,416円となり、実質収支は2,658万3,770円の赤字となりました。なお単年度収支では3,097万8,166円の赤字となりました。

 次に国民健康保険特別会計の決算につきましては、歳入額36億3,759万8,561円、歳出額36億1,908万2,078円となり、実質収支は1,851万6,483円の黒字となりました。なお単年度収支では1,507万960円の黒字となりました。

 次に休日応急診療所特別会計の決算につきましては、歳入額2,151万8,444円、歳出額2,107万7,624円となり、実質収支は44万820円の黒字となりました。なお単年度収支では15万8,580円の赤字となりました。

 次に公共下水道事業特別会計の決算につきましては、歳入額25億7,529万3,988円、歳出額25億7,490万7,778円となり、実質収支は38万6,210円の黒字となりました。単年度収支は実質収支と同額の38万6,210円の黒字となりました。

 次に農業集落排水事業特別会計の決算につきましては、歳入額9,189万2,584円、歳出額9,186万9,234円となり、実質収支は2万3,350円の黒字となりました。なお単年度収支では528万1,131円の赤字となりました。

 次に介護保険特別会計の決算につきましては、歳入額15億9,308万7,855円、歳出額15億9,178万2,601円となり、実質収支は130万5,254円の黒字となりました。なお単年度収支では874万9,479円の赤字となりました。

 次に産業立地特別会計の決算につきましては、歳入額3億7,230万7,614円、歳出額3億6,874万6,120円となり、歳入歳出差し引きいたしますと356万1,494円の残額となりますが、平成16年度へ繰り越すべき財源の351万4,450円を差し引きいたしますと実質収支は4万7,044円の黒字となりました。なお単年度収支では5万2,982円の赤字となりました。

 以上が一般会計と各特別会計の決算の概要でございます。国及び地方自治体の財政状況は依然として不安定で、本市におきましても厳しい諸情勢が引き続く中、残念ながらすべての会計において黒字を計上することができませんでした。今後も限られた財源ではありますが、市民の皆様のために有効に活用し、より効率的で健全な財政運営に努めてまいる所存でございます。なお地方自治法第233条第3項の規定によりまして、監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。以上よろしくご審議をお願い申し上げます。

 続きまして認定第10号、平成15年度京田辺市水道事業会計決算認定についてご説明申し上げます。

 収益的収入決算額は消費税及び地方消費税込みで15億3,218万2,520円となりました。これに対する支出決算額は15億2,440万2,489円となり、消費税及び地方消費税を除いたあとの総収支につきましては552万2,514円の利益となりました。

 資本的収入決算額は消費税及び地方消費税込みで4億9,246万7,780円となりました。これに対する支出決算額は消費税及び地方消費税込みで7億8,416万3,713円となり、資本的収入決算額が資本的支出決算額に対して不足する2億9,169万5,929円は過年度分損益勘定留保資金で補てんいたしました。以上が主な決算の概要でございます。なお地方公営企業法第30条第4項の規定によりまして監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。以上よろしくご審議をお願い申し上げます。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本10件については、9人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって本10件は9人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により議長から青木綱次郎議員、市田博議員、井上薫議員、井上公議員、小林喜代司議員、橘雄介議員、南部登志子議員、畑俊宏議員、松村博司議員、以上の9名を指名したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました9人の議員を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。

 この際暫時休憩いたします。

 なお、この休憩の間に委員長及び副委員長の互選をしていただき議長までご報告願います。



△休憩 午後2時20分



△再開 午後3時45分



○小林弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど設置いたしました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長に井上薫議員、副委員長に井上公議員が当選されました旨、報告があり、その写しをお手元に配付いたしております。

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○小林弘議長 次に日程第26、意見書案第8号、郵政民営化に対する意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 17番、喜多英男議員。



◆喜多英男議員 17番、一新会の喜多英男でございます。

 郵政民営化に対する意見書(案)。

 明治4年の創設以来、130有余年の歴史を重ねてきた郵便局は、「あなたの町の郵便局」として全国津々浦々に約24,700局のネットワークを通じ、いつでも、どこでも、誰にでも、あまねく公平なサービスを展開し、地域住民から一番身近な国営機関として親しまれてきた。今後も地域の経済生活の安定と福祉の向上に果たす役割は、極めて大きいと思われる。

 しかし、政府は、昨年10月の経済財政諮問会議において郵政三事業を民営化する方針を打ち出し、「2007年の民営化移行」を目指し、平成16年8月の集中審議を経て、基本方針をまとめ、平成17年1月の通常国会に法案を提出し、民営化を実現したいとしている。

 郵便局が民営化されると、採算のとれない地域の郵便局はなくなり、現在の地域住民が簡便、公平に安心して利用できる国営としての公益事業、いわゆるユニバーサルサービスができなくなるとともに、情報・安心・交流の場もなくなり、これからますます加速する高齢社会における住民生活に大きな打撃を与えることが懸念される。

 マスコミの情報によると国民の約半数が今回の閣議決定に対し「適切ではない」もしくは「慎重に」と回答しており、今後とも郵便・郵便貯金・簡易保険の3事業一体で地域社会に密着した郵政公社として健全な経営に取り組み、さらに充実した公平なサービスの提供を期待している。

 政府におかれては以上のことを十分理解され、一層の公共的、社会的役割を果たせるようにするとともに、平成15年4月に発足した郵政公社の経営の効率化やサービスの改善等の成果を十分な検証と併せ慎重に論議し、国民の理解を得られるように努め、拙速な郵政民営化を行わないよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。以上でございます。皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第8号、郵政民営化に対する意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書の取り扱いは議長に一任願います。



○小林弘議長 次に日程第27、意見書案第9号、郵政民営化に反対する意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 15番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 ただいまの郵政民営化に対する意見書では慎重に議論しなど郵政民営化をストップをさせる表現があいまいであり、日本共産党は郵政民営化に反対する立場で対案を提案します。意見書案を読みまして提案とさせていただきます。

 郵政民営化に反対する意見書(案)。

 郵便事業は、全国に郵便ネット(約24,700局)を通じ、国民にとっても身近な国営の機関として、全国均一の料金で、都市と地方のサービスの格差もなく、広く公平なサービスを提供してきた。また、一方で、国営事業として、信書の秘密、プライバシーの保護を原則に運営されて、地域の経済生活の安定と福祉の向上に果たす役割は、今後も極めて大切である。

 しかし、政府は、昨年10月の経済財政諮問会議において、郵政三事業を民営化する方針を打ち出し、「2007年の民営化移行」を目指し、平成17年1月の通常国会に法案を提出し、民営化を実現したいとしている。

 郵政事業の民営化が行われれば、収益の向上や採算性を重視し、不採算の地域において、郵便局の廃止や、料金の値上げが想定され、ユニバーサルサービスの継続的な維持が困難になり、プライバシーの侵害にもなる。

 政府におかれては、以上のことを理解され、郵政事業が現状の携帯を維持し、一層の公共的、社会的役割を果たせるようにするとともに、国民にとってかけがえのない公共サービスを守るため、郵政事業民営化は行わないことを強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。よろしくお願いします。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第9号、郵政民営化に反対する意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立少数であります。よって本件は否決されました。



○小林弘議長 次に日程第28、意見書案第10号、宜野湾市の米軍ヘリコプター墜落事故に抗議し、日米地位協定の見直しを求める意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 5番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 5番、青木綱次郎です。案を読み上げまして提案にかえさせていただきます。

 宜野湾市の米軍ヘリコプター墜落事故に抗議し、日米地位協定の見直しを求める意見書(案)。

 平成16年8月13日午後、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学構内に、米海兵隊所属のCH−53Dヘリコプターが墜落、炎上するという大惨事が起こった。

 さらにこの事故に際し、米軍は日米地位協定を盾にし、拡大解釈により墜落現場及び周辺への立ち入りを制限し、日本側の行政関係者や警察などによる現場検証を妨げ、事故原因の究明や被害実態の把握に支障をきたすなど、日本の主権が侵害されるという異常な事態まで引き起こされた。

 この事態に地元自治体や県、多くの住民が抗議し、米軍機の飛行中止を求めたにもかかわらず、事故発生後からわずか十日後に、再び墜落したものと同型機を飛行させたことは言語道断である。

 9月12日には、宜野湾市において3万人の市民が参加し、アメリカ軍に抗議し、普天間基地の早期返還と、日米地位協定の見直しを求める決議が採択された。

 京田辺市議会は、沖縄県で米軍兵士による少女暴行事件が起きた平成7年の9月定例会において、「米兵の少女暴行に抗議し、容疑者の即時引き渡しと地位協定の見直しを求める意見書」を全会一致で採択した。今回の事件は、日本国民の安全と生命を脅かし、主権を侵害する事態であり遺憾である。

 よって、政府におかれては、米軍の活動から日本国民の安全を守るため、アメリカ政府に対し毅然とした態度で、以下の点を実現されることを求めるものである。

                   記

1.米軍ヘリ墜落事故の被害の徹底調査と事故原因を明らかにし、すべての被害に対する謝罪と完全補償を早急に実施すること。

2.日米地位協定を早期に見直すこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。以上でございます。議員皆様のご賛同をお願いいたしまして提案にかえさせていただきます。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第10号、宜野湾市の米軍ヘリコプター墜落事故に抗議し、日米地位協定の見直しを求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書の取り扱いは議長に一任願います。



○小林弘議長 次に日程第29、委員会審査報告についての件を議題といたします。

 総務常任委員会の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 7番、南部登志子総務常任副委員長。



◆(南部登志子総務常任副委員長) 南部登志子です。羽原総務常任委員長が所用のため、副委員長の私がかわりに委員長報告をさせていただきます。

 総務常任委員会の所管事務調査の審査報告を申し上げます。

 本委員会は市税等収納率向上対策推進本部の取り組みについて、1件の所管事務調査を行いました。まず最近の滞納整理の取り組み実績はどうかとの質問があり、今年度できょうまで465世帯を訪問し、そのうち28世帯がその場で徴収でき、139世帯は納入意思があったので納税指導を行った。181世帯は留守で残り91世帯は住所不明などであった。この結果、53万600円の滞納整理を行うことができたとの答弁がありました。また市における滞納整理実施体制はどうなっているのかとの質疑があり、通常は総務部税務課収納係において2人1班、3班体制で行っている。また過年度分については城南滞納整理組合と連携を図り、滞納整理に当たっているとの答弁がありました。次に滞納整理における基本方針は何かとの質問があり、基本は現年分において新たな滞納を生じさせないことであるとの答弁がありました。さらに税務課職員ばかりでなく、他部局の職員や管理職を滞納整理に当たらせ、キャンペーン的な収納率向上策もあってもよいのではないかとの質疑があり、収納率向上のためにいろんな角度から検討するが、滞納整理に当たるためには税の知識や徴税吏員の任命など克服すべき課題も多いとの答弁がありました。さらに次年度以降の収納率向上対策はどうか、また収納課を新設する考えはあるのかとの質問があり、これに対して市の財源確保対策は非常に重要な課題と考えている。次年度以降も市税等収納率向上対策推進本部は継続して設置する。また以前に税務課を収納課と課税課に分割し、さらにこの2課を統合して現在の税務課とした経過があり、収納課の新設は現在のところ考えていないとの答弁がありました。最後に委員から、滞納は累積させないことが重要である。そのためには納期ごとに滞納整理に当たることが大切ではないかとの指摘がありました。以上で所管事務調査の報告を終わります。



○小林弘議長 これで副委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。

 次に文教福祉常任委員会の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 水野恭子文教福祉常任委員長。



◆水野恭子文教福祉常任委員長 水野恭子でございます。文教福祉常任委員会の所管事務調査の審査報告を申し上げます。

 本委員会は4件の所管事務調査を行いました。1番目の所管事務調査は子どもの人権と学校、家庭についてであります。まず委員から、子どもの権利条約から10年以上経過したが、不登校やいじめは多い状況である。教育への子どもの権利、人権に関して教育委員会はどのような認識をし、どのような取り組みを行ってきたかとの質疑があり、命を大切にする、人を大切にするという考え方が重要である。教育委員会としては教育相談の充実やポットラックの設置などに努め、総合的な対策を展開しているとの答弁がありました。また資料によると、児童虐待件数が15年度は11件であるが、当局はどこまで把握しているのかとの質問があり、担当者から11の実例について個々のケースにおける詳しい説明がありました。次に子どもの人権侵害について関係機関相互の連絡体制はどのようになっているのかとの質疑があり、庁内の社会福祉課、児童福祉課、健康推進課、人権啓発課をはじめ保育所、幼稚園、小学校、さらには児童相談所など関係機関とケースに応じて適切な連絡体制をとっているとの答弁がありました。次に子どもの人権を守るネットワークづくりが必要ではないかとの質疑があり、これに対して子どもの人権侵害をいかに早く発見するかが重要である。ネットワークづくりについては次世代育成支援計画の中でまとめ上げればと考えているとの答弁がありました。さらにポットラックの実績はどうか、また不登校児童に対する基本的な対応はどうかとの質疑があり、平成15年度で224回、述べ779人の参加があった。不登校に関してはその児童に応じた対応が必要であり、担任が当該児童と接触することが大切である。また不登校の原因、背景は千差万別であり、この問題は地域とのかかわりは大きな課題であるとの認識が示されました。

 2番目の所管事務調査は健康と介護の行政、医療、福祉ネットワークについてであります。まず精神疾患の実態を正確に把握しているのか、またこれらの人に対するケアはどうかとの質疑があり、その性質上、正確な実態や件数の把握は難しい。また対応については心の健康相談を開設するとともに保健師による訪問指導も実施し、保健所とも連携しているとの答弁がありました。また身体障害、知的障害及び精神障害の3障害の市における窓口は一本化されているのかとの質疑があり、第1次的窓口は社会福祉課と定めている。なお精神障害については訪問指導は健康推進課で、措置関係は社会福祉課で行っているとの答弁がありました。さらに福祉オンブズマン制度をつくる考えはあるのかとの質疑があり、第三者機関など介護保険制度がさらに充実していく中で、実質オンブズマンに相当する仕組みも整備されてきているが、勉強はしていくとの答弁がありました。

 第3番目の所管事務調査は学童保育についてであります。まず本年度4月以降の学童保育の現状についての質問があり、4月以降申し込みは5名の待機状況になっている。また教育委員会からの提出された資料に基づいて詳しい説明がありました。次に学童保育の今後の基本方針はどうかとの質疑があり、今年度は待機者が出て緊急的な措置も行ったが、来年度は学校とも相談しながら場所の確保を行っていきたいと答弁がありました。また申し込み期日も早め、待機児童を出さない方針でいきたいという答弁がありました。さらに留守家庭児童会育成事業実施規則に定める規定で現実に沿っていないところもあるのではないかとの質疑があり、実態は学校によって異なるところもあるが、改正が必要な箇所は検討していきたいとの答弁がありました。

 第4番目の所管事務調査は次世代育成支援計画の進捗状況についてであります。まず次世代育成支援計画策定委員会委員に中高生に関する委員も追加すべきではないかとの質問があり、委員には青少年を守る会会長や小学校校長も中学生について理解をしているとの答弁があり、既に委員会も発足しておりこれから委員を追加する理由はないと考えているとの答弁がありました。次に次世代育成支援計画作成までのスケジュールについての質問があり、9月30日に第2回目の策定委員会を開催する。さらに今後必要に応じてワーキンググループや庁内調整会議、策定委員会を数回開催し、平成17年3月末に次世代育成支援計画を作成する予定で進めているとの答弁がありました。以上で所管事務調査の報告を終わります。

 また定例会初日に提案された補正予算にかかわる所管部分の質疑を行い、主な質疑内容についてはお手元に報告書を配付させていただいております。以上で所管事務調査の報告を終わります。



○小林弘議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で文教福祉常任委員会の報告を終わります。

 次に建設経済常任委員会の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 喜多英男建設経済常任委員長。



◆喜多英男建設経済常任委員長 喜多英男でございます。建設経済常任委員会の所管事務調査の審査報告を申し上げます。

 本委員会は9月21日に歩行者の安全対策について及び集中豪雨による道路の冠水対策についての2件を所管事務調査を行いました。まず歩行者の安全対策については、JR京田辺駅から近鉄新田辺駅の間は歩行者も多く、特に新田辺駅前線は歩行者には危険である。信号機の設置や警察官が交通整理をしたり啓発看板の設置など方法は幾つかあるのではないか、この歩行者安全対策をどのように考えているのかとの質疑があり、近くの信号機との距離や右折レーンの関係などで当該横断歩道への信号機の設置は難しいというのが公安委員会の見解である。田辺警察署に現状を見ていただくとともに、現状を把握した中で啓発看板の設置などを検討したいとの答弁がありました。

 次の所管事務調査、集中豪雨による道路の冠水対策については、最近の集中豪雨により国道307号と府道八幡木津線の交差点でたびたび冠水している、その原因は何か、またその対策をどのようにするのかとの質疑があり、当該交差点での冠水は排水の目詰まりとあわせ国道307号と山手幹線との交差点付近からの多量の流水も考えられる。道路管理者である京都府山城北土木事務所に十分に事情を伝えるとともに、早期の改善を府に要望するとの答弁がありました。以上で所管事務調査の報告を終わります。



○小林弘議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で建設経済常任委員会の報告を終わります。

 これで委員会審査報告についての件を終わります。



○小林弘議長 次に日程第30、議員の派遣についての件を議題といたします。

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○小林弘議長 お諮りいたします。お手元に配付の議員派遣承認要求書のとおり、畑俊宏副議長を10月25日に平成16年度京都府市議会議長会定例会に、畑俊宏議員、喜多英男議員、松村博司議員、市田博議員、南部登志子議員、井上薫議員、井上公議員、橘雄介議員の8名を10月28日から29日までの2日間、第66回全国都市問題会議にそれぞれに派遣することにしたいと思います。ご異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって本件はこれを承認することに決しました。



○小林弘議長 次に日程第31、閉会中の継続審査・調査申し出の件を議題といたします。

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○小林弘議長 各常任委員長、議会運営委員長及び特別委員長から会議規則第104条の規定により閉会中の継続審査・調査申し出があります。

 お諮りいたします。各常任委員長、議会運営委員長及び特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査・調査とすることにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって各常任委員長、議会運営委員長及び特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査・調査とすることに決しました。



○小林弘議長 ここで市長からあいさつの申し出がありますので、これを受けたいと思います。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村哲市長。



◎久村市長 平成16年第3回京田辺市定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 今定例会は9月6日から24日間にわたり提案いたしました平成16年度一般会計補正予算案並びに平成16年度特別会計補正予算案をはじめ人事案件、工事請負契約案件などにつきまして議決並びに同意いただき、まことにありがとうございました。

 一般質問や議案審議の中で賜りましたご意見につきましては、今後の市政運営に当たり心してまいりたいと考えております。また平成15年度京田辺市一般会計歳入歳出決算認定並びに平成15年度特別会計などの決算認定につきましては、決算特別委員会によりご審議いただくことになりましたのでよろしくお願いを申し上げます。

 また地球温暖化防止の取り組みとして、6月21日から9月23日まで実施いたしました夏のエコスタイルキャンペーンにご協力いただきましたことにお礼を申し上げます。今後はさらに積極的な取り組みを行うとともに、現在整備を進めておりますリサイクルプラザを活用し、資源循環型社会実現のために取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては引き続きご協力賜りますようお願い申し上げます。

 次に予定しております当面の主な行事につきましてご報告申し上げます。10月1日にはコミュニティホールにおきまして図上による防災訓練、また夕刻にはJR、近鉄の市内4駅において共同募金会による街頭募金運動が予定されております。翌2日には保育所、保育園、9日には公立幼稚園、10日と13日には私立幼稚園の運動会が予定されており、16日には70歳以上のお年寄り約6,100名の皆様をお招きし、京田辺市敬老会を開催する予定をいたしております。また18日にはドイツの女子中学生チームと本市女子中学生チームとのハンドボール親善試合が予定されており、23日には京田辺市保育の集い、24日には京田辺市民マラソン大会、27日には多目的グラウンドにおきまして京田辺市自衛消防隊連絡協議会訓練大会が行われる予定でございます。11月に入りまして3日には京田辺市子どもまつり並びに一休とんち大賞表彰式、6日と7日の両日には京田辺市民文化祭が予定されております。また12日には京田辺市戦没者追悼式を開催し、13日には一休さんウオーク、16日には私立幼稚園大会の開催が予定されております。

 議員各位におかれましては健康には十分ご留意され、本市発展のために一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げ、簡単ではございますが閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○小林弘議長 以上で今期定例会の日程は全部終了いたしました。

 これをもちまして平成16年第3回定例会を閉会いたします。大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    小林 弘

                署名議員  増富理津子

                署名議員  小林喜代司