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京都府 京田辺市

平成16年  9月 定例会(第3回) 09月14日−04号




平成16年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−04号







平成16年  9月 定例会(第3回)



          平成16年第3回京田辺市議会定例会会議録

                 (第4号)

会議年月日  平成16年9月14日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議     平成16年9月14日午前10時00分

  散会     平成16年9月14日午後2時16分

  宣告者    開議散会共 議長 小林 弘

出席、欠席議員及び欠員

  出席     19名

  欠席      2名

  欠員      0名

             凡例  ◯ 出席を示す

                 ▲ 欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   畑 俊宏       ◯

  2   西川豊蔵       ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   南部登志子      ◯

  8   小林喜代司      ◯

  9   市田 博       ◯

 10   松本耕治       ▲

 11   辻 建二       ▲

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   松村博司       ◯

 19   上田 登       ◯

 20   羽原 豊       ◯

 21   小林 弘       ◯

会議録署名議員

  5番  青木綱次郎

 18番  松村博司

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山岡武司

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       岩本康裕

  議会事務局主事       藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         金辻美津枝

  総務部長          中村三敏

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         多田勝義

  経済環境部長        石井明三

  水道部長          山本邦彦(併任)

  市長公室次長        岡本和雄

  総務部次長         小山孝夫

  福祉部次長         園田正博

  建設部次長         猪熊 保

  建設部次長         山本 徹

  経済環境部次長       谷田敏実

  総務部参事         中澤晴治

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          山本邦彦

  消防長           松中 進

  消防次長          中川正章

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育部長          加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   中村三敏

  選挙管理委員会

  事務局次長         小山孝夫

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     石井明三

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長          小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.諸般の報告

  5.議案第46号 平成16・17年度継続施行市営住宅(仮称)三山木団地新築工事請負契約について

  6.一般質問(南部登志子)

  7.一般質問(増富理津子)

  8.休憩

  9.一般質問(山下勝一)

 10.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                              <議事日程第4号>

          平成16年第3回京田辺市議会定例会議事日程

                          平成16年9月14日

午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          







日程第2.諸般の報告

(1) 議長の報告

  ア、提出された案件の報告

日程第3.議案第46号 平成16・17年度継続施行市営住宅(仮称)三山木団地新築工事請負契約について

日程第4.一般質問

(1) 南部登志子(一新会)

(2) 増富理津子(日本共産党京田辺市議会議員団)

(3) 山下勝一(自由民主党京田辺市議員団)

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            平成16年第3回京田辺市議会定例会

議案審査付託表

 ◯ 建設経済常任委員会

    議案第46号 平成16・17年度継続施行市営住宅(仮称)三山木団地新築工事請負契約について

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○小林弘議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○小林弘議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から5番、青木綱次郎議員、18番、松村博司議員を指名いたします。



○小林弘議長 次に日程第2、諸般の報告を行います。

 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。山岡議会事務局長。



◎山岡議会事務局長 議長の報告をいたします。

 本日の定例会本会議に提出されました案件は、請負契約案1件、委員会審査報告1件であります。報告は以上でございます。

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○小林弘議長 これで議長の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。



○小林弘議長 次に日程第3、議案第46号、平成16・17年度継続施行市営住宅(仮称)三山木団地新築工事請負契約についての件を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により除斥に該当すると認められますので、上田登議員の退席願います。

         (上田登議員退場)



○小林弘議長 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 議案第46号、平成16・17年度継続施行市営住宅(仮称)三山木団地新築工事請負契約についてご説明申し上げます。

 本件は、平成16年9月7日に一般競争入札を執行いたしました結果、東急・克己特定建設工事共同企業体、代表者東急建設株式会社京都営業所、所長藤本旨男氏が入札書記載価格4億8,200万円で落札し、消費税を加えた金額5億610万円で請負契約を締結いたしたく提案するものでございます。工事の主な内容といたしましては、鉄筋コンクリートづくり5階建て1棟30戸の共同住宅を新築し、あわせて機械設備、電気設備及び物置、自転車置場などの附帯工事を施工するものでございます。なお工期は平成18年1月31日までとなっております。以上よろしくご審議をお願い申し上げます。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 4番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 平成16年度の継続施行で市営住宅の三山木団地新築工事建設請負ということですが、この一般競争入札という形で契約方法が議案に上がっておりますけれども、昨日の議会運営委員会でも質問させていただきましたけれども、JVを組まれるゼネコンにおいてはですね、独占禁止法等の排除勧告のためにですね、当初予定されてたゼネコン6社は全社その対象ということで組み替えられたというようにお聞きをいたしましたが、その部分に関しては一般競争入札ということで6社が選定、入札意思を示されたということは理解できますが、市内業者のですね、JVを組む方法といいますか、そちらの会社がきのうのご説明によると地域業者の上位6業者であるというようにご説明いただいたと思うんです。その地域業者と言われる表現の背景が一つと、それと地域対策特例法等のですね、同和対策事業に対する特例や支援というものは法的な期限はもう切れております。にもかかわらず一般競争入札というお題目はともかくとして実質的には地域に限定されたですね、6社の子会社をJVの子会社として選定されるという理由がわかりません。一般競争入札という表記の問題と、後段の部分のご説明、そしてそれに対する法的な根拠等がございましたらご説明いただきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 橘雄介議員のご質問にお答えいたします。

 今回の(仮称)三山木団地の新築工事に関しましての地域業者の背景ということでございましたけれども、今回の建築をする場所につきましては、いわゆる地域内という位置づけがございまして、こういった場合は従来からその地域内の工事に当たりましては、いわゆる地域の業者を優先して仕事に当たらせると、こういったことで今日まで進んでおりましたので、今回も従前の例に従いましてこの上位の6社を選定したと、こういう経過でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 4番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 全然答弁になってないですね。地域という言葉を使われているけど、同和地域でしょ。それは先ほども質問の中で語りましたように同和地域の差別や同和地域のハード面を中心としたまちづくり、地域整備が遅れている、そういうことに対する法的なサポートをしなきゃいけないということで財政的にも特例法があり、市としてもそういった部課署も持ってですね、対応していた時代がありました。それをもう打ち切ってですね、一般行政に移行しようじゃないかという形で今すべてがやっているじゃないですか。何で以前が地域やったから今も地域内の業者を選定したって、何の理由にもならないじゃないですか。もっと具体的ななぜ、今この時点ですよ、地域業者に限定しなきゃいけないんですか。市内だと、市内業者というんだったらまだわかりますよ、地元業者の育成とかいう問題で。なぜ同和地区に関与する業者でなければいけないんですか、建築できないんですか。三山木団地という5億円前後の巨費を投じる市営住宅建設が、どうなんですか。市長はどういうようにお考えですか。建設部長は担当者としてお答えいただいたけれども、その部分をはっきりお答えください。

 それと加えてですね、昨日議運で私は助役の答弁の中で、今除斥になっておられる議員の親族の会社であることは市民の批判や問題視する人がいますけれども、問題ないんですかと言ったら関係ないとおっしゃった。関係ないとは何事ですか。ご親族の会社であるという事実があるじゃないですか。だから除斥になっておられるんじゃないですか。そういういいかげんなね、答弁を訂正して、それが一般競争入札という題目も含めてですね、問題ないとおっしゃるなら皆さんに問題ないという具体的な説明をしてくださいよ。私たちは理解できないです。ぜひ助役もしくは市長の答弁を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 廣野助役。



◎廣野助役 橘議員の質疑にお答えいたします。

 まず昨日の議運での私の発言をめぐってですね、ご発言をいただきました。昨日のご質問はですね、契約案件に関して何か問題が行政的にですね、何か問題がないのかというご質問だというふうに受け止めたわけでございますから、したがってこの1人の議員さんと請負業者の一方とがですね、親族関係にあることについてはそれは間違いない事実でございます。兄弟であるということも答弁したということでございまして、問題の視点がどうも違うなということを認識したわけでございます。

 それから第2点の地域業者、同和地域の業者の選定の問題につきましては、歴史的経過がございまして、京田辺ではですね、地域内の事業をやる場合においては地域内の業者が非常にたくさん存在するということからですね、これまでから優先的に当該地域内の工事については地域内の業者に発注するというルールにいたしておりまして、確かに法律は切れましたけれども、同和対策問題はその法律が切れたことで完全に解決した、解消したという問題ではございませんので、京田辺市においてはこの分野について現在も継続して措置をしているということでございます。



○小林弘議長 ほかに質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となりました件については、お手元に配付の議案審査付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

 上田登議員の入場を許します。

         (上田登議員入場)



○小林弘議長 次に日程第4、一般質問を行います。

 通告順位8番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 おはようございます。7番、一新会の南部登志子です。通告書に従いまして大きく三つの質問を行いますのでよろしくお願いいたします。

 まず1点目としまして本市の観光政策についてお伺いしたいと思います。観光業界では、ここ数年世界情勢の不安や長引く景気の低迷が続く中で、折からの健康志向ブームとも相まって手軽な国内旅行や温泉めぐり、あるいは山登りやハイキング等がにわかに人気を見せているというように言われています。また行き先のわからないミステリーツアーという企画が出てきたり、働く独身女性が増加したことにより女性の1人旅をターゲットにした企画商品や心身のいやしを目的としたリゾートホテル滞在型の旅の企画、あるいはぜいたくな一日を堪能するという名目で勤務先など都市近辺での高級ホテルでの滞在だけを目的とした企画商品が出されるなど、これまでの旅のあり方というものが大きく変わりつつあるように感じられるところです。また考古学や歴史学に関心を寄せる個人やグループでの旅行も多くなってきています。こうした学問の旅は一定の年月をかけながら現地を何度も訪れることにより自身の知識を深めていくというもので、特に中高年層の方々が多いように見受けられます。このように見ていくと、観光や旅への要求というものは実にさまざまであり、ある種のオリジナリティを持ったものが目立ってくるようになってきました。また観光業界もこうした人々の多様な欲求に追随するというのではなく、あくまでも潜在的に要求されているものの掘り起こしを行うことで何とか経営の危機を乗り越えてきておられるのではないかというように思われます。

 この京田辺市には温泉やいやしを目的としたリゾートホテルのようなものはありませんが、宿泊施設があり、幸いにも緑豊かな自然と多くの遺跡や文化財などがあり、自然や歴史的環境にも大変恵まれた観光資源の多いまちであります。また京都や奈良に代表される有名な観光地にはとてもかないませんが、それでも個人や小さなグループを受け入れるのんびりとした旅をすることの条件はそろっているのではないかというように考えているところです。産業振興課の調査によりますと、特にとんちの一休さんで有名な酬恩庵には年間3万人以上の人が、そこから少し離れたところにある甘南備山には同じく3万人近い人が訪れるなど、一定程度の知名度もあると思われます。ところがそれらとは地理的に離れたところにある国宝のある観音寺では年間3,000人強、重要文化財のある寿宝寺では同じく250人前後の人が訪れているにすぎず、現在のようなアピールの方法では観光客を呼び込むに当たって、結果としてアンバランスな状態を生み出しているということを指摘しなければならないと思います。

 そこで私は経済の活性化、地域の活性化、そして歴史的遺産や史実の掘り起こしとその保存、周知という三つのポイントに焦点を絞りながら、また対象者をハイキング愛好者、寺社めぐり愛好者、歴史や考古学の本格的な学び手というように分類することで市として観光政策をさらに推進していく必要があるというように考えています。そのためには一つ目としてハイキングコースや観光コースなどコース別に分けられたわかりやすい観光ガイドマップの作成、できればB4サイズ1枚ぐらいのものが望ましいですが、そうしたマップの作成、そして文化財や祭り、芸能文化等を詳しく紹介する歴史的資料の作成を行うとともに、これまで以上に内外の媒体に積極的にアピールしていかなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 そして二つ目として、本市を訪れた観光客の方が観光地だけではなく市内の町並みも楽しむことができるように、特にこれは酬恩庵へ行くまでの道中を意識しているわけですが、交通量の多い危ない道を通ってたどり着くという印象を与えがちなので、こうした点においてたとえば府道八幡木津線から酬恩庵までの道のりを歩いているだけでも楽しいと感じることのできるような何らかの工夫をしていかなければならないのではないかというように考えています。そして観光のガイドマップとは別に飲食店や商店の案内マップもつくるなどして商業の活性化を促していく必要があると思われますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。

 三つ目になりますが、現在商工会館の1階に観光案内所がありますが、商工会館の周囲にマンションが建設されたということもありまして、また今後さらに別のマンションも建設されるようですので、この商工会館の立地場所が非常にわかりにくくなってしまうというような状況になってきました。また現在はこの観光案内所は月曜日から金曜日までの通常開所と土日の短縮開所となっているようですが、この際観光案内所を駅の構内もしくは駅近辺に移動させて年中を通して通常時間開所できるよう市として十分な財政的支援を行っていく必要があるのではないかというように考えますが、いかがでしょうか。

 次に2点目としまして本町周辺の道路についてお伺いしたいと思います。府道八幡木津線と国道旧307号線、これは現在市道となっていますが、この両道路の一部分は本町周辺を中心としていまだに拡幅が行われておらず、側道を通行する歩行者や自転車利用者にとって大変危険な状況が続いています。特に府道では側道のコンクリートぶたの損傷が激しい箇所が多数見受けられ、歩行者が後ろから追い抜いていく乗用車のクラクションの音に驚いた拍子に、この損傷部分に足を取られてしまいけがをするというようなことが起こってきています。また旧307号線では駅前区画整理の関係上、JR京田辺駅の踏切より西の部分で遊歩道の部分がなくなってしまっているだけでなく道路の幅自体が急に狭くなってしまうため、こちらも危険を感じることが多くなってきています。特にグレーチングとつなぎ目の部分にわずかの段差のあるところがあり、ここで自転車のタイヤがスリップを起こしてしまうというようなことが起こっています。

 そこで一つ目ですが、このあたりはいずれも田辺中学校へ通う生徒や田辺小学校、田辺幼稚園に通う児童たちの通学通園道路ともなっていますので、こうした生徒や児童たちの安全を確保するためにも、特に現在の田辺駅前交番の交差点などが地主の方に一定の配慮はしていただいているようですが、個人宅の塀があることにより見通しも悪くなっているというような状況がありますので、こうした点も含めてぜひこれらの側道の改良を進めていくことが必要であるというように考えます。市としてはどのようにお考えでしょうか。

 また二つ目になりますが、市役所へ通じる裏道として主に河原区や東区の方々に利用されている府道八幡木津線と牛乳屋さんとの交差点部分に押しボタン式の信号機を設置する必要があるのではないかと思われます。ここは特に朝夕のラッシュどきに車の切れ目がないためになかなか道路を渡ることができず長い間待たされるというような状況が起こっています。市役所への公的交通機関も限られており、多くの市民の方が徒歩であるいは自転車等でこの裏道を通って市役所へと出向かれていますので、これまでにも各地域からこうした要望があったのではないかと思われますが、こうした要望について市としてはどのようにお考えでしょうか。

 最後に3点目としまして近鉄新田辺駅の東口にエレベータを設置していただくよう近畿鉄道会社に強く要望していただきたいと思います。この近鉄新田辺駅東口の利用者につきましては正確な統計があればお教え願いたいと思うのですが、近鉄電車を利用する人以外に西口までの東西通路として利用している方々も多く、合計して1日およそ5,000人以上の人がこの東口を利用しているのではないかというように推定されます。現在、上りのエスカレータはありますが、下りのエスカレータはなく、高齢者や妊娠中の女性、あるいは身体の不自由な方、お子さんをお連れになっている方々にとって長い階段を一歩一歩下らざるを得ないという大変な不便を強いているところです。市としましては、昨年度に新田辺駅踏切の歩道部分を改良されたことにより、市民の方々に迂回をしていただくことによってある程度こうした状況は免れるのではないかというようにご提示いただきました。その後、約半年が経過し、この間の状況を観察してきましたが、迂回する人が増加したと実感できるような状況は増えておらず、むしろ従来どおりこの長い階段を下っていく方々が依然として多く見受けられるように思います。それはやはり歩道部分が改良されたとはいえ、旧307号線の交通量が減ったわけではなく、また踏切の遮断時間や回数が短縮されたわけでもないため、踏切の距離が長いので、より安心して、あるいは自分自身のペースで歩くことのできる方の通路をということで依然としてこの長い階段を利用されている方々が多いのではないかというように考えているところです。たとえ選択の結果であったとしても、急斜面の長い階段を下るにはそれなりの恐怖感や不便さがありますし、多くの市民の方々が利用している階段でもありますので、やはりここにはエレベータの設置を要望していただきたい、そういうように思います。

 つけ加えていいますと、これは東口商店街の活性化とは切り離して要望していただきたい、そういうように考えています。というのも、現在東口商店街の活性化について市なり商工会なりがいろいろなことを調査、検討されているわけですが、そうした経過を待っていることができない、そんな余裕はないというのが率直な現状であるからです。ご承知のように東口商店街が寂れてしまった原因の一つに、この近辺の地域の高齢化が挙げられると思います。この地域の高齢化が進んでいるということは、近鉄新田辺駅の東口の利用者の高齢化も進んでいるということであります。いろいろと難しい状況があるということは聞いておりますが、利用者数からかんがみてもやはり早急にエレベータの設置を要望していただきたい、そういうように思われますがいかがでしょうか。以上をもちまして1回目の質問を終了させていただきたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは南部登志子議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。1番目の観光政策についてということで三つの市内の観光地をアピールするためにと、観光客が観光だけでなく買物等を楽しむことができる工夫せよということと観光案内所の移動ということでございます。

 まず1点目につきましては、市内の観光地をアピールするためには観光ガイドマップを作成し、転入者に配付、また広報きょうたなべや市外のメディア等にも必要に応じて情報を発信するよう努めているところでございます。また観光協会の事業や土産物の紹介の取り組みに対しても支援をしているところでありますが、さらに観光地と市の特産品の紹介等を兼ねたイラストマップ等の作成について現在検討しているところでございます。一方、観光案内所は現在シックビル内で運営されていますが、設置場所については観光協会と一緒に協議をしてまいりたいと考えております。

 大きな2点目といたしまして本町周辺の道路についてという中で二つ目に市役所へ通じる裏道として利用されている八幡木津線と牛乳屋との交差点に押しボタン信号の設置ということでございます。信号機設置につきましては、府公安委員会が所管しているものでありますので、田辺署を通じて要望したく考えますが、信号機の設置及び改良につきましては、府公安委員会において府域全体を考慮に入れ新設改良順位を判断されるものと聞いておりますので、市の要望どおりに設置、改良していただくことは非常に困難な状況であります。しかしより一層の交通安全の向上を図るために、本信号機の設置について田辺警察署へ要望していきたいと考えております。

 それから3番目のエレベータの設置ということでございます。今現在近鉄新田辺駅には利用者の利便を考慮し、エレベータが3基、エスカレータが4基設置されています。近鉄としては近鉄全体の橋上駅舎の中でまだエレベータやエスカレータ等の設備が設置されていない駅舎について優先的に施設の設置を進めていると聞いておりますので、今のところ新田辺駅のエレベータ、エスカレータの増設の予定はないと聞いております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 南部登志子議員の一般質問にお答えをいたします。

 (2)の本町周辺の道路についてのうち?の府道八幡木津線と国道旧307号線の危険で狭い側道を歩行者や自転車利用者等が少しでも安全に通行できるよう改良せよという件でございますけれども、ご質問の路線につきましては、沿道に家屋が建ち並んでいるため道路の拡幅は非常に困難な状況でございます。対策といたしまして山手幹線等のバイパスの早期完成に向けて事業主体であります京都府とともに取り組みを進めているところでございます。ご指摘の府道八幡木津線の側道ぶたの危険箇所につきましては、京都府へ修繕の要望をしたく考えております。また旧国道307号の一部の段差につきましては、ご指摘の箇所を十分確認をし、修繕可能な箇所につきましては早急に修繕を実施したく考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 7番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 それでは2回目の質問を行いたいと思います。まず1点目の観光政策についてですが、今イラストマップの作成を検討中だというふうにご回答いただいたんですが、これはもう具体的な検討に入っておられるんですか、まだまだどのようなイラストマップにするのかという計画されている途中だということですか、途中ですか。私としましては基本的に京田辺市を訪れになった方々に対して市として親切なお迎えの仕方をしたいし、そういったお迎えの仕方をするべきであるというふうに考えております。現在、市の方で作成されておりますこのガイドマップは大変立派なものでありますし、一定量の説明が施されたものなんですが、ハイキングとか寺社めぐりをされるそういう愛好者向きのものではないですね。これを持って歩くには、ちょっとこういうふうに広げて見ないといけないので、やっぱりちょっと不便なんですね。これはここにこういうふうに行けばここへ回ることができますというルート、コースガイドを書いておられるんですが、これはですね、ルートが言葉で書かれているだけでありまして、地図に落としてあるわけではありません。ですからB4サイズ1枚のものだって構わないので、色紙に印刷されただけのようなものでも構いませんので、書いてあるコースを地図に自分で落としながら見ていくというものではなくて、1枚にわかりやすく書かれたものというのをつくっていただく必要があるというふうに思います。それから長い距離を歩いて移動される方にとって必要な情報というのがこの地図には実は全く記載されていないんですね。この後ろに載っている地図というのは、普通の地図なんです。観光で来られる方にとって必要な情報というのは、たとえばここに行くにはこの道のこの建物を目印に曲がるべきであるというふうな具体的な情報が必要ですし、また女性の場合はトイレを外で済ますということができませんので、どこそこにトイレがありますよというふうな情報ですとか、あるいはここに公共施設があるからここのトイレを利用できますよといった情報も必要なんですね。そういった情報がマップに落とされているというだけで、あっ目的地に着くにはこういうふうに行けばいいんだとか、到着するまでにトイレがここしかないからここで済ませておこうというふうなことが可能になるわけです。

 ハイキングに行かれる人にはハイキング用のマップが必要ですし、寺社めぐりの人には寺社めぐりのマップが必要ですけれども、それとは別に歴史とかを学んでおられる方にとっては、このマップでは歴史的な話の説明というのが大変不十分だと思います。私としてはもっと詳しい本格的な資料も、たとえばボランティアの方とかNPOの方の力をおかりになってもいいと思いますし、作成されていく必要があるんじゃないかというふうに思います。長岡京市なんかは実は歴史的な資料というのをたくさんつくっておられまして、本当にただの更半紙に毎回毎回いろんな項目についてお調べになったことをどれぐらいの割合で置かれているのかわからないんですけれども、書いてまとめられたものをある程度項目ごとにホチキスでまとめられて観光に訪れられた方に渡されるというふうなことをされています。

 あとですね、商業の活性化を進めるまちづくりなどもしていただきたいと思うんですが、たとえばこれは兵庫県の小野市が出している小野グルメマップという、お昼をどこで食べたらいいですよというふうなマップなんですけれども、これは小野市のまちづくり女性リポーター事務局といいますと、小野市の総務部の市民サービス課が出されているものなんですが、実はこのマップ自体を市民グループのまちづくり女性リポーターという方が調査されて、手づくりで作成されたものなんですね。非常にかわいく書いておられますので見やすいですし、後ろには各飲食店の写真なんかもこういうふうに出されておりますので、こういったものをつくるのも私はいいのではないかというふうに思っています。

 あとこうしたものをつくるのはですね、実は観光客に対するアピールだけではなくて市民やそれから京田辺市に通勤される方々へのアピールにもなりますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。こうしたマップをですね、市役所とか観光案内所だけではなくて各駅のどこかに設置場所をつくってですね、項目ごとに分けて置いていただけたら市民の方も気軽にそれを取って利用することができるので、そういうふうなことも考えていただきたいなというふうに思います。あと各鉄道会社ともタイアップしてですね、いろいろな資料をつくっていただきたいし、田辺のここが観光地としていいんだということの宣伝もしていただきたいなというふうに思うんですが、たとえばJRなんかではですね、現在心やすらぐ小さな花風景ということで6回ほどにわたっていろいろな花とお寺なんか観光地なんかをセットして紹介するようなことをされています。今現在JRに乗りましたら、ドアの上の細長い広告のところにこの小さな花風景の広告が載ってまして、フヨウの花の紹介とともに加茂町の浄瑠璃寺の案内がされているわけですが、これをずっと今まで6回出されたものを調べていきますと、実は京田辺はヒマワリのところで1回紹介されているんですが、電車に乗ってたら同志社のここにハスの話がありますという案内書きで終わっているんですね。大御堂なんかは春に桜と菜の花が咲いているときの風景というのは本当にきれいな風景だと思うんですが、菜の花の特集というのがナンバーワンであったにもかかわらず、その紹介をされていませんので、そういうところにやっぱり積極的にアピールしていくとかですね、そういうふうなこともしていただきたいなというふうに思ってます。あと近鉄会社さんなんかは駅長さんのお勧めハイキングコースということで、休日ごとにですね、このコースでここへ行きましょうというふうな企画をずっと10年以上ぐらい前か、私が気づいたのは10年以上ぐらい前からそういうことをされていたと思うんですが、奈良県の都祁村なんかではですね、そういうふうに近鉄さんがお出しになったあみまっぷという地図なんかを利用されて、これを問い合わせをされた人に配っておられるというふうなこともされているんですね。その辺は京田辺市の方はそういうふうな近鉄会社さんとどういうふうに協力しながらやっておられるのかとか、そういうところがちょっとあまり見えてこないので、もしされていないようであればやっぱり一緒にやっていただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。

 あと、これは個人的な経験からなんですけれども、私はこれまで50人前後ぐらいの外国人の方の観光の案内をボランティアとかちょっと外国語ができますので通訳というような形で案内させていただいたことがあるんですが、大体ですね、外国人の方は2週間とか3週間という長期で日本の方にお越しになるわけですが、京都市内を見て奈良市内を見られるのに、ここの田辺は単に通過をされてしまうだけなんですね。京都と奈良を見尽くした人は大阪城を見に行かれるんですね。よく考えれば大阪と京都と奈良の田辺はちょうど中間点に位置していますので、実はですね、非常にそういうふうに単に通過されてしまうというのがもったいないんではないかなというふうに思っています。先ほども言いましたように旅行の仕方というものがですね、日本人だけではなく外国人の方でも随分と変わってきておりますし、現在韓国、中国、台湾、香港とかからお見えになっておられる方が集団で来られてバスに乗ってという旅行を今されていますが、これが5年、10年経てば個人で自分の好きなところへ行くというふうな旅行の仕方に私は多分変わっていくと思うんですね。特に京田辺には朝鮮の歴史と深いかかわりのある地区なんかもありますし、そういったところをやっぱりうまく宣伝していくとうふうなことも、私はその仕掛けだけでもやっぱりつくっていくべきなんじゃないかなというふうに思います。観光政策についてはこの辺で終わりたいと思います。

 あと2点目の府道の件なんですけれども、拡幅が困難なところもあったりですね、歩道をつくるところも困難なところがあるとは思うんですが、ちょっと通学路のところなんかはきちんとした歩道をつくる必要があるというふうに思われるとこもありますので、この方は京都府の方にしっかりと要望していただきたいというふうに思います。

 あと市道で旧307号線のところでちょっと気になりますのは、田辺駅前交番の三差路ですね、あそこがちょっと見にくいんですね、東から西へ向かっていくときに。田辺幼稚園へ向かうお母さんが自転車に子どもさんを乗せてあそこを送り迎えをされているんですけれども、今は目の前に交番がありますので幼稚園から送って出てこられた車というのは比較的むちゃな運転をしないで出てこられるわけですが、交番が今度近鉄寄りに移動しますので、そうなったときにちょっと危険度が増すのではないかなと心配をしているところなんです。一度自転車に乗って下から上がってみていただいたらいいんですけど、その個人宅もですね、わかっておられるので道路側の壁というのは若干低くされているんですが、それでも自転車に乗ってて見えないんですね、車が。きっと車の方も自転車が来るというのは見えないと思いますんで何らかの対策をとっていただきたいと思います。

 3点目のエレベータの設置についてなんですが、これも大変難しいようなんですけれども、ぜひとも近鉄電車さんの方に強く要望していただきたいというように思います。以上をもちまして再質問を終わりたいと思います。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは南部登志子議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 1番目の観光政策についてということでございます。先ほど答弁いたしましたイラストマップ等につきましては今作成について検討中でございます。それからもう1点のガイドマップの内容とか配布場所とかJRにおける紹介とかまた近鉄の駅長さんへのPRとか、また外国人の田辺を越して奈良まで行ってしまうといういろんなこと、いろいろとご意見をいただいたわけでございますけれども、今ご意見いただきました意見等を含め観光協会と一緒に今後ガイドマップ、イラストマップ等についても研究してまいりたいと考えております。

 それからエレベータの設置等につきましても先ほど答弁させていただきましたように、近鉄の方につきましてはまだ設置されてない場所等もあるということでございますんで、現在の状況を把握する中で近鉄に要望してまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 南部登志子議員の再質問にお答えいたします。

 いろいろご指摘をいただきましたけれども、基本的には先ほどお答えをいたしましたように、京都府が所管をしておりますことにつきましては京都府へ要望してまいりますし、本市が所管している場所につきましては調査の上、修繕をしていく、こういう基本的な立場でおります。また先ほど触れられました現在田辺交番のある前のですね、道の状況についてお触れになりましたけれども、この交番につきましては議員もご案内のとおり駅前の方に移設をするということでございますので、これが完了いたしましたら現在のある交番も含めまして道路の改良を行うという計画でございますので、この改良によりまして今のご心配をされている点につきましては解消できるんではないかというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 7番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 すみません、最後の市道の駅前交番のあるところなんですけど、あれは道が真っ直ぐになるから今のような不安はなくなるという意味ですかね。見通しがよくなるということですか。そういうことではなくて、自転車とか歩行者で東側から西側に上がっていきますときに、歩道の部分が狭いですから、勢い壁寄りに通行しないといけないんですね。そのときに壁に隠れてしまって歩行者や自転車の姿が見えないので、車はそれに気づかないでスピードを上げて出てきててしまうということなんですね。あそこへ信号がね、押しボタン式信号なので、車はですね、信号を待って発車するというような状況にはならないんですよ。車が通ってなければ出ていって曲がるというふうな感じでスピードを出してこられますので、割と私自身もひやっとしたことが何回かあるんですね。そういったこともまたひとつ調べていただきたいというふうに思います。



○小林弘議長 これで南部登志子議員の質問を終わります。

 通告順位9番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 日本共産党京田辺市会議員団の増富理津子です。通告に従いまして質問を行います。

 まず初めに介護保険について質問いたします。社会全体で要介護者の介護を支える新たな仕組みを創設するためとつくられた介護保険制度が2000年4月にスタートして4年余りになります。5年の見直しに向けて今議論が厚生省内で進められ、社会保障審議会介護保険部会で審議の中で7月30日に見直しについての意見書がまとめられました。介護保険制度導入後、家族介護から社会介護への流れを進めるものにはなりましたが、国の財政負担をそれまでの老人福祉制度の半分に減らしたために国民に高い保険料、利用料が押しつけられました。その結果、実際に利用されている介護サービスは当初支給限度額、これは保険から給付されるサービス費用の上限額のことです、この支給限度額に対して全国平均40%、これが当初でした。しかしことし5月の審査分、全国でおおむねこれを見ましても40%台です。京田辺市でも15年度平均41.1%となっています。利用しようと思っても費用の10%が自己負担利用料となり、上限額の半分以下しか利用していないという状況がこの4年間続いています。また介護認定を受けながら利用しない、できないという方もおられます。介護保険の利用者65歳以上の平均収入は200万円以下が85%で、65歳以上の人口の70%が住民非課税の方です。要介護認定者は16年2月末で1,292人と今なっています。これが京田辺の今の状況だと把握しています。要介護認定を受けても利用できない実態がここにあります。低所得者対策として京田辺市では保険料、利用料の減免制度を市独自でつくられていますが、利用が十分されていないまだ現状があります。制度の活用を進めると同時に保険料の5段階の見直しや利用料の減免拡充が必要ではないでしょうか。また施設サービスについても現在3カ所の特別養護老人ホームがありますが、待機者が各施設に平均60名、その中で京田辺市の方が40名程度おられると聞いています。重複申し込みがあるということで考えてみましても最低40名おられることになります。京田辺高齢者保健福祉計画にも今後の高齢者や要介護高齢者数の推移、特別養護老人ホームへの入所希望が高いことなどにより、新設、増設が必要だと指摘していながらもサービス必要量、これを設定し決めています。15年度で104名の方が利用されています。5名の方は圏外で利用しておられるそうです。40名が今待機しています。本当に特養の拡充整備が必要ではないでしょうか。制度導入後4年余り、サービスの利用状況、基盤整備、ヘルパーの労働状況などの到達を踏まえて市としての分析と今後の課題について考えをお聞きしたいと思います。

 また社会保障審議会介護保険部会の報告書では、介護を必要とする状態になることを防止する介護予防の重視を打ち出し、軽度の要介護者、要支援と要介護1となっています。これを介護給付ではなく新予防給付に切り替えるとしています。私は予防自体は悪いことではないと思います。高齢者の健康を守り生きがいを持って安心の老後を送れるようにするため、このことは国や自治体が老人福祉として介護予防に力を入れる、これは当然のことです。いきなり介護給付の対象から外すというのは問題ではないでしょうか。軽度の要介護者が少しでも暮らしやすくなるように援助する、これが介護保険制度の大きな役割だと思います。またこのことによって利用者も拡大されたのではないでしょうか。そして施設の見直しとして出されている一つにホテルコスト、家賃、水光熱費など、また食費を新たに徴収するということが出されています。特別養護老人ホームの利用者は今5万円台の利用料、これが10万円を超えると試算されています。在宅と施設のサービス利用者負担を均衡させるためという見直しですが、負担の不均衡が問題であるならば、暮らしを守る社会保障であれば負担の低い方にそろえるべきだと思います。朝日新聞の7月30日付全国調査によると、自治体の市町の48%が反対していると報じられていますが、報告書に対する市長の考えをお聞きしたいと思います。

 2点目に支援費制度についてお聞きします。基盤整備の遅れの上に厚生省の利用見込みが過少だったため、当初の予算の範囲内に利用を抑え込もうと利用制限という実態が生まれている。国庫負担の予算不足が2年連続で問題になっていることが新聞でも報じられていますが、京田辺市での状況はどうなっているのでしょうか。支援費制度が導入されて1年経ちますが、申請状況や利用状況、基盤整備などを踏まえた今後の課題について市としてどのようにお考えになっているのかお聞きします。

 また介護保険と支援費制度の統合問題が社会保障審議会介護保険部会でも審議されています。障害者政策から見れば支援費では自己負担は所得に応じた応能負担で、しかも基本的に利用に当たっての上限はなく、原則としては必要に応じてサービスが受けられる障害者独自のサービスも保障されている制度と今なっています。また介護保険制度はサービス費用の10%が自己負担という定率負担、応益負担になっていると同時に上限がつくられています。この統合は介護保険の側から見ても障害者制度の側から見ても重大な問題をはらんでいると思います。全国の市長会でも統合問題への意見が出されていますが、市長のお考えを問いたいと思います。

 最後に近鉄新田辺駅東地区のまちづくりについてお聞きします。アンケート調査も出されましたが、市としての基本構想について質問したいと思います。今、駅から半径1キロ程度は車に頼らず、老人や障害者も安心して通れる、そんな道路を整備してほしい、また現在のスーパーや店舗をもとに生活に必要な店、雑貨屋さんやボタン、糸などを売っている手芸店、また文房具店など誘致してほしい、このような声が聞かれます。昨日も商工会の主催でNPO法人トムネットからの講師でシンポジウムがありました。私も参加させていただきましたが、本当に住民参加のまちづくり、これが大切だと思います。今アルプラザが出された後、人の流れが変わってきたことが本当に大きな東商店街衰退の一つの原因であると思います。また、高齢化している地域を隣接することも考えに入れたまちづくりが求められています。西側の開発、それによって西住宅の方への電波障害や路上駐車の問題、車の通り抜けなど、このようなことへの大変さ、問題点も多く見られます。ぜひ住民と一緒にまちづくりの審議会をつくっていただきたいと思います。その点に立って三つのことを提案したいと思います。

 一つ目は住宅街に接した商店を持つ地域であるだけに、自分の住んでいるところから歩いて買物ができるライフエリア構想、生活圏構想、これが必要ではないでしょうか。市としてはどうお考えでしょうか。2番目には安心、安全に買物ができるバリアフリーのまちづくり、これが必要だと思います。これは昨年の質問の中にも入れさせていただきましたが、安心して高齢者や障害者、そして子どもたちが買物できるように今の状況ではなっていません。買物している店の横を車が通り、自転車がその間を通っていきます。大変危険です。ぜひこのような道路の整備とバリアフリーのまちづくり、これを目指していただきたいと思いますが、どうでしょうか。三つには空き店舗支援対策、これを重点的に取り組み、にぎわいのある商店街を取り戻す施策がどうしても急がれるのではないでしょうか。大きなまちづくりの開発の問題、整備の問題、これと同時に並行してもこの空き店舗対策はやっていけるのではないでしょう。子ども支援センターや老人交流広場など、またそこでの展示などを行い、それに支援している市もあります。ぜひこのような市独自の取り組み、これを重視して、また国、府からの予算、これをも巻き込むようなまちづくりについての市の基本構想をぜひお聞かせ願いたいと思います。以上3点について質問いたします。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 日本共産党京田辺市議会議員団、増富理津子議員の一般質問にお答えいたします。私の方からは、介護保険制度と支援費制度、それと近鉄新田辺駅東側地区のまちづくりについての?番についてお答えをしたいというふうに思います。

 まず1点目の介護保険制度について2点のご質問をいただいております。制度導入後の利用状況やサービスの基盤整備、ヘルパーの労働状況などを踏まえ分析と今後の課題についてどのように考えているのか、社会保障審議会で出された意見書に対する基本的な考え方ということでございますが、平成12年に介護保険が導入されて4年が経過し、市民の中にも介護保険が徐々に浸透していると認識いたしております。現在、介護認定を受けておられる方は65歳以上の高齢者の15.7%に達しており毎年増加をしております。サービスを受けておられる方はそのうちの7割ぐらいで、施設と在宅の割合は約2対8となっております。またサービス基盤整備につきましては、ほとんど計画どおりに進んでおりますが、グループホームにつきましては現在整備中でございます。京田辺市につきましては、現在のところ全国に比べて施設入所の割合が低く在宅が多いという介護保険が目指す望ましい形になっております。また必要な方がサービスを受け、むだのないプランが立てられていることから、給付費の上昇率が低く保険料の上昇も抑えられているというふうに考えております。現在のところ京田辺市としての課題は特にありませんが、今後ますます高齢化が進み認定者が増えることが予想されますので、高齢者保健福祉計画に基づき事業を着実に実施をしてまいりたいというふうに考えております。社会保障審議会の意見書につきましては、見直しに向けてのさまざまな課題を慎重に論議していただきたいというふうに考えております。

 それから2番目の支援費制度についてということで、支援費制度が導入されて1年が経ったと、今後の課題についてどのように考えているのか。2点目の介護保険制度との統合問題が論議されているが、市長の基本的な考えを問うというご質問でございますが、支援費制度のもとでは、従来の措置制度と比べ家事援助を中心にサービスの利用が大幅に伸びるなど制度が徐々に定着しつつありますが、障害者のニーズに合った支援体制のさらなる整備が最大の課題であると認識しており、今後も施設整備への支援や事業者の確保、ケアマネジメントの制度化など環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

 介護保険制度との統合問題につきましては、現在国の社会保障審議会において議論がなされているところでございますが、サービスの利用実態を踏まえた上で両制度の財源見通しも含め将来を見据えた障害者への支援策と高齢者介護のあり方について慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えております。

 それから(3)番の近鉄新田辺駅東側地区のまちづくりについて?番の安心、安全に買物ができるバリアフリーのまちづくりが必要であるがどうかというご質問でございますが、本市におきましては、高齢者や障害者の皆さんに安心して生活を送っていただくようバリアフリーによる社会参加の促進を障害者基本計画の重点施策の一つに掲げ、新田辺駅並びに松井山手駅周辺を福祉のまちモデル地区に指定し、公共施設等のバリアフリー化はもちろん区域内における商店等のバリアフリー化を伴う改修に対しまして一定の補助金を交付する制度を設けております。これまでにも新田辺駅前の店舗がこの制度を利用し出入口や店内の段差を解消されておりますが、今後もバリアフリー化を伴う改修への補助制度をより多くの事業者に活用いただくよう制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 増富理津子議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは(3)の近鉄新田辺駅東側地区のまちづくりについての?住宅街に接した商店街を持つ地域であるだけに、自分の住んでいるところから歩いて買物ができるライフエリア構想が必要であるがどうかという質問でございますけれども、本市では、本年度新田辺駅東側地区における都市計画道路などの整備について当該地区に関係する方々を対象にまちづくりについてのアンケート調査を実施をいたしました。この調査でいただきましたご意見を反映させながらバリアフリーを前提とした安全かつ快適な駅前と道路の整備を目指し地域活性化を視野に入れた事業計画を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは増富理津子議員の一般質問にお答えいたしたいと思います。3点目の近鉄新田辺東側地区のまちづくりについての?の空き店舗対策支援などに取り組み、商店街を取り戻す施策が必要であるがどうかといういうことをお答えいたします。

 商店街の空き店舗化は、全国的に問題になっているところで本商店街においても経営者の高齢化や新田辺西側に時代のニーズに合わせた新たな商業施設の進出により空き店舗が増えたものと考えられます。市といたしましても、近鉄新田辺東商店街協同組合が実施される商店街施設の設置事業に対する補助を実施するなど支援を行っていますが、今後も同組合が既存補助制度等を活用したまちづくりをされる事業には商工会と連携をとりながら支援を行ってまいりたく考えています。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 増富議員の一般質問にお答えします。

 今、河村部長の方から答弁させていただいたと思うんですけれども、重なるかもわかりませけど私の方から社会保障審議会に出された意見書についての意見ということで申し上げたいと思います。いろんな三つの項目で見直し等も含めて論議をされております。その中で議員もおっしゃいましたように要支援、要介護1程度の方が非常に多いということを見る中で、総合的な介護予防システムを確立することが必要であるということが言われております。私はこのことは非常に大事なことであって、いわゆる3、4、5と上っていかないように、いわゆる軽度でおさまる、あるいはそこから脱却してよくなっていくというようなことが非常に大事だというふうに思っております。

 それから2番目で制度の見直しの具体的なことにも言及されておられますけれども、ケアマネジャーの大事さということも言っておられますし、それから専門性を重視した人材の育成ということにも力点を置いておられるということと、それからあと被保険者いわゆる受給者の範囲、いわゆる年齢の問題にも言及をされておられますけれども、いずれにいたしましてもどのものにいたしましても、これからますますしっかりとした議論をしていただいて、ベストな方向でもって変更するなら変更していくということが大事でなかろうかというふうに思っております。

 それからもう1点、介護と支援費の統合についてでございますけれども、私は支援費ができましてまだ1年半足らずということもございます。いろいろ我々もやっておりますし、まだまだ十分とは思っておりません。時期、一言で言うとまだ早い、もっともっと双方が研究をしていく必要があるんじゃなかろうかというふうに思っておるところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 6番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 既に答弁していただいたのに対して再度の質問をさせていただきたいと思います。介護保険制度導入後、京田辺では4年間の間で課題がないという今の状況であるということを部長の方から答弁していただきましたが、私は今現実に介護保険、先ほども言いましたような保険料との関係、そして介護がたとえば1万5,000円以下の方からも今介護保険料というのを利用料、介護保険料、減免はありますが、それが十分に活用されていない中で、現実にその方たちが利用したいけれどもできないというような状況が生まれていたり、また施設入所の方々の中にも負担が大変重くて、先ほどの次の見直しとの関係もありますが、これ以上上げられたらもう入っていけないというようなね、状況が一方である。またヘルパーさんの労働条件の中から見ましても、たとえば相手のところへ行く交通費の保障がない問題や、時間的な給付されない問題や、また事務処理的なところへの給付もない問題などそういう問題もいろいろはらんでいると思います。そのような一つ一つの問題、そして何よりも先ほど言いました介護保険の施設入所の部分での養護老人ホームの増設というのが必要ではないかということは老人福祉計画の中でも出されているにもかかわらず、それだけの認定の状況、それをサービスの設定という形で19年度まで出されていると思うんですが、先ほども言いましたように15年度104人の方がこの中で利用されていて、まだ40名の待機があるというのから見ましても、どのようにそのことについてもお考えになるのかということです。

 それともう一つ、市長の方からのお答えの中で私は要介護1、要支援の方の部分で確かに軽度の方が予防することによって改善される部分というのはあると思いますが、今その方たちが本当に十分それが利用できているのかということをもう一度見ていただきたいと思います。たとえば1週間ある中で1回のヘルパーのサービスを受けていらっしゃいます。そうしたらあとの7日間というのは自分でどうしようもないから買物に行ったり、精いっぱいその中で生活していらっしゃる。そして1回のヘルパーさんによってほっとした。ほっとしてその日1日お願いできることができる、そのような生活を実際に行われている多くの方々がいます。それでいてその予防が中心というふうになるんでしょうか。やっぱり私は今の制度の中で一番たとえば軽度の要介護者が少しでも暮らしが楽になるようにこのような介護保険制度というのがね、4年前につくられたと思うんですけれども、その一番すそ野が広がり、一番介護保険の意味というかそれが充実されてきたのが私は要支援、要介護の部分だと思うんです。そこの部分が一番多くなってお金が一番要る。だからこれを少しずつ削っていこうじゃないかというような形で思われます。たとえば新予防給付の中に盛り込まれてます今現実に予防のためのリハビリの教室やらいろんな教室が保健予防課でやられていると思うんですけれども、そういうものも保険適用になっていくのかというふうなことも考えられるのではないかと思うんです。予防給付の中で出されている中で筋力トレーニングとかいうふうに書かれていますが、もちろんそのための専門家の配置というのは必要なんですが、65歳以上、70歳以上の方が多く利用されていると思うんですが、ここでの筋力トレーニングというのを予防給付という形で導入される、そして今までのそういう介護されている介護給付が削られていく、このことについてはやはり問題があるのではないかというふうに思います。ぜひこれはもっと審議されてということですが、今審議会の意見書というものが出された限りは、それでやはり提案がされていくわけです。導入されていく方向があるわけですが、それについてじゃ京田辺ではそのような、たとえば週1回のヘルパーさん、それまでも外す方向が出されるのかどうか、その辺のお考えをお聞かせ願いたい思います。

 あと支援費のことについてお聞きします。支援費制度、文教委員会などでも討議の中で出されています支援センターの件についてお聞きしたいんですが、生活支援センター、今広域であるということで八幡にあるということをお聞かせしていただいていますが、八幡にあると。やっぱり各自治体にあってこそ本当に生活に密着した相談が受けれたり支援ができるのではないかと。今その肩がわりを福祉の方でされているのじゃないかということも含めて、支援センターをぜひ京田辺の中に早急につくっていただきたい。相談しに行くということ自身、またどういう、これから広域だということで施設が充実されていくと思いますが、そのときでもやはりここでの支援センターというのが自治体にあるということは大きいと思います。ぜひそれをお願いしたいと思います。

 それともう一つは障害児童のガイドヘルパー、ガイヘルの制度をね、入れてほしいということで今回補正予算の方にも少しその分が追加されてるようなんですが、そのことについて導入きちっとできるようになるのか、どういう状況なのかをもう一度お聞きしたいと思います。

 それと支援費制度の統合問題は、私も市長と同じで早急だと思います。急に出てきた。財政面からの問題が大きいのだろうかというふうに統合の部分では介護保険制度と支援費制度の統合というのは大きいんではないかというふうに国の方ではそういうことではないかというふうに思います。それに絡んでここの、たとえばそれが導入された場合、上限問題というのが必ず起こってくると思います。障害者の方の上限問題というのについて、またどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。

 それと田辺の東地区のまちづくりについての件です。住宅街に面した商店街を持つ地域だけにということで、ぜひ住民を巻き込んだ一緒に参加した審議会等をつくっていただきたいということをお願いしたいんですが、それについてはどういうふうなお考えなのかお聞かせ願いたいのと、あと西の方の開発の中でいろんな、今だと車の通り抜けが非常に危ない問題等、また路上駐車の問題等が出ていますが、そういう問題についても東の地域で今度開発の中でそういうことが本当に起こらないようなものにしていただきたいということで、西の状況などもつかんでいらっしゃったらお聞きしたいと思います。

 それとバリアフリーの件についてなんですけれども、バリアフリーのまちづくりということでは前回の質問の中でも、もちろん店への支援というのはその中でもお聞きしたんですけれども、支援をして補助を出して入りやすいようなバリアフリーの店、お聞きしたんですけれども、私が言っているのは道路とか駅からの下りてくる道のところに車いすでは通れない状況が今あるというような状況なども前回のときは詳しくそこでお話しして、それ柵がしてあるわけですが、柵の取り外しや、たとえば横断歩道の移動とかいうことを考えられないかということで検討しますということをいただいてたと思うんですけれども、それへのことなども含めて今すぐできるバリアフリーの状況、少しでも道が車と一緒に自転車、そしてベビーカーとか高齢者の方が歩いていらっしゃるとかいう状況をね、緩和するためにできないのか。前は時間的な、たとえば一定時間の制限をつけるとか、車の。そういうことも提案したんですが、それぞれの商店の方たちとの対話ということを言われていますが、ぜひそこの商店街の組合もありますし、商工会もあることですので、ぜひそこの検討をしていただきたいと、市の方から。そういうふうに思います。

 それと空き店舗対策、これは商店の方がすると支援しますよということで言われていますが、私は市の方が積極的にそういう空き店舗対策をするべきではないかというふうに思います。活性化、もちろん東地域のアンケートなどをされた中にも出てくるとは思いますが、そういう交流の場所というのがやっぱり必要、交流やらそういう文化的なものを入れていくことも必要だと思います。ぜひ市の対策としてね、そういうことを柔軟に考えていったらどうかということをもう一度提案させていただきまして再質問にします。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 増富理津子議員の再質問にお答えいたします。

 まず介護保険制度についてのご質問でございますけれども、いろいろたくさんおっしゃっていただいたんですが、まず初めに利用料、介護保険料の減免の関係でございますけれども、これは現在市独自の制度を行っております。したがいまして今のところそういった拡大については考えておらないところでございます。ただ低所得者に対する対策、これは当然国の制度でございますので、市長会なりあるいは福祉事務所長連絡会等を通じまして国の方には要望いたしておるところでございます。

 それと施設入所の関係につきましては、これまで高齢者保健福祉計画に沿って整備を進めてきたという経過がございます。現在その見直しをさらに進めておるわけでございますが、現在のところ増設等については考えておらないということでございます。

 それからヘルパーの条件ということでございますが、これにつきましては国の制度、基準に基づきまして実施をいたしておりますので、今後もそれに沿って行っていきたい、このように考えております。

 それから要介護、要支援の関係で予算を削るということに問題があるのではないかというご質問があったわけでございますが、当然介護給付の占める割合が非常に多いということは確かでございます。したがいまして、この要介護、要支援の方々をそれ以上の介護度を防ぐためにどのような対策をしていくかということは、これはもうこれからの大きな課題でございます。したがいまして当然地域全体でそういったケアシステムをどうしていくのか、こういったことも今後検討していくことになるわけでございますが、現在18年度の見直し、高齢者保健福祉計画の見直しを現在進めておりますので、そういった状況の中で十分把握しながら見直しを行っていきたい、このように考えております。

 それから支援費制度の関係でございますけれども、生活支援センターを京田辺市にということでございます。現在八幡の方で行っていただいておりますが、現在介護保険と支援費の統合ということで今議論されておるわけでございます。そういった中で今後どうなるかわかりませんが、そういった状況を十分見据えながら研究していきたい、このように考えております。

 それからガイドヘルパーの導入につきましては、現在五つの事務所で行っていただいております。16年の7月から行っていただいておりますが、対象者は現在7名おられるということでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 増富理津子議員の再質問にお答えいたします。

 (3)番の近鉄新田辺駅東側地区のまちづくりについてでございますけれども、この当該地区に関しましての審議会の設置は考えているのかどうかということでございましたけれども、先ほど申し上げましたようにアンケート調査を実施いたしましたので、これを取りまとめの上ですね、いずれ当該地区の土地所有者の方、また営業されている方等々にですね、このアンケート結果を開示しながら、今後どのようにですね、この地区の開発について考えておられるのかということも含めてですね、当然市との間で話し合いの場を持つ必要があるというふうに考えております。この審議会等の設置につきましては、この中でですね、関係者の皆さんのご意見を伺った中で審議会の設置が必要なのかどうか、設置するとしたらどういうメンバーが入るのか、こういったことも含めてですね、調整をしていきたいというふうに考えております。

 それと現在の交通事情について触れられましたけれども、不法駐車等ございまして非常に交通問題の上で歩行者等の通行がしにくいという状況は把握をしております。これにつきましては当面はですね、こういった不法駐車等の取り締まりという形での解決しかないと思いますけれども、今後の東側の地区の都市計画道路の整備等も含めまして、具体的に申し上げますと東側に駅前広場をつくるとかですね、こういったことも計画の中に含まれておりますので、今後こういった交通問題も含めた中でですね、総合的に東側、近鉄駅東側の開発についてどういった形で整備をするのかといったとこも含めながらですね、地域の方々の意見を十分に取り入れた中で事業計画を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 増富議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 3番目の空き店舗対策はということでございますが、まず空き店舗につきましてもそうですけれども、まず商店街の活性化を図っていかなければならないという観点の中からやはりまちづくりに対してはソフト面、またハード面の両面のやっぱり整備が必要であると考えます。ソフト面では東商店街事業協同組合が魅力ある商店街まちづくり事業を活用して商店街サービスセンターを設置され、高齢化に備えたサービスや憩いの場づくりなど新しい商店街づくりを試みられてきたわけですけども、またハード面については今回実施したアンケート等の結果を踏まえた中で集客力のある地域づくりの商店街づくりを考えていきたいと思っています。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 6番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 要望に最後なります。先ほどの答弁の中でもありました予防の大事さということを言われました。私もそこでは一緒です、予防自体は大事だと思うんですけど、たとえば要支援や要介護の方々が保険制度が始まってから今の介護の中でたとえば状態が改善しないで要介護の状態が悪化しているというようなことがね、たとえば具体的にそういうことがあるのか、また年を取るにつれてやっぱり要介護度が幾ら頑張ってても進むということは、これはあることなんですよね、病気との関係でも。そういう避けがたい面ももちろんあるわけで、今私はどういう人が悪化していったのか、そしてその原因がどういうものだったのかということがね、そういう調査が何も行われないで介護給付の対象からそれを外して予防給付にしてしまうということに対して問題があるのではないかというふうに思っているんです。今、市の方でやられている予防のリハビリ教室ですか、予防、地域に出向いていってやってくれてはるようなね、そういうものとか療育生き生き何とか予防のね、そういう療育のそういうようなんをやってもらっていること自身で、たとえばすごくそれがね、改善されたというのは、それは社会保障の中とかいうことで健康づくりの面でそれが進められている今のことというのはすごく大事だと思うんです。それを予防していく。それを保険の方へ、どうして保険給付にするのかということに問題があるというふうに思っています。ぜひもちろんまだきちっとした形で、意見書の段階ですが、たとえば予防給付に回って今までの予防をやっていらっしゃったことがね、なくなっていくのかということも含んで、ぜひそこのところは検討していただきたいというふうに思います。

 あともう一つは、たとえばホテルコスト、先ほど言いました施設内での食費や光熱費、こういうものの中でこの介護保険制度が始まる前に措置されていた人たちに対する措置制度というのの中であったのが減額制度、それが5年でちょうど切れていくという中で、ちょうど見直しと私は一緒の時期に来るんで、今のたとえば先ほどの5万円から10万円出てたのが、もっと減額されている人たちももちろん入ってくるわけですから、その制度が切られる、そういうときに対しても本当に市として、じゃその人たちが毎年高齢化して人数というのは減っていってると思うんです、わずかずつですが。その人たちに対してやっぱりそこで本当に安心して最後まで住めるような状況というのをホテルコストやもちろんその減額制度が切られたときでも対応できるようなね、手だて、施策をぜひ打っていただきたいというふうに思います。

 あとまちづくりの件なんですけれども、何回も言っているんですけれども、バリアフリーの問題というのは道路の今部長が言うてはった、というのはもちろんまちづくりの構想の中で大きくは解決していく問題かもしれないですけど、それができるまでに本当に手を打てることがないのかというのをもう一度よく見てほしいし、声を聞いてほしいし調査もしていただきたいんです。歩いて大変混雑しているのをね、路上駐車いうのは駅前の真ん中の筋でも大変ですし、縦の筋でも非常に大変なね、危ない状況が生まれているというのをもう一度見ていただきたいのと、何よりも駅との間にせっかく傾斜をつけてそういうふうな形で上がれるように、ベビーカーや車いすが、入口になっているのに車止めで行けなくなっている。ああいうのは本当に見たらすぐわかることですしね。何であれを長く外さないのか、前の中では銀行の土地、近鉄の土地とか言われてますが、あこは通路でもあるわけですし、そういうお話し合いをもしするならばしていただきたいというふうに具体的な部分ではそういうふうにすぐ打てる手を打っていただきたいというふうに思います。

 あと空き店舗対策のことで、ぜひ先ほども言いましたいろんな利用の仕方がありますし、それに少し手を加えるようなことに対しての補助とかいうのも出ると思うんですが、そういうなのをほかの自治体でもいろいろやってますので、ぜひ研究していただいて、それをたとえばその地域の商店街の方にこういうなんやってどうやろ、こっち側活性化させるためにというようなね、話し合いの場をぜひ持っていただきたいし、たとえば前の組合のセンターに使っていらっしゃった上を、下のところが空きになって広場、広場というか勝手に入って休めるような場所をつくっていらっしゃいましたよね。そこのところも今はセンターを維持できないいうことで閉鎖している状況があります。そこに確かにただ単に開けてて戸も閉まらない状態だったんで、シャッターしか下りないようなお金をかけれない状態だと寒くなれば入れないし、またそこへ中学生とかがたむろしたらいけないということでね、やっぱりそういうきちっとした交流ができるような場所を確保していくとか、そういうようなんを市としてもきちっとそれを把握して今どういう状態になっているのか。また私はそういう意味ではそこをそういう交流の場と同時にたとえばかんなびですか、あの図書館のところのあこの展示するところかんなびギャラリー、あこももう1年先もいっぱいなんですよね、予約も何も。そういうようなものをたとえば東の空き店舗のところへね、つくろうというふうな考えはね、いろんなやり方があると思うんです。ぜひ市民の方たちが使えるものをね、もう一度市として施策として考えていただきたいということを要望しておきます。



○小林弘議長 これで増富理津子議員の質問を終わります。

 この際休憩いたします。



△休憩 午前11時40分



△再開 午後1時30分



○小林弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告順位10番、山下勝一議員。



◆山下勝一議員 自由民主党京田辺市議員団の山下勝一でございます。本定例会で行われてまいりました一般質問最後の質問者として、これから質問させていただきますが、皆さん方、大変お疲れのこととは存じますが、暫時おつき合いのほどをよろしくお願いいたします。質問に先立ち一言申し上げます。本市議会では議員の不祥事により前期に続き今期も辞職勧告決議が行われ、議会に対する市民の信頼は大きく失墜し、著しく議会不信を招いているところであります。議会が民意をくみ行った辞職勧告決議が残念ながら日を経るに従って忘れられようとしています。辞職勧告を受けた議員は改めて議会決議の重さを認識されるとともに市民の信託を裏切り、議会の権威を失ったみずからの行為を認識され、潔く身を処せられることを強く望むところであります。

 それでは先に通告いたしております数点についてお尋ねいたしますが、理事者の的確なるご答弁をお願いし質問に入ります。まず最初に本市職員の人材育成についてお尋ねいたします。地方分権の進展により自治体においては自己決定、自己責任のもとで自主的、自立的な行政を推進することが求められてきています。住民ニーズの多様化、高度化する中で高度情報化への対応など自治体を取り巻く環境が目まぐるしく変化してきているのが現状であると思われます。地方公務員の人材育成については2002年4月の分権改革一括法の施行をまつまでもなく、地方分権推進委員会が平成8年12月に総理に提出された第1勧告及び平成9年7月に出された第2次勧告でも再度取り上げられています。当時の自治省もこの課題に積極的に取り組まれ、平成8年12月に地方公共団体職員の人材育成、分権時代の人材育成戦略としてまとめられ報告されたところであります。このような状況のもと、平成10年2月以降に人材育成基本方針を策定された自治体が多くなってきています。平成16年7月現在、全国で人材育成基本方針を定められた自治体は都道府県で42、政令指定都市では10市、東京の特別区で16区、市町村では1,033に及んでいます。各自治体が策定された基本方針を見てみますと、概して従来の中央集権型行政システムを改め、住民との協働により地域の課題をみずから考え解決していくことのできる政策自治体へと脱皮することが求められ、このような状況に対応して自治体が分権改革の受け皿として機能するためには、現実に自治体行政を担う職員一人ひとりがその能力、特に政策形成能力を高め、その力を十分に発揮していくことが必要であり、そのための人材育成が急務であるとの共通認識が示されているように見受けられるところであります。今後の自治体運営は地域に関する行政を主体的に担い、企画、立案、調整、実施などを一貫して処理していかなければならないことになります。自治体がこのような役割を果たしていく上で特に重要となってくるのが職員が一定の政策目標を立て、それを実現するために必要な枠組み、仕組みをつくり上げる上で必要とされる政策形成能力と組織がその目的に沿って的確に機能するように運営し、調整していく上で必要とされる管理能力を備えた人材であると思われます。

 また年々厳しさを増している国と地方の財政状況を背景に行財政改革の推進も求められています。総務省が示された16年度の予算編成の基本的な考え方を示された文書に職員の人材育成に対する地方財政措置として自己啓発、職場研修の推進等に対する支援を引き続き行うこととしているので、その適切な活用を図られるとともに人材育成に関する基本方針の策定及びその着実な推進に取り組まれたい、さらに分権化社会に向けた公務の能率的運営の推進を目指して新たに人事評価システムの導入が必要であることから、いまだ具体的な検討段階に至っていない地方団体においては、公正かつ客観的な人事評価システムの構築に向けた検討に着手されたい。また具体的な検討に着手されている団体にあっては、能力、実績を重視した新しい人事制度への円滑な移行を実現するため評価の試行に速やかに取り組まれたい、このように指摘されています。このような状況の中で地方分権時代にふさわしい自覚と責任を持った自立した職員を分権時代に突入した現在、さらには今後の自治体運営に対しても求められるものと思います。限られた財源を最大限活用し、行政サービスの向上を図るためにも、また新たな時代への対応をするため職員おのおのの職務に対する意識改革並びに将来に備えた人材育成が喫緊の課題となっていると考えます。

 また本市においては昭和40年代前半から住宅開発が行われたことにより急速な都市化の進展をもたらし急激な人口増加となり、その行政需要にこたえるため一定期間年次ごとに多数の職員採用が行われたところであります。その当時採用された職員の方々が現在、市行政の中核を担う管理職の地位にあるのが大半であると思われます。いわゆる団塊の世代と言われる方々でありますが、この方々が定年退職の時期を間もなく迎えることになります。したがいまして五、六年先には現在管理職として在職されている職員の方々大半が退職されることになり、新たに管理職に就任する要員を今から育成することも重要な課題であると考えます。ただいまるる述べてまいりました行政運営に従事する職員に関する課題などを考えてみますと、本市においても早期に人材育成基本方針を策定し、この方針に沿った実施計画などを立て分権時代に応じた行政運営に対処し市民ニーズにこたえるサービスを提供すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせ願います。

 次に防災課題についてお尋ねいたします。近年、異常気象が起因と思われます集中豪雨が日本各地で発生し、豪雨による河川のはんらんや土砂崩れ、土石流などにより洪水災害、また土砂災害に遭われた地方においてはその被害も甚大で、かつ多くの被災者が出ていることは皆さんよくご承知のことと思います。また本年は台風の発生も多く、特に日本に上陸した台風が正確な記録を取り始めた1951年以降、昨年までは1990年と1993年の6個が最高でありましたが、本年は過日襲来した台風18号により1年間に7個目と過去の記録を更新したことになっています。台風や集中豪雨による被害も新潟県、福井県、九州各地、四国、瀬戸内海沿岸、東北、北海道と全国にまたがり大きな被害が発生し、洪水、土砂災害や高潮により多くの方が犠牲となられています。またこの災害がもたらしたものは、人的な被害だけでなく建物や農産物にも大きな被害を与えています。自然災害は風水害によるものだけでなく、来年1月には発生以来10年目を迎えることになります阪神・淡路大震災や毎年9月1日を防災の日として記録にとどめられている1923年の9月1日に発生し約14万人の死者、行方不明者を出した関東大震災に象徴されるように地震による災害もあります。特に昨今は近い将来発生すると予想されています東南海地震や南海地震に備え、政府をはじめ大きな被害が予想される自治体でも震災対策に鋭意取り組まれているところであります。本市においても市民を災害から守るため災害対策に積極的に取り組まれ京田辺市地域防災計画を立てられ、その災害の種別ごとに対応するため風水害等対策編、地震対策編、事故対策編としてまとめられ整備に努められています。

 自然災害はいつどこで発生するか全く予測できないのが現状であります。その原因となる台風や集中豪雨、地震などを未然に防ぐことは不可能であります。特に地震の発生については予知することも難しく、地震が起こる日時を特定することは全くできない状況にありますが、風水害等については気象庁が出す情報収集などにより被害を少なくするための対策、すなわち減災対策を講じることは可能であると思われます。そのためには災害時に対応する初動体制を確立していく必要があるのではないかと思われます。先月23日に京都府が市町村の防災担当者等を集め大水害が起きた際の初動対応などについての会議が開かれたと新聞報道されています。その際の会議の中でことしの夏、新潟や福井などで起きた水害の実例をもとに住民の生命にかかわる避難勧告などを確実に伝える体制づくりや自治体間の連携のあり方などについて種々説明があったと伝えられています。今、市民がまちづくりの中で最も求めているのは安心、安全に暮らせる環境ではないかと思われます。多くの市民が求める安心、安全なまちづくりのためには災害に備えた施策が重要でありますが、防災は行政の対応だけで解決するものではなく、市民個々や地域、各種機関などが互いに連携し、課題を共有することで最大の効果を発揮するものと考えます。幸いにも本市では近年、大きな災害もなく日々平穏な暮らしができていますが、いつ起こるかわからない災害に対する備えを怠ることはできないところであります。本市においては、災害に備えるため平成11年、12年の2年間の継続事業として事業費1億6,500万円を投入し地域防災無線事業が行われ整備されたところでありますが、この防災無線の活用についていささか不安を覚える点がありますので、防災無線の活用を中心に3点についてお尋ねいたします。

 まず1点目は庁内や避難場所に指定されている公の施設や地域の公民館に設置された防災無線を有効適切に管理運用するためには他市で設けられている地域防災無線管理運用規程などを本市においてもぜひ設ける必要があると考えますが、市のお考えをお聞かせ願います。また毎年2回各所に配備された防災無線の端末機器の点検が行われていますが、特に地域の公民館などに設置された機器の点検の際には、地域によっては毎年管理者がかわることがあると考えられます。したがいまして地域に配備された防災無線の使用方法もわからないといった事例が生じてきています。点検時に地域の管理者に立ち会いを求めることにより、点検業者に使用方法等について教わることも可能となることや、実際に使って市との連絡を行うことにより機器の取り扱いがより認知されることになると考えますが、市のお考えをお聞かせ願います。

 2点目は京田辺市地域防災計画に災害発生が予測される場合、市庁舎内に警戒本部が設置されることになってます。その警戒体制の動員要員はすべて市の職員になっていますが、災害防止は先ほども述べましたとおり行政だけで行えるものではなく、地域や住民との連携も必要と考えます。したがいまして、たとえば警戒体制の2号配備の際に、災害の発生が予測される地域の市政協力員または当該地区の防災担当者に防災無線を配備された公民館などに災害に備え待機の出動要請を行うことにより初期対応で重要な避難勧告や避難誘導が円滑に進められるのではないかと考えられます。このことにより新潟での水害発生の際に問題とされました避難勧告の遅れなどを招かないと思われます。また待機の際に防災無線を使用されることにより防災無線の活用につながると考えますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 3点目は現在隔年行われています現地対応として行われている防災訓練は、一定の場所を会場として行われていますが、参加者は毎回同様のメンバーであると思われ、市民の関心も少なく訓練が形骸化しているのではないかと思われます。訓練の方法などを再考してはと考えます。たとえば洪水被害の発生が予測できる地域で洪水を想定した実践型の訓練を行い、地域住民の避難場所への誘導などを行うことにより災害発生時に市民が実際対応する訓練となるのではないかと考えられます。また図上訓練の際にも各区、自治会とも防災無線を使った訓練を行うことにより防災無線の活用につながると思われますが、市のお考えをお聞かせ願います。

 最後の質問になりますが、下水道事業の公営企業化についてお尋ねいたします。本市の公共下水道事業は、鋭意積極的に事業を進められていることから管路整備も順調に推移し、本市の下水道事業の進捗率は15年度末で区域内の人口普及率が88.25%、また供用開始された区域の水洗化率が88.18%になっていると聞かされています。本市下水道区域内すべての管路整備を終えるにはあと七、八年の期間を要するのではないかと思われますが、京都府下の他市町の公共下水道普及率に比べますと本市は比較的上位に位置しているのではないかと思われます。

 現在水道部事務所の新築工事が行われていますが、本年10月には工事が完成し来年1月から新しい事務所で水道事業の業務並びに下水道事業の業務が行われる予定と聞かされています。下水道事業は、水道事業と料金収納体系などを通じ互いに密接な関係にあるのではないかと考えられ、同一事務所内での業務遂行は効率的で適切であると思われます。しかし同一事務所で業務が行われます両事業を会計面から見てみますと、水道事業は独立採算の企業体系で行われていますが、下水道事業においては公共下水道事業特別会計で行われています。下水道事業本来の目的から考えますと、水道事業と同様需要と供給をかんがみた企業会計で対処されることが望まれるところでありますが、現時点では資本投入の面などを考えますと、一般財源からの繰り入れも必要となり直ちに公営企業への移行は課題も多くあると思われます。下水道事業の公営企業化を目指すことは、今自治体行政に求められている行政改革にもつながり、より効率的な職員の配置や事務効率の向上を図ることができると考えられることや、採算性を考慮した会計を行うことにより職員の意識改革にもつながると考えられます。以上の点を考えてみますと、今回行われます事務所移転を契機として、将来的な構想として下水道事業の公営企業化を目指すべきではないかと考えます。そのためには公営企業化への目標を持った取り組みを進めていくことが必要と考えますが、市はどのようにお考えかお聞かせ願います。

 以上で私の1回目の質問といたしますが、最初にお願いいたしましたとおり明確なご答弁をお願いし終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 自由民主党京田辺市市議団、山下勝一議員の一般質問にお答えいたします。

 大きな1番目の職員の人材育成についてでございますが、分権型社会にふさわしい新たな自治体運営を進めていくためには、その組織の担い手である職員の意識改革と人材育成を効果的に推進していかなければならないと考えております。今日の自治体職員においては、市民ニーズを敏感にとらえ、それを解決するための施策をみずからが考え、コスト意識を持ち合わせながら効率的に進めていくための能力を身につけることが求められていると言えます。こうした職員の育成に向け、これまでも各種の研修を通じてその資質の向上や能力開発に努めてきたところですが、新たな社会に対応できる人材育成を計画的に進めていくためには人材育成基本方針などを作成し、そのあるべき方向性を示していくことが非常に重要であると考えており、本市において求められる職員像の具体的な議論を通じてその取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 自由民主党京田辺市議団、山下勝一議員の一般質問にお答えさせていただきます。

 山下議員からは防災課題について3点の質問をいただきました。まず1点目の公民館などに設置された防災無線を有効に管理運用するために地域防災無線運用管理規程などを設ける必要があるのではないか、また毎年行われている防災無線の点検の際に地域の管理者も立ち会わせることによって使用方法などの認知が進むのではないかの件につきましては、まず地域防災無線運用管理規程の制定につきましては、防災無線を的確、有効に運用していく上でどうしても必要であると考えますので、できるだけ早い時期に内容などを十分検討いたしまして整備していきたく考えております。また防災無線機器の点検につきましても区、自治会長に連絡の上立ち会いをお願いして実施しているところではありますが、今後はより多くの人に参加をしていただく方向で実施するようにしていきたく考えております。またあわせて地域ごとに無線機の取り扱い方の説明会を実施していきたく考えております。

 次に2点目の京田辺市地域防災計画の2号配備の際に、災害の発生が予想される地域の市政協力員や地域防災担当者にも防災無線が配備された公民館などに待機させるなど市と地元が一体となった体制をとることによって初期活動がスムーズにいくのではないかという件につきましては、現在災害対策本部への導入につきましては、初期の応急対策を行うために市関係職員で組織いたしております。各区、自治会へは情報連絡を行い、それぞれにおいて対応を願っているところでありますが、山下議員ご指摘のとおり災害時には市民及び地域の組織力と行政が一体となった防災体制の確立が重要であると考えます。このことから過日、各区、自治会に対し災害時における連絡体制の明確化と地域での役割分担を定めていただくよう文書で依頼させていただいたところであります。今後は公民館への待機とあわせて防災無線の活用を含め、より実効性のある防災体制の確立に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に3点目の防災訓練のあり方についてでありますが、本市の防災訓練は、地域防災計画に基づきまして毎年実施しており、各防災関係機関が一体となって訓練を実施することにより防災意識の高揚と実践的な実務の習熟を図ることを目的としています。ことしは10月1日に図上訓練の中で防災無線を使っての情報収集、伝達の体制を確立し、初動活動の習熟を図るため実施する予定であります。地域防災計画にも市民参加を念頭に置いた防災に強いまちづくりが基本理念として書かれていることから、防災訓練には積極的に市民の参加をいただき防災に対する認識を深めていただく必要があります。なお次年度以降においては各区、自治会の方々にも参加していただくような訓練について研究してまいりたいと考えております。以上であります。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 山本水道部長。



◎山本水道部長 自由民主党京田辺市議員団、山下勝一議員の一般質問のうち(3)の下水道事業の公営企業化について取り組みが必要と考えるがについての件につきまして私の方からお答えいたします。

 地方公営企業法の適用につきましては、公共下水道事業が一般行政との関連が深いことや経費の相当な部分を一般財源をもって賄っていることから各自治体の自主的な判断にゆだねられているところでございます。現在、この公営企業法を適用している自治体といたしましては、京都府内におきましては京都市と亀岡市の2市のみであり、全国的に見ましても平成15年3月末現在で96自治体ときわめて少ない状況でございます。本市の15年度の公共下水道事業会計におきましては、汚水処理に必要な1立方メートル当たりの価格、処理原価は減価償却費等を除いて150円、一方使用料総額に対する有収水量1立方メートル当たりの価格、使用料単価は90円となっております。この差額に整備事業に係る一般財源を加えますと、一般財源の繰出金は総額の40.1%という高い割合を占めている状況でございます。このような状況の中で直ちに公営企業化に向けた取り組みに入るのは無理があるのではないかと考えているところでございます。しかし下水道事業の効率的かつ能率的な運営を目指すためには、公営企業化が不可欠ではあると考えておりますので、移行に向けての課題について研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 13番、山下勝一議員。



◆山下勝一議員 ただいま1回目の質問に対して答弁をいただいたということで、再質問ということにならないかもわかりませんけれども、一応私の考え方として、最初にるる詳しく述べさせていただきましたのでこれ以上、あまり申し上げることはありませんけれども、基本的にやはり職員は京田辺市、これは京田辺市だけに限りませんけれども、自治体の中の資産として非常に大きなものが私はあると思います。資本的な要素、この資産をいかにうまく活用するかによってそのまちの活性化そういったものが大きく変わってきます。そのためにはやはり今現在求められている人材を育成していくことが必要であるといった点から私は今回質問をさせていただいたんですけれども、人材育成基本方針等にも取り組んでいきたいというお考え方なんですけれども、この計画を策定をされるに当たっては、できればコンサルタント等に委託するのでなく職員の手でみずからで行ってもらいたい。そのことによって職員それぞれの意識も変わってくる、そのように私は考えます。そういったことについてもしこの分についてお取り組みになっていただけるということですから、そういった点についても十分管理をしていただきたいと、このように思います。

 それから先ほども質問の中で述べさせていただいたんですけれども、やはりこの五、六年先から職員の大量退職というようなことが起こってきますね。そういったことにやはり行政はストップすることはできません。そういうことからスムーズな移行ができるように今から市の管理職等々を育成していく、このことは非常に私は重要だと、このようにも思っておりますので、その辺についても十分検討されたい、このように思っております。この分については答弁は求めませんけれども、そういった部分を十分お考えの上、対処していただきたいと思います。

 それから2点目の防災課題についてですけれども、管理運用規程ですか、これはすぐつくっていきたいということですから、これはもう当然のことですね。今までなかったんが不思議なくらい、逆にいえば。これは当然のこととしてやっていってもらうことが必要だと思います。それから先ほど防災無線の点検の際に、これ年に2回の義務づけということになってますね。立ち会いを求めているという話ありましたけれども、私が聞いているのは、そうでなく公民館ちょっと開けといてくれへんか、ちょっときょう点検に行かんなんさかい、こういう話を聞かされてます。それでは立ち会いをしているということになりません。しっかりその点は立ち会いをしてもらって、その中で実際点検をやっていくということでなければ業者がしっかりと点検したんかしてないのか、これもつかめないことになります。こういったことについては考えていってもらえるということですから、この辺については十分留意をされるようにお願いしておきます。

 それから2点目の災害時の2号配備の際の待機なんですけどね、これについては私は非常に必要だと思いますよ。そのように向けていって検討してみたいということなんですけれども、そのことによってやはり初動体制が早くできるということになりますから、そしてまたそれぞれ現在でしたら行政の市役所の庁舎内に設けられたこの中だけでの警戒本部という形になりますけれども、それぞれ災害が想定される地域の役員の方々にそういった体制に入っていただく、配備ということで入っていただくということになると、災害に対しての認知も当然進んできますし、そのことによってまた地域は地域なりにどういった体制で物事をやっていくかということも考えられる。地域は地域なりの取り組みの方法というのも考えられる、連絡体制についてもそのような形になると思います。ですからこの分については十分2号配備の際にはそれぞれの災害の形態にもよりますけれども、地震災害でこれは全くこういうようなことは予測はできませんからできないと思いますけれども、風水害等々についてはこの体制づくりは私は可能だと思いますから、そういった部分で取り組んでもらいたいと思います。

 それと3点目の防災訓練なんですけれども、これはやはりその地域地域に合った訓練をやっていって、住民が一緒に訓練を行うという体制が私は非常に重要だという具合に思いますので、その件については再考していくということでございますので、そういった点も十分考えていってもらいたいと思います。これも別に答弁は求めません。

 それから最後の下水道事業の公営企業化についてなんですけれども、これ非常に私は今すぐやりなさいという話はしておりません。非常に現在の状況から考えたら、これは非常にすぐできるわけありませんからね、基本的には。やはり公営企業化をしていこうとすれば、それの資産調査いろんなものをしていかなければならん。これは少なくとも3年や4年かかります、当然のこととしてね。今取り組もうとしてもそれぐらいの期間は十分かかっていくと思います。しかし先ほどもこの本文の中でも申し上げたとおり、行政改革という部分やそうともとらえていきますと、やはりちょっと考えていかなければならない部分があるのと違うかなと。それでなおかつこの部分については本市よりもまだ普及率の低い市町村でも既にこういったことについて取り組んでいって考えてみようかという動きが出てきてますね。それはもうご承知やと思います。そういったことからこういったことについてはやはり期間を要することですから、その期間をまた遅れれば遅れるほど遅くなるということになりますから、この分についてはやはり積極的な対応が求められるのと違うかなと思います。しかしこれについては、先ほど部長の方からの答弁でありましたけれども、基本的には行政の方針やと、行政方針。ですからこれらについては本来的には理事者の判断ということに私はなるのではないかなと、このように思います。これもいろいろ研究してみたいということでございますので、今すぐまた答弁を求めたところでそれ以上のものは返ってこないという具合に私は思いますから、次の機会にこれはまた聞かせていただくということにさせていただきます。そういったことで今回2回目は一応全部答弁は求めませんけれども、あえて理事者の方から言っておきたいということがあったらそれは発言していただいても私は結構でございます。以上です。



○小林弘議長 ないようですので、これで山下勝一議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

 お諮りいたします。9月15日から9月28日までの14日間は委員会審査などのため休会いたしたいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 なお次回は9月29日午後1時30分から会議を開きますので議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。

             議長    小林 弘

             署名議員  青木綱次郎

             署名議員  松村博司