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京都府 京田辺市

平成16年  9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成16年  9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号







平成16年  9月 定例会(第3回)



          平成16年第3回京田辺市議会定例会会議録

                 (第2号)

会議年月日  平成16年9月10日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議     平成16年9月10日午前10時00分

  散会     平成16年9月10日午後3時48分

  宣告者    開議散会共 議長 小林 弘

出席、欠席議員及び欠員

  出席     19名

  欠席      2名

  欠員      0名

             凡例  ◯ 出席を示す

                 ▲ 欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   畑 俊宏       ◯

  2   西川豊蔵       ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   南部登志子      ◯

  8   小林喜代司      ◯

  9   市田 博       ◯

 10   松本耕治       ▲

 11   辻 建二       ▲

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   松村博司       ◯

 19   上田 登       ◯

 20   羽原 豊       ◯

 21   小林 弘       ◯

会議録署名議員

  3番  小林正路

 16番  井上 薫

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山岡武司

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       岩本康裕

  議会事務局主事       藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         金辻美津枝

  総務部長          中村三敏

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         多田勝義

  経済環境部長        石井明三

  水道部長          山本邦彦(併任)

  市長公室次長        岡本和雄

  総務部次長         小山孝夫

  福祉部次長         園田正博

  建設部次長         猪熊 保

  建設部次長         山本 徹

  経済環境部次長       谷田敏実

  総務部参事         中澤晴治

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          山本邦彦

  消防長           松中 進

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育委員

  (委員長職務代理者)    小田壽樹

  教育部長          加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   中村三敏

  選挙管理委員会

  事務局次長         小山孝夫

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     石井明三

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長          小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.一般質問(井上 薫)

  5.一般質問(橘 雄介)

  6.休憩

  7.一般質問(青木綱次郎)

  8.一般質問(水野恭子)

  9.休憩

 10.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                              <議事日程第2号>

          平成16年第3回京田辺市議会定例会議事日程

                             平成16年9月10日

                             午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          





日程第2.一般質問

(1) 井上 薫(日本共産党京田辺市議会議員団)

(2) 橘 雄介(21市民の会)

(3) 青木綱次郎(日本共産党京田辺市議会議員団)

(4) 水野恭子(日本共産党京田辺市議会議員団)

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○小林弘議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○小林弘議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から2番、小林正路議員、16番、井上薫議員を指名いたします。



○小林弘議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 10名から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。

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△平成16年第3回京田辺市議会定例会一般質問通告書



順位
氏名
件名
要旨



日本共産党京田辺市議会議員団井上 薫
(1)まちづくりについて
 総合計画とともに住民が地区(区、自治会)及び分野単位に自主的なまちづくりの計画を立案する事が必要と考える。
 住民の参加と創意工夫によって、住民自治が発展する。
 よって、財政支援、まちづくり支援チーム(職員、専門家)派遣などを内容とした条例を定めてはどうか。


(2)農業振興について
 この間、京田辺市地域水田農業ビジョン、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想などが示されたが、生産者、地域の意見、発想や戦略が反映されていない。
 集落座談会、アンケート等をなぜ実施しないのか。また、農業経営基盤強化の促進に関する基本構想の見直しにあたっての施策評価と実績は。今後の目標は達成できるのか。



21市民の会橘 雄介
(1)本当に必要な市民のための施設づくりを
 市長の公約、市役所周辺のシビックゾーン計画の具体的概要の全容と市民要望の大きい今後の施設計画について問う。また全天候型ドーム型体育施設の建設などの必要性と市民のコンセンサスを得ない多額財政支出の計画について説明を求める。
?全天候型ドームは不必要。公共事業市民選択権条例を。
?生涯学習センターに市民ホールと美術、郷土文化資料館を。
?三山木駅周辺に南部住民センター、市民学生交流施設を。
?音響効果のいい小規模ホールを近鉄、JR駅前に。


(2)豪雨、地震などの防災策と避難、安全策は
 地域防災計画とハザードマップは、集中豪雨や地震による洪水、土砂災害時の危険地域の市民の関心が高い。非常時対応の説明会や避難誘導訓練の要望がある。木津川の氾濫により人工河川やため池などの内水害の危険性が大きいとの指摘に被害防止策の研究検討を。
?ハザードマップの活用と防災計画の説明会、避難訓練の実施を。
?洪水、地震時の地域防災体制と告知、道路標識など明確な情報開示を。
?雨水貯留池を各小中学校グランド地下などに計画を。
?同志社天神山急傾斜地造成の危険性と住民不安の解消を。


(3)農と食の緑の再生策を
 食物自給率が4割の日本の「農と食の再生」について、京田辺の具体的な再生計画を示し、農業従事者と市民消費者の協働施策やふれあいイベント等を実施し、学校や家庭での食育を再考すべきだ。また緑の保全と再生のための条例検討が必要では。
?地産地消の付加価値ある農産物生産と市場開拓と学校給食で使用、食育を。
?有機農産物生産と土の再生支援に生ゴミ、剪定枝の堆肥化を。
?地域別農業グループの再編支援と新規加入者公募支援とふれあいイベントを。
?緑の保全と自然再生を目標に条例の研究制定を。


(4)市政運営計画で行政改革、市民参画の推進を
 地方主権の時代に主体的市政運営基本計画を、市長の政策マニフェストとして具体的に総合計画に盛り込み、今後の行政改革と市民参画のまちづくりへの強い意欲と姿勢を示し、住民への優しさと思いやりのある行政サービスの拡大を目指せ。
?まちづくり基本条例、パブリックコメント制度など市民参画の自立計画を。
?市民委員会や行政パートナー、ワークショップや広報編集など市民参加の拡大を。
?入札制度早期改革と行政評価、公共事業再点検制度と外部監査制度を。
?ゴミ処理に非焼却プラント検討など環境基本計画の抜本的見直しを。



日本共産党京田辺市議会議員団青木綱次郎
(1)国民健康保険税の引き下げと、医療費一部負担金減免制度の実施を求める
?市民の国保税負担を軽減するために、市としてこの間、どのような取り組みをしてきたのか。
?国保税の引き下げと、一部負担金減免制度の実施を求める。


(2)防災対策、地震、水害対策について

?京都府の地方機関が再編されたが、災害発生時における府と市の連絡、協力体制についても、万全の備えとなるよう検討し、府に対して必要な要請も行なうべき。
?地震対策の充実、住宅耐震診断制度の導入など、建造物防災の一層の強化を求める。
?洪水・土砂災害対策について、災害時の医療体制の確保や、市ハザードマップで、「危険箇所」等に指定された地域への対策は。


(3)市役所周辺地域への、公共交通機関によるアクセスの改善、整備を求める
 



日本共産党京田辺市議会議員団水野恭子
(1)男女共同参画基本計画の実行と充実
?広報、啓発活動、指導者の養成の取り組み強化を。
?働く場における男女共同参画について。
 女性の母性健康管理、商工業、農業、行政の労働環境の整備、また労働時間の短縮について、実態調査を。
?男女の自立と共同参画の推進に向けて、女性ルームを早期に。


(2)平和施策について
?平和推進協議会を一般市民に公募し、個人でも参加できる会にし、参加者の自主性を引き出す市民参加型に。
?平和の語り部の登録を行い、学校などに戦争体験を語り継ぐ施策を。
?平和教育として、原爆が落とされた広島、長崎に、小、中、高生の派遣事業を。


(3)児童館について
?北部の児童館は来年完成の予定であるが、子育ての親子が、いつでも、誰でもが参加できる施設になる工夫を。また、送迎バスには、児童館に行く人も乗れるようにすべき。
?次世代育成計画にもあるように、子どもの居場所づくりとして、中、高生が利用できる施設づくりを。
?竜王野外活動センターに親水性のある公園づくりを。


(4)学校給食について
?給食は教育の一環である。成長期にとって、大事な学校給食を現在施行されている自校直営方式を続け、より充実させるべき。
?食器の改善は急務。アルミ食器から磁器食器へ。
?中学校給食は大変要望が高い。ぜひ実施を。
?地元野菜をもっと取り入れ、旬のものや、地元のものを食材に。



日本共産党京田辺市議会議員団塩貝建夫
(1)天神山開発問題について
?急傾斜地危険箇所の防災工事を実施する際の許認可権限は、京都府か京田辺市か、いずれにあるのか。
?なぜ、急傾斜地危険区域の指定をしなかったのか。
?緊急粗造成工事完了の結果、防災上安全性について、市の認識を問う。
?今後の天神山宅地造成に対し、住民の安心、安全を最優先する姿勢を明らかにせよ。


(2)入札制度改革について
?市の入札方式の現状と平均落札率の実態と評価。
?市の入札制度変更の経過と今後の計画について。
?条件付き一般競争入札、分離発注の積極的導入を。
?下水道設計業務委託での談合問題の経過と今後の談合防止対策について。



一新会小林喜代司
(1)夕涼みの集いの開催について
 昭和45年から毎年開催(途中2回休止)し、新旧住民の交流の場として市民に定着している夕涼みの集いが、今年は花火をはじめ全てが中止になった事に対して、多くの市民から来年以後、再開を求める声が多いが、市の考えを問う。


(2)農業振興対策について
 本市の都市計画に基づいて、企業誘致を行い、企業が本市に移っている事は、人の雇用の面からは大変喜ばしいが、これに伴い、従来の優良農地が大きく減少している。
 農産物の産地育成等について、市の考えを問う。


(3)近鉄新田辺駅、JR京田辺駅周辺の安全対策について
 この2つの駅周辺の安全対策を多くの市民から強く求められている。市民の安全確保のために、監視カメラ、または、非常通報装置の設置を求める声が多いが、市の考えを問う。


(4)(仮称)北部老人福祉センター及び児童館の愛称について
 工事中の(仮称)北部老人福祉センター及び児童館の完成までに愛称を市民から募集して付けてもらう様に検討されていると思うが、市の対応について問う。



21市民の会小林正路
(1)先般、新聞で知った。市の下水道事業
 談合があったのと違うかと。
 市は業者になめられているのと違うか、と言う人もあった。しっかりして。格好の悪い。どう決着したのですか。


(2)再び、(通称)農免道路の安全しっかり守って
 農免道路は国の補助で地域間の交流と農耕のためにつくったもの。
 今、大型重量車の轟音、暴走道にしてしまっている。公安委員会に言って。大型車排除を。
 早朝から田、畑に出る地元民も顔をそむけている。


(3)再び、常磐苑の休日振替を。土日開館を
 6年も前から老人会も要望しています。
 常磐苑は、田辺町の時代に高齢者保護の徹底、充実させるために建てたものです。しっかり発展させて。休日振替ぐらい、何千万円も大金を使う事ではない。JRの駅に16億も大金を出すくせに。
 しっかりやって。貴方の任期中にはできると私は思っているが、小さな市民の声に何故、そむけるのですか。


(4)新田辺駅東商店街活性化へ
 何故、さびれているのですか。
 市には活性化させる責任はある。
 商店街組合や市商工会は、市にどんな要望をされていますか。
 市は動きますか。市は何をしますか。


(5)再び、費用弁償の支給廃止に向け対処されよ
 議員はたくさん報酬をもらっているから、その上、費用弁償は厚顔しく、私は受け取れないと申し出て来た。
 他に有効に使ってほしいと考える。
 受け取りを拒否する方もいる。
 市は条例があるから支給する。やめないという。議会と相談もせず。
 こんな話、市民が聞いて、知ったら納得すると思うの。
 市民の税金ですよ。


(6)リサイクルプラザ建設工事について
 小会派は委員会審議もできず。よってこの場で問う。
?資料から調査基準価格99600万円は、最低限工事執行の可能な金額なのに、何故15億円も大金を出すのかわからん。
?田辺町時代は、指名競争入札に予定価格は事前に示さなかった。予定価格を示したため、入札はやりやすくなった。
?約5億円もムダな出費になったのではないのか。



一新会南部登志子
(1)観光政策について
?市内の観光地をアピールするために、内外の媒体にさらに積極的にアピールせよ。
?観光客が、観光地だけではなく、市内のまち並みや飲食、買い物等を楽しむことができるように工夫せよ。
?観光案内所を、駅構内、もしくは駅近辺に移動せよ。


(2)本町周辺の道路について
?府道八幡木津線と国道旧307号線の危険で狭い側道を、歩行者や自転車利用者等が少しでも安全に通行することができるよう、改良せよ。
?市役所へ通じる裏道として利用されている府道八幡木津線と牛乳屋との交差点に、押しボタン式の信号を設置せよ。


(3)エレベーターの設置について
?近鉄新田辺駅の東口にエレベーターを設置せよ。



日本共産党京田辺市議会議員団増富理津子
(1)介護保険制度について
 介護保険制度が導入され4年が経ち、来年度の見直しに向け、厚生労働省の社会保障審議会、介護保険部会で論議され、7月30日に意見書がまとめられた。
?制度導入後の利用状況やサービスの基盤整備、ヘルパーの労働状況などを踏まえ、分析と今後の課題について、どのように考えているのか。
?社会保障審議会で出された意見書に対する市長の基本的考えを問う。


(2)支援費制度について
?支援費制度が導入され1年が経ち、申請や利用状況、基盤整備などを踏まえ、今後の課題について、どのように考えているのか。
?介護保険制度との統合問題が論議されているが、市長の基本的考えを問う。


(3)近鉄新田辺駅東側地区のまちづくりについて
 アンケート調査もされたが、市としての基本構想について問う。
?住宅街に接した商店街を持つ地域であるだけに、自分の住んでいるところから歩いて買い物ができるライフ・エリア構想が必要であるがどうか。
?安心、安全に買い物ができるバリアフリーのまちづくりが必要であるがどうか。
?「空き店舗」対策支援などに取り組み、にぎわいある商店街を取り戻す施策が必要であるがどうか。


10
自由民主党京田辺市議員団山下勝一
(1)職員の人材育成について
 地方分権の進展により、自治体においては自己決定、自己責任のもとで、自主的・自立的な行政を推進することが求められている。多様化、高度化する住民ニーズに対応するためには、分権時代にふさわしい自覚と責任を持った自立した職員が求められると考える。新たな時代に即応できる人材の育成は喫緊の課題と思われる。
 また本市においても5〜6年先には現在の管理職の大半が退職の時期を迎えることになり、新たな時代の行政を担う人材確保に真剣に取り組むべきと考える。次代を担う人材育成のため「京田辺市人材育成基本方針」などを策定し、対応すべきと考えるが市の考えを問う。


(2)防災課題について
?公の施設や地域の公民館に設置された防災無線を有効に管理運用するため、地域防災無線管理運用規程等を設ける必要があると考えるが市の考えを問う。
 また、毎年防災無線の設備の点検が行われているが、点検の際に配備された地域の管理者の立ち会いを求めることにより、使用方法等の認知が進むと考えるが如何か。
?災害発生が予測される場合、京田辺市地域防災計画に警戒本部の設置が謳われている。その中に動員計画があるが、その対応は全て市の機構内での対応となっているが、2号配備の際に災害の発生が予測される地域の市政協力員、または当該地域の防災担当者等に防災無線が配備された公民館などへの待機を要請することにより、災害防止に備えた住民の避難誘導など初期活動が円滑に進めることができるのではないかと考えるが市の考えは。
?現在、隔年行われている防災訓練は一定の会場内で行われていて、市民の関心も少なく形骸化しているのではないかと思われる。防災訓練の方法等について再考してはどうかと考えるが市の考えを問う。


(3)下水道事業の公営企業化について
 本市の公共下水道事業は鋭意積極的に進められていることから、15年度末での人口普及率は88.25パーセントとなっている。また水洗化率も88.18パーセントになっていると聞かされている。下水道区域内全ての面整備を終えるまでには、後7〜8年を要すると思われるが、下水道事業を上水道事業と同様公営企業化し、運営することにより人員配置も含めより効率的な運営が行えるのではないかと考える。
 直ちに下水道事業を公営企業化することは様々な要因もあり不可能であると考えられるが、近い将来に公営企業化を目指すためには、現時点から公営企業化に向けた取り組みが必要と考えるが市の考えを問う。







○小林弘議長 通告順位1番、井上薫議員。



◆井上薫議員 皆さんおはようございます。日本共産党議員団の井上薫でございます。私はまちづくりについて及び農業振興について、2件について質問を行います。

 まず初めにまちづくりについてであります。結論としましては、本市がまちづくりを進めていく上で条例を定めてはどうかということであります。昨今、こうしたまちづくりを進めるためには、法の変化等もありましていわゆる一般的には開発指導要綱を発展をさせて、いわゆるグレードアップをさせて条例化していく。たとえば良好な住宅供給についてのまちづくり条例あるいは創造的なまちづくり条例あるいはまた住民協働のまちづくり条例などが全国各地で策定されているわけでありますが、今回私はいわゆる地域条例について伺うものでございます。

 さて本市のまちづくりに関しては都市計画マスタープラン、これは都市像の形成と土地利用構想や交通網の整備など、このようなインフラ整備を実現するための計画であります。そして体系的、総合的なプランとして総合計画、これには基本構想、基本計画、実施計画が定めてあります。分野別の政策課題やマスタープランの意義を理解して、その実効性を保つためには目的を明確にして住民参加を拡充する、こうした努力がまちづくりにとって大変重要となってくるわけであります。そして今申し上げました全体的な構想とともに地区計画、区とか自治会単位の詳細なまちづくり計画の策定が必要であると考えています。こうした計画はそれぞれの地区の計画策定の軸となる資源や条件を見出し、具体的な方針、計画、解決すべき政策的課題を整理していくことが主な内容となってくるわけであります。こうした具体的な地域に即した整備方針の策定は、今申し上げました市の総合計画を補強するものとしての位置づけとなってまいります。またこうしたことを地域住民が主体になってワークショップ方式などを行って、住民の手による地域づくりができるのではないかと考えています。そしてこうしたことをするために、このまちづくり条例は積極的にまちづくりに取り組んでもらえる、住民の直接的な援助が行政として行う必要があります。この条例は、こうしたことを法的に保障するということになるわけであります。今申し上げましたように、地方分権が言われる中で、地域計画、地区計画が本当に市民とともに保障していく、そのために法的な保障していく、そういう立場で市として、その内容としては財政支援あるいはまちづくり支援チーム、職員とかコンサルなど専門家派遣などを内容とした条例を定めてはどうかと考えるわけでありますが、市のお考え方を伺うものであります。

 次に農業振興について伺います。本年度から地域水田農業ビジョン、簡単にいえば米づくりをだれに任せ、だれにやめてもらうか、米を減らした水田に何をつくるのか、こんな内容の地域水田ビジョンが本市でも策定されました。こうしたことが政府の水田交付金、産地づくり交付金を受ける要件とされているわけであります。このビジョンづくりで浮き彫りになった問題点は大きく言って二つあると思います。一つは農家の大規模な切り捨て計画の押しつけと言わざるを得ません。二つ目としてはビジョンづくりの条件として支給される交付金が前年度と比べて大きく減らされたことではないでしょうか。政府がビジョンに基づく実践を2010年までには実現するとしている米づくりのあるべき姿の助走期間と位置づけているわけであります。とりわけ米改革が打ち出したあるべき姿としては、市場原理がすべてを支配し、米の需給や価格の安定に政府が一切責任を持たず、輸入米とも無条件で競争させられる、このような状態であります。そこで主食の米が大企業のもうけの対象とされ、買いたたきや投機はやむなしです。育成するとされる大企業経営も価格の暴落、そしてその結果、生産をあきらめる農家が増えるのは必至であります。その結果として国産米の生産が大幅に減り、農業を手放すという結果になるわけであります。

 今回のこの生産調整の配分にかかわる当面の三、四年間、産地づくり交付金も3年に限るということを明確にし、それ以降の助成金については縮小とか廃止をするという方向も国の方では打ち出しているわけであります。私どもは水田農業の振興に何よりも必要なのは、政府に米改革を中止させ、米、農業の成り立つ条件を整えさすことだと考えています。それには米の輸入をやめ、政府が米の需給に責任を持つ、米価を下支えする、あるいは転作奨励金を拡充するなど水田農業の将来展望を示すことではないでしょうか。それと同時に農家はもとより農協や行政の関係者が知恵を出し合い、米改革の枠にとらわれない地域の実態を踏まえた地域農業、振興プランとも言いましょうか、そういったものを練り上げて自治体にも援助を求める、可能な取り組みを進めることだと思います。新しい情勢の中で農業振興に元気に取り組むところも生まれています。そこで本市でも同じことが言えるわけでありますが、共通しているのは高齢者や女性を含め、また中小農家を大切にし、その知恵や意欲を引き出していることではないでしょうか。したがいまして、こうした立場で農業水田ビジョンをつくることが必要でないかと考えるわけであります。ところが京田辺市の地域水田農業ビジョンが発表されましたが、こうしたことが欠落している、このように言わなければならないと思います。

 また専業農家を中心とするいわゆる認定農家、本市には48人ほどの認定農家がいわゆる農業経営基盤強化の促進に該当する農家がいると言われています。この構想は平成7年3月に策定されました。ほぼ10年が経過をしているわけであります。細かくは言いませんが、一つは安定的な農業経営についての目標とすべき所得水準を800万円としました。ところが聞いてみますと10年経ってこの計画、いまだに達成されてないのが現実の姿であります。一体農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想は何だったのか、実態に即さなかったのか、あるいはまたこうした構想が実現できる見通しなしにつくられたのか、こういった声が聞こえてくるわけであります。したがいまして、10年を経過した中で達成する農家が1人もなかった、こうしたことに対してどこに問題があったのか、あるいはどういったところの具体性が欠けていたのか、また財政的にそのようなことが達成するために支援をしていったかどうかなどなど分析をしなくてはなりませんし、こうした基本構想の総括もしなくてはならないと思うわけであります。しかしながら、先般の会議ではそういう質問を私はいたしましたが、何も回答がなかったわけであります。なぜ農家の実態の声を聞かなかったのか、こういったことについてどのように考えているのか。まずこの10年間の取り組みの経過と結果、そして達成できなかった理由について述べていただきたいと思うわけであります。

 次に本年、構想の一部変更した計画案が示されました。一つは前回、所得800万円を目標にしていたのが600万円以上になったということが主な内容であり、目標とすべき所得水準及び労働時間を達成するための基本的な考え方につきましては、10年前とほとんど変わっていません。そういうことですから、今申し上げましたようなことで本当にこの農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、このことが達成する見込みがあるのかどうか。私はこの構想について専業農家をはじめとする関係者にお伺いをいたしましたが、このことでは大変難しいことではないかが圧倒的な声でありました。また実態に合わないということも申されていました。したがいまして、私はこのように本当に専業農家の所得保障をするための基本的な構想については、集落の座談会とか、あるいは専業農家との懇談会、あるいはまた関係団体との懇談会など、こういったところに時間を費やし、そしてこの施策を練り上げていく必要があるのではないかと思います。この質問通告に書いていますようにアンケートも必要ではないでしょうか。今後このような農業施策を進めていく上で、農家の実態に即した計画をつくる必要があると思いますが、どのようなお考えでこの計画を進めようとされているのかお伺いをいたしまして1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 日本共産党京田辺市議会議員団、井上薫議員の一般質問にお答えをしたいと思います。

 1番目のまちづくりについて、財政支援、まちづくり支援チーム派遣などを内容とした条例を定めてはどうかというご質問でございますけれども、地方分権の時代におきましては、行政と市民、各種団体やボランティア、事業者などの主体がそれぞれの役割と責任のもと、有機的に協働、連携を図りながらまちづくりを推し進めることが必要であると認識しております。そのような中で、区や自治会は、住民が地域で相互に助け合い協働意識を高め、住みよい地域社会を築いていくための最も基礎的な住民組織であり、その役割は大変重要であり、今後も引き続き魅力ある個性的なまちづくりができるようコミュニティ活動などを支援していきたいと考えております。

 ご指摘の地域と職員のかかわり方や財政支援等を含む条例につきましては、今後の市民参画に関する広範な検討等にあわせて慎重に研究してまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 私の方から日本共産党京田辺市議員団、井上薫議員の一般質問にお答えいたしたいと思います。2番目の農業振興について、京田辺市の地域水田農業ビジョン、農業経営基盤の強化、ほか集落懇談会とかアンケート等をなぜ実施しないのかということでございます。

 地域水田農業ビジョンの策定並びに基本構想の見直しに当たっては、京田辺市農業振興協議会や農業技術者協議会に諮り協議を行っています。基本構想の政策評価と実績については、基本構想自体が効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が地域の農業生産の相当部分を担うような農業の将来展望を明らかにしたもので、政策評価や実績を求めるものではありませんが、農地流動化の推進と法認定農業者の増加等、一定の成果があったものと思っております。今後この構想を達成するためには、引き続いて認定農業者の掘り起こしと農地の流動化を進め、担い手農家への農用地の利用集積を図りなから水稲を中心とする土地利用型作物の地域農業システムづくりを推進したく考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 16番、井上薫議員。



◆井上薫議員 結論として、まちづくりについてね、一番大切な基礎組織だという、そういうご認識はされてますけど、ちょっと次元が違うんですね。結論としてはコミュニティ活動を支援していきたい、こういう結論なんですね。コミュニティ活動とまちづくりは全然次元の違う問題なんです、まちづくりはね。

 私何でこういうことを提言したかと言いますとね、今現在やられてるたとえば自治会とか地区との関係はね、縦割り行政なんですよ。たとえば縦割り行政とはどういうものかと言うと、たとえば地域に電灯をつけてほしい、防犯灯ですね。じゃ担当課へ行きなさい。地域の側溝を何とか修繕してほしい、建設課へ行きなさい、たとえばですよ。こういう行政で今地域とかかわり合いを行政は持っておられるわけですね。こんなことではね、地域は発展してないし、本当に今おっしゃったみたいなようなことではですね、基礎単位といいながら、たとえばA地区を住みよい地域にしていきたいと、こういうことにはつながっていかないというふうに思うんです。先ほど言いましたように、緑のマスタープランでは基本的なことを決められて、地域的にいえば北部、中部、南部、このことについてはどのように整備していくかいうことが土地利用との関係で一定方向づけされてますね。たとえば私一番身近なところですけど、言いますけどやっぱり飯岡地域をどうすんねんということを言いませんけど、農振地域としていわゆる産業振興を含めてですね、現在の景観を守っていくんだ、こういうふうなことですね、とりわけ旧村地域は。じゃそういった地域づくりをするために、いわゆるその地域の計画ですわ、地域づくりね。これをどうつくっていくねん。市の総合計画をですね、地域版にしたようなものですわ。いわゆる総合的、包括的なものをつくっていかんと、もう場当たり式な地域づくりになっていきますし、あるいは方向性も見出せない。あるいは政策も見出せない、こういうことになるんではなかろうかというふうに思うんです。したがいまして、今言いましたようにですね、本当に地域がそういう住みよいいわゆる一つの地域としてですね、このような地域づくりをしていきたいといったときにはなかなかね、やっぱり専門的な知識とかね、あるいはコンサルも含めてですね、いろいろ調査をしですね、それを具体化していかなくてはならないというふうに思うんです。やっぱりこういうことをするためにはいろいろ問題あるんですけど、地区の問題点やですね、課題を話し合う、まずはね、全体的に。課題を話し合うとか、みんなでその地域のね、将来像を考えていく、現在は道路が狭い、あるいは救急車が入れないと、市役所から、消防署から地域に来る時間よりも車を止めてから、そこの家に行くまでの方が時間が長くかかると、旧村そういうとこ多いですわ。じゃそういったときに道路計画はどうしていくんだとかね、あるいはとりわけいろいろ事例出しますけど、旧村においてはですね、身近なところで買物ができないと、高齢化が進む中ででもですよ。高齢者の方がですね、買物に行けないと。こういういろんな問題も出てるんですよ。商業集積ということで新田辺周辺に住まわれてる方は買物いつでもできるでしょう。しかし旧村のとこに住んでる方はですね、買物行けないんですよ。そういういろんな問題があるわけですね。そういった問題について、やはり地域づくりをするためのですね、やはり市としてはコーディネータ役と言いましょうかね、そういった部分でですね、積極的な地区あるいは集落があればですね、そういったところにやっぱり支援をしていくと。きょうび縦割り行政ではですね、ほんまに地域の計画はつくれないというふうに思いますよ。そしてその政策をつくればですね、あなた方がおっしゃってますように計画がですね、財政をですね、誘発するといいましょうか、そういったですね、具体的な形でですね、見通しが立っていって計画的なですね、地域づくりあるいは財政システムも含めてそういったことがやっていけるというふうに思います。

 とりわけですね、普賢寺とかあるいは旧村地域がですね、やっぱり地域づくりは大変な状況なんです、今言いましたような事例も含めてですね、本当に困ってるというふうなことです。後段にも触れますけど産業の問題にとってもですね、たとえばほとんどがですよ、そういう旧村では木津川左岸沿いは農業を振興していこうと、工業地域もありますけどね、そういった土地利用で一定の制約が受けているわけでしょう。そのようにしか土地利用はできないんですよ、現実の問題として。ところが先ほど言いましたように農業所得が上がらないと、今回の米でもですよ、ことしの新米60キロ1万2,000円ですよ。1万1,000円台もあるんですよ、30キロ6,000円ですよ。1反つくって売り上げが10万円ですよ、総売り上げが。2町つくって200万円ですよ。こういう実態がある。じゃその辺の地域産業をどのようにやっていくんか、これもやっぱり地域づくりの一つですね。たとえばそういう調整地ばっかりを抱えてる集落においては。そういうことをね、私は申し上げているわけでありますので、そういった点についてどのようにお考えになってるのか。今のちょっと回答ではですね、ちょっと次元の違うご答弁ではなかったのではないかなというふうに思いますので、そういう立場でのお答えをですね、質問の趣旨をよく理解していただきましてご答弁をですね、願いたいというふうに思います。通告にもそういう立場で書いておりました。

 それとやっぱり財政支援をするならばですね、今前向きに検討というか研究していきたいというふうにおっしゃいましたけど、僕あえて条例とは言いませんけど、要綱も含めてですね、そういったことも含めて地域づくりのですね、いわゆる指導基準といいましょうかね、そういったものをやっぱり検討していく必要があるんではないかなと。そういうことによってやっぱり地域の人たちがそれでは自分たちの地域づくりについてですね、一生懸命やっぱり知恵を出していこうじゃないかと、そういうやっぱり機運もね、自治意識が芽生えてくるんではなかろうかというふうに思います。

 次に農業問題についてでありますけど、ちょっとかみ合った答弁にならなかったというふうに思います、率直に申し上げまして。だからビジョンについても、このビジョン16年、一つの大きな指針になるわけですけどね、もうちょっと表現的にはね、たとえば従来の米にかわる作物ですね、地域水田農業の改革の基本的な方向として、たとえば従来の特産物とともに本市の振興作物で位置づけて経営の安定を支援すると。口ではそういうふうにおっしゃってるわけですけど、ここがわからへん、じゃ具体的にそのような経営の安定をどのような方法で、どのような施策でですね、安定していくのかということなんです、たとえばですよ。そういうことが見えてこない。奨励作物とかいろいろ申されているわけでありますけど、現実として、たとえば茶の生産にしろ、これは茶が直接農業というふうに、水田とは関係ありませんけどね、ビジョンとは、減反とはね。たとえばナスビにしろ、京田辺市の特産と言われるね、キュウリにしろ、とりわけ大きな市場を占めるナス、年々生産量は減っていってるわけでしょう。本来ならば米にかわる作物としてですよ、こういった特産物、ナスなり、あるいは水菜なり、エビ芋いろいろ野菜関係あるというふうに思うんですけど、本来ならばそういったものは増えなくてはだめですね。あるいは生産者も増えなくてはだめですね。それが逆の方向に行ってるんですね、統計上は。これはなぜかということです。そしてそれを市はそういった奨励してるわけですが、それをたとえば右肩上がりにするために何をなすべきかということをね、これ10年間かかってこの統計取ってもそういう方向に口ではおっしゃってますけど、やっぱり進んでいってないということに、やっぱり現実を直視しなくてはならないのではないかというふうに思います。

 個別政策的にいえば、たとえばライスセンターとかね、あるいは地域農場づくりとかね、そういった部分では努力されていることも否定はしません。しかしながら全体としてやっぱりそういう方向に進んでいってるというふうに見なくてはなりません。とりわけ本市の場合でしたら歴史的な経過もありまして、特産物のね、ナスビなども振興していきたい、今後水菜も増やしていきたい、こういう位置づけはされてるんです。じゃそれをどのようにやっていくのかという点でのですね、農家の実態と本市の計画がやっぱりかみ合っていないところがあるんではなかろうか。これをやっぱりもう少し研究しなくてはならないのではないかというふうに思います。

 幾つかの提案もさせていただきたいと思うんですけど、たとえば農業の担い手をどのように位置づけるか、本市では法認定あるいは市認定があります。これは一定のルールとか指標の中でね、指針の中で、あるいはまたそういった計画を示すことによって法認定あるいは市認定にされるわけですね。私はこのことは否定しませんけど、もっと大切なところにもやっぱり目を向ける必要がある。それは続けたい人、やりたい人、農業をね、面積に関係なくて続けたい人、やりたい人は担い手だという、この位置づけをね、私はすべきだというふうに思うんです。ただ単に面積とか、面積下限とか所得下限だけにとどまらずに。なぜかというと、最近地産地消という言葉が出てきてますね。これは先ほども言いましたように、女性の方の努力なんかものすごくやっぱり大きな役割果たしてるんですよ。作物も、たとえば生産農家みたいにたとえば大量出荷をですね、市場にしてる人じゃないんですよ。地産地消にいわゆる多種少量というね、そういう部分でやはり頑張ってらっしゃるんですよ。これは私は立派な担い手だというふうに思うんです。そう思いませんか。そういう部分に、じゃどういう支援をしていくのか。あるいはまた退職者です。いろいろ昨今の厳しい状況の中で60歳定年となってますけど、それまでにやめるとか、いろいろ定年までいってですね、あと何とか年金も不安でもありますし、そういった部分でですね、実益も兼ねて、健康も兼ねてですね、やっぱり農業をしたいという人もいらっしゃるわけですね。新規就農という方もいらっしゃるでしょう、農業経験ない人ですよ。それは市民農園が、これ宇治でもそうですけど、城陽でもそうですけど、京田辺市でもそうですけど、やっぱり土と交わりたい、かかわりたいという要求が結構あるわけです。そういった方に対してもですね、あるいは農家出身の方に対してでもよろしいですけど、こういった形でやっぱり担い手としてのですね、施策を講じる、これも一つの担い手対策、あるいは特産物を守っていく道ではないかというふうに思います。たとえば60歳定年で七、八年、70までですよ、今の現役というのはもう70、80ですわ。70代多いですわ、ナスビ農家にしても、特産物のエビ芋でもそうですけど、お茶でもそうですわ、生産農家というものは。それは後継者がいない、それをどうするんだ。そういうときに全国の事例でも調べましたけど、たとえばリース制度、初めて就農、営農するわけですからね、作業小屋あるいは資材等についてはですね、農協とも協議をしながらリースでですね、なかなか設備投資にお金かけられませんね、そういう年代では。そういった中でリース事業の一環としてですね、農業をやってもらう。こういうことで後継者なり担い手をつくっていく。またこれは再生産できるんですよ。そういう組織化なり、そういうことができれば。これで成功してる地域もあります。

 もう一つはね、やっぱり耕地整備、ほ場整備の問題です。やはり農業を続けていこうと思えば、耕地整備、ほ場整備をしなくてはなかなかできません。とりわけ用排水の分離です。用排水の分離をしなくては水稲しかつくれません。軟弱野菜とかね、そういった米にかわる作物は絶対つくれません。そういうやっぱり理解をしなくてはなりません。大住地域をはじめ江津もね、してますけど、まだまだ市全体から見れば不十分ですね、達成率、パーセンテージは。これなぜ京田辺市はできないのかということです。今まで土地のですね、換地とかいろんな問題でありましたけと、よく聞いてみますとそういう問題ありますけど、やっぱり分担金の問題ですよ、分担金、ハウスにしろ。分担金が高過ぎる、今さらと、これですよ。やっぱりその中でももうちょっと研究もしてほしいんですけど、私いつも行くんですけど、農地というのは多面的機能の役割を果たしてるということですわ。だから農地は農家だけのものではない。全体の問題、全体のいわゆる土地だというふうな位置づけですわ。それが多面的機能です。緑を守る、あるいは水害から守る、保水能力ありますね、景観がある、これは市民全体のものだと思うんです。したがいまして、そういう点からいわゆる多面的機能を果たす役割、じゃ分担金をどうするのか。たとえば水路については、これは市が責任持ちましょうと、排水路ですからね、農家だけの水じゃないんですよ。上流からどんどん流れてくるんです。そういった工夫も各地域ではですね、もちろん市民的な合意形成を図らなくてはなりませんよ、きちっとそのことを言って。しかし用水関係は農家専属やから農家の分担金はいただきますよと、たとえば、わかりやすい話です。そういったことも含めて農業との政策化をされているわけであります。

 それと最後に言いますけど、先ほども言いましたように米価がですね、1反当たり10万円です、売り上げが。作業受委託をですね、あなた方は奨励されております。そのことは否定しません。しかし作業受委託は作業受委託で、(聴取不能)ね、大体10万円は要りますよ。何ぼいわゆる受託する方ですね、作業する、それは(聴取不能)けど。そうするとマイナスですよ。合理化していっても、農業の合理化していっても、結果的にはマイナスになってはるんです。それが今全国各地でいろいろな問題として言われています。したがいまして、そういったところにつきましてですね、たとえば受委託組織に支援をしていく、機械の導入(聴取不能)よ、経費の問題でですよ。日常管理経費の問題でしていくということもね、進めながら受託組織をですね、いわゆる広めていくという方法も取らざるを得んというとこにやっぱり追い込まれてるのが現実の姿です。

 いろいろ申し上げましたけど、今さら私がこういったことを申し上げるまでもなく、いわゆる原課としてですよ、そういった先ほど言いましたように地域懇談会とかアンケートを含めて農家の生の声を聞く、実態をですね、やっぱり掌握するということにですね、やはり努力をしていただきまして、知恵を出せばですね、このような都市近郊という一定条件のいいところでありますから、地産地消も含めて、(聴取不能)の問題も含めて、私は都市近郊としてですね、努力をすればやっていけるですね、厳しい状況の中でもですね、一定の見通しが立つんではなかろうかと、そういう努力をですね、していただきたいというふうに思ううんですけどいかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 井上薫議員の2回目の質問にお答えをしたいと思います。

 地域性を生かした地域計画についてご質問をいただきました。地域レベルの総合計画を策定、支援すべきということについてでございますけれども、区・自治会を中心に主体的に取り組んでいただければと考えております。具体的、主体的な動きがあれば市政協力員とも連携する中で支援策について検討していければと考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは日本共産党京田辺市議会議員団の井上薫議員の2回目の質問に答えたいと思います。

 一つ目といたしましては、担い手、それから法認定をどうするのか、水田にかわる特産物、じゃどうするのかということでございます。地域農業担い手認定農業者は農業経営改善計画を市長に提出をし市長が認定する。認定の基準は農業経営面積が約60アール以上で農業粗生産額が500万円以上と、年間おおむね150日以上農業に従事する者が1人いることが条件で、年齢おおむね65歳以下となっておるわけでございます。この地域農業担い手農地農業改善計画の5年後の目標が基本的に想定されるもの、また効率的かつ安定的な農業経営をおおむね達成できると認めたとき、農業経営基盤強化推進法第12条の規定に基づくいわゆる法認定となる。この認定有効期限は5年間でございます。そのうち今現在地域農業担い手者につきましては127名おられます。そのうち法認定者は47名おられるわけでございます。

 また本来生産の米の需要調整につきましては、農家自身の経営の安定を図るためのものであって、農家側から積極的に参加すべきものですが、当初から国から押しつけ政策との理解が主流であり、特に米の大産地でない地域では転作数値をいかに消化するか、加重を感じ、不公平が感じる一方でした。このような中で、全国統一の補助制度も効果は悪く、米余りを計画的に解消するとはなりませんでした。このことをかんがみまして、長年続いた米政策は政府主導の政策でなく、地域の意見を反映し、各農家が納得して取り組む転換へと図れることとなり、すなわち各農家の意見を集約した農家サイドの集客的な取り組みが得られるよう生産調整を現実を目的として指導、支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。



○小林弘議長 これで井上薫議員の質問を終わります。

 通告順位2番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 おはようございます。それでは通告に基づいて大きな四つのテーマについて一般質問をさせていただきます。

 まず最初は本当に必要な市民のための施設づくりについてです。市制施行後8年、地方自治体の長、3期目の久村市長の公約である市役所周辺のシビックゾーン計画の具体的概要をはじめ、主にハード面の建設整備計画について伺いたいと思います。市長みずからの発想もあると思いますが、庁内会議や各種団体、議会での要望などと市民からの直接要望など多種多様な提案の中で、本当に必要な市民のための施設づくりへの議論や意見聴取、また決定時期が明確でないものもあります。今後市民要望の強い施設建設の予定と概要について伺うとともに、全天候型ドーム型体育施設建設などの必要性と市民のコンセンサスを得ない多額財政支出の計画についての説明を求めたいと思います。

 まずは小さな一つ目が今申しました全天候型ドームは不必要だ。公共事業市民選択権保有条例などをもって検討すべきだということでございます。草内一丁田池の埋立造成で市老連からの要望で雨でもゲートボールなどができる全天候型ドーム広場の建設計画が着々と進んでいます。第8次実施計画では総合的なスポーツ施設整備として16、17年度、3億8,680万円の概算事業費が計上され、既に1億円以上の埋立造成事業が始まっています。この一丁田池の活用は、歴史民俗資料館建設用地として検討されていましたが、いつの間にか棚上げされ、その後老人連合会ですね、老連の強い要請で全天候型体育施設構想が持ち上がり、全くどこでだれが政策決定したのか不明のまま、ドーム建設となれば6億円以上の巨費がかかるという全く市民のコンセンサスを得ないむだと思われるような事業化ではないでしょうか。ぜひ公共事業の市民選択権保有制度など先進市に倣ったパブリックコメントを実施し、再考見直しをお願いいたします。

 二つ目は生涯学習センターに市民ホールと美術、郷土文化資料館をについてです。市長のシビックゾーン構想の中の中央公民館の建て替え、生涯学習センターの概要についてお聞きします。人口増も見込んで700人規模の市民ホールをメーンとして各種研修、学習室に加えて、ぜひ文化学習都市としてのギャラリーを含む小さな美術館と永年の懸案である歴史民俗資料の展示などを郷土文化資料館としての併設を要望いたします。古代の歴史的墳墓や埋蔵文化財をはじめ中世、近世の歴史的名跡、文化財の宝庫である南山城地域の田辺の歴史を住民、学生、訪問者に百聞は一見にしかずで、見られて学べる場所として従来の検討に加えて21世紀的手法で楽しく見たり触れたり体験できる小さなテーマパーク的な施設として準備をしてほしいと思います。教育委員会だけの仕事ではなく、全庁的な取り組みが必要だと思います。

 次に三山木駅周辺に南部住民センター並びに市民学生交流施設をということです。三山木土地区画整理事業が進展する中、私はたびたび要望と提案を行っております三山木駅周辺開発の中核的行政施設について、具体的計画、青写真が一向に見えてきません。JRの高架化、橋上駅に続いて近鉄の上り線の高架化駅が供用開始しましたが、鉄路、道路の整備といった土地区画整理事業そのものは進んでいますが、まちづくりという観点から市としてのマスタープラン、中核的行政施設などは全く提示されておりません。南部地域の住民センター設置についても三山木、普賢寺地区で協議し適当なところにと言明されているだけで、市の積極的なデザインや姿勢が全く見えません。私はマイカーに乗らなくても交通アクセスのよい三山木駅前に南部住民センターを、また同志社大学の学生や研究者、また学研地区との交流施設の併設もしくは独自の文化的拠点の位置づけも検討されるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 四つ目は、これも常に申し上げております、京田辺市にはまともな音響効果設備を持ったホール施設が全くありません。市内の音楽活動を中心とする団体、サークルは、常に田辺は文化的施設が全く遅れていると嘆いています。宇治、城陽、八幡に立派な文化ホールがあるので必要ないと言われる方もおられますが、決して1,000名以上の大ホールではなくて、小じんまりしてても設備、音響の優れた300、400の音楽ホールが必要です。いい音楽環境で子どもたちから高齢者まで市内外の愛好者だけではなく、住民が一流の文化、芸術に生で触れる機会と場所の提供と日常的サークルの練習、発表の場としても十分ニーズがあります。ぜひ人里離れた車でしか行けないところではなくて、JRや近鉄など公共交通機関で安心、高齢者も確実に行ける場所にご検討いただきたいと思います。

 二つ目は大きなテーマで豪雨、地震などの防災策と避難、安全策についてです。地域防災計画が関係者に、また洪水土砂災害ハザードマップが全世帯に配布されています。ことしの夏の新潟、福井での集中豪雨被害や先日の震度4の連続地震、また木津川活断層の地震の可能性もあり、住民の関心と不安は高いものがあります。特に洪水災害予想地域の木津川左岸域や急傾斜地崩壊危険箇所などの周辺住民は、非常時対応の説明会や避難誘導訓練をも要望しています。洪水予測については木津川のはんらんより人工河川やため池などの内水害の危険性が大きいとの指摘もあり、地震災害予測についての情報不足や国の指定区域からの除外など、より不安要素もあり、市独自の調査研究と被害防止策と避難、安全策の市民への説明が必要です。

 小さな一つ目はハザードマップの活用と防災計画の説明会、避難訓練の実施についてです。先ごろ全戸配布された洪水土砂災害ハザードマップによる被害予想地域の住民は大きな不安を感じています。ことしの夏の新潟、福井の集中豪雨や台風による風水害は記憶に深く、大住、田辺、河原、草内、三山木の木津川左岸域は浸水水深が5メートル以上の紫色で塗られた地域もあり広域的に被害が予想されています。その中で田辺東小学校、培良中学校、中部住民センター、田辺高校などが避難場所として指定されているにもかかわらず、浸水予想地域に属するため周辺住民の不安は募ります。適切でわかりやすい説明会と避難訓練の実施を検討し、今後防災計画上の早急な対応を強く要望いたしたいと思います。

 二つ目は洪水、地震時の地域防災体制と告知、道路標識など明確な情報開示についてです。区・自治会単位だけではなく、洪水、地震などによる緊急災害の際のきめ細かな地域防災体制について、特に高齢者世帯や独居老人、障害者のいる家庭など丁寧かつ個別に必要な情報や説明を求めておられます。広報やハザードマップ配布だけでは事足りず、情報と緊急時の告知の徹底方法や避難道路標識だけではなく、日常的にも場所の特定や目印にもなる道路交差点などの地名、交差点表示など道路管理者とも協議の上、計画的に速やかに増設をし、住居表示や建物、お店の所在に頼らなくても必要な場所が現認しやすいように配慮いただきたいと思います。

 次に雨水貯留池を各小学校グラウンド、地下などに計画をについてです。集中豪雨などでの洪水の危険性は、木津川の増水による堤防決壊だけではなく、多くのため池や内水河川が多い京田辺市において、はんらんの危険性も指摘されています。天井川や丘陵域からの鉄砲水のような濁流、また危険急傾斜地などからの流水の一時保水のためにも至るところに貯留池が必要ではないでしょうか。これからの公共施設の改良時に、まず小中学校のグラウンド地下などに大量の雨水を貯留できるスペースの建造を検討してはいかがでしょうか。この雨水貯留池は火災などの緊急消火用水、また渇水時の周辺樹木の散水や管理用にも使用できるものであり、節水と雨水の有効利用ともなると思われます。

 四つ目は同志社天神山急傾斜地造成の危険性と住民不安の解消についてです。天神山南側の急傾斜地は、土砂災害防止法に基づき府が崩壊危険箇所1に指定している場所でもあり、従来より地域住民よりも開発中止を要請している場所です。昨年暮れより緊急粗造成という名で災害防止を目的とする業者の樹木伐採、土砂搬出、傾斜地造成がなされ、かえってより危険な状態になっています。この中段から下方一帯に14戸の宅地造成が計画され、隣接住民の不安が増大しています。現在、土砂と雨水の流出で排水口や1次沈殿池が機能もせず、先日、修復工事が必要となりました。今後も既設宅地と道路に多大な影響、被害が想定されます。市は許可権者の府と緊急に対策を検討し、集中豪雨や地震、台風時に土砂崩壊の危険性のある宅地造成に厳しい指導と規制をお願いしたいと思います。市は6月に業者の要請を受け、緊急粗造成工事完了通知を出されたそうですが、被害発生時の市の責任は多大とお考えでしょうか。宅地業者に転売された急傾斜地に宅地建設が強行されれば地域住民の不安はますます増大し、安全、安心への市民を守る業者指導と規制を厳しく重ねて要請をしたいと思います。

 次に大きな三つ目のテーマですが、農と食と緑の再生策についてです。日本の食物自給率は4割、穀物消費の国内生産率は3割を割っています。地球温暖化による環境異変、異常気象は今後ますます日本の危機的な食料問題を深刻化し、農と食の再生への国策的取り組みが必要です。市も具体的な長期的、多角的再生計画を示し、農業従事者と市民消費者との協働施策やふれあいイベントも含め実施し、学校給食での地産有機農産物の利用や農業と食品の学習、マナー、環境も含めた食育を家庭の協力も得て積極的に進めるべきと考えます。また緑の保全と再生については、市長が6月議会の答弁で述べられた緑の再生の必要を具体化した条例の検討を研究していただきたいと思います。

 小さな一つ目ですが、地産地消の付加価値ある農産物生産と市場開拓と学校給食での使用、食育についてです。従来から農業と食の問題で地産地消はよく議論されていますが、私が強調し検討を要望しているのは付加価値のある地産地消、すなわち田辺の特産品で、しかも安全、安心の農産物及び加工食品などの生産です。一村一品運動で名高き大分県のあるまちでは、徹底した安全農産物として有機農産物の多種品目の生産を各種農家が行い、地元の道の駅などの市場で販売するほか、地元安全農産物を食材とした地元の主婦をシェフとしたレストランが成功し、農業収益1,000万円以上を実現しています。このような独自の付加価値を加味した地産地消は多様な市場開拓と学校給食食材でも安全で顔が見える食育を具体的に推進できることだと思います。

 二つ目は有機農産物の生産と土の再生支援に生ゴミ、剪定枝の堆肥化をということです。市は再三の私の有機農産物生産支援助成の提案に対して、いつも考えはないとの答弁を繰り返しておられますが、農業振興課として、現在の農薬化学肥料に依存して、もともと土壌の自然の力とも言うべき富栄養かつ微生物の息づく農地の再生についてどのようにお考えなのでしょうか。現状の田畑、農地の状態がベストと判断されているのでしょうか。多くのお百姓さんは知っておられます、昔の田畑がいかに健康な土壌だったのかを。ぜひ農業の原点に立ち返って田畑の土壌の再生と有機農産物の生産への支援、研究を始めていただき、懸案のリサイクルプラザも剪定枝などのチップ化だけで堆肥化しないプラントではもったいない限りです。生ゴミ、剪定枝などの堆肥化、リサイクルを農業支援とドッキングして行われるように計画的に進めていただきたいと思います。

 次に地域別農業グループの再編支援と新規加入者公募支援とふれあいイベントについてです。昨今の農業問題は、担い手不足と農産物の高価販売、出荷流通に問題が終始しています。減反問題が一段落し、意欲ある農業集団や株式会社の農業参入も可能となり、業界の意識変革も多様に拡大しています。京田辺の限られた農業従事者が旧態依然とした個別作業や出荷対応していたのでは、ますます市場から見放され特定のお茶や田辺ナスなど以外は生産と経済性が立ち行かなくなるのは必至ではないでしょうか。JA農協や従来の地域農業グループに制約されず、意欲と担い手を確保できるグループの再編を行って新規に農業に参入したい意欲ある中高年齢層や若者の公募支援も行い、ふれあいイベントの開催なども行って、市が率先した指導的役割を担い、自然と共生する農の再生を目指し、農業基本条例の策定をも検討していただきたいと思います。

 緑の保全と自然再生を目標にした条例の研究制定についてです。市長は6月議会での私の一一般質問、乱開発を規制し自然と住環境の保全をに対して、必要な開発は進め失われた緑は再生すると答弁されました。私の主張は、地域の非開発地域や緑の保全に対する地域指定などを現在の市街化区域、市街化調整区域とする大きな2分割だけではなく細かな状況と地権者との協議、了解を得て、以前にも提案しましたような神奈川県逗子市の方式などを検討し適正な開発規制を定めることですが、市長の意がどこにあるのか明確にわかりませんが、緑の保全と壊された自然の再生は大変困難かつ不可能に近いものであると思いますので、あえて再生を義務づけるなどの条例制定を目指して研究、検討していただきたいと思います。

 最後に大きな四つ目のテーマ、市政運営計画で行政改革、市民参画の推進をについてです。国の財政難に基づく地方分権化に伴い、より一層の地方主権の時代に突入し、地方自治体の工夫と創意でユニークかつ主体的な市政運営を市民参画で試みている先進例が数多く続出しています。地方自治の基本計画を市長の政策マニフェストとして具体的に総合計画に盛り込み、今後の行政改革と市民参画のまちづくりへ強い意欲と姿勢を示し、住民への優しさと思いやりのある行政サービスの拡大を目指して、市長任期の2年余りに全力を傾けて次期トップへゆだねていただきたいものです。市長に京田辺市10年への具体的な市政運営の主体的情熱と具体的ビジョンを具体的に答弁していただきたいと思います。

 一つ目はまちづくり基本条例並びにパブリックコメント制度などの市民参画の自立計画についてです。市長3期目の集大成として、第3次総合計画の策定中ですが、市長の目指す市政を明確に表現される時期だと思います。久村流の市政運営計画に基づくまちづくりの手法の基本になるまちづくり条例の制定や市民参画をうたわれる市長にとってのパブリックコメント制度の確立を行い、より一層市民参画による地方自治体としての京田辺独自の自立計画を具体的に述べていただきたいと思います。

 二つ目は埼玉県志木市を私は先ほど視察をしましたが、穂坂市長は3年目にして全国的に多大な注目を集める地方都市として昨今とみに有名になりました。京田辺市より少し人口が多い6万6,000人、たった9平方キロの東京のベッドタウンですが、ご存じの地方自立計画に基づく市民委員会や行政パートナーの採用を中心とする市民参画を徹底的に進め、各種ワークショップなども行い、生き生きとしたまちづくりの推進をされています。私は真のまちづくりを担うのは市民でなければいけないと思います。志木市をこの際視察して穂坂市長のシティマネジャーとしての見識とオーナー市民の意見を公正、公平に集約した上での25人学級、ホームスタディ制度、自然再生条例、公共事業市民選択権保有条例など、ユニークな施策を議会と協働して提案、実施されていることに大いに学び、安城市の広報編集に市民公募などもされていることと相まって、すぐに採用できる検討事項ではないかと提案をいたしたいと思います。

 次に先日京田辺市でも入札問題で談合情報によりストップする事態が生じました。毎回私は申しておりますけれども、城陽、宇治など周辺自治体だけではなく全国的な談合、高値落札の現在の入札実態そのものが行政の官制談合、業者癒着と言われても仕方がない最悪の状況です。公正、公平な入札でできるだけ税金のむだ遣いをしない、工事請負や物品納品の契約履行が行われるように早急の対策、対応が必要です。いつまでもこういった状態を放置して財政難が緊迫する中で、親方日の丸的自治体経営を続けるおつもりですか。第三者機関も含めた適切な行政評価システム、公共事業再点検制度がいる監査制度などの採用も急ぎ検討し、地方自治体としての独立、自立の行政運営を円滑かつ市民への情報公開と説明責任を果たし行うよう切望いたします。

 最後にゴミ処理に対する非焼却プラントの検討など環境基本計画の抜本的見直しについてです。先の8月臨時議会で甘南備園のリサイクルプラザ建設請負契約が可決し、17年度完成へと事業が開始されましたが、長期的見通しの中で城南衛生管理組合に入らず、市独自の施設運営並びに清掃環境業務を継続されることは評価したいと思います。甘南備園のダイオキシン抑制の焼却炉の大改造で平成23年ないしは25年までの延命化も寿命限界がいずれ近づきます。ぜひこの数年間に新焼却炉建設構想よりも非焼却による新プラント建設などの研究検討を重ねて、市独自で先進的な環境基本計画の見直しとともに施設整備、住民との協働、パートナーシップに基づく新しいゴミ減量化と3Rを徹底した循環型行政へ移行できるよう抜本的な体制の見直しと検討をしていただきたいと思います。以上、誠実なるご回答のほどお願い申し上げます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 21市民の会、橘雄介議員の一般質問にお答えをいたします。

 大きな1番の本当に必要な市民のための施設づくりをの中の1番目、公共事業市民選択権条例をという問いでございますけれども、本市での各種事業等の実施につきましては、その必要性を十分に検討し、年度ごとに策定をいたします実施計画に基づき市議会での予算審議を経て実施をしているところであります。ご指摘のとおり一部自治体での市民参画の考え方に基づく条例制定の事例がありますので、市議会との関係を含め、今後の広範な市民参画に関する研究の参考にしてまいりたいと考えております。

 2番、生涯学習センターに市民ホールと美術、郷土文化資料館をということですが、本市におきましては、現在市役所周辺区域を中心とするシビックゾーン内において生涯学習の拠点としての施設整備や土地利用について検討を行うこととしております。ご質問の生涯学習センターや市民ホール及び歴史民俗資料館につきましても、生涯学習の拠点としての施設の中で財源の裏づけを十分に考慮しながら検討を行ってまいりたいと考えております。

 3番目の市民学生交流施設をについてでございますが、同志社大学、女子大学との連携が本市のまちづくりにおいて大きな要素になることは十分に認識をしており、今まで以上にその関係を大切にしてまいりたいと考えております。そうした中で、市民と学生の皆さんの交流機会も徐々に増加しており、そうした活動がさらに拡大することを期待しているところです。ご指摘の市民学生交流施設等の具体的な施設整備につきましては考えておりません。今後の大学との連携強化を深める中で、こうした交流に対する支援のあり方についても意見交換を行ってまいりたいと考えております。

 大きな4番目の市政運営計画で行政改革、市民参画の推進をについてですが、1番目と2番目を一緒に答弁させていただきます。地方分権時代におきましては、市政に市民の意見を的確に反映し、地域の個性や魅力を生かしたまちづくりを進めることが大変重要となってきています。このことからも行政と市民、各種団体やボランティア、事業者などの主体がそれぞれの役割と責任のもと有機的に協働、連携を図りながらまちづくりを推し進めることが必要であると認識しております。現在、各種の審議会や協議会、行政計画策定過程において設置される懇話会などに市民の方々の参画をいただいているところですが、今後ともこのような市民参画を積極的に進めてまいりたいと考えております。市民参加に関する条例につきましては、市と市民の関係、コミュニティのあり方、市民参加と議会制民主主義の関係等について慎重に研究をしてまいりたいと考えております。また広報編集の市民参加につきましては、意見募集や取材を通して市民の声や考え方を数多く紹介すること、さらにホームページ等を通じた市民意見の反映などを基本として現行制度を一層充実、発展させることにより市民参加が図られるよう努力してまいりたく考えております。

 3点目の行政評価と外部監査制度についてでございますが、行政評価の取り組みにつきましては、目指す都市像の実現に向け総合計画に示す施策を着実に進めていく上で成果を重視した質の高いサービスを効率的に提供していくための仕組みづくりの一つとして現在導入に向けた作業を進めているところです。導入に当たりましては、職員の意識改革を前提としながら段階的にその取り組みを進めてまいりますとともに、外部監査制度や市民も含めた第三者評価のあり方につきましても新たな行政運営の仕組みの確立を目指す本格的な行政改革の取り組みの中で議論してまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 21市民の会、橘雄介議員の一般質問にお答えをいたします。

 1点目の本当に必要な市民のための施設づくりという中で、全天候型体育施設の考え方でございますけれども、近年、健康・体力づくり、競技力の向上を目指し、幼児から高齢者までクラブ・サークルの活動、地域のスポーツ活動、ジョギングやウオーキングの個人的活動など、それぞれの目的を持って活発に活動していただいております。市といたしましては、こうした市民ニーズにこたえるため、田辺公園、木津川運動公園、中央体育館、公園プール、ゲートボール場、野外活動センターなどを設置をし、また小中学校の運動場、体育館を開放し市民の皆さんの利用に供しているところでございます。しかしながら、野外で行うスポーツ活動は雨などでやむなく中止をせざるを得ない場合が多々あり、活動が流れたり次回の場所の確保に苦心していただいている状況もございます。そういう中で天候に左右されずに活動を展開できる全天候型施設の設置が望まれているところでございます。こういったことから天候に左右されずにいつでも気軽に活動できる運動施設は市民ニーズに沿った施設であると認識をしておりまして、今回計画をいたしております一丁田池を活用し多目的運動広場を設置するに当たり、今後財政状況も勘案しながら計画してまいりたいと考えております。

 次に3番目の南部住民センターについてでございますけれども、南部住民センターにつきましては、中期に整備する施設として位置づけをされておりますので、南部地域の特性を生かしながら設置場所も含め、地域の皆さんのご意見を聞きニーズに合った諸機能を持つ施設として検討していきたいというふうに考えております。

 4点目の音響のいい小規模ホールということでございますけれども、駅前等におけます単独での音響効果のいい小規模ホールにつきましては考えておりません。

 次に3点目の食と農の緑の再生策をという中で、地元産品の学校給食での使用、食育についてでございます。子どもたちの望ましい食習慣の形成は、家庭における大きな役割であるとともに、学校教育におきましても子どもたちが将来にわたって健康な生活を送るため身につけさせたい生きる力として望ましい食習慣と自己管理能力の育成が求められているところでございます。このために給食の時間、教科指導や学級活動、総合的な学習の時間などで食に関する指導を計画的に実施しておりますが、小学校では学校給食の豊かな食体験を通しても成果を得ているところでございます。この学校給食の食材に地元産を導入したり郷土食等をメニューに加えることは、食に関する指導の充実につながるとともに地元産品に関心を持たせる好機ともなり、今後も地元産品のスムーズな供給体制の確立に向けまして関係機関とも連携をとってまいりたいと考えてるところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 21市民の会の橘雄介議員の質問の中で(2)番の防災対策関係の質問についてお答えをさせていただきます。

 まず最初にハザードマップの活用と防災計画の説明会、それから避難訓練の実施をせよということでございますが、市民の防災に関する意識を高め、災害時において市民が安全かつ的確に避難できるよう平成15年度にハザードマップを作成いたしました。そしてことしの4月に開催されました市政協力員総会におきまして説明する一方、その後に要請のありました5自治会に順次説明をしてまいりました。なお今後におきましても防災意識の効用に向け積極的に説明会を開催していきたく考えております。

 次に避難訓練の実施につきましては、配布いたしましたハザードマップを参考に危険区域を抱える区・自治会に対して訓練の要請を行うなど積極的に活動してまいりたいと考えております。

 次に洪水、地震時の地域防災体制と告知、道路標識など明確な情報開示をせよということでございますが、本年度は新潟県、福井県で集中豪雨によります多大な災害が発生し、避難通報体制の遅延や連絡体制の不備によりまして尊い人命が失われました。このことから災害時における防災行政無線等を活用した連絡体制及び避難体制の強化といたしまして、災害に関する情報が迅速かつ的確にすべての市民の方に伝達できるよう各区・自治会に対し災害時における連絡体制の明確化と地域での役割分担を定めていただくよう先般文書で依頼したところでございます。また今年度は広域避難場所14カ所の明示看板を京都府の助成事業により更新し、明示を明確にすることといたしております。なお道路等における誘導看板などの設置につきましては今後検討していきたく考えております。

 次に?の雨水貯留池を各小中学校グラウンド地下などに計画せよということでございますが、雨水貯留施設は降雨時による洪水調整のために設置するものであることから、その設置につきましては、河川の流下能力すなわち流域と河川の状況や建設費、それから設置場所等、河川改修費との比較、さらには維持管理費等、総合的に判断して検討すべきものと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 橘雄介議員の一般質問にお答えいたします。

 まず(2)番のうちの?同志社天神山急傾斜地造成の危険性と住民不安の解消という件でございますけれども、当該開発予定地は宅地造成等規制法に基づく規制区域内にございます。したがいまして、同法による規制を受け各種基準に照らし合わせた整備が行われることとなるわけでございます。本市といたしましては、安心、安全を守る立場から同法の許可権者でございます京都府の指導のもと府との連携も図りながら住民の方々の不安が解消できるよう事業者の指導に当たっていきたいと考えております。

 次に(3)番のうちの?の緑の保全と自然再生を目標に条例の研究制定をという件でございますけれども、宅地造成等の開発におきましては、昭和56年から京田辺市緑化推進指導要綱によりまして宅地造成規制区域では5%以上、それ以外では3%以上の緑地の設置を義務づけて開発指導を行ってきてまいっております。また土砂採取等に当たりましても事業完了後の緑地の義務づけを指導しております。なお個人の宅地につきましても、良好な住宅地を形成していただけるよう地区により地区計画を定めるとともに個人が設置をされます生垣に対しましても京田辺市生垣設置奨励補助金交付要綱によりまして直接個人に補助を行ってきております。

 次に個人地の山林や緑地、自然林等の保全は私的財産への規制等の関係上非常に難しいところはございますが、今後研究をすべき課題であると認識はいたしております。

 最後でございますが、(4)番のうちの?の入札制度の早期改革と公共事業再点検制度についてお答えをいたします。入札制度の改革につきましては、本年4月から主な建設工事について工事費内訳書の提出を求め、この内訳書を確認すること等によりまして入札の適正化を図っているところでございます。この改革につきましては、透明性、公平性、競争性をできるだけ高めるため研究を引き続き進めまして入札・契約事務審査委員会に諮り検討を進めてまいりたく考えております。

 次に公共事業再点検制度につきましては、平成14年度に京田辺市公共事業再評価実施要綱を定め、これに基づく公共事業再評価審査委員会を設置いたしまして、公共事業の効率性及び実施過程の透明性の向上を図るため、長期間を経過した公共事業について再評価を行ってまいってきております。今後も再評価対象事業につきましては、本委員会に諮りながら事業の適正な実施に努めてまいりたく考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは21市民の会、橘雄介議員の一般質問の農と食の緑の再生策をということで、一つ目の地産地消の付加価値ある農産物生産と市場開拓ということでございます。

 市内における地産地消の取り組みといたしましては、朝市の開催や個別によるスーパー等と契約栽培などを行われています。また農産物の付加価値を高めるための取り組みといたしましては、漬物、味噌加工、菓子類に至るまで製造され朝市で販売をされています。地産地消における市場開拓につきましては、関係機関や団体とも協議を進めてまいりたいと考えております。

 ?番目の有機農産物生産と土の再生利用ということでございます。本市の生ゴミ堆肥化の支援策につきましては、市民が個人で実施されていますコンポスト等による生ゴミの堆肥化について、機材の購入費などの補助制度を設け多くの市民の方に活用していただいてるところです。また剪定枝の堆肥化につきましては、平成15年度から剪定樹木等のチップ化処理を行っているところであり、土づくりの材料として市民の皆様に定期的に無料配布をし好評いただいているところでございます。

 それから?番目の地域別農業グループの再編支援ということでございます。各地域には農業の全体的な組織として農家組合があり農業全般について取り組みをされていますが、農家組合とは別に作物ごとの出荷組織や産直組織、作業受託組織等があります。また新たに地域を越えて組織化されてる団体とも市も事前に協議を行う中で育成指導を行っているところです。

 新規就農者に対しては農業委員会等を通じて農地のあっせんや農業資金の融資等は可能ですが、生産資材の購入等に対する支援は考えていません。また生産者と消費者とのふれあいイベントについては、産業祭や朝市等でも実施をされていますが、今後も機会を見て開催したく考えております。

 それから大きな4番の市政運営計画で行政改革、市民参画の推進をということの4番目のゴミ処理に非焼却プラントの検討など環境基本計画の抜本見直しということでございます。ゴミ処理に関する非焼却プラントの検討につきましては、本市のゴミ処理基本計画において平成28年度を目標に現焼却施設の延命化を図っていることから、現在のところ非焼却プラントの導入計画はございません。また環境基本計画の策定につきましては、昨年度に基礎調査を完了し、本年度に計画を策定する取り組みを進めているところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 4番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 再質問させていただきますが、まず本当に必要な市民のための施設づくりということで掲げました全天候型ドームは私は不必要だと思います。加藤教育部長はですね、いろいろ述べられた中で野外スポーツが雨で流れた場合、できるような施設は市民ニーズにこたえることだというニュアンスのご答弁をなさいましたが、雨が降ったらスポーツをしてはいけないとは思いませんが、雨が降ったら昔から晴耕雨読じゃありませんが、雨が降ったときは家で本を読んだり文化的な活動をしてもいいと思いますし、そんなに財政的なですね、市が余裕があるんであれば私は全天候型のスポーツグラウンドあるいは広場の設置もやむを得ないと思いますが、財政的にそんなに十分な根拠があるんですか。今一丁田池を埋め立てています。それも1億数千万円かかりますね。ドーム型の検討は具体的になさってるわけですから、前私が文教福祉常任委員会で質問したときに1,000平米当たり1億円以上かかるというようにおっしゃったので、私は6億円という非常に概略の試算をしてるわけですが、どういう規模のものを考えておられるんですか。一つ間違えば10億円近いですね、公共事業になるわけですよ。本当にそれだけのニーズがあるのかどうか私は大いに疑問です。10億円近い巨費がもし市費から投じられるとすれば、市民ニーズというのは多々多種あります。もっと声を拾ってください。そして先ほど金辻さんは他市においてそういうものがあるというようには認識しておられるみたいですが、公共事業をですね、本当に市民ニーズに合ったものかどうか、幾ら市長や理事者がですね、お決めになったにせよですね、1億円以上のですね、公共事業に関しては市民に必ず問うという制度を志木市のこの公共事業のですね、評価じゃありませんね、それをするかどうかを決める指針を決めるための条例を市民選択権保有条例という形で持っておられます。具体的な形でそれにおいて公共事業をやめた例もあります、また検討中の過程の問題、一つ例をとりますと市内の主要道路を一方通行にするということを市長が打ち出されたわけですが、それも市民の反対や時期尚早ということで今棚上げになっております。本当の市民参画というのはそういう形でですね、政策決定プロセスをもですね、公開してですね、市民の議論を得る、そして議会でも戦々恐々と大いに議論することであってですね、先ほどからおっしゃってるようにそういう市民参画というように言うとですね、すぐ議会と配慮してとか、議会を考慮して、議会は議会の一つの議決権とですね、質疑権を持ってます、調査権も持ってますが、市民というのはより広域的にたくさんの市民ニーズや市民の意見があるわけですから、そういうことをですね、そういう議会を一つの手だてにしてですね、市民の意見を聞くことをですね、多少遠慮するとかですね、そして先ほど言った条例で市民意見においてそのことの是非を問うということがいかがなものかということは、本当は市民参画における市民自治ということからいうとなじまないわけですから、議会はそういう間接的な一つの民主的な機関として大いに活用すべきですけれども、その前に市民が市役所を、あるいは市政を運営するオーナーであるという姿勢、そして市長はそのシティマネジメントするマネジャーであるという立場でですね、そのオーナーである市民に意見を問うのは当たり前でありますから、ぜひそういった制度のご検討をいただきたいと思います。

 生涯学習センターのことも具体的なビジョンは語られませんでした、羅列されるだけ。財政的な規模も含めてですね、先ほどの全天候型ドーム型のものも決定プロセスが全然わかりません。それに関してもはっきりお述べください。どこで決められたのか。私は問うてるわけですからご答弁ください。

 それから同志社大学、女子大なんかの提携施設は考えてないって簡単におっしゃるけど、やっぱり今2万人前後の研究者や学生がですね、この京田辺にですね、通勤通学してるわけでしょう。そして京田辺がですね、ただ単なる通過地点としてですね、田舎のまちだったな、あんなとこで何ができたんだろうっていって全国に発信していくようなことにならないように、やはり京田辺という田舎かもしれないけれども、緑豊かな、そして人との触れ合いの中でですね、有意義な2年ないしは4年あるいはもっと長い方もおられると思う、職員においてはもっと長いわけですが、そういう京田辺でのキャンパスでの仕事や学生生活、研究生活が送られたと言える実感の伴うようなですね、コミュニティとの連携やそういうことに行政がもっともっと指導的にですね、役割を果たすべきですよ。私はハード的な建物を建てろということを主に言ってるわけじゃありません。きゅうたなべ倶楽部やそういう動きはありますけれども、市の本当に指導的な同志社大学や女子大を生かしたですね、まちづくり、そしてそこで触れ合う交流をですね、いかに演出するかという積極的な意思や熱意が感じられません。そういう意味でですね、考えていませんというようなそんなつまらんお答えではなくてですね、具体的なソフトな部分においてでもですね、お金をかけない交流的な手法というのもいっぱいありますから、ぜひご検討ください。

 それから教育関係、南部住民センターも場所の問題ちっとも言われない。私は駅前にって言ってるんですよ。そういうことを棚に上げてですね、何かわけわかんないところで協議してる協議してるって何回もお答えになるけれども、はっきり行政施設としてですね、アクセスのいい駅前に設置をするというようなですね、お考えはないのかどうかお伺いしたいと思います。

 それからちょっと話が前後しますが、地方分権時代においてのですね、市長のですね、市政運営計画について私は市長に聞いてますから、市長公室長のお答えも結構ですけれども、市長みずからがね、3期、この後なさるのかどうか知りませんが、一応3期をめどにというふうに私たちは承ってると、あと2年数カ月、本気になって京田辺があと2年数カ月だったら市制10年を迎えますよ。あと2年数カ月、何をするんですか、何を基準に本当に市政運営を、市民参加を前提としたですね、はっきりした市としてのですね、自立計画を、財政的にもですよ、市としての主権としてのですね、京田辺市の特色を生かした市政をどういうように運営していくのかというあたりをですね、市長のお言葉でお伺いしたい。その中で行政評価へですね、いわゆる外部監査の問題や総合計画に対する市長の私見やですね、いろんな問題をお答えいただきたいと思います。

 それから三つ目のですね、農と食の問題に関してはですね、いわゆる有機農産物や付加価値的農産物の問題に関してですね、いつも避けて通っておられるんですね。やっぱりこれはですね、大分県の例を言いましたように、これもですね、やっぱり大分県の大山町とかですね、一村一品運動でですね、具体的な成果を上げておられるところは農業村、農業地域だということも言えますけれども、非常に自治体の首長である市長であったり村長さんであったり町長さんがですね、本当に汗を流し、そして語り、そして具体的な農業者とですね、実質的な付加価値商品をいかにしてつくるか、そしてそのためのグループづくりや新参入の私は公募の問題も言いましたが、全然経済部長はそういうことに関して触れておられませんが、やっぱりね、近郊農業地域としてですね、従来の農業者が高齢化していて、その人たちの代替わりの担い手もそれはおられる場合もありますけれども、新しい参入、そして新しい意欲を持ってる人たちを懐を広げてですね、やっぱり歓迎する、そしてそういう人たちとですね、やはりジョイントしてですね、株式会社の参入やそういうことも許されるような時代になってるわけですから新しい経営感覚でですね、農業自体をですね、やはりすばらしい楽しい、そしておいしい、そういう食事につながるですね、農としてのね、サービス産業のような位置づけの中でですね、取り組めるような、やはりそういう環境整備をですね、市がやらなきゃだめですよ。農業者はやはり言い方悪いですけど、目先のやはりですね、経済的な問題やね、そういうことがどうしても先になりますから、長い10年、20年の展望の中でそういうプランニングを立てるというのは非常に難しいわけですよ。ですからそういう形の指導的役割を市がとっていただけるかどうかです。そしてその一つのモデルとして学校給食におけるですね、有機農産物だけじゃありません、地産地消の原点である地域の顔の見えるお米であれば、パンであれば小麦粉ですが、大豆であれば豆腐や何やかんやの加工品にもなります。そういうものを実践してるまちがやはり全国にはあります。私がリサーチした限りにおいては、愛媛県の今治市なんかはやはりおかずのいわゆる野菜類ですね、は50%近く現に今治市ないしは県下ということにちょっと広がるかもしれませんが、いわゆる地域のだれだれさんがつくった大根である、あるいはジャガイモである、人参である、あるいはカボチャであるという形で子どもさんたちの食卓に上っています。そういうこと、それから有機という問題に関しては、やはり無農薬と化学肥料を極力使わない、できれば使わない方がいいわけですけれども、それは土がですね、鈍化してるというか劣化してるからですね、使わざるを得ない農業実態に今なってるということをどう認識されてるのか、その中でいわゆる有機農産物の奨励や支援というのを私は主張してるわけです。堆肥化の問題もそれとジョイントするということは、そういう周りの施策とですね、やはり協調してやらないと、ただ絵にかいたもちのような形でですね、有機だとか無農薬といったって、それは農業者はついてこれませんし、現時点としてはものすごくギャップがあるわけですから、そのための研究やプロセスをですね、やはり市もやっぱり汗をかいてですね、一緒になってですね、やる気のある農業者とともに進めていただきたい、そのことを申し上げておりますので、具体的に言及していただきたいと思います。

 それから二つ目の豪雨の問題や地震災害についてですが、説明会をした、自治会五つをやった、そういうことで終わらないのは、やはり高齢者や社会的な弱者と言われる方々や独居老人あるいは障害者がおられる家庭においての心配というのはね、そんな一般的な問題を超えてるわけです。福井や新潟での豪雨災害というのはもうほとんど70歳以上の方なんですね、亡くなられた方、その現実はご存じだと思いますけれども、これだけ広報で言ってる、書いてあるじゃないか、そんなことで済まないんですよ。耳のご不自由な方もおられれば、いろんな身体的な不自由を持っておられる方もおられますよ。情報というのは一方通行ではなくて、本当にきめ細かくこれからの行政サービスというのはそういう人対人で、人対団体や自治会ということで終わるんじゃなくて、そういうケアをですね、福祉畑の人たちとともにですね、この災難時の問題としてですね、取り組んでいただきたいと思います。

 それから標識の問題は、私は以前にも言いましたけれども、これもいざといったときに何かが流失したり店がなくなったり、そんな状態のポイントの確定ができないので、今京田辺市内では京田辺市役所東というのがあるだけですよ。ほとんどないですよ、交差点の表示。もっと早くですね、対応し進めていただきたい。

 それから同志社のですね、この問題はですね、以前からの開発のマンション計画のときにもずっと申し上げてますように、この土壌そのものがですね、非常に危険極まりないですね、土壌の実態なんですよ。それを何でですね、粗造成という、何かよくわかんないけれども、名前でこんな緊急措置をですね、業者にさせたんですか。そのこと自体がですね、住民が一番不安を感じてることですよ。そして6月にその粗造成が完了した、終了した、そんな確認の文書を何で市が出したんですか。これは大変なことですよ。市が全部今後起こり得る被害やそういう危険の問題に対する責任を全部ひっかぶるおつもりですね。業者はちゃんと完了通知をもらったという形でもうとんずらしますよ、もう逃げてると思いますよ。土を取ってもうけて、宅地として売ってもうけて、そういう業者のですね、利害のためになぜ市が協力して一方では指導してるとか、そんなことは住民は納得しません。ぜひその辺に関するはっきりしたですね、見解とですね、今後のですね、危険を防止するための対応策をですね、府と協議するというのはそんな抽象的なことじゃなくて、はっきり住民がわかりやすく理解できるように説明してください。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 21市民の会の橘雄介議員の再質問にお答えいたします。

 まちづくりについていろいろご指導、ご意見も賜りました。私はまちというのは一つの企業体というふうに思っております。私は株主で、例えが悪いかもわかりませんけど、株主である市民の皆様から負託をいただいてこの役をさせていただいております。だからこの責務は市民の皆様にいかにいい形で配当といいますか、物をお渡しするか、このことが責務である、基本的にそのように認識をいたしております。

 現在のまちづくりについてですが、ご承知のように第3次総合計画を今策定中でございます。地域懇談会をはじめ各層、各年代、いろんな分野の方々との懇談会をやりました。そして市民の皆さんの意見を今承っております、いろんな手法でもって。そういうことがおおよそまとまりつつあります。その中でできるだけ早くまとめて委員会に提示し、議会にも持ち込みたい、このように思っておりますが、その中で私のまちづくりの理念を入れていきたい、このように考えております。そして目的であります緑豊かで健康な文化田園都市へ向けて着実に歩を進めていくべきだと、このように考えております。

 そしていろいろ他市の例を申していただきましたけれども、地域性や、あるいは環境、また面積、人口、いろんなことで財政力も含めましていろんなことで背景が違うと思います。私どもはこの与えられた環境、すべての環境、できるだけいい形で市民の皆様とともに、これは協働してまちをつくっていくべきだと、このように基本的には認識をいたしてます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 橘雄介議員の2回目の質問にお答えをしたいと思います。

 公共事業市民選択権条例をということでございますけれども、先ほどもお答えをいたしましたように、今後の広範な市民参画に関する研究の参考にしてまいりたいというふうに考えております。先ほども具体的にお示しをいただきました志木市の保有条例のことも含めまして参考にしてまいりたいというふうに考えております。

 それから2点目の生涯学習センター等についての拠点づくりでございますけれども、先ほどもお答えをいたしましたように、生涯学習の拠点としての施設整備や土地利用について検討を行うこととしてるところでございます。

 3点目の市民学生交流施設をという質問でございますけれども、私先ほどお答えいたしましたように、交流施設等の具体的な施設整備については考えていないというふうにお答えをしたかと思っております。大学との連携強化を深めていく、交流を深めていくということにつきましては、これからの我がまちの総合計画を進めていく上においてもキーワードになろうかと思いますので、交流に対する支援のあり方について意見交換を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 橘雄介議員の再質問にお答えいたします。

 まず全天候型ドームについてでございますけれども、規模等につきましては今後さらに検討してまいりたいと思ってます。ただ多様なスポーツへの需要が非常に増えている、さらにそういった中で現在ある施設についても雨天等により使えないという中での需要もあるということを踏まえて検討してまいりたいと考えておりますし、財政状況も含めて施設の内容等は検討していく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。また決定プロセスということでございますけれども、庁内の関係課でいろんな面から協議するとともに地元要望も踏まえて検討してきたということでございます。

 それから住民センターを駅前にということでございますけれども、今までからお答えもしておりますけれども、三山木並びに普賢寺地域の住民センターとして考えていくということでございまして、現在そういう中で地域の方々の意見も聞いて決定をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 それと同志社とのソフトな交流という部分につきましては、いろんな意味で学生さんがいろんな市のイベントにも参加をしていただくという機会が増えておりますし、また大学のイベントに市民の方々が参加をされるという機会も非常に増えております。またそれ以外にも学生のボランティアといった面についても現在いろんな交流についての協議もしているというところでございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 橘雄介議員の2回目の質問にお答えさせていただきたいと思います。

 1点目の災害弱者に対する対応でございますけれども、このことにつきましては各区の自治会、区長さんにおきまして実情を把握してもらう中で区・自治会と対策について協議をしていきたいというふうに考えております。

 次に交差点の表示でございますけれども、この表示につきましては誘導看板等とあわせまして今後検討していきたいというふうに考えております。

 次に天神山の関係でございますけれども、同志社の天神山の研究、粗造成工事の件につきましては、急傾斜地崩壊危険箇所に該当するわけでございますので、法面が急角度の状態で民家に従前は接しておったわけでございまして、その頂部におきまして地盤が亀裂を生じた、一部生じてきたということでございますので、そのことについて工事を施工をしたわけでございます。これは民間で土地所有者がされたということでございます。そういう中におきまして、一定防災上の対策としては改善されたというふうに判断をいたしております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 橘雄介議員の2回目の質問にお答えをいたしたいと思います。

 無農薬有機栽培の支援ということでございます。食品に対する安心、安全が叫ばれ消費者の関心が高まっており、この観点から無農薬有機栽培も一つの有効な栽培方法と考えますが、栽培履歴の添付など農産物の情報開示が進められております。また減肥やエコ認承制度など環境に優しい農業も取り組まれてきております。このような取り組みを推進するとともに必要に応じて関係団体とも今後研究をしてまいりたいと考えております。以上です。



○小林弘議長 回答よろしいか。



◆橘雄介議員 建設部長の回答は。



○小林弘議長 建設部長、どの辺ですか。



◎森本建設部長 ございません。



◆橘雄介議員 造成地への完了通知や完了。



◎森本建設部長 だからそれは総務部長がお答えしました。



◆橘雄介議員 何も言うてはらへんやん、そのことに関しては。宅地造成の問題はこのまま放置するんですか。



◎森本建設部長 それはね、建設部ではないんです。管財防災課の担当ですから総務部長がお答えしたわけです。ですから私がお答えする立場じゃないんです。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村総務部長。その辺ちょっと明確に答え。



◆橘雄介議員 責任をちゃんと明確にしといてください。



◎中村総務部長 天神山の完了、粗造成工事の完了の通知につきましては、一応ですね、終わったということでうちの方から出したということでございます。



◆橘雄介議員 これからも責任は全部市が持つんやね。



○小林弘議長 これで橘雄介議員の質問を終わります。

 この際休憩いたします。



△休憩 午後0時05分



△再開 午後1時30分



○小林弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告順位3番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 5番、日本共産党議員団の青木綱次郎です。事前に通告した内容に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いをいたします。

 最初に国民健康保険税の引き下げと医療費一部負担金減免制度の実施を求めるものであります。小泉自民・公明内閣が強行した医療改悪によって国民の医療費負担は大幅に引き上げられました。窓口への医療費支払いも本人負担が2割から3割へと1.5倍に上げられる、また国から国保への補助金も切り縮められるなど強行されてまいりました。このもとでお金がなければ医療を受けることができないという事態が広がっております。小泉内閣に対し多くの方から受診抑制を引き起こす、必要な医療を受けられずに症状が悪化するなど国民の健康と命さえも脅かすものだという厳しい批判の声が上げられてまいりましたが、今その批判は現実のものとなりつつあります。そして改悪を強行した小泉内閣の責任を問う声も大きくなっております。今月4日には北海道札幌市の医師会が日本の医療保険制度を崩壊させようとしているとして小泉内閣の即時退陣を求める決議を上げました。同医師会による小泉内閣退陣を求める決議は、昨年9月、ことし3月に続くもので、3度にわたる退陣決議となりました。小泉内閣が進める悪政から住民の暮らしと健康、命を守る地方自治体の役割は今日ますます重要になっております。そして市民がいつでも安心して医療を受けることができる、そのための施策を充実させる上で京田辺市の全世帯のおよそ4割、8,000世帯が加入する国民健康保険制度をどう運営していくのかということは非常に重要な課題となっております。とりわけ国民健康保険の加入者は、長引く不況のもとでますます圧迫されつつある中小零細業者の方や国民の強い反対を押し切って強行された年金改悪により将来への不安が増大する年金生活の方などが多いだけに、その負担をどう軽減をしていくのか、どう安心できる医療を整備していくのかが切実な問題になっております。この点で京田辺市において市民の国保税負担を軽減するための努力をこの間どのようにされてきたのか明らかにされることを求めます。

 ことし3月議会、日本共産党の水野議員が代表質問で国保税の引き下げを求めたのに対し、久村市長よりできるだけ被保険者の負担を軽減するため努力をしておりますが、それも限界に来ており平成17年度には国保税の引き上げをせざるを得ない状況となっていますと答弁がありました。ところが6月議会において私が年金課税強化に関連し、それでも国保税を引き上げるのかとただしたのに対し、岡本助役より値上げすると断言されたわけではないと事実上3月議会の市長答弁を修正する答弁がありました。そして7月末に開催された市の国民健康保険運営協議会においては、国民健康保険会計の平成15年度決算が1,800万円の黒字となる見込みであることから、国保税の平成17年度からの引き上げを見送ることが表明されております。この国保運営協議会の場では、ことし2月には国保会計平成15年度決算は1億9,000万円の大きな赤字となる見通しだとされていましたが、それが間違いであったことも明らかにされ、そういう誤った見通しでは平成16年度予算にも問題が生じる可能性があるのでは、こういう指摘がされたということも聞いております。国保会計の決算において赤字となる見通しのもとで表明された国保税引き上げが黒字になったもとで撤回されることは当然であります。同時にこの一連の経過は、市が市民の国保税負担を抑えるための努力を真剣にやってきたのか重大な疑問を抱かせるものであります。市民の国保税を抑えるために国保会計の実態がどうなっているか、そのことを正確に把握することは必要不可欠であります。ところが今回明らかになったように市の国保会計に対する見通しは大幅に狂ったものになりました。それも赤字幅がどうこうという水準ではなく、大幅赤字から黒字へと180度変わったものとなりました。この背景には医療費が高騰する中で受診抑制が広がっているなど、市民の健康と命にとっても重大な問題があると思いますが、果たして市はそういう厳しい市民生活の実態をどれだけ認識をしていたのか、お金がなければ医者にも行けない、少しくらいの不調ならじっと我慢をする、こういう切ない市民の努力に対し市民の暮らしを預かる市政の責任者として久村市長はどうこたえてきたのでしょうか。久村市長は3月議会では限界まで努力していると大見得を切りましたが、果たしてそうだったのか、このことが問われております。

 市民の国保税負担を抑えるための努力にはさまざまな施策があります。日常的な健康促進活動や予防医療の取り組みによって体の不調を我慢する受診抑制で引き起こされる医療費の減少ではなく、市民の健康増進による医療費の減少をどう図るか、そのための施策を進めることは当然であります。同時に国保会計全体がどうなるか、その見通しについても精査するとともに、それに基づいて市民の国保税負担を軽減するための努力を市としてどうするのか、基金の状況や一般会計からの繰り入れなど国保の分野だけでなく市政全体の中で市民の健康と命を守る国保制度をどうしていくのか、こういう施策も当然必要であります。赤字だから国保税引き上げしかないと事あるごとに国保税引き上げに言及するこの間の市の態度はきわめて安易、安直なものであり、市民の国保税負担、医療費負担がどうなっているか、市民の健康と命を守るためにどういう役割を果たしており、また今後果たしていくのか、こういう国保制度の大前提となる命題を見失った本末転倒のものであると言わざるを得ません。このことを踏まえて国保税の引き下げと医療費の一部負担金減免制度の実施を求めるものであります。とりわけ国保税の一部負担金減免制度は、国民健康保険法第44条にも明記をされた制度であり、昨年来、京都府内の各地で実施を求める住民の運動が広がっております。そして京都府からも各自治体に対し一部負担金減免制度は法律に基づく制度であり実施しないということがあってはならない。実施に際しての適用基準などを整備するようにと指導がありました。こういう経過の中で一部負担金減免制度のある自治体は広がりつつあります。この9月現在で府下自治体の約半数、18自治体となっております。とりわけ一般市では町村に先行して整備が進み、4月に誕生した京丹後市も含めて12ある一般市の中で11の一般市が整備、つまり実施していない京都府の一般市は京田辺市だけとなっております。4月に誕生したばかりの京丹後市でも京丹後市国民健康保険条例施行規則第14条において、市長は国民健康保険法第44条の規定により一部負担金の減額または免除をすることができると明記されております。京丹後市に問い合わせたところ、現在具体的な審査基準などを作成しているということでした。ところが本市ではどうでしょうか。昨年9月議会で日本共産党の増富議員が一部負担金減免制度の実施を要求した際には考えておりません、こういう冷たいものでした。その後12月議会では、私も一般質問で取り上げましたが、その際は担当部長より研究していきたいという答弁でした。3月議会での水野議員の代表質問では、久村市長より研究していきたいということでした。京田辺市が研究をしている間に府下のほかの一般市ではどんどん整備が進み、この点では京田辺市は大きく遅れた状況になっております。私は改めて一部負担金減免制度の実施を強く求めるものであります。明確な答弁をお願いいたします。

 第2の質問に移ります。防災対策、中でも地震対策、水害対策についてであります。この夏は7月に新潟県や北陸地方で大規模な水害が発生したのをはじめ8月には台風に伴う大雨などにより中国地方や四国各地でも水害が発生いたしました。またつい先日、9月5日には京田辺市をはじめ近畿地方で震度5弱から震度3の地震が数時間のうちに2回にわたり発生する、台風による被害も本市で発生するなど例年になく天災の多い年となっております。最初にこの場をおかりいたしまして各地で被災をされた方々へのお見舞いを心から申し上げるものでございます。

 自然のもたらす災害は、いつ発生するかわからないものだけに日常から備えをしておくことが必要です。また台風や大雨、地震などの自然現象をなくすことはできませんが、それらの自然現象の被害を少しでも小さくすることは現在では十分可能になっております。天災の被害を最小限に食い止めるために努力することは国民の安全を守る政治の責務でもあります。

 最初の点は地震や水害などの災害発生時における京都府との連携に関してであります。ことし5月に京都府の地方機関再編が行われ、本市にあった田辺振興局や田辺保健所が廃止され、総務分室や山城北保健所田辺分室などに移行されました。京田辺市ではこの間、地域防災計画を整備してまいりましたが、その中で災害発生時における京都府との連携についても重視をしてあります。地震や洪水などが発生した際に甚大な被害を食い止めるために市民生活に密着した自治体である市の役割が重要なことは言うまでもありませんが、より広域的な対策やほかからの支援活動、また国との調整をはじめより大きな権限を持つ府の役割もまた重要であります。そして京都府の地域防災計画震災対策計画では、府の現地対策本部について災害地において機動的かつ迅速に処理することが適当なものであると災害対策本部長が認める事務を行うと規定し、その設置場所は原則として最も被害の大きいと見込まれる市町村を所管する府地方振興局に置くとしております。従来であれば、仮に京田辺市で地震や水害など深刻な災害が起きた場合、府の現地対策本部は田辺振興局に置かれることになっていましたが、再編により廃止されたもとでは府の現地本部は遠く離れた宇治市に置かれることになります。災害発生という混乱の中で、それで果たして機動的かつ迅速に処理することができるのでしょうか。しかも府の現地本部の活動において、その第一線で活動すべき府土木事務所は京田辺市に置かれております。言ってみれば災害時の司令塔と実行部隊が宇治市と京田辺市と遠く離れたところを拠点にすることになるわけで、そもそもの是非が問われる必要があります。また保健所についてはより重要な問題があります。京田辺市の地域防災計画震災対策編でも田辺保健所が果たすべき役割として防疫用品の確保、防疫対策などを挙げています。ほかにも臨時の救護所の設置について田辺保健所所有の移動救護所用具により設置すると記されています。さらに防疫及び保健衛生計画の項では細菌検査や検病検査、食品衛生監視については市は田辺保健所の調査、検査等に協力する、こうあるように田辺保健所が主体となってこの分野の対策を行うとされています。災害発生時の衛生管理という住民の健康にかかわる分野で大きな役割を果たすべき保健所が廃止、分室に置き換えられたもとで、これらの備えは大丈夫なのでしょうか。

 先月、8月25日に京田辺市の防災会議が行われました。その場では市の地域防災計画の見直しなども議題となっております。地域防災計画の見直し、修正についての資料を見ておりますと、残念ながら京都府の地方機関再編に対応したものとして十分なものになっていないのではないかと思わざるを得ません。修正箇所数こそ多いですが、その内容は京都府田辺地方振興局を京都府山城広域振興局に、京都府田辺保健所を京都府山城北保健所へと単に字句を書き換えたものにとどまっており、従来田辺を拠点にして行うとしていた災害発生時の活動が遠い宇治市で行われることの是非が真剣に検討されたのでしょうか。この点では市の地域防災計画について再度検討、見直しを行うとともに京都府の対応について単に字句を書き換えてよしとするのではなく、府の現地対策本部の設置や防疫対策や保健衛生計画などについても田辺を拠点とした活動を行えるよう京都府の地域防災計画について必要な見直しを行うなど京都府に要望すべきだと考えますがいかがでしょうか。

 次に地震対策の充実、とりわけ建造物防災の強化についてであります。京田辺市においても防災訓練の実施や自主防災会の育成などいろいろな分野で防災対策が取り組まれております。その中で建造物防災については、より具体的な取り組みが必要ではないでしょうか。1995年の阪神・淡路大震災では6,400人を超える死者が出ましたが、亡くなられた方の8割が住宅倒壊による圧死でございました。このことを見ても住宅をはじめとする建造物の耐震化は重要な課題であります。ところが住宅の耐震性確保は残念ながら遅れた分野になっております。国土交通省の資料では32%の住宅など建造物が現行耐震基準に照らし不適合であるとなっております。木造住宅の4軒に3軒までもが耐震性に不安がある、こういうデータも発表されております。市の地域防災計画震災対策編でも建造物防災について、建造物等の耐震性や耐火性の向上を図ることにより地震災害時における被害を最小限に食い止めることは可能とその重要性を示し一般建築物の安全性の向上に努めるとしております。京田辺市では現在1万8,000棟余りの木造建築物があります。そしてその多く、およそ8割が阪神・淡路大震災のあった1995年以前に建築されたものであります。これらの木造建築物の耐震性の向上と安全確保は地震発生時に市民の安全と生命を守る上からも重要です。そしてそのための施策にはさまざまありますが、広範な市民に住宅の耐震性の問題について啓発と耐震性向上の取り組みの普及を図る上で市民の住宅への耐震診断制度を導入してはいかがでしょうか。市のお考えをお聞きをいたします。

 第3は洪水・土砂災害対策についてです。ことし4月に市はハザードマップを作成し、市民に配布をいたしました。最近の各地の水害被災などもあって、これらについての市民の関心も高まっております。その中で市民の方から、一つは水害発生時の医療体制は大丈夫か、こういう声が寄せられております。市のハザードマップによりますと、市内にある唯一の総合病院と言える田辺中央病院のある場所も1メートルから2メートルの浸水想定区域にされており、重要な医療拠点が浸水することになるのではないか、これで大丈夫かという声が上げられております。もう一つはこのハザードマップにおいて区域内に人家が5戸以上、または公共施設が存在するとする急傾斜崩壊危険箇所が市内全域で約20カ所想定されております。また宅地開発が進む中で危険箇所と想定をされた地域周辺にも新しく住宅が建設をされております。そうした中でこの危険箇所と想定された地域への対策はどうなっているのか、こういう市民の方からの心配の声が寄せられております。これらについての市の対策はどうなっているのか明らかにされることを求めるものであります。

 最後の質問は市役所周辺地域への公共交通機関によるアクセスの改善、整備を求めることであります。市役所周辺には市民プールや体育館などのスポーツ施設だけでなく、花見山公園などの憩いの場、そして市保健センターなど健康にかかわる大事な施設が集まっています。しかし残念ながら、この地域への交通の便は非常に不便なものになっております。先日も市役所前バス停で時刻表を調べていた際にベンチに座っておられた年配の方が、ここの市役所は本当に来にくいところにあるねと話されておりました。これまでにもこの問題は議会でも繰り返し取り上げられてまいりました。根本的な解決として巡回バスの実現なども取り上げられてきました。今後も日本共産党は皆さんと力を合わせて身近で便利なコミュニティバスの実現を目指して努力をしてまいりますが、同時に当面の解決策として市役所周辺地域と新田辺駅との公共交通によるアクセスを改善することが必要ではないでしょうか。京田辺市では近鉄線とJR学研線の二つの鉄道が重要な交通手段となっておりますが、これらは市内においても一定の役割を果たしています。市北部から学研線で京田辺駅と行き来をされている方も少なくありません。しかし市内交通の中心とも言うべき新田辺駅と市役所周辺地域のアクセスは非常に不便であり、バスは昼間でも1時間に3本程度で市役所の窓口で用務があって、市役所の用事はすぐに済んでもバスがないから結局半日がかりになる、こういう声も聞いております。それだけでなく市役所前から出るバスは4時13分が最終となっております。同志社大方面では5時台、6時台に1本ずつありますが、それらは土日はもとより同志社大学の長期休暇期間中には運休となり運行されておりません。市役所の窓口業務は午後5時までやられているのに最終のバスはそれよりも1時間も早い時間となっており、市役所を利用される方からも改善を求める声が上げられております。私はこれらの問題の当面の解決策として、市役所周辺と新田辺駅を結ぶバスの増便とその通常の最終バスについて、少なくとも午後5時過ぎに延長することが必要だと思いますが、市としてもバス会社などとそのために交渉すべきではないでしょうか。このことについてお考えをお聞きをいたします。以上で私の1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 日本共産党京田辺市議会議員団、青木綱次郎議員の一般質問にお答えいたします。2点のご質問をいただいております。市民の国保税負担を軽減するために市としてこの間どのような取り組みをしてきたか。国保税の引き下げと一部負担金減免制度の実施を求めるということでございます。お答えしたいと思います。

 国民健康保険制度は加入者の医療費をお互いが負担していく相互扶助制度でございます。国保事業は、近年長引く不況やリストラ等により加入者が増加する中、医療費が年々増加し、また税収の伸びが低く厳しい現状となってまいっております。このような中、国保税の軽減措置としましては地方税法の規定により実施をいたしております。したがいまして、本市独自での軽減措置や緩和措置等につきましては考えておりません。また医療費を軽減するためには健康予防対策の実施は欠かせないものでございまして、本市におきましても人間ドック事業に積極的に取り組み多くの市民が受診されております。またそのほか一休さんウオークの実施によりまして市民の健康増進を図っておりますので、今後も継続してまいりたいというふうに考えております。

 それから2点目の国保税の引き下げにつきましては、医療費が年々増加し厳しい現状の中で、現在引き下げは考えておりません。また一部負担金の減免制度につきましては、その減額分は国保税で賄わなければならず、加入者間での税の不均衡が生じる懸念もありますが、今後研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 日本共産党京田辺市議会議員団、青木綱次郎議員の一般質問にお答えします。

 2番目の防災対策についてでございます。

 ?の京都府の地方機関が再編されたが、災害発生時における府と市の連絡、協力体制についても万全の備えとなるよう検討し、府に対し必要な要請を行うべきということでございますが、災害発生時における京都府との連携、協力体制につきましては、京都府の地方機関の再編に伴い各出先機関との調整を進め、京田辺市地域防災計画の修正を行い、8月25日に開催されました京田辺市防災会議で決定されたところでございます。京都府の再編後に設置いたしました気象警報等の発令に伴います災害警戒本部等での活動におきましても、連絡、協力体制については従前と同じく支障なく対応が行われているところでありますので、現在のところ京都府に対して特段の要望事項はございません。

 次に3番目の洪水・土砂災害対策について、災害時の医療体制の確保や市ハザードマップで危険箇所などに指定された地域への対応はということでございますが、災害時における医療・助産の応急対策については、原則として市長が行うことになっていることから平成8年12月に綴喜医師会との間で災害時における救護活動協定の締結を行い、災害時には市長の要請により綴喜医師会において医療救護班が編成され、その対応に当たることになっております。またハザードマップに記載されております危険箇所につきましては、今後現状における危険度などの調査を実施すべく検討を行いたく考えているところでございます。なお危険区域と危険箇所を抱える区・自治会に対しましては、訓練の要請を行うなど積極的に防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 青木綱次郎議員の一般質問にお答えいたします。私からは(2)番のうちの?地震対策の充実、住宅耐震診断制度の導入など建築物防災の一層の強化を求める、このことにつきましてお答え申し上げます。

 住宅耐震診断につきましては、個々の所有者が適切な管理のもとに建物の耐震性能を知り、必要な性能を向上させておくことが地震災害に対する事前の備えであると認識をしております。住宅耐震診断制度の導入につきましては、近隣市等の状況等も把握した上で研究また検討させていただきたく考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 では青木綱次郎議員の一般質問にお答えをいたします。

 3番目の市役所周辺への公共交通機関によるアクセスの改善と整備を求めるということでございます。市役所周辺地域への公的交通機関といたしましては、バス事業者による路線バス事業が主な手段であり、現在その利用実態に応じた便数等が設定されていますが、最近の傾向といたしまして、さらに利用者が減少する傾向にあり、その状況からしますとバスの本数を増やすアクセス等の改善はバス事業者としても現実的に難しい状況でございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 5番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 それでは再質問を行います。最初国保税ですが、私今言ったのはですね、少しでも市民の国保税負担を軽減するために市として真剣な努力がこの間されてきたのかということ、そのことが問われてるわけです。1回目の質問でも触れましたが、国保会計の平成15年度決算について、ことし2月には1億9,000万円の大きな赤字が出ると、こういうふうにしていたのが実際には1,800万円の黒字となりました。こういう見込み違いが、なぜこういう大きな見込み違いが生まれたのか。小泉内閣による医療改悪の影響が広がっているなどいろいろな点があると思いますが、あまりにもかけ離れた違いではないでしょうか。市民の暮らし、医者にかかりたいのを我慢しなければならない、そういうところにまで追い込まれている市民の生活実態をリアルに把握をし、暮らしをどう応援するのか、市としてどういう努力をすべきか、このことを真剣に考えているのかということを問うてるわけであります。国保会計の決算見通しは、このようなずさんなものになった上に国民健康保険制度をどう運営していくか、こういうことになると事あるごとに国保税を引き上げるしかないとしか表明できない、そういう市の姿勢が安易だと批判をされてるわけです。このことをもっと真摯に受け止めていただきたいと思います。

 一部負担金減免制度についても根は同じであります。ほかの自治体が住民の切実な声に耳を傾け、その整備に向けて取り組んでいるのに京田辺市では研究しますばかりで一向に進展せず、ついに府下の一般市では唯一の未実施自治体になってしまった。国民健康保険法の規定にも反する事態であってね、その重大性をしっかり受け止めるべきです。しかもこの制度はやる気になれば直ちにできます。福知山市では昨年11月に京都保険医協会が府内各自治体で実施をした国保に関するアンケート調査の時点では、一部負担金減免制度、福知山実施してないと去年の11月回答していました。しかしことし3月26日付で福知山市国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予規則を定め、この4月1日から実施をしております。一体京田辺市は何をやってきたのかということを問うてるわけであります。

 2点目に防災対策、府との連携についてですが、災害が発生した場合、何よりも重要なことは初動対策であります。それだけに敏速性と機動性を備えた対策が必要になります。特に事前の警報などで、ある程度備えまで余裕のある台風や大雨など気象災害と異なり、何の前触れもなく突如として発生する地震対策では発生直後からの対策が非常に重要になります。だからこそ府の地震対策でも現地対策本部の重要性について言及をしてあります。しかしそういう現地での対策が京田辺市で災害が起きても宇治市に拠点を置いたままでいいのかということを言っているわけであります。これは今回特には言ってないですけどね、府のこの計画によれば、これは(聴取不能)ですが、たとえば南山城村で大きな災害があっても府の対策本部は宇治市にしかないという事態になるわけですよ。これは京田辺市と宇治市の関係でも同じです。そういう問題として府の地方機関再編に伴ってね、単に市の防災計画の名称を書き換えるということではなく、府の災害対策がどこを拠点にどのように行われるか、このことを真剣に検討すべきだし、それが宇治を拠点に置かれたものになるということでいいのかと、このことを真剣に検討した上で場合によっては京都府に対しても総務分室なり、あるいは保健所の分室、こういうものが災害が起きた後のね、救援対策では拠点になるようなものとして整備をするよう府にも要望すべきではないかということを言ったわけでございます。

 次に防災対策では住宅耐震診断についてでございます。京田辺市は、これ昨年12月に政府が指定をした東南海・南海地震防災対策推進地域には入りませんでした。しかし国土交通省が独自にですね、大規模地震による被害対策が特に求められている市町村として全国で1,500余りの自治体を挙げております。この中には京田辺市も入っております。京都府下では31の市町村が指定を受けております。しかしその一方で耐震診断とか耐震改修を実施している自治体は全国でも500余り、京都府ではまだ京都市と宇治市の二つのみであります。そういう意味ではこれからの取り組みでありますが、この場では宇治市で取り組まれている簡易耐震診断について紹介をしたいと思います。

 この制度は市民からの申し込みを受けて無料で市が実施するというものですが、そのやり方は、おととしの4月に国土交通省の住宅局が日本建築防災協会や工学院大学建築学科などの協力を得て作成をした木造住宅耐震診断ソフト、我が家の耐震チェック、こういうものを利用しております。この我が家の耐震チェックというこの耐震ソフトですね、これはそのパンフレットでございますが、このソフトはいわゆるフリーソフトであって現在インターネットを通じて無料に配布をされております。だからこれ基本的には個人の方が自由にね、自分の家は大丈夫かということを調べるために使ってくたざいということです。これは一般市民にしてみれば、もう多くのところは家は1軒しかないわけでね、1回しか使わないためにこのソフトをやるとこまでなかなか普及進まないと、そういうもとで、ただこの利用方法も家屋の間取り図さえあれば、あとはその間取り図の数値を入れると、あと屋根瓦の材質とかをコンピュータの指示に従って入力をしていくと、そういう必要なデータを入力をしていけば、あとは自動的に診断結果を下すと、こういうものですから、何の資格も要らずに使える、そういうソフトでございます。宇治市ではですね、このソフトが配布をされてすぐに、これ最初市の簡易住宅診断制度ということで実施をしたわけでございます。私も最初はその必要な資格を持った職員を配置をしてやってるんですかと思って聞いたんですが、実際に聞いたらこういう無料ソフトを市の持っているパソコンにダウンロードして使ってるということでございました。すぐに始めたわけですが、平成14年度には170軒、平成15年度には137軒と2年間で300軒の利用があったそうでございます。宇治市の担当課の方に聞きますとね、市として実施しているのはあくまでも簡易耐震診断であって、このソフトだけでは判別し切れない、そういうケースについては、そこから先は有料となりますが、京都府建築士事務所協会などから耐震診断技術者などの紹介を受けて、より精密な耐震診断を受診された方がよろしいですよと、そういうことを勧めるところまでやっているそうでございます。言ってみればこの簡易耐震診断というものがですね、耐震性の目安のようなものでございますが、市としてそういうものに無料で取り組んでいる、そういうところから来る耐震性向上についての啓発、普及ということについての効果の方が非常に大きいと。宇治の担当課に聞いてみてもね、このソフトがあるから大丈夫だと、そういうことはやっぱり言ってないわけです。やっぱりこういうものについてね、市としても市民の皆さんにもぜひ考えてほしいということで、そこを重点に置いてやっているということを言われております。しかもこれはですね、フリーソフトを使って、しかもその操作には特に資格も必要ないことから予算上の措置もごくわずかでできるものでございます。ぜひ京田辺市でもね、導入すべきではないかというふうに思いますので、これはぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 3点目にハザードマップに関連をした取り組みでございますが、今担当部長の方から大まかなことは言われました。ただ私が言ったのはですね、このハザードマップが全戸配布されまして、特にこの夏いろんなところで水害が起きたもとでね、市民の方の関心も非常に高まっております。こういうときだけにやはり市としてもね、積極的な防災対策ぜひ進めてほしいと思うんですが、一つは医療体制についていえば、確かに綴喜医師会と協力してやるということになってます。ただ肝心の医療施設がね、田辺でいえば別に田辺中央病院しかないということはないんですが、市内で一番大きな病院が浸水地域にあるけれども、それはお医者さんはいるかもしれないけど医療器具とかは大丈夫なのかと、そういうことでそういう不安が出ているわけでね、だからその点での備えなんかどういうふうにするのか、それは医師会の方でもね、検討されてるとは思いますが、そういうことはぜひ市民の方に知らせておいていただきたいということ。

 もう一つ、危険箇所への対策でございますが、これはね、やはり今後調査を検討したいということは言われましたがね、それはちょっと遅いです。市の方でもこういうふうに危険だというふうにはっきりと出した以上ね、今さらどういうふうに危険なのか調査するではね、ちょっと市民の納得は得られないです。こういう危険箇所について必要であれば何らかの防災工事を施すとかね、あるいはどうしてもそれでも危ないということであればその辺の人家あるいはこれからの住宅開発で規制をかけるとかいろいろあるかと思いますが、こうやって市の方としても防災ハザードマップをつくって一定危険箇所を指定をした、ならそこの土砂崩れが起きるかもしれない、そういうふうに想定された地域において市がですね、今後どういう対策をするのかと。だから危険地域だと言っておきながらこれから調査をしますではちょっとね、市民の感覚とずれると思うんです。どういう対策をとるかはね、大いに考えていただきたいと思いますが、そういうことを含めてね、ちょっともう一遍今のことは考えていただきたいというふうに思います。

 最後は市役所周辺のアクセスの問題でございますが、今担当部局の方からね、非常にすげないあいさつがございました。私ね、市役所を利用する市民の足をどう図るか、これはやっぱり市の責任ですよ。市の窓口業務は5時までやってるのにね、公共交通機関は4時過ぎにはもうなくなってしまうと。だったら市の責任で5時までに仮に窓口使いたいとかね、あるいは市役所の用務によってはね、もう5時前まで待たされると、そういう方どうやって帰るのかと、こういう声も出ているわけですよ。タクシーなんか高くて使えないと。そのときにこういう市役所への、まずは市民が利用するための市役所であり保健センターであり、また体育館や市民プールなわけですよ。特に幼い子どもを抱えてね、やっぱりバスがないと保健センターまでよう来れないと。そういう市民の方の足の便、利便性をどう図るか、これは市の責任でやるべきであってね、バス会社ではどうしてもできないというんであればね、それは市の責任で何か考えてくださいよ。たとえば平日、月曜から金曜までね、少なくとも5時15分に市のマイクロバスで市役所と新田辺駅まで結ぶとかね、そういうことも一つの方法としてあると思いますよ。バス会社がどうしてもやれないというんであれば。それは少なくとも市役所を利用する市民の便利どう図るか、これは市の責任でやられるべきことだからね、そこは考える必要ありますよ。そのことを言った上でもう一遍ちょっと答えを聞かせてほしいと思います。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 岡本助役。



◎岡本助役 青木綱次郎議員の再質問のうち国民健康保険に係ります決算の状況等についてご質問ございましたので私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 ご質問の中身といたしましては、15年度の決算見込みが国保運営協議会でお話をさせていただいていた段階では赤字になるということでございましたけれども、最終的に先般の国保運営協議会で平成15年度の決算の説明をさせていただいたときには黒字で報告ができたわけでございますが、これはどうしてかということでございます。

 まず歳出の面で見てみますと、特にこの決算の大部分を占めます医療費の総額ベースで平成14年と15年比べますと約5億円ほど医療費そのものは増えておるわけでございますが、この見込みを出す段階ではどうしても上半期の医療費というものをベースに算出するということでございまして、さらに下半期は大体例年ですと風邪がはやるということで、そういった面も加味して見込みを立てておるわけでございますが、結果的に当初の見込みよりも実績が下回ったということでございます。一方、歳出の方では国の補助金をいただきまして滞納整理に今力を入れております。平成15年度から滞納整理に力を入れております。数字的には決算ベースで14年と15年を比較しますと約7,000万円の増収というんですか、滞納整理に力を入れたということが大きな要因となって増収を見たということでございますので、これについても赤字予想が黒字に転換した大きな要素ではないかというふうに思ってますし、もう一つ、一般会計からの繰り入れにつきましても決算ベースで約6,000万円の増額になっております。これはルール的に繰り入れする分もございますけれども、そういった形で歳入歳出が当初心配してたよりは好転したということでございます。

 一方、そういった状況の中で一部負担金の減免について、いつまで研究してるのかというご質問でございますが、これにつきましては先ほども申しました決算ベースがたまたま本年度はうまく黒字で15年度は対応できたということでございますが、これが一時的なものなのかどうか、当分はこういった形で安定した決算が打てるのかどうか、この辺はよく見極める必要があるんではないかなというふうに思っておりますし、また一方、国に対しまして私どもの都市国保協議会の方からこの一部負担金についての減免措置についての財政支援について要望活動を行っております。こういった点についても国の方で一定の補填がいただけるということであれば積極的な対応ができるんではないかなと、このように思っておりますが、そういった意味も含めまして今後さらに検討を進めたいと、このように思っております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 青木綱次郎議員の2回目の質問にお答えさせていただきたいと思います。

 防災の関係で京都府の出先機関との関係でございますけれども、京都府の荒れるといいますか、いろんな場所で災害が発生したときどうなんねやということでございますけれども、それにつきましては、たとえばの話の中で宇治の方で大きな災害、田辺の方でも起きたという中で、田辺の方が著しく大きな災害があるというふうなことになればですね、それは当然田辺の方に災害本部を持ってこられるということでございます。したがいまして、事故発生時においてはそれなりの対応をとっていただけるものというふうに考えております。

 次に医療機関についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように綴喜医師会との話の中で医師会同士の連携を図ってもらうということになっておりますので、田辺中央病院の方に行ってもしくは足らないというふうなことになりますと綴喜の八幡の方の医療機関の方で応援してもらうと、あるいはそのところで足らないというようなことになりますと京都府医師会の方の上部機関の方の対応をお願いするというふうな形になってくるんではないかというふうに考えております。

 また次に危険箇所の対策でございますけれども、今さらやってるのはおかしいやないかということでございますけれども、危険箇所につきましては、京都府が表示されたものでありまして、一応危険だという判断をされておるわけでございますけれども、その中には危険の度合いが箇所箇所によって非常に異なるという部分がございます。そういうふうな中において、先ほどお答えさせていただいたものについては、その危険度の度合いを判定をしてですね、それの調査を検討したいということでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 青木綱次郎議員の2回目の質問にお答えを申し上げたいと思います。

 先ほどの答弁等につきましては、今の現状等について答弁をさせていただいたところでございまして、今後道路整備完成を機会に改めて巡回バス並びにバス会社等の運行計画について詰めた協議を実施をしていきたいと思っております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 青木綱次郎議員の再質問にお答えいたします。

 地震対策ということでございますけれども、先ほど宇治市の例をご紹介をいただきました。答弁といたしましては、先ほど申し上げましたように近隣の市町、市なりまた他の自治体のですね、取り組み状況を十分状況調査、把握した上で研究、検討をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 5番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 最後ですので要望ということになりますが、やはり私ね、今度3月議会で久村市長が限界まで努力をしていると、こう大見得を切られたわけですからね、やはりその中身はもっとこれから問われてくるわけですよ。だからそういう意味ではね、今岡本助役の方から国の方にもね、この一部負担金減免制度について国として当然の財政支援をもらうべきだ、私もそれはそのとおりだと思います。ぜひ国への働きかけを大いにね、市としてもやっていただきたいと思います。ただその上で、他の京田辺市以外のほかの市はですね、同じ条件のもとでももう実施をしているわけですからね、このことはちょっと重く受け止めていただいて早急に実施をしていただきたい。さっき言ったように京丹後市はですね、4月に誕生して半年経たないうちにもう実施を決めたわけですからね、そういう意味ではすぐやっていただきたいと思います。

 地震対策ですが、今府の対応についてですが、中村総務部長の方から、仮に宇治、田辺と大きな被害があったときに、田辺の方の被害が多かったら当然府は田辺の方に本部を置かれるんじゃないかと思ってるということは言われましたがね、これ京都府はそんな甘いこと言ってないと思います。これは一遍京都府の方に確認をしてください、そういうふうに言われるんであれば。少なくとも私は共産党の府会議員などに聞いたらですね、京都府はあくまでも広域振興局を拠点にやると。だからさっき私が南山城村の例を出したけどね、だからああいう事態を、そういうことも想定されるわけですよ。だから今回府の振興局、府内に四つしかないわけでね、こういうことは府下全域で起きてくると思いますよ。だから私聞いたのは、長岡京市でもし大きな災害があったらやっぱりこれは宇治でやるのかとかね、それが今の府の対応でございますから、それは一遍市の方でね、ぜひ確認はしていただきたいと。それは私も当然田辺で大きな被害があれば府の対応も田辺拠点にしてやっていただきたいというのはそのとおりでございます。府はそういうふうにはなってないんではないかということで質問したわけですからね、ぜひ取り上げていただきたいと思います。

 あと住宅診断の問題は、部長の方から他の自治体にも聞いてということでございました。ただこの制度はやっぱり遅れた分野になっております。さっき言いましたように京都府でやっているのは京都市と宇治市の二つだけで、全国的にもまだ500余りでね、少ない部類なので、そういう意味ではひとつ先進的な取り組みにもなるのでね、またそうは言っても宇治市のようにインターネットの無料ソフトを市が使ってやってると。さっき言ったようにこれで安心だということは宇治市の方も言ってるわけじゃないわけですよ。ただ市がこういうものをやっているということでね、非常に啓発といいますかね、そういうものへの意識が向上したんではないかということも言われております。これどこまでやるかということは工夫もしていただいたらいいと思いますが、ぜひね、ちょっと具体的なものがないとなかなかこの建造物防災進まないと思いますのでお願いをしたいと思います。

 最後に市役所周辺のアクセスの問題ですが。



○小林弘議長 ちょっと時間来てますので。



◆青木綱次郎議員 今巡回バスで言われましたが、6月議会では巡回バス山手幹線開通してからと言いました。しかし山手幹線の開通のめど立ってないのでね、これ至急改善を図っていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。以上です。



○小林弘議長 これで青木綱次郎議員の質問を終わります。

 通告順位4番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 日本共産党京田辺市会議員団の水野恭子です。今回4点について質問を行います。今回の質問で女性問題、平和、給食の問題は、今までにも何回も行っております。ぜひ前向きな答弁を期待いたします。

 まず男女共同参画計画新かがやきプランの実行と充実についてです。私は91年に議会に出させていただいて毎回一般質問、代表質問を行ってきました。数えてみますと質問件数は54回になります。そのうち女性問題は11回です。女性議員だからこそ女性がもっと社会の中で女性が持てる力を十分に発揮し、行政の平等のもと真に豊かでお互いの人権を尊重し合う希望に満ちた地域社会を発展させていく男女共同参画計画による社会をつくるために政策決定の場である議会の中で頑張ることが大切と思っています。京田辺市の議会では、私が出たときには女性は1人だけでした。今3人となって、京田辺市のこの議会の中でも女性の議員の占める割合も増えてきましたが、まだまだ女性が政治の場で活躍はこれからであり、女性議員の役割は重要だと思っています。

 さて個人の尊厳と法の下の平等をうたった日本国憲法から半世紀、女性の権利と地位向上を求める運動は1979年の女子差別撤廃条約を軸に日本でも世界でも大きく前進をしてきました。日本では1999年に男女がお互いに尊重し、責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現を21世紀の重要な課題と位置づけた男女共同参画基本法が施行され、そして2000年12月に21世紀の新たな基本計画に向けた男女共同参画基本計画が策定をされました。今自治体にとっても女性問題は共通の重要な課題となっています。京田辺市の動きを見ますと1991年に初めて田辺町女性行動計画がつくられました。そして女性問題の担当の係が2000年に福祉部から市長公室へ移り、政策推進課に女性政策係として市全般にわたって政策が推進されるように前進してきたわけです。その後2002年3月に男女共同参画計画新かがやきプランが作成され推進されているわけですが、私はまだまだ女性問題とは何か、ジェンダー意識の変革と男女平等意識の定着に向けての広報や啓発活動はさらに力を入れるべきと考えます。たとえば女性行動計画のダイジェスト版、これを公民館や市役所、住民センター、また女性参画週間という男女共同参画週間というのがありますが、こういうところにも配布するなどのこういう啓発が大事です。また市独自の啓発パンフなどをつくり市民にもっとPRし考える場を提供すべきです。

 次に女性リーダーの育成についてです。女性行動計画の中には市民の主体的な活動による性別意識の解消や男女共同参画に向けた取り組みを促進するため市民リーダーの養成、確保が必要と書かれております。しかし現在はできておりません。この課題は大変大事な問題です。これから条例や女性センターをつくる上でも提案をしたりできる人材として市民に呼びかけ育成すべきです。

 2点目は働く場における男女共同参画についてです。男女が生き生きと働き、家庭生活も送れるように働く女性の健康管理、そして商工業や農業で働く労働環境の整備、時間短縮など実態調査をすべきです。特に男女とも長時間労働、変形労働制労働時間で育児や家事と仕事の両立に悩み仕事をやめなければならなかったり、パートや派遣労働など不安定雇用を選択しなければならない人が多い実態で、結果的に女性が家事や介護、育児を受け持つことになっているわけで、労働時間の短縮は急務の課題です。ぜひ地域の企業への実態調査をすべきです。

 3点目は男女の自立と共同参画の推進に向けて女性ルームをということです。16年3月の私の代表質問で、共産党の代表質問で、市長はできるだけ早くやりたいと述べられておりますが、場所の確保は行われているのか、人の配置もし、女性の雇用を生かす場を早くつくるべきです。男女平等の社会づくりは少子化問題の大きな解決にもなります。指導者をつくったり啓発をするためにも、この女性ルームやセンターはどうしても必要です。早期に実現をしてください。

 2点目は平和施策についてです。平和の問題は今特に重要であり、核兵器はまだ世界に多く存在しイラク戦争は続いています。そして来年は原爆投下から60年になり、NPT再検討会議も開かれ、核兵器廃絶のための緊急行動も呼びかけられ核廃絶の大きな運動も広がっています。このような中で京田辺市平和推進協議会はもっと活発な提案がされなければなりません。私も委員の一人ですが、各種団体の集まりであり、本当に平和問題を推進したいと思っている人を一般市民から公募し、個人でも参加できる会として参加者の自主性を引き出す市民参加型とすべきです。

 2点目は戦争体験者も高齢化が進んでいます。平和の語り部の登録、学校、地域に戦争体験を語り継ぐ施策をぜひしてください。

 3点目は平和教育として、これも質問を何回も行っていますが、小中高校性を原爆が落とされた広島、長崎へ派遣大使として送る施策をということです。戦争で一番標的になるのは子どもなのです。今子どもたちに戦争とは何か、こんな悲惨なものであることや現実の被爆の事実を見せるべきです。子どもたちの中には戦争は格好いいものと受け止めている子も少なくありません。ゲーム感覚でしか見られない子どもにぜひこのような実態を見せ、平和大使を送る施策をしてください。

 3点目は児童館についてです。まず北部の児童館は来年4月開所の予定ですが、子どもたちが利用できる部屋は四つしかありません。サークルや育児相談、支援センターなどに使うと地域のだれもがいつでも利用できる施設になるのか大変疑問です。交流広場を開放して、いつでもだれもが利用できるようにすべきです。また送迎バスが老人福祉センターへは走らせることになるようになっていますが、児童館へ行く人も乗れるようにすべきであり、ここは坂もあり、妊産婦や小さな子ども連れは大変です。ぜひ乗れるように検討していただきたいと思います。

 2点目は児童館建設の問題ですが、今児童館建設が中学校区に一つ進んでいるわけですが、次世代育成支援対策計画の行動指針の中にも挙げているように、中高校生が利用できる施設をぜひつくるべきです。市町村はこの計画を16年度末までに計画をつくらなければならないとしていますが、このような施設の計画をぜひ組み入れてください。

 3点目は竜王野外センターは多くの団体や子どもたちが利用していますが、小さい子どもたちも利用できる施設として親水性のある公園をつくるべきです。

 最後の4点目は学校給食についてです。給食は教育の一環である、これは教育長の言葉です。成長期にとって大事な学校給食を引き続き自校直営で行い、より充実すべきです。15年2月の私の一般質問で、市長は可能な限り自校直営方式でいきたいと述べられましたが、引き続き自校直営でいくのか方針をお聞きします。

 次に食器についてです。これももう何回も言ってるわけですが、アルマイトの食器から磁器食器への改善です。いまだに何回も言っていますが改善されておりません。一度私も近隣を調査しましたが、宇治市の一部の学校でアルマイト食器を使っていますが、すべての学校でアルマイト食器を使っているのは京田辺市だけです。宇治田原町ではメラニン食器であり、他の市でもポリプロピレンだとか陶磁器とか強化磁器などに改善をしています。また京田辺市の保育園も食器の改善をし、アルマイト食器はやめています。割れるから危険だ、だからこそこのような食器を大事にする、そういう心が育ったということを保育園の方も、園長先生もおっしゃっておられますが、食器が熱くて底が持てない、悪い姿勢で食事をしなければならない、それに今皆さんの家庭でアルマイトの食器で食事をしている、そういうところはあるでしょうか。食は文化です。楽しくみんなできれいな食器で食べることは子どもの発達の上でも大事なことなんです。運ぶのに備品の購入が必要だとか調理室の改善が必要とおっしゃいますけれども、これはどこでも乗り越えてやっているわけです。本市ができないわけはありません。ぜひ改善をお願いします。

 3点目は中学校にも給食をということです。これも大変要望の多い課題であり、代表質問でも行っておりますが、教育長はできない理由に中学生は発達、運動量に個人差が大きいと述べられておりますが、それでは小学校1年生から6年生、この差というのは発達や運動量にも大きな差があるんではないんでしょか。私はこのような答弁は大変中身のない無責任な答弁であると思います。中学生の食の問題が、中学校がどういう状況になっているのか、そういう実態も本当に調べて、また父母の意見も聞くべきではないでしょうか。中学校給食実現に向けてぜひ実態調査などやるべきです。

 最後は地元野菜をもっと取り入れ、旬のものや地元の野菜を食材にすべきです。大住の朝市などもやっておられるわけですから、今天王や普賢寺などが多いわけですけれども、こういういろんな地域で朝市が始められていますので、こういうところからも地元の野菜を取り入れ食材にすべきだと思います。これで1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員の一般質問にお答えをしたいと思います。大きな1番の男女共同参画基本計画の実行と充実でご質問をいただきました。

 1点目の広報、啓発活動、指導者の養成の取り組み強化をについてですが、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みとして、あらゆる分野において男女がともに参画し互いの能力を十分発揮していくために市民一人ひとりの意識づくりを進めていくことが重要だと考えております。こうした中で、男女共同参画週間や女性に対する暴力をなくす運動週間におけるさまざまな事業、各種講座や研修会の開催など多くの市民グループの参画をはじめ関係機関や関係団体、さらには大学や民間事業者などとも連携しながらその取り組みを進めてきているところです。今後におきましても、さらにこうした連携を強化しながら広報、啓発を進めるとともに公共施設や週間事業での啓発紙の配置や配布、また引き続き啓発冊子の情報誌の発行等にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また市民の主体的な活動による性別意識の解消や男女共同参画に向けた取り組みを促進するためには、市民リーダー、職員リーダーの養成確保が必要だと考えており、今後庁内関係課、関係機関とも連携し、リーダー養成講座の開催、指導者リスト整備などについても研究をしてまいりたいと考えております。

 2点目の働く場における男女共同参画について実態調査をということですが、本市におきましては新かがやきプランの中で「進めよう、働く場における男女共同参画を」を基本目標の一つと位置づけ、働く女性の母性管理対策や健康の保持増進、さらにはパート労働者、商工事業者、農業従事者等、労働条件が不安定な女性に対する健康管理を含む労働環境の整備に向け関係機関と連携し取り組むこととしております。ご指摘の実態調査につきましては、当面は厚生労働省雇用均等児童家庭局で毎年実施をされています女性雇用管理基本調査や女性労働白書など資料等を活用しながら市内事業所及び商工会、農協等の関係機関との連携を図る中で新かがやきプランに掲げます所要の対応を進めてまいりたいと考えております。

 3番の男女の自立と共同参画の推進に向けて女性ルームを早期にについてですが、女性ルームの設置につきましては、新かがやきプランでの位置づけや平成14年3月議会での女性センターの早期設置を求める請願が趣旨採択された経過等も踏まえながら女性問題についての総合的な相談機能の充実や各種情報・資料の収集・整備と提供・発信等ができる拠点としての施設整備について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員の一般質問の中で2番目の平和施策についてお答えさせていただきたいと思います。平和都市推進協議会を一般市民に公募し、個人でも参加できる会にし、参加者の自主性を引き出す市民参加型にということと、それから平和の語り部の登録を行い、学校などに戦争体験を語り継ぐ施策をとういことの2点についてお答えをさせていただきたいと思います。

 平和都市推進協議会につきましては、本市議会をはじめ市内25の構成団体により運営をされており、平和のつどいや平和展などの企画、運営などに当たっていただいてるところでございます。本協議会組織の見直しにつきましては、協議会でご協議いただきたいというふうに考えているところでございます。

 次に平和の語り部の人材登録をしていただいて学校などで戦争体験を語り継ぐ施策をということでございますが、終戦から59年目を迎え戦争を体験された方々の高齢化が進み、当時の状況を知る方々が年々少なくなっているのが現状であります。戦争の悲惨さや愚かさなどを後世に伝えていくことがより大切であるとともに児童生徒をはじめ広く市民が平和について考える機会を持つことは意義のあることと考えます。そういうことでございますので、平和都市推進協議会からの意見などもいただく中でどのような取り組みができるのか考えていきたく考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 日本共産党京田辺市議会議員団の水野恭子議員の一般質問にお答えいたします。まず平和施策につきまして、学校での戦争体験を語り継ぐ施策、また長崎、広島に小中高生の派遣事業についてお答えをいたします。

 各学校におきましては創意工夫を生かした指導や体験的、実践的な活動を積極的に取り入れることに努め豊かな心を持ちたくましく生きるなど、生きる力の育成をねらいとして道徳の時間をはじめ社会科、地理歴史科、外国語を中心にした各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などにおいて命の大切さや人への思いやり、国際協調の精神の育成をねらいとした学習などを進めてるところでございます。その取り組みの一環として、平和の大切さについて学ぶ学習については、地域の人とともに平和の集いを行ったり戦争体験者の話を聞くなどこれまで各学校において実施しているところでありまして、教育委員会として語り部の人材登録は考えておりません。また戦争にかかわる読み物資料やビデオ等を活用した道徳の時間の授業や総合的な学習の時間において、平和をテーマに戦争を選択課題にし調べ学習を行うなど創意工夫を生かした指導に努めてるところであり、広島、長崎への児童生徒の派遣についても考えておりません。

 次に児童館についての3点目で野外活動センターに親水性のある公園づくりをということでございますけれども、市野外活動センターは青少年の健全育成の活動の場として年間多くの青少年等に利用をしていただいているところでございます。ご質問の野外活動センターに親水性のある公園づくりをとのことでございますが、当センター敷地は地形的に水の確保が困難でございまして、親水性のある施設については考えておりません。なおセンター利用者の方々はウオークラリーや自然散策等において近くにある虚空蔵谷川の滝、また上流の小川を利用して水遊びや水辺観察、自然の中で十分に水に親しんでいただく、そういった取り組みをしていただいてるところでございます。

 次に学校給食について4点のご質問でございます。まず本市の学校給食は現在自校方式で実施をしておりますが、今後につきましても自校方式を継続する中で、調理業務等に関しましては民間委託方式を研究しているところでございまして、その中でさらなる学校給食の充実を進めたいと考えてるところでございます。

 次に食器の改善についてでございます。学校給食用の食器は材質ごとに種類が非常に多く、その素材の特性や安全性などを踏まえ、それぞれの自治体が独自に判断し決定をしているため幾つかの素材の食器が使われてるところでございます。本市では現在アルマイトの素材を利用してるところでございます。このアルマイト素材の食器につきましては、これまでも見栄えや熱伝導率などの点で指摘をいただいているところでございますが、運搬、洗浄、殺菌といった作業動線上や給食施設、設備の整備上の問題、配膳時の子どもの取り扱いなどの面からも検討を加える必要があり、当面は現状のものを使用していきたいと考えております。

 次に中学校給食についてでございますけれども、中学生になりますと生徒個々の発達、成長、運動量などに大きな差もあらわれ、また食行動の多様化といった流れや家庭での食育の違いといったこともあり、標準的な給食では生徒一人ひとりのニーズに対応できない場合も考えられます。各家庭での子どもに応じた質量ともに工夫された食の提供が重要であると考えているところでございまして、またこのような中で思春期前期の生徒と保護者のきずなも深まるということの意見も聞いており、そのことに期待もしてるところでございます。そういう中で中学校での給食実施については考えていないところでございます。

 次に地元野菜を食材に使うことについてでございますけれども、学校給食におきましては成長期にあります児童の健康の保持増進と体位向上とともに食に関する指導を充実し、望ましい食生活の形成を促すことが大事にされてきたところでございます。献立づくりにおきましても、多様な食材を組み合わせ栄養のバランスのとれた多彩な献立の工夫を図るとともに地域の農産物の利用や伝統的な郷土食をメニューに取り入れるなど児童にとって魅力があるものとなるように改善を図ってきたところでございます。今後も献立の工夫改善を進める中で地元の野菜、農産物の利用を図るとともに地元産品のスムーズな供給体制の確立に向け、さらに関係機関とも連携をとってまいりたいと考えてるところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員の一般質問にお答えいたします。

 児童館について2点の質問をいただいております。子育ての親子がいつでも、だれでも参加できる施設になる工夫を、また送迎バスには児童館に行く人も乗れるようにすべき、そして中高生が利用できる施設づくりをというご質問でございますが、現在、北部地域において老人福祉センターとの複合施設として建設中の児童館におきましては、子育て中の親子が気軽に参加できる事業を検討するほか、京田辺市立北部老人福祉センター、北部児童館の施設利用者会議、これは8月31日に立ち上げをしたわけでございますが、ここにおいて幅広い意見を聞く中で施設の有効活用を行ってまいりたく考えております。なお送迎バスにつきましては、今後も高齢者の交通手段として運行することといたしておりますが、児童館の利用者につきましては乗車スペースの問題と既設の児童館利用者の送迎も行っていない関係上、今のところ考えておりません。

 また中高生の居場所づくりということにつきましては、既設の児童館に比べまして多目的広場やパソコン室、また交流ホールなどもございますので、これを活用していただけるのではないかというふうに考えております。以上です。



○小林弘議長 この際休憩いたします。



△休憩 午後2時55分



△再開 午後3時15分



○小林弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 15番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 2回目の質問を行います。まず最初が男女共同参画基本計画の実行と充実ということで、市の方から情報誌の発行をやっていきたいというふうにおっしゃってるわけですが、市独自ではぜひこういう情報誌の発行をやっていただきたいというふうに思います。立派なパンフとかそういうのをつくるんではなくて、たとえば京田辺市の女性の政策決定への登用率がどういうものだとか、こういうのはやっぱりもっと市民に知らせていくべきですし、また行動計画がどういうふうに進んできているのかとか、こういうところを全戸に配布するというんじゃなくても、やっぱり市のところに置いておけば、市とかいろんな公民館とかに置いておけばそれを見ますし、ああこういう仕事をされてるんだなということがわかるわけですけれども、今は本当に見えていないというか、そういう状況があると思いますので、ぜひこういう点について積極的にやっていただきたいというふうに思います。

 この間、私もちょっと整理をしてみたんですけれども、先ほども言いましたけれども、10年間女性の審議会への登用率にしても91年では7.4%が2000年には11.9%になってるということで、少しずつやっぱり登用率も上がってきていますし、女性センターや条例の問題についても行動計画に掲げられるようになりました。私が最初のときに質問したときは女性センターは要らないということだったんですが、やっぱりこの10年間で少しずつ変わってきているんだなということを感じますし、そういう点では市もそういう方向で、国も全体の動きとして男女共同参画のそういう流れの中で変わってきてるんだなということを思いますので、ぜひもっと積極的に、特に今進めてほしいのは女性ルームですね、これもぜひ早急につくっていただきたいというふうに思います。

 今少子化問題というのは子育て問題で国でも大変問題になっていますけれども、今スウェーデンなんかで、なぜ少子化にならなかったのかという本とか出て勉強してるんですけど、やっぱりこれも男女共同参画社会というか、女性も男性も本当に時間労働も短時間で家に帰ってきて家庭でちゃんと過ごせるようになる、そういう男女共同参画社会ができることによって少子化問題も解決しているし、少子化にならないんだということスウェーデンやデンマークでも言われているということがありますので、本当に少子化問題と男女共同参画の問題というのは常に一緒ではないかというふうに思います。

 啓発活動で一番ちょっと気になったのは、子ども育成プランですね、これです。きららげんきっこプランという、これを見まして問題点と課題というところに、家庭において男女共同参画社会の形成に向けての取り組みが進められている今日でも性別役割分担意識が根強いために子育てや家事についての母親の負担がいまだに軽減されていませんということが書かれてやっぱり問題点になっております。ですからそういう点についても、やはりまだまだ啓発活動が大事ですし、それとやっぱり本当に今労働時間が若い人は11時、12時にしか帰ってこない、結婚しても、そんな状況で子育ては主婦がしなければならないという状況になってます。本当にこれは時間短縮というのは大事なことで、男女とも時間短縮をしていくためにも地元の企業でもそういう、京田辺市からもこういう状況だということで男女共同参画、こういう計画があることとか、そういうのをもっと啓発をしていただくかと、そういうことが必要ではないかと思います。

 京都市なんかは企業への出張出前講座とか、こういうことをやっておられるわけですけれども、京田辺市も前のときの答弁には出前講座もしたいなんていうことも言われてるんですけれども、このごろはそういうことはちょっと遅れてるんではないかと思いますが、こういう企業への出前講座とか、そういうこともぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それから啓発活動の中ですが、男女共同参画の週間というので、これもこれで9回目、来年が10回目を迎えるわけですけれども、私もこの実行委員に入らせていただいたんですが、来年は10回目ということで、ぜひ中身のあるものにしていただきたい。私はこの男女共同参画週間の実行委員会というのは、やっぱり女性リーダーをつくっていく、指導者をつくっていく、そういう場であると思うんですね。今ちょっと見てますと、市が何もかも進めてしまっているようなところもあったりとか、大事な点はやっぱり市がきちっと政策の方向性を持ってやっていくということが大事で、この点については特に来年10回目を迎えますので、中身のあるものにしていただきたいというふうに思います。

 それから女性リーダーを育てるというのも、つくられるという、研究したいということでありますので、ぜひこれはリーダーをつくっていく。宇治市なんかもこの女性リーダーがやっぱり条例に携わったり、女性ルームや女性センターをつくるに当たっての大きな力を発揮してきています。今やっぱり京田辺市ではそういうきちんとした女性が女性問題やとかそういう観点をきちっと持った人がおられるにもかかわらず、それを育てていないというところがありますので、そういう点についてはこれからやっていただきたいというふうに思います。

 それから条例なんですが、今回条例については、男女共同参画条例については質問しなかったんですけれども、これも計画の中に入っておりますので、ぜひこの条例づくりについても今後進めていただきたいというふうに思います。

 次に平和施策についてなんですが、これは市民の参加ということなんですけれども、私も実は平和推進協議会の委員で、これもこの会議の中でも私は提案してるんですけれども、市長もこれはいいことだというふうに述べられたと思うんですが、提案してるにもかかわらずそれができない。これなぜできないかというと規約を変更しなければできないんだというふうにおっしゃってたんですけど、規約はどうなっていますかというと、組織が第3条で、協議会の委員は別表に定める団体等の代表者をもって充てるということが書かれているわけですね。結局この中に各種団体がずっと入っているわけですが、ここへ各種団体とそれから個人を入れればね、別にいいわけじゃないですか。これは別にそこへ団体と個人ということを入れていくということで変えれば参加できるわけで、それぐらいの改正はぜひやっていただきたいというふうに思います。

 八幡市の非核平和都市推進協議会というのがあるんですけれども、これは変えられまして各種団体、個人をもって組織するというふうに変更になっています。やはりもっと今市民参加の時代で、特に平和の問題なんかは関心のある人も多いわけですから、ここのところにこういう規約の変更をぜひしていただきたいと思います。八幡は会費なんかも市だけのお金だけじゃなくて団体会費とか個人会費とかいう形で別に会費を集めたりもしています。独自にやっぱりできてきているという状況なんですが、そういうことがやっぱりこれからぜひしていただきたいというふうに思います。

 それから平和の語り部なんですが、教育委員会の方ではつくらないというふうにおっしゃったんですけれども、協議会では平和の戦争体験の本なんかも出されていますし、やはりこれから学校だけじゃなくて地域でも出向いてやっぱり戦争体験、平和の語り部というのをやっぱりしていくということが大事ですので、ぜひこの点については実施していただきたきたいというふうに思います。

 それから広島、長崎への小中学校、高校生の派遣ですが、これも言っているわけですが、いろいろ学校でも戦争の歴史や平和の大切さとか、こういうことはされていますけれども、実際目で見て実感することがやっぱり大事だと思うんですね。実際見て広島の原爆の様子とか、そういうところを見てきた子どもたちが、やっぱり今までこんな戦争ってこんな怖いものだと思ってなかったというね、そういうのが行った後の感想文で書かれています。そういうのでやっぱり平和の問題を考えていく子どもが育っていくということで、これは宇治市なんかでも八幡でも平和探求というのをやっておりますので、市長部局でもですね、これは別にやってもいいんではないかという声も聞いてるわけですが、教育委員会ではなかなかこういう点について思い切った施策をすると。だから新しい施策はちっとも進まないという感じがするんですが、ぜひこれはね、本当に大事なことだと思いますのでやっていただきたいというふうに思います。

 それとことしの平和のつどいなんですが、広島、長崎、沖縄のメッセージですね、これは今までずっと市の方が教育長や教育委員長だったと思いますが、朗読をされてたんですけれども、今回はされなかったわけですけれども、本当にこの広島、長崎のメッセージというのはすごく大事で、特に今回でも来年2005年にはNPTの再検討会議に向けて研究行動を呼びかけるという新しい提案をされたわけです。こういう大事なメッセージを読んでくださいと市民に渡してしまう。私は本当に、私もちょっとこのときはほかの研修行ってたので聞けなかったんですけれども、すごく大事なね、向こうからメッセージが送られてるにもかかわらずね、読まないというのは本当にひどいことで、今までこんなことは一遍もなかったわけですね。平和のことに対して本当に軽く考えてるのかなと思います。ぜひそんなことないように次回、来年度についてはきちっと読んでいただくということを申し上げておきたいというふうに思います。特に来年は広島原発落ちて60年ということになりますので、本当に内容のあるものにしていただきたいというふうに思います。

 次に児童館の問題ですけれども、これも本当に児童館は乳幼児ぐらいがちょっと遊べるぐらいのものしかまだできていないで、中高生が入れるような施設にはなかなか、パソコンの部屋ということがあったんですけれども、これも1部屋だけですし、今国が言ってるのはそんなんじゃないわけですね。ですからやっぱりその辺については、今の北部児童館はもう狭くて四つしか部屋もありませんので十分なものができないし、本当は2階建てにしてほしいとは思いますけれども、ぜひ中高生が利用できるような施設をぜひこれからつくっていただきたいと思います。

 それと送迎バスですね。部長はバスには人数が入れないとかおっしゃってるわけですが、常磐苑のバスにはもちろん児童館がないわけですから乗っていないわけで、それと合わすということですけど、別に児童館は向こうにあるわけでもないですし、これはこれから運営協議会なんかも開かれるとは思いますけれども、やはりこういうところへ行くのに妊産婦とか、そういう人たちがやっぱりバスに乗れないというのは本当におかしな話で、ぜひこれは乗れるようにするべきであると思いますので、その点についてもう一度申し上げたいと思います。

 それから次世代育成計画というのが今度の協議会でも説明をされるわけですけれども、この中の行動計画策定指針というところの児童の健全育成というところにこのような児童館、NPT地域ボランティア子ども会、自治会等を活用した取り組みを進めることが効果であるということで、地域における中学生、高校生の活動拠点として積極的な受け入れと活動の展開を図ることが必要であるということが述べられて、児童健全の拠点施設である児童館が子育て家庭が気軽に利用できる自由な交流の場として親子のふれあいの機会を計画的に提供するということが掲げられております。こういうところにもきちんと行動計画指針として中高生の交流の場が必要なんだと、活動拠点が必要だということが述べられておりますので、これから5年間の計画がこれから立てられるわけですけれども、ぜひ今の中学校に一つの児童館ということだったんですけれども、これからやっぱり中高生が入れる、そういう児童館をぜひつくっていただきたいと思います。計画の中にぜひ入れていただきたいというふうに思います。

 それから竜王の野外センターについては、もう少しバンガローとかキャンプとかできるわけですが、子どもたちがもっと遊べるような親水性があるものとか、たとえば小さい小動物があるような動物園とかみたいなそういうものがね、ちょっと行ってみたくなるような、そういうのをぜひちょっと工夫していただきたいなというふうに思いますので、ぜひ研究していただきたいと思います。

 学校給食の問題ですが、これ市長は15年の2月の私の一般質問、ちょうどこれ選挙前なんですよね。もう本当に私もこのときは市長のおっしゃったのは自校直営方式は私は可能な限りそれはやるべきだと。どこまで可能かという難しい問題もあろうが、子どもたちが喜ぶ、このことを投資と効果ということでは一概に言えないけれども、やはり将来の日本を背負う子どもたちですので、そういったことも十分配慮する中で自校直営方式をやっていきたいというふうに述べられておるわけですね。今教育部長は自校方式の民間委託を考えていると、これどうなってるんですか、同じ市の中で。やはり私は市長がおっしゃったこのことはね、本当に守っていただきたいというふうに思います。また別のところでも任期中は自校直営方式はやっていきたい、そういうふうにおっしゃってるわけですから、ぜひですね、自校直営、何回もこれ学校給食の問題では議会の中で言っていますし、共産党議員団も高崎市というところへ行きまして、そこでの市長が本当に学校給食に力を入れて中学校にも幼稚園も全部給食をされてるというところだったんですけれども、この中では自校方式はお金がかかるかもしれないが、豊かな食事によって豊かな心、人格が形成される、21世紀を担う子どもたちの人間形成のためなら教育費の増加は未来に対する効果的な投資だと、こういうふうに市長さんは言っておられるわけですね。これ市長と私は、京田辺の市長も同じことやなと思ってたわけですが、今まだ学校教育部の方ではこれを民間委託にしていこうということを研究されているということをおっしゃってるわけですね。これは市長は自分の思いをぜひ貫いていただきたいですよ。本当にいつも市長は子どもは宝だというふうにおっしゃってるわけで、直営方式で調理や栄養士、教師が連携できる、そういう学校給食をつくるためにも自校直営方式をやっぱり守っていくという方向でぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それから食器の改善ですけれども、これも私もずっと調査をしましたが、本当にひどいですね。城陽市でもポリプロピレン、長岡京市は陶磁器、向日市も陶磁器、八幡市でもポリプロピレン、宇治田原でメラニンということで、本当に近隣でみんなこんなことをして、京田辺では本当に遅れているなという感じで、新しく大阪から来られたお母さんとかも本当にあきれてしまってる感じですよ。いろんな理由を市は言わはって、これ何回も言うてるわけですが、ちっとも変わらない。思い切ってやっぱりね、食器の改善ぐらいはできないんですか。予算をつけてくださいよ、市長。そうじゃないですか。なぜできないのかね、どういう方針なのか。私はちょっとね、食の問題はやっぱり文化やということですよね。それは教育長も教育部長も同じ思いやと思うんですけれども、なぜできないんですか、これは。もう私は本当にひどいと思いますよ。恥ずかしい限りですよ、これは。その点についてもう一度お答えをお聞きいたします。

 それから中学校給食についても、やっぱり実態調査、一体今の中学生はどういう、朝も食べてこない子どもたちが本当に増えてきておりますので、今実態調査をぜひしていただきたいと思います。やっぱり食というのは子どもの成長にとって本当に大事な問題ですので、この点についてもう一度お聞きします。2回目の質問です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 水野恭子議員の2回目の質問にお答えをしたいと思います。男女共同参画基本計画の実行と充実というところでいろいろご質問をいただいておりますのでお答えをしたいと思います。

 啓発事業のさらなる充実をということで、行動計画の進み具合など情報の発信、それから提供をしていきたいというふうに考えております。また女性週間の取り組みについてということで、リーダー育成も含めて側面からの支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 またげんきっこプランの少子化対策の中での一件でございますけれども、仕事と育児との両立支援策が必要だというふうに認識をしているところでございます。また女性ルーム、また条例の制定についてということにつきましては、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えております。なお男女共同参画基本計画新かがやきプランの実行に向けて、さらに努力してまいりたいと思います。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 水野恭子議員の2回目の質問にお答えさせていただきたいと思います。

 平和施策でございますが、水野恭子議員から提案ございました個人参加を認める旨の申し出、それからメッセージの朗読についての件、私事務局長を仰せつかっている立場で、その取り扱い方につきまして次の協議会総会に諮ってもらえるよう報告させていただきたいと、こういうふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 水野恭子議員の再質問にお答えいたします。

 まず1点目の児童館の部屋の活用の件でございますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、児童館の部屋につきましては現在ふれあい機能、あるいは学習機能、遊戯機能、子育て機能、保健機能、相談機能、こういった機能の運営を計画をいたしております。今後の活用状況につきましては、これを基本といたしまして屋内施設あるいは屋外施設も含めまして利用者会議等の中でそういった関係者の方々のご意見をお聞かせいただきながら進めていきたい、このように考えております。

 それから送迎バスの関係でございますけれども、現在運行いたしております送迎バスにつきましては、60歳以上の高齢者の方々を対象といたしております。これにつきましては距離の長い地区から来られる高齢者の方が利用していただくための交通手段として送迎バスを運行しているところでございます。今回の北部老人福祉センターの利用対象範囲は市内全域でございまして、既存の常磐苑等との相互利用等も考えられることから、市内の高齢者はいずれの施設も利用できるような送迎体系を検討いたしております。したがいまして、ご指摘の児童館の利用者につきましては、現在のところ送迎バスの利用については考えておらないということでございます。

 それから3点目の次世代の育成支援計画の関係でございますけれども、これにつきましては現在計画の策定委員会を設置をいたしましていろいろと議論をしていただいておるところでございます。この計画に当たりましてアンケート等も実施をいたしたところでございまして、こういった資料も十分に参考させていただく中で計画の充実を図っていきたい、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 水野恭子議員の再質問にお答えをいたします。

 まず小学生の広島、長崎への派遣についてでございますけれども、現在他市でやっておられるのを見ておりますと、いわゆる市の平和都市推進協議会等が中心になってやっておられて、いわゆる子どもたちに募集をし、そしてその中で派遣をされてる。そして帰ってきた段階で平和のつどい等で作文の朗読ですとか経験した写真を展示するということをやっておられるというふうなのが多いようでございます。そういう意味では非常に質的にはそういう形でやられるのが市民ぐるみの取り組みとしてすばらしいんじゃないかなというふうに思いますし、本市におきましても平和都市推進協議会で十分にそういった点お考えをいただいて取り組んでいただくのがいいんじゃないかなというふうに思っております。

 次に野外センターで小動物の検討ということでございますけれども、やはり施設的に水がないという中の問題でございますけれども、同時に利用者が非常に多様でございます。そういう中で子どもたちの遊具としてアスレチックですとか、それからクラフトルームを設置をしてるわけでございますけれども、小動物等についてはやはり衛生面、また安全管理という点、また常時職員がいるかというと、冬場になりますとそうでもないということもございまして非常に難しいんじゃないかなというふうに思っております。ただいろんな遊具等の活用ということについては、これからも研究はしてまいりたいというふうに思っております。

 それから給食につきまして、市長ができる限り直営方式を続けたいということで答弁をしてるということでございます。いろんな方式を我々も研究はしているわけでございますけれども、やはり給食の内容を低下させないという前提の中で研究をしているわけでございまして、今後継続がしにくい状況というのも一方では発生もしてまいります。そういう中で研究をしてまいりたいと思っております。ただいつからということまで現在申し上げられる段階ではございません。それから食器につきましても、いろんなそれぞれの食器については特質がございます。ただそういう中で本市としてはやはり洗浄あるいは保管スペース、いろんな動線の問題、そういったことも含めた問題を研究しながら検討してまいりたいというふうに思っております。

 それから中学校の給食についてでございますけれども、学校の方で子どもたちに一部聞き取りをした内容としては、やはり弁当を持ってくるという中では自分の嗜好や量の加減ができて、その日の調子に合わせた昼食がとれるとか、また非常に昼食時間の問題もございまして、片づけ等も要らないんで時間が有効に使える、また弁当をつくることで幾らかの親との会話ができる、こういった面もあるというふうなことを聞いているところでございまして、現在はそういう中で対応してまいりたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 15番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 要望だけになるんですけれども、一つはその平和施策の問題ですが、この広島の小中高校生の派遣事業ですね、これも本当に私は一貫してずっと言ってるんですよね。このときにはですね、総務の方では教育委員会の方でなかなかということを言われてですね、今言われたら平和推進協議会でと。今答弁ではっきりと平和推進協議会でやればいいんだというふうにおっしゃったんで、これは総務の方で平和推進協議会で提案をして、ぜひ実行していただきたいというふうに思います。あっち振ったりこっち振ったりとね、大変無責任な発言ではないかというふうに思います。

 それと食器の問題なんですが、洗浄改善って、こんなこと毎回同じことですよね。だから洗浄するための設備の改善をすればいいわけでしょう。他市はやってるのに何で京田辺はできないか、予算がないのか、何なんですかって聞いてるわけですよ。本当にね、子どものことをどう考えていらっしゃるのかと思いますよ。もう少しその辺についてまじめな答弁していただきたいですよ、同じことばっかり答えてですね。私も議会に出させてもらって全部調べてみて、どういう答弁をされたかというのを全部今精査してるんですよ。同じ答弁ですよ。何でこんな変わらへんのかと思うんですね。特にそれがだんだんだんだん他市は進んできてるのに京田辺市は遅れてきてるという、他市が進んでいるから。だから本当にね、もっと先進例を学んだりとか、本当に子どものための教育予算を使うということをやっていただきたいというふうに思います。きょうは教育長がおられないのできちんとした方針というのがちょっと聞けないのは残念なんですけれども、ぜひこの点について今後も同じような答弁をしないようにしていただきたいと思います。終わります。



○小林弘議長 これで水野恭子議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。9月11日から12日までの2日間は議事の都合により休会したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお次回は9月13日午前10時から会議を開きますので議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。

             議長    小林 弘

             署名議員  小林正路

             署名議員  井上 薫