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京都府 京田辺市

平成16年  9月 定例会(第3回) 09月13日−03号




平成16年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−03号







平成16年  9月 定例会(第3回)



          平成16年第3回京田辺市議会定例会会議録

                 (第3号)

会議年月日  平成16年9月13日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議     平成16年9月13日午前10時00分

  散会     平成16年9月13日午後2時23分

  宣告者    開議 議長  小林 弘

         散会 副議長 畑 俊宏

出席、欠席議員及び欠員

  出席     20名

  欠席      1名

  欠員      0名

             凡例  ◯ 出席を示す

                 ▲ 欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   畑 俊宏       ◯

  2   西川豊蔵       ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   南部登志子      ◯

  8   小林喜代司      ◯

  9   市田 博       ◯

 10   松本耕治       ◯

 11   辻 建二       ▲

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   松村博司       ◯

 19   上田 登       ◯

 20   羽原 豊       ◯

 21   小林 弘       ◯

会議録署名議員

  4番  橘 雄介

 17番  喜多英男

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山岡武司

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       岩本康裕

  議会事務局主事       藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         金辻美津枝

  総務部長          中村三敏

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         多田勝義

  経済環境部長        石井明三

  水道部長          山本邦彦(併任)

  市長公室次長        岡本和雄

  総務部次長         小山孝夫

  福祉部次長         園田正博

  建設部次長         猪熊 保

  建設部次長         山本 徹

  経済環境部次長       谷田敏実

  総務部参事         中澤晴治

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          山本邦彦

  消防長           松中 進

  消防次長          中川正章

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育部長          加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   中村三敏

  選挙管理委員会

  事務局次長         小山孝夫

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     石井明三

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長          小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.一般質問(塩貝建夫)

  5.一般質問(小林喜代司)

  6.休憩

  7.一般質問(小林正路)

  8.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                              <議事日程第3号>

          平成16年第3回京田辺市議会定例会議事日程

                          平成16年9月13日

                          午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          







日程第2.一般質問

(1) 塩貝建夫(日本共産党京田辺市議会議員団)

(2) 小林喜代司(一新会)

(3) 小林正路(21市民の会)

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○小林弘議長 おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○小林弘議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から4番、橘雄介議員、17番、喜多英男議員を指名いたします。



○小林弘議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 通告順位5番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 おはようございます。15番、日本共産党の塩貝建夫でございます。質問の前に一言申し上げたいと思います。辞職勧告決議を受けまして、いまだに辞職せず、市民の血税をまともな活動も十分できないまま、この場にも着席しておられますが、松本耕治議員は直ちに辞職すべきであると思います。私は毎回一般質問の前にはこのことを指摘してまいりました。市民からの批判も絶えません。直ちに辞職をされるよう申し入れたいと思います。

 それでは通告に従い質問をいたします。まず第1点目は、天神山開発問題についてであります。この開発問題が持ってる問題点といいますのは、良好な住民の生活環境が開発行為によって破壊をされ、自然災害、今日大変多発をしていますけれども、こういった中で生命と財産の安全に対する住民の不安が増大をしている、こういったことから京田辺市が市民の安心、安全を最優先する市民の立場に立った行政をどう進めるのか、このことが問われている問題だと思います。この天神山開発の経過の中で問題点を指摘しながら市民の安心、安全、確実に保障していく上で解決すべき課題をぜひ市も一緒になって対応していただきたいと、このように思います。

 この土地は2003年に当時の業者ハルケンがRCCから3,079万円ばかりで買い取りました。その後、急傾斜地危険箇所が見つかったのでその危険を取り除く、そういう名目で粗造成工事、こういうことをしたいと市に相談、03年10月22日、地域の自治会にもこのような文書が出されました。窓口として管財防災課が業者との行為についての指導を行い、最終的には京田辺市長名で本年6月8日付で業者に対し、また同志社住宅自治会に対しては6月30日付で緊急粗造成工事の完了に伴う通知書が発行されております。ここで問題になりますのは、この緊急粗造成工事が開発ではなく、あくまで防災工事として急傾斜の危険箇所をなくすためである、このような位置づけで実施されているわけですけれども、一番初めの開発造成申請は、15年9月8日に出されているのでは同志社住宅の宅地造成という名目で出されているわけであります。こうした粗造成工事の結果、どういう事態が進行したかといいますと、約1万1,000立米の土が採取、搬出をされました。この工事の中で隣接の住宅所有をされている方の断りもなく、立木や植栽物を移動、また搬出させるなどの不法な行為もこの中で発生しております。そうした経過をたどる問題なわけですけれども、お伺いしたいと思います。第1点目は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律というのは、第1条の目的で、この法律は急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため急傾斜地の崩壊を防止し、及びその崩壊に対しての警戒避難体制を整備する等の措置を講じて、もって民生の安定と国土の保全とに資することを目的とするとなっております。第3条に急傾斜地の崩壊危険区域指定というのがございますが、この区域指定は都道府県知事が第7条以降の行為を行う場合に、急傾斜地危険区域として指定された中には多くの制限がされるという内容であります。割愛をいたしますが、この急傾斜地崩壊危険地域という形の指定は天神山はされておりません。本市の地域防災計画の中に急傾斜地崩壊危険箇所という形で指定をされております。したがいまして、今回の天神山の危険箇所内の防災工事、つまり行為を起こすその内容そのものは、先ほど紹介しました危険区域に準ずる措置を行う、こういうふうに府の担当の窓口も述べておりますが、そこで立木であるとか竹の伐採、切土、あるいは盛土、土砂の採取または集積等の行為を実施する際には許認可権限が発生をいたします。区域でありますと、すべて都道府県知事がその権限を有する、それに基づく様式に対して許可申請などが出されてなくては行為を起こすことはできません。準ずるという形になったこの危険箇所の同志社のこの地域は、京都府も一緒に指導いたしましたが、京都府に許認可権限があるのか、また京田辺市なのかを明快にお答えをいただきたいというふうに思います。これが第1点目です。

 第2の問題は、京田辺市地域防災計画の急傾斜地崩壊対策計画には、市内22カ所の急傾斜地崩壊危険箇所が指定をされ、この防災計画の内容として第4次急傾斜地崩壊対策事業5カ年計画に基づいて防災工事を推進する。またその中で4項目の第2番目に急傾斜地崩壊危険区域としての指定を促進する。危険箇所から区域という形で法に基づく扱いをするために、そのことを促進すると地域防災計画で述べております。ところがこの急傾斜地崩壊危険区域の指定をこれまでしてまいりませんでした。市はこの指定の問題に対してなぜしなかったのか、そのことをお答えいただきたいというふうに思います。

 3点目は、業者並びに自治会に対して04年6月8日、また30日付での緊急粗造成工事完了の文書を出されております。この文書を出されたのは崩壊危険箇所が一定取り除かれた。したがって防災上の危険がなくなって安全性が確保された。そういう解釈でよいのかどうか、市の認識をお答えいただきたいというふうに思います。私も同志社の自治会の皆さんや並びに天神山、上にあります妙勝寺のご住職ともお話をさせていただきましたが、この粗造成工事の結果、墓地が崩壊する危険、このことも大変危惧されているところです。崩壊、こうした危険、従来にはない崩壊危険箇所が新たにこの粗造成工事によってつくり出された、これが地域住民や私も足を運んで感じる、そういう新たな危険がつくり出されたと認識しておりますが、そこの点、京田辺市はどう認識されているのかを明確にしていただきたい。このように思います。

 第4点目は、今後の問題であります。特にこの天神山宅地造成に対して住民の安心、安全を最優先する姿勢を明らかにして対処していただきたい、このように訴えたい点であります。先日、地元自治会や対策委員会、また開発業者テキスイで話し合いをされ、6点のまとめが出されているようです。とりわけ住民の求めておられるのは、開発に関する今後の住民との協議、また行政に提出する開発案についてすべて住民に情報公開をして、住民が必要と考えるさまざまなレベル、そういったたとえば住民集会であるとか自治会の役員会であるとか対策委員会であるとか、そういったレベルの組織で協議をして住民の意見を開発計画に反映させる。また安全で住民の納得のできる開発ができるようにしていきたい等述べてもおられます。当然であります。また実際に工事に入る場合には、またその工事概要、工事工程等についても事前協議を関係住民と十分に行って納得を得て行うようにするという点も業者とも合意をされております。こうした点十分踏まえられて、京田辺市が住民の安心や安全を最優先して行政指導を実施され、こうした点での取り組みをお願いをしたいというふうに私述べたいと思います。とりわけこの問題につきましては過去の経過がある問題ですから、市長からの決意、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。

 大きな2点目は入札制度の改革についてであります。ことしの8月臨時会で市のリサイクルプラザの請負、落札をめぐりまして、東京都が現在指名停止処分をしています荏原製作所が指名業者に選定をされ落札するということが起こりました。また落札率も高い95.何%かという高値落札になり、本当にこの問題での入札の不透明性や問題が大きく存在をいたしております。また8月30日には執行予定の市下水設計事務委託の問題で談合情報が寄せられて、入札延期の措置がとられました。これも新聞報道もされております。この間、入札をめぐってこんな事態が連続しているわけですが、税金のむだ遣い、また入札制度を100%クリーンな制度として適正な入札となるように進めなければならないと思います。全国の自治体で問題になっている共通している問題は、指名競争入札がやられる問題として談合問題、高値落札、指名業者の選定をめぐる問題などが問題点として挙げられています。市も、落札は高値傾向にあることから審査委員会で数回対応を協議している。あるいはこの間、一定の工事発注、700万円以上の工事発注などに工事費積算内訳、入札時に提出を求めるなどなど一定の対策も講じてはおられます。いずれもこうした中で効果が発揮されているのでしょうか。もっと抜本的な入札改革が今求められていると思います。

 そこで第1点目は、市の入札方式の現状とこの間の平均落札率の実態、そして現在、入札制度に対する市の評価をお聞きをしたいと思います。

 第2点目は、その上でこれまで市が入札制度を変更してきた経過、これも述べていただきたいと思いますし、同時に今後の入札改革計画方針を明らかにお聞かせいただきたいと思います。入札制度改善で成果を上げている自治体、全国にございますが、特に今回神奈川県横須賀市の先進事例を紹介したいと思います。99年4月以降、横須賀市は指名競争入札を全廃をいたしました。特に以前は工事規模、指名競争入札に参加していたのが7社から10社、これが7割を占めておりましたが、この間、このように踏み切る背後には落札率の高止まり、それから談合情報の対応などなどいうことがあったというふうに言われております。その結果、条件つき一般競争入札に一本化をされ、すべての入札を経営事項審査の客観点を満たせば、何社でも入札に参加できると、こういう対応をされました。その制度、条件つき一般競争入札導入後、1件当たりの参加業者数は平均22.6社になっております。また平均落札率は1997年95.7%であったものが、2001年度には84.8%まで落札率が下がりました。また年間10件程度あった談合情報、これも99年度以降はゼロになっております。そうした結果、入札差額、97年度は約30億円が増となりましたが、それ以降、42億円、99年以降新たな入札差額が生まれました。そして市の行政推進計画による縮減効果、99年では9億円程度を予定していたようですけれども、2000年にはこれが10数億円に増えるという効果も上がって経費削減効果というのは非常に大きい、このように言われております。

 二つ目には、差額で浮いた予算のうち3分の2を占める補助事業分は関連工事の前倒しや追加工事として復活させる。そして地元業者に発注をする。残る単独事業分は基金に積み立てて福祉事業の財源に充てる、このようなことも実施をされているようです。そして談合行為そのものへの対策に力も入れておられます。業者同士が顔を合わせないためのインターネット入札やIT入札、そして窓口業務の煩雑化もこうしたことでなくなり、事務の効率化も進んでいると報告があります。設計価格も事前公表から最低制限価格を開札日にくじ、3人で引いて行うとか、安値落札による工事の質の低下や丸投げを防止するためにも工事検査体制を強化をし、元請業者に3次までの下請先、代金の届け出、現場の抜き打ち検査実施、こういったことまで体制を強化してこの入札制度の改革をされて効果を上げているということであります。また工事成績のよい業者には優良業者としてインターネット上で公表する。小規模工事を随意契約するなど優遇措置も設けておられるということです。最後に一定の評価に達しない工事を続けた業者は不良業者、こういった形で半年間の指名停止措置になる、こんな独自措置もされて、今報告しましたような過去の高止まり、高値落札を80数%まで下げていくという、そういう効果を発揮したという事例がございます。ぜひとも私は市がこうした先進事例にも学んで、直ちにこうしたものの取り入れられるものを市も実行すべきと思いますが、いかがでしょうか。元請、下請が従属関係にならない対策、また直接施工する業者ができるだけ元請で受注できるようにすべきでもあります。そのためには3番目に書いていますが分離発注、このことも積極的に行うべきであります。ただし、コストを上げるような分割発注は避けるべきであります。元請に発注しても実際には別々の下請企業が施工するような仕事は、可能な限り分離して発注すべきです。その後に行政でしっかりとした工程管理、こうした力をつけていく、このことも求められるわけですから、ぜひともこの3点目に書いています条件つき一般競争入札を導入しながら分離発注の積極的導入を図る、こういう改革をすべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。

 4点目は下水道、この間設計業務委託で談合情報がありました。この点でのその後の経過と今後の談合防止対策についてもどう対応されようとしているのかをお伺いをいたしたいと思います。

 以上、主な2点を第1回目の質問とさせていただきますので、ぜひとも理事者の皆さんの誠実なご回答をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。以上です。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 日本共産党京田辺市議員団、塩貝建夫議員の一般質問にお答えさせていただきます。

 まず天神山開発問題につきまして?の急傾斜地危険箇所の防災工事を実施する際の許認可権は京都府にあるのか京田辺市にあるのかということでございますが、京都府が指定する急傾斜地崩壊危険区域につきましては、ご案内のとおり行為の制限等がございますが、急傾斜地崩壊危険箇所につきましては、行為の制限がありませんので、指定を伴う防災工事といった行為の許認可権につきましては京都府にも京田辺市にもございません。急傾斜地崩壊危険箇所について土地所有者が崩壊の防止を講ずるよう自己管理に努め、崩壊の危険を回避する手段を講じることになっております。なお天神山の緊急粗造成工事につきましては、防災上の安全を確保するため京都府と本市が協議して市において指導を行いました。

 次に?のなぜ急傾斜地危険区域の指定をしなかったのかということでございますが、急傾斜地崩壊危険区域の指定につきましては、急傾斜地崩壊危険箇所で、崩壊の危険性が高く崩壊が発生した場合に多大な被害が予想され早急な防災対策が必要であるなど緊要なものから急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の第3条の規定に基づき、指定権者である京都府知事により順次指定されることになっております。

 次に?の緊急粗造成工事完了の結果、防災上の安全について市の認識を問うということでございますが、同志社天神山の緊急粗造成工事区域につきましては、急傾斜地崩壊危険箇所に該当するとともに、法面が急角度の状態で民家に接し地盤に亀裂が生じていた工事前の状況からかんがみますと、緊急粗造成工事の施行によりまして斜面の崩壊を未然に防ぎ、防災対策の措置として一定改善されたものと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 塩貝建夫議員の一般質問にお答えいたします。

 天神山開発問題につきましての?の今後の天神山宅地造成に対し、住民の安心、安全を最優先する姿勢を明らかにせよとの件でございますが、当該開発予定地は宅地造成等規制法に基づく規制区域内にあります。したがいまして同法による規制を受け、各種基準に照らし合わせた整備が行われることになります。本市といたしましては、安心、安全を守る立場から同法の許可権者である京都府の指導のもと、府との連携を図りながら住民の方々の不安が解消できるよう事業者の指導に当たっていきたいと考えております。

 次(2)の入札制度改革についての?の市の入札方式の現状と平均落札率の実態と評価。?の市の入札制度変更の経過と今後の計画について。?の条件つき一般競争入札、分離発注の積極的導入の3件につきまして一括してお答えをいたします。

 本市におきましては、平成12年度から透明性、公正性及び競争性を確保することを目的として土木、建築工事については原則として指名競争入札から条件つき一般競争入札に切り替えるとともに予定価格等の事前公表を実施いたしました。また本年度からは入札金額の積算根拠となる工事費内訳書の提出を求めて積算行為及び積算の妥当性を確認し、適切な入札の確保に努めているところでございます。これらの制度の実施の結果、現時点での請負工事の平均落札率は約91%となっておりまして、昨年度の93%と比較して低くなっております。今後につきましては、条件つき一般競争入札を入札方式の中心としながら、今後電子入札の導入に向けて研究してまいりたいと考えております。また分離発注につきましては、市内業者への発注が可能となるものについては取り入れていきたいと考えております。

 次に?の下水道設計業務委託での談合問題の経過と今後の談合防止対策についてでございますが、下水道設計業務委託での談合情報につきましては、8月30日に予定をしておりました平成16年度公共下水道宮津西浦地区ほか測量実施設計業務委託の入札において、当日の入札前に落札業者が決まっているとする2件の談合情報が寄せられたことから、予定をしておりました入札を延期した上で入札参加業者から事情聴取を行い、入札・契約事務審査委員会に経過を報告し、その取り扱いについて審議をいたしました。その結果、事情聴取ではいずれの業者も情報にあったような事実はないとの回答があったこと及び補強すべき情報もなく、また情報者の身元の確認もできないことから本件談合情報の信憑性は低いものと判断をし、誓約書を提出させた上で入札時において業務委託費内訳書の提出を条件として入札を執行することと決しました。これによりまして9月7日に入札を執行いたしました結果、次に談合情報に向けた今後の対策としては一般競争入札や電子入札の検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 それでは再質問、2回目の質問をいたします。今回のこの問題の中で私は前の予算委員会の中でも、3月の予算委員会の中でも指摘をさせていただきましたが、この行為が急傾斜地崩壊危険区域ではなくて危険箇所ということであるので、法に基づくことは府も市もできない。準ずる、そういう対応をということで、先ほどのお答えでは市において指導したということですから市の責任と、最終的には、というふうに理解をしたいと思いますし、そこの点でじゃどういう形で準じてやられたのかをもう少し具体的事実を行為に対して、もちろん土地所有者の安全や防災の保全責任ということでやる場合でもですね、崩壊危険区域の扱いに準じるというふうに京都府の方にもお聞きしたら、そういうような監理課の回答もあります。そんな状況ですから、市はたとえばですね、この平成15年9月に同志社住宅造成事業についてという、そういう文書を自治会に提示をされて、竹林の伐採、樹木伐採というのがたとえば一番初めにやられて調査をすると。その調査をした結果、先ほど危険な箇所と言われる流失とか崩れとかクラック、こういうものが発見されたのでそれを取り除きたい、そういう造成工事をしたいということで、ある程度の平面図形を出されたんですが、しかし工事が進行する中で、それ以上の土を取り除く行為がやられた。その結果、新しい危険が予測されるような発生をしたという経過だというように思うんです。その中で市は竹林伐採や樹木のこういう立木の伐採の際に業者からどういう申請書類や、書類というとあれですけれども手続や対応をやりとりされたのか、いずれにしてもどういう工事をやろうという、そういう文書をいただかれたのか、そのすべてをきょう具体的に報告していただきたいし、またそれは追って出していただきたい。どういう文書でのやりとりがあったのか。それともこれは口頭だけでやってこられたのか、初めから。そこのところちょっとはっきりさせてください。届け出、準じると、危険区域のそういう行為に準じるということは、危険行為の区域の様式いうのは、これは京都府の法律施行細則で規則第15号というのがあるんですが、危険区域の中でいろいろ様式が七つほどあるんですね、法に基づく行為をやる場合は。準ずるということは、そういうような手続上の問題もですね、市と保全業者との関係で口頭や口頭指導とかそういうことではなくて、危険な箇所であるわけですから、きちっとそういう文書でのやりとりが当然やられていると私は思うんですが、どういう書類がどのような形でやりとりされたのかを報告してください、お聞かせください。それが1点です。

 それから二つ目はですね、この土砂取り除き工事が進行するに当たって、10月22日付で、これも委員会の場でもご報告いたしましたけれども、次のような文書が自治会の会長さんあてにその当時の業者ハルケンから出されています。ここの危険箇所を取り除く粗造成工事をする意味合いで次のような文書があるということですね。地形の関係で土砂の取り除き工事が期間の短縮や安価、安全との結論となった。これは府の指導や京田辺市の防災課の指導ではなくて、弊社内での協議ではということで、これは勝手に自分とこの会社がですね、こういうやり方がいいと判断をして結論を出して、そこで緊急対策として土砂の取り除き工事を実施しますので、ご理解ご協力をお願いするとともに決してなし崩し的に開発工事をするつもりではございませんので重ねてお願い申し上げますという文書を地元の方々に出して、そして工事が進行すると。平面図見ましても、このときの崩れ箇所や水の流出している箇所いうのは、かなり低い地域、今の民家に隣接したところでそういう箇所があるんですけれども、そのことがあって平面図も出されていますが、48メートルほどありますが、上部の方の土を取るという計画は当初には全然ございませんでした。しかしそれが具体的にはやられて、先ほど言いました1万1,000立米、土がごっそり取られる。この土砂は当然良質の土ですからシルトと砂利ですから1万1,000立米で3,000万円以上ぐらいになるんですか。大体それぐらいで売買されていると。ですから購入価格はそれでちゃらになったと、業者は。今度は新たな宅造される業者に6,000万円以上ぐらいですか、で売られている。結局ですね、自分の土地だった危険箇所を安全にするためにやるんだと言っておきながら、結局業者はやっぱり利潤を発生させてもうけているんですね。したがって、そういう行為が一連の住民から見たら開発ではありませんと言い、危険箇所があって緊急粗造成をやりたいと言い、そしてやって土をごっそり取ってお金をもうけ、そしてその跡地を他の業者に転売して、これもまた利益を上げる、こういう経過で来てるわけです、市民から見たらね。そういう状況の中で今回宅造申請が出されている。この宅造申請も今後のそれは建設部の課題になりますから、これはちょっと今置いておきますけれども、私はこういう経過はね、今回初めてではないんです。私が1991年当選した当初、6月の議会で一休ケ丘狐川地内の宅造問題、これも尼ヶ池のすぐ南側になりますけども、あそこの宅造問題が府のそういう宅造規制との関係でやられたんですが、そのときの最終決着がですね、京田辺市の保有する水道部局が保有する水道課の土地をわざわざ業者に提供して削らせて、安全対策をして業者がそこで堂々とやね、宅造規制をくぐり抜けて、言うたら開発をしたという事実があるんです。11年か12年前に。それと全く同じ手口で今回も私は進行しているというふうに思います。ですからそういう問題として見たときに、しっかりと見ていただきたいんですが、二つ目にはですね、どういう土砂取り除きという問題についてですね、先ほど初めの樹木の問題はあれでしたが、土砂取り除きについては防災課か府の土木か、どちらが判定されて、どんな届け出が出されたんか、どれぐらい取ろうというたのか、そういう文書があったのかなかったのか、そこをちょっとはっきりお答えいただきたいというふうに思います。

 それと3点目ですがね、ここの地域はそもそもどういう土質、土地なのかを市も十分ご承知だと思うんですが、そこをちょっとお答えいただきたいと思います。過去のここの土地の地歴といいますか、土質の様子も見ましてもやっぱり河床になっていまして、砂とそれから礫、土砂、そういうものが交互に大体7層ぐらいのあの天神山なって、一番下が粘土層になっているわけですね。そういうところでその前の開発を予定をしていたサエキですか、ここは大きな住宅を建てようというふうにしてましたんですが、最終的に撤退したのは、もうここの土質そのものがですね、本当にそれだけの構造物に耐えられない土質ではないかというふうに私は思うんです。その意味で、ここの土質が本当に市の方はどういう状態の土質であると認識されているのか。これもお願いしたいというふうに思うんです。その点お答えください、ご存じやというふうに思いますので、そこは認識されているのかどうか。

 それから五つ目はね、私も市民の皆さんも粗造成工事をした結果、一部の危険箇所と言われるところは先ほどの答弁のように改善はされたと判断して完了という通知を業者にも出され、その写しみたいなものを地元住民にも出されているということなんですがね、ここの問題も非常に重要やと思うんです。こういう状況の中で皆さんの市の今の認識と市民の認識、お住まいの方の認識は本当にずれているんです。私も市の認識は非常にずれていると思います。私は新たなあれだけの予定もしていない、当初予定もしていない土採取の結果、特にお墓の墓地を中心とするあの削り取り、要するに一たん土を取ってまた盛土で張りつけているわけですから、崩壊の危険が非常に増している、土質との関係で言うても。それだけに危険はますますこの集中豪雨とかそういうことが大きい中で増しているというふうに私どもは考えております。市民の皆さんや住宅の皆さんもそのようにお考え。だから心配しているわけです。そういうふうな認識はあるのかないのか、そこをちょっときょう明確にお答えください。工事後の一定改善された点はもう取り除いて、そういうものはもうないないというふうに認識された。しかし今でもまだ水はわいてますよ、そこは。ですからそういうような状況というのは続いているわけです。もともとそういう危険な場所なんです、ここは。したがってそこの認識は非常に重要ですのでこれはしっかりとお答えいただきたいというふうに思います。

 それからもう一つはね、これは今進行中で私は本当にその仕事や財政ももっとこういう安全のためにお金使ってほしいなと思っているんですが、土砂災害防止法というのがつくられまして、こういう危険な地域での行為に対する制限ですね、これがやっぱり今急ピッチでやってるんやと府の河川砂防室長は言っておられましたけれども、とりわけ天神山との関係でいいましたら勾配が30度以上で高さ5メートル以上の斜面、こういう地域は将来ですね、災害が発生する警戒区域、それから特別に危険な特別警戒区域という2種類の指定を知事がやらなければならないということで現在調査中です。京都府下に危険箇所は今8,000カ所あるんですが、順次これをやっていて17年ぐらいまでの間に順次実施調査して指定したいというふうに言うてはるんですが、新たに造成されようとしている14戸ですか、今の計画では。その場所の地域というのは、まさに私はこの土砂災害防止法でいえば特別警戒区域のところに家を建てるということになるというふうに思うんです。現在の同志社の住宅の皆さんが住んでおられるところは警戒区域、土砂災害警戒区域ということに指定されてもおかしくないというふうに思います。したがって土砂災害特別警戒区域になりましたら、開発行為が許可制になってたとえば図示もされていますけれども、全くこういう、どういいますか、がけの真下に14戸の家が建てられるわけですから、こんな家というのは本当に危険と裏腹な家にお住まいになるわけですから、今後住まれる方にとっても非常に心配や不安が発生すると思います。

 もう一つはお墓。この間、京都の市内ですか、集中豪雨で110基の墓地が崩壊して大変なことになったというのが被害で出ていましたけれども、妙勝寺さんのお墓が崩壊する危険というのは一番心配されていますから、そういうことが今芝を張るとか何やかんや言うてやってはりますけど、あれは表面だけの問題であって、集中豪雨があれば、また今地震で揺らされて亀裂が生じたところに水が浸透して一気にですね、崩壊する危険いうのはますます私は増してるというふうに思いますんで、そういうところの開発なんだという認識でやっぱり当たっていく必要があります。したがいまして、そういう土砂災害防止法の適用をですね、私は府に対してもですね、今現にこういうところへの建設がもしやられていたら、たとえば先ほど言いました土砂災害防止法でいいますと、特別警戒区域にある現在の建築物があるんやったら、そういう建築物は移転をしてください。移転するためには融資や資金の確保をやりますと、府は、こういうふうに言うてるんですよ、国も府も含めて。そういうようなことが今後予測されて、もう既に法律はこれは平成13年でしたかに施行されているわけですから、ぜひともですね、そういう点から見てもしっかりとした今の安全対策を上部、特にお墓などが崩壊しないような、がけが崩れないようなそういう対応をですね、私はぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それから京管第197号、平成16年6月30日付で管財防災課長という署名でですね、同志社住宅裏緊急粗造成工事の完了報告がされておりますが、平成16年5月19日付をもって施工者に工事完了の通知をしましたのでご報告しますということがやられました。この文書は市が発行された公文書でありますから、この問題での今後のですね、これから先の推移の中での対応の中も含めてですけれども、市の認識と責任の重さみたいな問題について再度市長も含めてですね、この点で安全が担保できるようになったかどうか、そういうご認識についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

 あと京都府の地域防災計画、府の計画の中でもこういう危険箇所と言われるところを順次ですね、危険区域に指定する、そういう区域に対する開発いうのはこれから規制を大きくかけていくという方向でこういう土砂災害防止法なども災害をなくそうという中で出てきているわけですから、その点をですね、市としてもそういう意向を京都府に上申してください。これは河川砂防室の関係ですけれども、砂防室長に聞いていたら、そういう声を市からも上げてほしいというふうにおっしゃってますわ。ですからそういうおつもりがあるのかないのかね、決意があるのかないのか。それと土砂災害防止法の適用もですね、よそよりも順次やるんじゃなくて、現在発生しているこういう市民の安心、安全を担保する上でも、回避する上でもぜひとも優先的な対応をしていただきたいというふうに私はすべきだというふうに思っておりますが、市長はどう認識されているのか、これはあえて市長の方にお答えいただきたいというふうに思います。

 以上天神山問題についての方向ですが、あと今後については建設部の部長が宅造規制法との関係で府が中心的に許認可権があるのでと言いはりました。先ほど言いましたように1991年当時に宅造規制法の適用を受けながら網の目をくぐって結局業者の言いなりになって、ある業者に言わせると京田辺は非常に話のわかるとこやというふうにですね、業者間ではそういうことが話題になるような、大阪の業者だけども。そんなふうな評判まで当時も出てるんですよ。何ぼ宅造規制法や言っても、そこの問題というのは非常に私は府に対しても発生してきていろいろやりますけれども、私はしっかりとこういういろんな法律やあるいは条例や要綱できちっと歯止めができるようにしていただきたいというふうに思います。

 それから入札の問題は一定の努力の過程もありますが、先ほど言った趣旨、大いに学んでいただくと同時に今後ですね、これは地方自治法の施行令が改正されて、一般競争入札において総合評価方式の導入も可能ということが言われて、かなりですね、これは地方自治体の裁量でやれることも生まれています。またある研究者は政策入札という形で入札をする上で、たとえば福祉、環境、そういうような項目の市の方針にどう沿った業者なのかということも含めたそういう研究や改革論議が進んでいます。ぜひそういったことも積極的に受け止めて、さらなる改革を進めていただくようにお願いしたいというように思いますが、その点の先ほどの方向性も含めて再度決意だけお聞かせいただきたいと思います。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 廣野助役。



◎廣野助役 天神山の開発の関係でございますが、市長にかわりまして私の方からお答えさせていただきます。

 確かに塩貝議員ご指摘のとおりですね、現在の法律、条例等々のすき間を縫ったような形での開発行為というのが各所で見られるところでございます。本件についてもですね、そのようなご指摘が当たらずとも遠からずという面もあることは事実でございます。私どもといたしましては現行法令、条例の範囲内でですね、精いっぱい京都府関係機関とも協議をしながら取り組んできたところでございまして、6月30日付の完了報告につきましても後ほど担当の方から事務的にお答えいたしますけれども、これはこういう計画があるということに対して府と連携をしながらですね、技術的な検討を行ってそして指導した経過がございますので、その経過、指導に従って工事が進んだかどうかということに対する確認の文書を出したということでございます。

 なお今後府に対していろんな申請あるいは申し出等々積極的にすべきだというご提言もございます。これについてはですね、当然のことながら市民の安心、安全を図る立場から対応できるものについては積極的に対応してまいりたい。またこれは昨年から何度も申しておりますけれども、土砂採取等に関してはですね、現行の条例をさらに横出しするような特に規制をかけるような条例等についても現在検討を進めているところでございますので、これらを踏まえて対応してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 塩貝建夫議員の再質問にお答えしたいと思いますが、たくさんいただきましたので漏れ落ちがありましたらまた言っていただいたら結構かと思いますが、まず最初に許可の関係でございますが、許可についてのことについては現状の地形がですね、30度以上ございまして、高さが5メートル以上あったというようなことの中で危険箇所ということになるわけでございますので、工事の内容についてはそれを除去するということでございます。したがいまして勾配を30度以下といいますか、のところへ持っていくということでございまして、ただその中でどうしてもいけないところについては、宅造規制法の基準に基づきましてですね、35度以下の部分に抑えるということで指導をしたところでございます。そういうようなことでございますので、土砂の量とかそういうものについては明記されておりません。

 それから土質の状況でどういうような土質であるかということで、市としてどういうような見解を持っているかということでございますが、この場所につきましてはいわゆる先ほど塩貝議員が言われましたように礫層ですね、礫というのは直径が2センチ以上のものを含んでいるということと、それから砂等ですね。砂についても粗さ差異がございます。これについても含んでおります。またシルト層ですね。大体5ミクロンから50ミクロンの範囲に規定されておりますシルトという層がございます。シルト、それから粘土になりますと、いわゆる不透水層と呼ばれるものがございまして、今おっしゃるようにちょうど2段目ぐらいのところの下のところについては若干そのシルト層が見えてきているという状況でございます。そのところから上のところについては、いわゆる透水層でございます。透水層でございますので雨が降りますとその雨が下の方へしゅんできまして、その不透水層のところから下へ降りませんので横から流れていくというような状況になっているということでございます。これについての見解ということでございますけれども、これについてはやはり量的なもの、いろんなものを判断した中で水を抑えてしまうんじゃなしに出すような工法を用いた中でですね、措置をする必要があるんじゃないかというふうに考えております。

 それから今後この周辺に対してですね、市として安全の担保ということでございますけれども、いわゆる民有地でございますので、これについては個人で管理をしていただくというのが原則でございます。そういう中で急傾斜地の指定をするということになりますと、指定をせられることによってですね、危険箇所だということで土地の評価なりいろんな問題もございますし、またそれなりの対応も講じていかなければならない。そうしますと、それに対する関係者の同意なしにはやっていけないというものもございますので、この辺については関係者の同意が得られればですね、京都府の方と指定等については協議をしていったらどうかというふうに考えておるところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 塩貝建夫議員の再質問にお答えいたします。

 まず天神山開発問題につきましての今後の宅地造成に関してでございますけれども、先ほどお答えをいたしましたように許可権者は京都府でございますけれども、市といたしましてもですね、住民の方々の不安が解消できますようにその点も十分配慮しながら京都府との連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に入札制度の改革についてでございますけれども、先ほど塩貝議員から横須賀市の事例をご紹介をいただきましたけれども、本市といたしましても他の先進の自治体等のですね、例を十分参考にしながら庁舎内にございます入札・契約事務審査委員会等に諮りまして、入札に関しましては今後とも透明性、公正性、競争性が確保できるように改めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆塩貝建夫議員 新たな危険が発生していると我々は認識しているけれども、市はどう認識しているのか答えたらへんやんか。それと市長に私、今後の問題の決意を述べてくださいというふうに言うたんやけど市長どうですか。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 答弁漏れということでございますのでお答えさせていただきたいと思いますが、新たな危険性というのは水が出てるということではなかったんですか。上のお墓の墓石が落ちてくるという危険性が出てきているというようなことについてはですね、これについては現地を確認した中で適切な措置が講じられるように土地所有者の方に指導していきたいというように考えております。



◆塩貝建夫議員 はっきり言え。おかしいやないか、答えてないやないか。ちゃんとはっきり言わないかんやないか、大事なポイントやで。市長言うて。市長答えてくれへんか、議長から促して。



○小林弘議長 廣野助役が市長のかわりで答えておられるのでそれで了解できませんか。市長どうですか。



◎久村市長 はい、結構です。



○小林弘議長 それでよろしくお願いします。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 今の部長の答弁もやっぱり新たな危険、これが危険度Aランクいうのは変わりませんと、今もね。何で変わらないのかという根拠なんですよ、これは。防災工事をやりました。粗造成で危険箇所取り除きました。一定改善されましたいうけど、危険度ランクは変わりませんということでしょ。じゃどこが危険なんですかというて私ども市民は上の部分、とりわけこういう造成、今後宅造でいろいろやられるけれども、今度やられる業者がその危険なところも個人が所有しはるどういうの、土地の面積に換算してそれで売ってやね、ぶつ切れにして個人の責任に転嫁する可能性だってありますよ。そんなこと絶対させたらあかんねで。したがって、あこの上の問題というのは粗造成をやった者の責任としてね、しっかりやらせないかん。それなのに完了通知出してるから問題だというふうに言っているんです。そこのところの認識、今後の対応も含めて私ども安心、安全のために頑張っていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。以上です。



○小林弘議長 これで塩貝建夫議員の質問を終わります。

 通告順位6番、小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 8番、一新会の小林喜代司でございます。私は今回4点の質問をいたしますけれども、いずれも市民の強い要望のあるものばかりでございますので、ご答弁をよろしくお願いしたいと思っております。

 まず1点目の質問でございます。夕涼みの集いの開催につきましてお伺いをしたいと思っております。皆さんもご承知のとおりこの夕涼みの集いにつきましては、当時の田辺町の人口が増加し始めました昭和45年に第1回が開催されました。新しく田辺町に来られた方と昔から田辺町に住んでおられた方との新旧住民の交流を図るために開催をされたと伺っております。昭和45年に第1回のを開催されて以来、途中に2回の休止をした年はありましたけれども、毎年8月16日に開催されまして、京田辺市の夏の大きな行事の一つになっていることも皆さんご存じのとおりと思っております。昭和45年の開催以来、参加される方も大きく増加いたしまして、昨年に開催されました第34回につきましては、昨年9月1日発行の広報きょうたなべ505号によりますと、人出は3万6,000人、打ち上げられました花火は600発とあります。先ほども申し上げましたようにこの夕涼みの集いにつきましては、本市の夏の大きな行事といたしまして市民の間に定着をしておりますし、また多くの市民が楽しみにいたしております大きな行事でもあります。このように非常に多くの市民の期待と楽しみでもありましたことしの夕涼みの集いが中止になりましたことは皆さんもご存じのとおりであります。中止になりました理由につきましてはいろいろ言われておりますが、ことしは開かれないのは何でやというような問い合わせの電話が市役所などにも多くあったと伺っております。また私にも直接市民の方からことしは何でないのやと、こんな声もありました。私はこの中止のことを言ったのではありませんが、昭和45年から開催されまして、ことしもし開催されておりましたら第35回となりまして、非常に多くの市民からも楽しみにしております本市の夏の風物詩でありますこの夕涼みの集いの花火を市民のお盆の行事といたしまして多くの市民の要望にこたえるためにも何といたしましても来年はぜひとも開催を私はお願いをしたいと思っておりますが、実行委員会を持っておられます市といたしましてのご回答を私はお願いしたい、このように思っております。

 2点目の農業振興対策につきましてお伺いいたします。本市の産業立地計画に基づきまして企業の誘致を行いまして、企業が本市へ移転していることにつきまして人の雇用面、また税収の面等で本市にとりましては大変喜ばしいことであります。今後さらに順次計画に沿って進めていただきたいと思っておりますが、問題は優良農地の減少であります。たとえば大住地域での大住工業専用地域拡大事業におきましては、地域の優良農地が約9ヘクタールも減少いたしまして工場建設用地が造成されております。水田7ヘクタール、そして畑2ヘクタールで合計9ヘクタールの減少であります。その中に大手印刷会社と大手食品会社がそれぞれ工場を建設されるわけでございまして、先ほども申し上げましたとおり人の採用等は大変喜ばしいことでありますけれども、優良農地が9ヘクタールも減少したこともこれまた事実であります。また伺うところによりますと、新しく本市に移転、建設されます食品会社につきましては毎年相当量の野菜を使用されると伺っております。主なものといたしましてはキャベツ、レタス、キュウリ、ニンニク、ニラ等でありまして、その使用量は非常に多いと聞いております。ここで私が申し上げたいことは、本市の優良農地を9ヘクタールも減少いたしまして誘致されました工場が使用されます農産物が地元産として供給できないかということであります。幸い本市の農業は都市近郊農業といたしまして茶、軟弱野菜、ナス、タケノコ等の特産物も多くありますけれども、農業人口の高齢化と減少に伴いまして、その出荷、生産量も減少しておりますこともこれまた事実でございます。私は地元農業育成のためにも、また農業者育成のためにも本市と地元とJA京都やましろ、さらには京都府等の各関係機関が集まりまして協議を行い、農事組合法人でも立ち上げていただきまして、市の農業振興政策といたしまして何とか進めていただきたい、このように思っております。私は誘致いたしました企業が使用されます農産物が食材といたしまして供給できるように努力していただくことが市の農業振興に役立つと思いますが、ご回答をお願いをしたいと思っております。

 続きまして3点目の質問をいたします。近鉄新田辺駅、JR京田辺駅周辺の安全対策につきましてお伺いいたします。近鉄新田辺、JR京田辺駅周辺の安全対策につきましては、久村市長をはじめ関係者の皆さんの努力によりまして新しい駅前交番も現在新築移転工事中でありまして、また配属警察官の増員につきましても久村市長の要望書を関係機関に提出していただいたということをお聞きいたしまして、まずもってお礼を申し上げたい、このように思っております。多くの市民の方々からも工事中の新しい駅前交番を見られまして喜ばれていることも伺っております。しかしそれによりまして、あの駅前がすべてよくなるかということにつきましては不安感を持っておられる市民が非常に多いということもこれまた事実でございます。また現に駅前での犯罪も発生しておりますことは皆さんもご存じのことと思います。昨年10月に同志社大学は学生の暴行被害が続きましたので、JR同志社前駅東側と西側を中心に監視カメラ5台、非常通報装置5台、ストロボサイレン1台、合計11台の防犯装置が設置されまして以来、犯罪は非常に減少したと伺っております。ほぼなくなったと伺っております。ことしの8月6日の京都新聞によりましても監視カメラ設置に伴いまして全国で2年連続いたしまして刑法犯が減少したことも報道されてありました。私はほかが防犯カメラ、また非常通報装置を設置して、犯罪が減ったからつけよと言っているのではございません。現在の新田辺駅、またJR京田辺駅周辺の現状を見まして、本市も駅前交番の移転、機能の充実、配属警察官の増員要望など久村市長をはじめ関係職員の方々の努力には多くの市民も喜んでいることは事実でございますけれども、不安感を持っている市民が多くいることもこれまた事実でございます。私は田辺駅前交番の移転、新築を機にいたしまして、もう一押ししていただきまして多くの市民の不安感をなくし、また犯罪の減少と市民に安心していただくためにも近鉄新田辺駅、JR京田辺駅周辺に監視カメラ、また非常通報装置の設置が必要であると思いますが、ご回答をお願いをいたします。

 続きまして4番目の質問をいたします。北部老人センター及び児童館の愛称につきましては、質問項目を議会事務局に提案提出した後、9月1日発行の市の広報きょうたなべに愛称の募集のことが発表されておりました。あの北部老人センター及び児童館につきましては、老人の方々と子どもたちとの世代間交流を目的といたしまして、本市初の複合施設といたしまして建設されましたことはご存じのとおりでございます。私は本市で初めての施設のために市民の方は言うまでもなく外部からも非常に注目されていると思います。私は広報にありましたように世代間を問わず親しまれる施設にしていくためには、施設の管理運営等のことにつきましても協議会、運営委員会を早く立ち上げていただきまして、地域のニーズに合った方向で進めていただくようにお願いしておきたい、このように思っております。以上で第1回の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 廣野助役。



◎廣野助役 一新会、小林喜代司議員のご質問のうち2番の農業振興対策について私の方からお答えさせていただきます。

 議員ご指摘のとおり企業誘致の目的といいますのは、一つには新産業の進出に伴う産業の活性化ということでございます。二つ目は就業機会の拡大、そして三つ目に税収の確保ということでございます。しかしながら産業立地、企業誘致をいたしますと、現実問題として優良農地が大幅に減少していることも事実でございます。そのような中で企業立地が農業という別の産業の振興や発展に寄与するということは大変望ましいことであるというように認識をしておるところでございます。その意味で今回の立地企業から地元産野菜を活用したいという要請がございますことは、大きな農業振興にとってビジネスチャンスであるというように私どもも考えているところでございます。ご指摘のとおり今後、既に一部開始いたしておりますけれどもJA京都やましろ、あるいは京都府の農業改良普及センター等々の協力も得ながら私ども農家の方々が何とか地元産野菜をつくって、そして新たな企業としてですね、それを育てていく、そういった意欲、意気込みを持っていただけるように取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。なお余談でございますけれども、小林議員もJAにお勤めでございまして、JA関係には非常に顔が広いというように伺っているところでございますので、今後側面からこの点についてもご援助を賜りますようにお願い申し上げます。その他のご質問につきましては関係理事者から答弁させていただきます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは私の方から小林喜代司議員の一般質問にお答えいたします。

 1番目の夕涼みの開催についてということでございます。京田辺市夕涼みの集いは、昭和45年から続く多くの市民に親しまれてきた事業であることから継続したく考えておりましたが、このイベントにおいて大きなウエートを占めます花火の打ち上げ場所等の問題によりまして、本年度はやむを得ず休止をいたしました。市といたしましては新たな花火の打ち上げ場所や道路の通行止めに伴う交通問題及び地元関係者の理解の得られるよう場所の選定を進めているところであり、過日行われましたサマーフェスタ2004を踏まえた中で現在も検討を進めているところでございます。

 それから3番目の近鉄新田辺駅、JR京田辺駅周辺の安全対策ということでございます。駅周辺の安全確保のため、現在田辺駅前交番の移転工事を進めており、本年内には新交番での業務が開始されることになっています。ご指摘の監視カメラ、非常用通報装置の設置については、この交番の移転により駅周辺の安全確保が一層向上すると期待できることから、交番を拠点としたパトロール強化をされるよう田辺警察署へ要望することにいたしまして、当面状況を見守ってまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 一新会、小林喜代司議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からは(4)番の(仮称)北部老人福祉センター及び児童館の愛称募集についてのご質問でございますが、ご質問の施設愛称の募集につきましては9月1日発行の広報きょうたなべ及び各市立の保育所、幼稚園、小中学校あてに愛称募集の案内をいたしたところでございます。今後のスケジュールといたしましては、8月末に設置をいたしました京田辺市立北部老人福祉センター、北部児童館施設利用者会議において応募されました愛称作品を選考いただき決定してまいりたいというふうに考えております。なお愛称名の発表は12月1日発行の広報きょうたなべに掲載する運びで事務を進めております。また今後の運営についてでございますが、今後の運営の関係につきましても、その利用者会議というものは、これは準備委員会にかわる組織でございます。そういったことからこれらの利用者の団体の方々の代表の意見を十分お聞かせいただきながら運営の充実を図っていきたい、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 8番、小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 ありがとうございました。再質問をさせていただきます。まず1点目の夕涼みの集いの件でございますけれども、今お聞きいたしますと、来年度も開催をしていただくような方向だと私は伺いました、解釈をいたしました。せっかくの今まで長い間続けてこられましたことでもございまして、開催に伴いましては私は十分に内容をご検討を私はお願いしたいと思っております。昭和45年の第1回から昨年度で34回を数えておるわけでございますけれども、これを転機にいたしまして実行委員会の体制、それから内容すべてにつきまして、また今日までの反省点を十分に含めまして議論、検討、協議をしていただきたい、このように思っております。たとえばでございますけれども、市民の方々も実行委員の中に参加をしていただくよう呼びかけられまして、市民のボランティア等の参加も協力をしていただきたい。また市民の協力を得て、市民ぐるみ、市を挙げての花火の開催を私はしていただきたい。今後も続けられるように、みんなが楽しめるようにしていただきたい、このように考えております。どんなによい催しでございましても10年間以上同じ内容ではだめであると言われておりますので、本市は34回を数えております内容を十分にご検討願いまして、市民の方々に参加、協力を呼びかけていただきまして、市民ぐるみの夏祭りに私はしていただきたい、このように思っております。たとえばでございますけれども、大手スーパーの駐車場でも借り上げていただきまして、夏のイベントを開くのも私は一つの方法ではないかと思っております。その辺を十分にご協議いただきまして、新しく出発していただきますように特に私はこの花火につきましてはお願いをしておきたいと、このように思っております。

 2点目の農業振興につきまして私も35年ほど全農におりましたので、内容は若干把握しているはずでございます。2点目の農業振興につきましても、せっかく努力されまして本市へ誘致されました食品工場が相当量の野菜を使われることは事実でございますので、市とJAと十分に協議をしていただきまして、何といたしましても取り組みを進めていただきたい、このように思っております。農事組合法人でも立ち上げることになりましたら、市は協力されるのか、その辺もう一度お伺いしておきたい、このように思っております。

 また工場立地付近につきましては優良な砂地の畑地地帯でございますので、本市も協力していただきまして、会社の厚生施設、厚生事業に取り入れていただけるような1坪農園として社員の方々に貸していただけるようなことでも私は考えてもらえないかなと思っております。いわゆる農家の土地を借り上げていただきまして、社員の方に厚生といたしまして1坪農園に貸すということでも私は考えていただけたらと思っております。そしてそれも私は農業振興の一つではないかと思っております。せっかくのチャンスでございますので、何とか本市内で少しでも農業の振興が図られますように特にお願いをしておきたい、このように思っております。

 それから3点目の駅前の安全対策でございますけれども、市長をはじめ皆さんの努力によりまして交番の移転、充実などの努力をしていただいておりますことにつきましては多くの市民も喜んでいる、これは先ほど申し上げたとおりでございます。しかし市の玄関でありながら不安感を持っている市民も多くあることは、これまた事実でございます。監視カメラと非常通報装置が私は万全と申しませんが、市民の安全と安心を守るためにも今後商店と協議をされることを含めまして強く要望しておきたい、このように思っております。現在の工事中の駅前交番がことし中に完成いたしまして、その後少し様子を見て対応したいということでございます。私はこれ以上申しませんが、本市の玄関でもございますので、そのことを十分にご理解の上、対応していただきたい、このように思っております。以上で2回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 では小林喜代司議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 夕涼みの集いの開催についてということでございますが、この件につきましては今議員の方から言われましたようにいろんな角度で検討してまいりたいと思っております。また今後、今現在市におきましても他町村の検討もしており、今後実行委員会においては市、JA、商工会、観光協会等も参加していただいておるので、実行委員会の中で再度検討して実施に向けた考え方で検討していきたいと思っております。

 それから2番目の農業振興でございますけれども、この件につきましては特に本市には農業といたしまして米、野菜、またお茶を中心とした都市近郊農業型の農業形態となっておるわけでございます。特に野菜につきましては新鮮かつ安全で良質な野菜に対する消費者ニーズの高まりに対応して都市近郊の地の利を生かしまして市場開拓と地産対応を図るためには契約野菜とか農産加工などの開発などの取り組みを一層強化していきたいと考えております。また都市計画との調和のとれた農業振興、地域づくりを目指しまして、地域の安住条件の改善を図るとともに特産物の育成に取り組んでいかなければならないと考えております。

 3番目の近鉄新田辺駅、JR京田辺周辺の安全策でございますが、先ほども言いましたように、交番ができるためしばらく見させていただくということになったわけでございますけれども、今現在新田辺駅周辺のパトロールといたしましては田辺駅前グリーン作戦を毎週金曜日に繁栄会を中心に防犯パトロールを展開をさせていただいているというのが一つと、綴喜防犯推進委員会連絡協議会が駅前支部の活動で田辺警察署も連携したパトロールを実施しているということでございますんで、今後駅周辺については見守った中で田辺警察署とも連携して今後の取り組みを検討していきたいと思っております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 廣野助役。



◎廣野助役 小林喜代司議員の再質問に対して、若干今の答弁を補足させていただきます。

 夏の花火大会のことでございますけれども、まず市民参加のもとでの実行委員会形式ということでございました。この点についてはですね、実行委員会の中で十分に話し合っていきたい、市民ぐるみのフェスティバルになるように検討していきたい、このように考えております。

 二つ目の農業振興の関係では、農事組合法人を立ち上げるときには市として協力するのかという問題等が出ました。本来はですね、JAさんが中心になって意欲的な農家の方々の自発的な行為というものを期待するわけでありますけれども、なかなかそうはいかないというケースの場合はですね、一定の量の供給、生産供給ということが必要になりますので、全体の協議の中で場合によっては農事組合法人を立ち上げ、円滑な生産物の供給ということを図っていかなければならない。そのときには市としても積極的な協力をしてまいりたいと考えております。

 もう一つ、大住の工業団地の周辺においてですね、社員に1坪農園などができないかということのお話がございました。農業に親しんでいただく、そして全体として農業振興が図れるということは非常に重要なことだというように思っております。市民農園の拡大ということは大きな課題であるというように認識はいたしておりますけれども、ただあの地域、大住の地域、非常に優良農園がございますし、担い手農家が集積しているというような実情もございますので、そのような状況の中で果たして1坪農園のような形で農地所有者がご協力いただけるかどうかというような問題もございますので、今後その点を踏まえながらよく検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○小林弘議長 これで小林喜代司議員の質問を終わります。

 この際休憩いたします。



△休憩 午前11時28分



△再開 午後1時30分



○畑俊宏副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日午後より議長は所用により欠席されますので、かわって副議長の私が議事を進行させていただきます。

 通告順位7番、小林正路議員。



◆小林正路議員 それでは質問させていただきます。まず第1は、先刻も塩貝議員から話ありましたけれども、新聞に出た入札の談合新聞であります。もちろんびっくりしまして、我がまちも談合があったのかというようなそういう市民からの情報が出てくると、これは非常に名誉なことではないと、困ったこれは状況だと、そういうように私も認識をしております。ある人が言いましたけれども、京田辺市も業者になめられているの違うか、こういう人もあります。もうちょっとやっぱりしっかりしてくださいよと言ってます。この設計業務委託の指名競争入札に当たって本当に談合が考えられるような業者を指名しているのですか、実際は。そういうことは全然考慮なしにやっているんですか、その辺はどうですか。本当に自信を持って業者を選び、この業者ならという指名をするならばですね、そんなもん談合情報があろうと何があろうとですね、そんなもんやり返せばいいんですよ。そんな談合するような業者は指名してないぞと、やり返せばええわけですよ。それをちょっと言われてですね、びりびりしながら別の何とか委員会とか開いて相談をして、再入札やり直ししますねん、こんな格好の悪いことやめてくださいよ。もっとね、毅然とした態度で臨んでもらいたいと。そうしなければね、疑われますよ、世間からも。だからそういう点をね、もっともっとね、これやっぱり肝に銘じてですね、そういう言われないようなね、入札をするようにね、これ平素からひとつそれは心がけてください。

 どっちにしてもですね、我が京田辺市は特に入札問題では甘く見られてますよ。ひとつその辺はですね、十分留意をしてやってもらいたい。どういう決着をしたかということは先ほど聞きましたけれども、詳しくはきょう聞かないことにしますけども、その点についてひとつ市の決意をですね、聞きたいと思います。

 それから2番目はいつも言ってます農免道路の安全であります。今見てくださいよ、大型の貨物トラック、それから大型のダンプトラック、朝7時ごろ前後、それから昼前後、午後の五、六時前後ですね、そのあたりはね、もうダンプトラックが7台、8台連なっていく、轟音鳴らしてずんずん走ってくるわけですよ。見てる者が危なくて近寄れない。たまたまその前に走っていた軽自動車がですね、それに追われてですね、びくびくして震えながら運転してられることがありありと見えるようなね、そういう光景があるんです。この農免道路ね、これ何とかしてください。私はしばらく前ですけれども、110番したんですよ。今まで農免道路のこの問題は2年ほど前まではかなり速度制限の交通指導をやってました。最近1年余り2年ほど何にもしないんですよ。わしは110番しまして、最近警察屋さんは交通安全一つも指導しないけどどうしてまんねんと言いましたら、やってますよと言うんです。やってますよっていつやってまんねんと、そんなことを繰り返してきました。これはやっぱりですね、安全を守るために公安委員会に申し入れてください。そんな110番ではあきませんわ。この道は何遍も言いますけれども、昭和40年代の初めですよ。草内地区から飯岡地域、山本地域ね、交流する道路がないんですよね。リヤカー通るぐらいの道しかないんですよね。だから国の補助を受けて安い価格で買っていただいてね、道をつくっていただいたんですよ。だからそういう地域の交流を図るための道路であり、また機械化してきたころの農耕作業をやりやすくするためにつくったもんですよ。だからもう少しやっぱりね、安全に近くの住民が、市民が使えるようなね、そういうことを考えてください、これは。標識見てみましてもね、あれ40キロの制限があるんですけどね、制限標識も関電の電柱にちょっとぶら下げてやってますよ。あんなん見えませんよね、あんなもんね。もっとよく見えるところ、目立つところへつけ替えさせてください、あれは。危険を起こさないようにそういう十分な手段をとってください、これは。近くの人も顔を背けてます。今までは歩いて散歩したり、それから自転車、バイクで用事で通ったりね、ちょいちょいあるんですけどね、最近はもう全く通らなくなってしまってます。十分留意をされてね、やってください。また市の職員の方もいろいろ通られてよく知っておられると思います。見て見ぬふりをしないで、ひとつその点については十分留意をして対応を強力にですね、進めてください。

 それから三つ目は常磐苑の土日の休館を振り替えてくださいと、こういう話です。これは何回も何回も、今これもう4回ぐらいやってますかな。室長もいつも地方自治法で費用弁償を受けることができますという地方自治法の趣旨です。その趣旨に基づいて市は条例で額を定めてまんねん。これ一点張りのですね、説明なんですよ。これはいずれまたこれは室長だけの話ではなしにね、これは市長なりまた助役の指図だと思います。だからそんなことはいつまでもわしこだわってね、言うてるんじゃないですよ。そんなもん地方自治法がどうなのか、条例がどうなのか、それわかり切ってわしは言っているんですよ。それをね、同じそういうことでごまかしてですね、そんでそれぐらいやっとけというようなことでね、やってるん違いますか。私言っているのはね、この間もある人が言ったんですよ。最近、議員というのはね、たくさん報酬をいただいて、まだ議会や委員会出てきたら日当もらえまんのか、結構でんなと、こういうことをね、平然と言われる方があるんですよ。そのとおりなんですよ、実際言うたら。私はこの前にも言いましたようにね、これだけたくさんもらっているんだからもう要りません、結構ですよいうのが本音なんですよ。だからそういうことが私はね、考えてやりましょうやないかと言っているんですよ。ところがどうするこうする、そういうことは何にもそのね、言わんとですね、動きませんね、市の方は。これはこれでこんな話ね、市民の人は聞けば納得しますか、これは。しませんよ。たくさんもらっているからもう結構、やめてください、よろしいですよ、それにまだ取ってくれ、取らな具合悪いんだ、条例あるんだ、地方自治法あるんだ、こんな話ですね、通りませんよ、こんなもん。ぼつぼつそういうことを市民の方、わしらに言うてくる人ありますがな。何してはりまんねんと。もうそんなもの要らない、もう結構ですわと言っているのに、何でそんなもん押しつけに市が出してくるんですか、おかしなことでっしゃね、どないなってまんねんということなんですよ。だからそういう答弁でね、いかにも法を守って、条例を守ってやっているんだと、そういうことを強調され過ぎるとね、おかしいんですよ、それは。もらう方がですね、もう結構です、要りません、ほかに回してくださいと言っているんですよ。だからそれを検討すりゃいいの違いますの。それをまだまだですね、初めの話を持ち出してですね、いつまでこれね、やるんですか。もうええかげんよい考えを出してですね、廃止をするようにね、やればいいんですよ、ぼちぼち考えれば。何も急にやらんなんことないですよ。じっくりと一遍議会と相談すればいいんですよ。新聞によればですね、大阪府下の市なんかはね、もうやっぱり廃止をしていっているという市があるということを実際事実聞いているんですよね。だからそういう方向にやっぱり持っていかないとね、市民も納得しませんよ、こんなことやり合いしてたら。それひとつお答えください。

 それから次に新田辺の東側の商店街の活性化ですけどね、これ今非常に寂れてきまして、店がどんどん減っていって、もう人も集まってこない、非常に寂れています。これ何で寂れているんですか、一体これは。今まで聞いていると、市が支援、助成しているとか、また府や商工会もしっかり支援してまっせと。何を支援しているんですか。当たり前ですよ、活性化するのはやっぱり市が責任ありますよ。商店の方はどのようなことを市に何を要望されてますか。その要望聞いて市は何かやってますか、これは。ほったらかしでしょ。こんなん寂れるの当たり前ですよ。この間も青谷の方で女性の方、知り合いありまして、その方にちょっと会いましてね、このごろ買物どないしてはりまんね言うたら、1年ほど前に新田辺へ車で買物に来まして、車置いといたら警察さん出てきて駐車違反で罰金取られましてん。もう二度と買物来ませんわと言わはった。もう1人の人は草内の人ですけどね、買物はとにかく車に乗ってアルプラまで買いに行きまんねん。車置けるしゆっくり買えますし、よろしいわ。こんな人が増えてきたら東商店街、これはもうだめにしてますわ。

 市もいろいろ考えておられることやと思いますけど、何考えてはるのか一向わからない、何もわからない。商店街の方、市に対してどんな要望されてますかね、それをちょっと聞かせてください。本当にこれから市は活性化に向けて動いていきますのか。何をするんですか。私はここでね、活性化させる責任は市にもあるとこれ書きましたけどね、これは何かと言いますとね、昭和40年代、新田辺東では府営住宅できましたし、それから近鉄の住宅街できましたね。その時分はあれでよかったんですけどもね、あれでね、店も張りついてきましたし、人口増えたと同時にあれはあれでよかったんですけど、今度は西側の区画整理が始まりました。バスのターミナルできてバスがどんどん出入りをして人が集まってくる、学生も集まってくる。電車の乗り降りも人が増えてくる。バスで来て電車で帰りにちょっと買物してちょっと一杯飲んで帰るのにちょうどよい西側ですね。だから人が集まって当たり前ですよ。それを尻目にですね、東側の方はほったらかしで、なるに任せているわけですよ。だからこういうように寂れてくるんです。市は一体何をしますか、今。どうされますの。商店の皆さんの言い分もいろいろ聞いておられましょう。どないおっしゃってますか。まずそれひとつ聞かせてください。

 3番目もう1回いきます。常磐苑の休日振り替えの問題ですけれども、これはもう6年前からそういう要望が出されております。しかし一向にですね、これはそういう気配を見せないわけです。これは田辺町の時代に高齢者のそういうために使ってもらうための施設としてつくってきたわけですけれども、当時から今まで非常にいろんな器具とかそういうものを充実させていただいて、ですから非常に利用者が増えてきています。特に今また高齢者の方々も働いている方が非常に多いですので、だから開館している土曜日曜以外はなかなかここに来ることができない。ですから土曜日曜も開館してほしいと、こういう要望ですけれども、それもこれも言うたびにですね、検討してますねん、6年間も検討してですね、まだ検討するの、どこまで検討するんですか、一体これは。この間も答弁されたように北部の老人福祉センターができるし、それもどういうように運営していくのかという関係もあるし、また三山木の福祉ホームですか、あそこもこれと関連があって関連の中でひとつ考えていきますねんと。何でそないにですね、これそらすのですか。高齢者が喜ぶためにやってる施設をですね、6年もかかってまだまだ次まで、いつまでいつまで、どうこれやっていくつもりなんですか。それほどですね、やりたくないんですか。どこがこれ気に入らんのですか。これ原田さんやったらこれそうですか、ひとつやりましょか言いますよ。何でこれ6年間もほっとくんですか、どうなってますの、一体これは。私がこれ言うのが気に入らんのですか。もう少しね、単純にですね、本当に高齢者のためにですね、考えたらどうですか。この常磐苑でですよ、土曜日曜も開館してやろうとなればですね、また大住の方も三山木の方の方も付近の方もやっぱり来たい気持ちありますよ。そういう人も来てもらってやりゃいいんですよ。ただ常磐苑の関係の方だけではないんですよ、使ってもらうのは。そういうことをなぜやらないんですか、これは。いつまでほっとくんですか、これ。これ市長の任期中にはこれやりますか、これは。やればすぐできるでしょう、こんなもん。お金何ぼでもあるじゃありませんか。JRには10数億円もお金出してですね、やってるでしょうが。お金は何ぼでもあるんですよ。何でこういうところに使ってやらんのですか。たくさんお金かかるはずのこともありませんわ、こんなもん。これどう思われます、これは。まだほっときますか、これ。検討検討ってどういう検討しますか。

 それから最後に6番ですけれども、リサイクルプラザの建設工事です。これは我々小会派ですのでね、委員会にも入れないし詳しいことは聞けないし、言えないんですけれども、調査基準価格9億9,600万円。これはやっぱり私はこのリサイクルプラザの建設について最低この値段でですね、この価格でできるんだというこれは調査基準価格、そういうように私は当たり前に受け取るわけです。これは当たり前のことです。これだけ出せば最低限の工事ができる、そういう額が市の方で調査をした調査基準価格9億9,600万円。こういうようにですね、最低限を割り出しながらですよ、予定価格は15億円近い予定価格をですね、公表しているんです。これやったらですね、予定価格まで来い来い来いと誘うてるんじゃありませんか。調査基準価格で最低限こんで工事はできるんだと。だからそれよりもちょっとでも多かったらこれね、落札になるんですよ。それをですね、予定価格を15億円まで公表してですね、ここまで上がってきてもよろしいですよって、こういうようなですね、工事の入札のやり方、これはやっぱり入札やりやすいですね、こうなってきたら。こんなことやってたらこれむだ遣いですよ、むだな出費ですよ、これは。9億9,600万円でできるという計算をはじきながらですね、何で5億円も余計払うんですか。これがさっぱりわからない。聞けば調査基準価格9億9,600万円というのは、これは最低のはじいた金額、これはダンピングを防ぐためだとこういうことをね、わし聞くんですけどね。どちらにしてもダンピングを防ぐ価格を公表しているかどうか知りませんけれども、私はそういうように聞くんですけれども、この価格で十分できるはずのものがね、何で15億円も出してこれ入札してもらわないかんのか。ダンピングを防止する理由らしいですけどもね、そんなもの理解できない、そんなもん。この意味をですね、ここでひとつ聞かせてもらいたい。そうしないと詳しくその委員会で聞くことはできませんのでね、その点についてひとつ十分な説明をですね、お願いしたいと思います。以上で一応終わらせていただきます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 小林正路議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず(1)番の先般新聞で知った市の下水道事業ということでございますけれども、下水道設計業務委託での談合情報につきましては、8月30日に予定をしておりました平成16年度公共下水道宮津西浦地区ほか測量実施設計業務委託の入札において、当日の入札前に落札業者が決まっているとする2件の談合情報が寄せられましたことから、予定をしておりました入札を延期した上で入札参加業者から事情聴取を行い、入札・契約事務審査委員会に経過を報告し、その取り扱いについて審議をいたしました。その結果、事情聴取ではいずれの業者も情報にあったような事実はないとの回答があったこと及び補強すべき情報もなく、また情報者の身元の確認もできないことから本件談合情報の信憑性は低いものと判断をいたしまして、業者から制約書を提出させた上で入札時において業務委託費内訳書の提出を条件として入札を執行することを決めました。これにより9月7日に入札を執行したものでございます。

 次に(6)番のリサイクルプラザ建設工事について3点の質問をいただきましたので合わせてお答えを申し上げます。5億円のむだな出費とのご指摘でございますけれども、本落札価格につきましては、地方自治法第234条第3項において競争入札に付する場合においては予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とすると規定をされていることから、本件予定価格14億9,940万円に対しまして、競争入札の結果14億3,000万円が最低の価格であったため当該価格での契約をしたものでございます。予定価格につきましては、平成12年度の入札制度の改革の一環といたしまして、予定価格を探ろうとする不正な動きを防止すること、市民等が当該公共工事に係る予定価格が適正か否かを事前に検証できること及び入札参加者において積算の妥当性を入札時において確認できること等を理由として事前公表を実施しているものでございます。なお現在におきましても工事について積算根拠としての内訳書の提出を求めておりまして、予定価格のみを参考として入札することはできないものとなっております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは小林正路議員の一般質問にお答えいたしたいと思います。

 (2)の農免道路の安全をしっかり守ってということでございます。農免道路の交通施策につきましては、今まで啓発看板の設置、スピード違反の取り締まり、交通安全施設の設置等を行ってきたところであります。農免道路は現在市道草内三山木線であり、規制につきましては府公安委員会が所管しているものでありますので、交通事情等に田辺警察署とよく相談してまいりたいと考えております。

 (4)番目の新田辺東商店街の活性化へということでございます。新田辺駅前東商店街の空き店舗の増加については、経営者の高齢化や新田辺西側に時代のニーズに合わせた新たな商業施設の進出による販売環境の変化によるものと考えています。本商店街の環境整備に関して商工会からの要望もある中で地元関係者の意見を聞くためのアンケートや商店街施設の設置事業に対する補助のほか、商業の活性化を図るために商店街生き生き支援事業として商工会ポイントカードに助成する制度を設けて取り組んでいるところであり、今後も商工会と連携を図りながら支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 小林正路議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からは再び常磐苑の休日振り替えを、土日の開館をというご質問でございますが、常磐苑の土日の開館につきましては、既存の三山木老人憩いの家、老人福祉センター常磐苑及び現在建設中の(仮称)北部老人福祉センターとの運営方法及び職員体制等を検討する中で各施設との整合性を図りながら土日の開館についても前向きに検討いたしておるところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 小林正路議員の大きな5番目の質問で、再び費用弁償の支給廃止に向け対処されよのご質問でございますが、費用弁償につきましては地方自治法に基づく条例で規定し、その趣旨に沿って対処しているところであります。現行の費用弁償につきましては昭和59年3月議会におきまして議決をいただいたものであり、現時点では廃止することについては考えていないところであります。なおこの件に関しましては、議会におかれましても十分にご議論いただきたく考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 3番、小林正路議員。



◆小林正路議員 第1番のこの設計業務委託の指名競争入札ですけどね、調べたらそんな談合なんてしてまへんよと言うのは当たり前ですよ、こんなもん。だからそういうことを言うことわかっているんですからね、わかっているんですから、そんなもん何を言うてるのか、談合するような業者選んでないわと、何で通報者に言わんのですか。そんなことやってるからこれね、なめられてしまうんですよ。そんなありふれた答弁そんなもん聞いてないわ、そうでしょ。そんなもん、あんた談合やりましたか聞いたら、そんなもんやってるなんてだれが言いますかいな。そんなことわかっているんですから、そんなもん談合するような業者はおれんところは選んでないぞと、何言うてるんだと言い返せばええんですよ。そういうことをしないからなめられるんですよ、私はそういうことを言っているんですよ。これどう思われます、これ。

 それから農免道路の問題ですけどね、警察署とね、連携をして対応するとか何とか今おっしゃったけれどもね、こんなもん対応してもあきませんがな。何もしませんがな、警察なんか。わしも電話で言うてますがな。1年間何にも指導してませんわ、走り放題ですよね。もう田んぼ行く人なんか顔背けてますよ。どれぐらい猛烈な勢いで轟音立てて走ってきますか。また警察の指導もバス停の広いところでやってるんですよね、パトカー止めてね。皆合図しますがな。合図したら皆ゆっくり来よる、こんな指導あきませんわ。だから本当に警察もね、そういう交通指導、何をやっとるのかと思いますね。弱い人のためには偉そうにやりますけどね、そういうことは何もようしない。公安委員会へ言って相談してください、これは、公安委員会に。こんなん警察ではあきませんわ。

 それから常磐苑ですけれどもね、常磐苑の話ね、河村さん、これね、私ね、7年ほど前ですよ。当時定年退職された方がまだ勤めに行こうと思うてますねんと。ところが土曜日曜は会社休みやからね、だからそういうよい設備使うてやりたいんだと、そうおっしゃった方があるんですよね。定年終わったときでやっぱり家の守もせないかんしね、だからうまく出られませんと。まあ土日は家族の者が休みやからわし出られますねんと、そういう相談があったわけです。その方ね、もうかなり年行きました。もう今開いてもうても行けませんわと言うてはるんですよ。もっとね、行きたいと言うてはるときにね、やってあげなさいよ。今言うたらね、もうそんな行く元気ありません言うてはるんですよ。福祉施設つくってね、そういう人のためにね、何でそれやれんのですか。いつまでも若いの違いますよ。おっしゃっている方はそのとき一番やりたいときなんですよね。それ断られてしもうてね、数年置かれてね、もうそこまで行く元気わしありませんの。土日はもうよろしいわと言うてる人もありますよ。何でそんなもんね、やれんのですか、それ。整合性整合性、何が整合性なんですか。老人施設、高齢者のためにね、なぜその整合を考えんなんですか。ほかの地域であればそこへ来てもらうのに便宜図ったらどうですか。何でそないにやりたがらないんですか、どこが気に入らんのか、そうでしょ。何でそないに気に入らんのです。普通やったらやっぱりね、高齢者の施設やからね、ちょっと考えますと言うて当たり前ですよ。それを拒否し拒否しですね、何ぼそれ拒否していくねん。一体何のための福祉をやっているんですか。

 商店街の活性化ですけどね、皆さんもいろいろ店の方のね、お考えも十分調査されていましょう。ある人が言わはったんですよ。東商店街にお客来にくいのはね、やっぱり交通の便あります、やっぱり言われます。危なくてなかなか来られないでしょう。そういう道路の面もあります。これは我がまちでは新田辺のあこがやっぱり一番商店街の最初の経験ですからね、十分いかなかったと思いますけどね、今商店街の方がおっしゃっているのはね、建て替えをしてですね、やりたいんですよ。たとえていうたら今の店をね、全部壊してしまう。下を駐車場にして2階、3階を店舗にして上で住みます。そうしてでもしな商売続けられませんと。そうして商売続けたいんですよと言う人があるんですよ。一遍よう調査をしてね、そういった意向を聞いてやってください。またいろんな案が出てきますよ。今のこのままではね、もうあんなん見殺しですよ、どうもなりませんわ、あんなもん。車止めたら駐車違反で罰金取られるわですね、品物もあんまりないわ、店はどんどん減っていくわ、近づく人ありませんよ。これやっぱりど真剣にね、ひとつ十分施策を考えてやってください。十分商店街の意向を聞いてね、ひとつやってください。そう言うてる人もありますよ。そうして続けたいねんと言うてる人もありますよ。それに合わせてね、行政も考えんといけませんわ。これは難しいことありません。努力すればできますわ。そんなもんね、府や商工会よりもね、市が音頭取ってひとつやったってください、これは。

 それから費用弁償ですけどね、これも前の話と本当にこれ同じことでね、何でこれ市長や助役さん、そんな答弁ね、しとけというて指示するんですか。どうでんねん、それ。そんなんこれね、市民の皆さん納得しますか、これ。私らはね、もう遠慮しましょと言っているんですよ。大阪の府下でもようけそんなんありますがな、二重取りやという意見もある、府民からの意見もありますよ。そんなことは言わないことにしてもね、やっぱりもうね、たくさん報酬もらってやっているんだから、だからそういうものは遠慮しましょうと、わしらもいただきませんわという意思表示をしているわけです。それにですね、自治法がどうやとか条例がどうやとか、やめませんとか、出し続けます、受け取ってください、受け取らないと供託しますよ、そんなことまで言うてね、続けないかんことですか、これは。こんなん住民、市民聞いて納得しますか、これ。納得できる話ですか。今のですね、議会で相談してくれはったら。何言うてはるんですか、やる気あったら相談したらどうですねん、こっち来て。そんな人ごとのようにしてね、そんな話ね、市民怒りますよ。これもう少ししっかりやってください、これは。

 それからリサイクルプラザ、これ何言われたかさっぱりわからないんですけれども、とにかくですね、調査基準価格リサイクルプラザは9億9,600万円、最低これでできるとおっしゃっているんですよ、最低これでね。最低でできるものをね、なぜ15億円近い予定価格を示さないかんのですか。高いやつと低いやつを比べたら高う入札したんが当たり前ですがな。だから5億円も高う出すんでしょうが。そういう計算になるんです。なぜそういうことするのか合点いかないからわしは聞いているわけです。違いますか。何でそんな最低調査基準価格出しながらですね、予定価格挙げているか予定価格に近い額で皆出てくるわけでしょ。それがわからないから聞いているんですよ。何でこないなるんですか。10億円ほどでできるやつがですね、15億円も出さないかんのですか、それがわからないから聞いているんです。数字をあんた方出してきておられるんだから。一応これで。もう一遍答弁してください。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 小林正路議員の再質問にお答えいたします。

 まず(1)番の先般新聞で知った市の下水道事業ということでございますけれども、議員から談合の情報者にですね、談合するような業者は選んでないとはっきり答えよということでございましたけれども、本市の入札におきましてはですね、談合はないというふうには考えておりますけれども、それをないと言い切れるような状況でもございませんし、私どもとしましては、あるかもしれないという態度で事業に取り組むことといたしております。

 それとリサイクルプラザの件でございますけれども、本体予定価格といいますのは、たとえば商品にたとえますと定価に当たるものであるというふうに考えております。また調査基準価格というものにつきましてはですね、私どもはいわゆる事業、たとえば本件で申しますとリサイクルプラザの建設に対しましてですね、それなりの期待をした施設を建てるわけでございますので、価格で見た上で私どもが期待している施設がですね、ちゃんと建設できるのかどうかということをですね、安ければいいということじゃございませんので、その調査をする一つの目安がこの調査基準価格ということでございます。したがいまして5億円も損やと、またこういう言い方をされておりますけれども、本件の予定価格14億9,940万円がですね、商品の定価であるとすれば、私どもとしましてはこの調査基準価格の間の額で一番低額で入札された方に落札するというのがこれは法の決まりでございますので、本件につきましてもそういった取り扱いをしたということでございますので、調査基準価格から見れば5億円近い額があるので、それを損というふうにお考えでございますけれども、私どもの考え方といたしましては、本件予定価格に対して落札価格をもってそれだけ逆にいえば価格が低くなったと、こういった見方をいたしているわけでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは小林正路議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 農免道路の安全をしっかり守って規制とかを要望せいということでございますんで、議員からの指摘、意見等を踏まえ府公安委員会並びに田辺警察署によく相談をしてまいりたいと考えております。

 それから(4)番目の新田辺駅前商店街活性化へということでございまして、東商店街につきましては平成12年度に市内初の法人組織として新田辺東商店街が事業協同組合を設立され、魅力ある商店まちづくり等をして協同組合が実施された商店街サービスセンターの設置、調査事業や平成13年度に実施された空き店舗を利用したコミュニティ施設への改善及び運営事業に対して市も助成を行ってきたところであります。また現在、東側地域まちづくりに関するホームページアンケートの調査を実施しておりまして、その結果を踏まえ研究を重ねてまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 小林正路議員の再質問にお答えいたします。

 常磐荘の休日振り替えをというご質問でございますが、現在常磐苑につきましては平日の利用者、かなりの方がご利用いただいております。したがいまして現在のところ振り替えということは考えておらないわけでございまして、開館日を増やすという方向で前向きに検討しておるということでございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 小林正路議員の再質問にお答えいたします。

 費用弁償につきまして、遠慮しますと言っているのに議会で相談してくださいとは何を言っているのかというご質問だったと思いますけれども、先ほどもお答えいたしましたように費用弁償につきましては現時点では廃止することについては考えていないところであり、この件に関しましては、議会におかれましても十分にご議論いただきたく考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 3番、小林正路議員。



◆小林正路議員 質問になりませんけれども、廃止を考えてないと言われるね、そう言われるのは自由ですよ。だけどね、市民が聞いてね、そんなもん納得するんですか、そういう言い方。わしはそれを心配するんですよ。もう結構だといって断っているのをね、市民の税金を集めて運営する自治体がね、もう要らない結構ですよ、もうやめてくださいと言っているのに、いや取らな具合悪いんだという、こんな論理はね、市民の皆さんこれ納得する論理じゃないですよ。それを心配するんですよ。そんなんで済みませんよ、市民の方おっしゃっているのは。納得しはりますか、税金でやっている自治体ですよ。要らない言ってんねけど、法律や条例でもろうてくれ言うてはんね、もろうてくれ、もうろてくれな具合悪いんだ。そんな話、聞ける話じゃないでしょうが。常識でもそんなこと言えないし聞けないし、市民これ聞いたら怒りますよ。そう違いますか、わしはそれ心配するんですよ。税金ですから、これは。結構だと言うてるもんをまだ押しつけて取ってくれと、市民の税金をね、自治体が。こんなことですね、市民に言えますか、これ。わしやから黙って聞いてるけどね。

 それから今のリサイクルプラザですけれども9億9,600万円でこれできるというてはじいているんでしょ。それに予定価格聞けばですね、高い方に入札向いてくるのは当たり前ですがな。何でこないなるのか。本当に安くやろうと、そういう考えは全く持ってない、そういうように感じます、これは。

 それから農免道路もさっきも言いましたようにね、警察にそんなん相談してもあきませんわ。公安委員会と相談ください。もっと安全な道にできるようにね、これやってください。

 それから駅前の東側の商店街ですけどね、これやっぱりですね、先ほども言ったように商店街の組合の方々、これの意見をね、十分聞いてやってね、おっしゃることができるのかできないのか、そういうやっぱり指示もね、教示もしてやられるのがよろしい。今切実に言うてはる数軒の方々はやっぱりそういう改造をしてね、やっぱりお客をこっちに来てもらうとか、そういうことを考えている方がいます。だから高度制限がどうなってるのか、実際そんなんできるのかどうか、そういう相談があればですね、これはやっぱり乗ってやってですね、やらないことにはほかに支援のしようがありませんよ。西側はですね、どんどんと人も増え、交通も増え、やっぱり寄ってくる人が多いですからね。どうしてもやっぱり負けますんでね。元どおりにできるように十分なひとつね、対応をですね、できる対応をですよ、これこそ考えてください。方法はあるんですよ。よく聞いてやってください。一応終わります。



○畑俊宏副議長 これで小林正路議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお次回は明日9月14日午前10時から会議を開きますので議場にご参集お願いいたします。

 本日は大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。

             議長    小林 弘

             副議長   畑 俊宏

             署名議員  橘 雄介

             署名議員  喜多英男