議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 京田辺市

平成16年  6月 定例会(第2回) 06月25日−05号




平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−05号







平成16年  6月 定例会(第2回)



          平成16年第2回京田辺市議会定例会会議録

                 (第5号)

会議年月日  平成16年6月25日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議閉会日時及び宣告

開議   平成16年6月25日 午後1時30分

閉会   平成16年6月25日 午後2時27分

宣告者  開議閉会共 議長 小林 弘

出席、欠席議員及び欠員

出席   20名

欠席    1名

欠員    0名

             凡例  ◯出席を示す

                 ▲欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   畑 俊宏       ◯

  2   西川豊蔵       ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   南部登志子      ◯

  8   小林喜代司      ◯

  9   市田 博       ◯

 10   松本耕治       ◯

 11   辻 建二       ▲

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   松村博司       ◯

 19   上田 登       ◯

 20   羽原 豊       ◯

 21   小林 弘       ◯

会議録署名議員

  7番  南部登志子

  8番  小林喜代司

 12番  井上 公

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山岡武司

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       岩本康裕

  議会事務局主事       藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         金辻美津枝

  総務部長          中村三敏

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         多田勝義

  経済環境部長        石井明三

  水道部長          山本邦彦(併任)

  市長公室次長        岡本和雄

  総務部次長         小山孝夫

  福祉部次長         園田正博

  建設部次長         猪熊 保

  建設部次長         山本 徹

  経済環境部次長       谷田敏実

  総務部参事         中澤晴治

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          山本邦彦

  消防長           松中 進

  消防次長          中川正章

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

  教育部長          加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   中村三敏

  選挙管理委員会事務局次長  小山孝夫

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     石井明三

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会事務局長

                小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.諸般の報告

  5.議案第30号 京田辺市職員の任用に関する条例の一部改正について[総務常任委員会]

  6.議案第31号 京田辺市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について[総務常任委員会]

  7.議案第32号 京田辺市松井財産区財産の交換について[総務常任委員会]

  8.議案第33号 平成16年度京田辺市一般会計補正予算(第1号)

  9.請願第1号 学童保育の待機児童解消と施設拡充を求める請願[文教福祉常任委員会]

 10.意見書案第5号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書

 11.意見書案第6号 第二名神高速道路建設に関する意見書

 12.意見書案第7号 自衛隊の多国籍軍参加に反対し、直ちにイラクからの撤退を求める意見書

 13.委員会審査報告について

 14.閉会中の継続審査・調査の申し出について

 15.閉会宣告

会議の経過 別紙のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                              <議事日程第5号>

          平成16年第2回京田辺市議会定例会議事日程

                         平成16年6月25日

                         午後1時30分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番
  番





日程第2.諸般の報告

(1) 議長の報告

  ア、提出された案件の報告

  イ、例月現金出納検査の報告(地方自治法第235条の2第3項)

日程第3.議案第30号 京田辺市職員の任用に関する条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第4.議案第31号 京田辺市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第5.議案第32号 京田辺市松井財産区財産の交換について[総務常任委員会]

日程第6.議案第33号 平成16年度京田辺市一般会計補正予算(第1号)

日程第7.請願第1号 学童保育の待機児童解消と施設拡充を求める請願[文教福祉常任委員会]

日程第8.意見書案第5号 地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書[議員提出]

日程第9.意見書案第6号 第二名神高速道路建設に関する意見書[議員提出]

日程第10.意見書案第7号 自衛隊の多国籍軍参加に反対し、直ちにイラクからの撤退を求める意見書[議員提出]

日程第11.委員会審査報告について

      (1) 文教福祉常任委員会

日程第12.閉会中の継続審査・調査申し出について

      (1) 総務常任委員会

      (2) 文教福祉常任委員会

      (3) 建設経済常任委員会

      (4) 議会運営委員会

      (5) 広報編集特別委員会

      (6) 産業立地特別委員会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○小林弘議長 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○小林弘議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から7番、南部登志子議員、12番、井上公議員を指名いたします。



○小林弘議長 次に日程第2、諸般の報告を行います。

 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。山岡議会事務局長。



◎山岡議会事務局長 議長の報告をいたします。

 本日の定例会本会議に提出されました案件は、意見書案3件、委員会審査報告4件、請願審査報告1件、閉会中の継続審査の申し出6件であります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△意見書案第5号

   地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成16年6月25日

京田辺市議会

  議長 小林 弘様

         提出者   京田辺市議会議員  羽原 豊

          〃       〃      井上 公

          〃       〃      西川豊蔵

………………………………………………………………………………………………………

    地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書(案)

 政府においては、日本経済は回復基調にあるとされているところであるが、本市の地域経済は未だ回復の兆しは見られず、経済の活性化による地域づくりが喫緊の課題となっている。

 しかしながら、平成16年度における国の予算編成は、三位一体改革の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、市町村の財政運営の基幹たる財源である地方交付税等の地方一般財源の大幅な削減が行われたが、これは国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていないことは誠に遺憾である。

 特に、平成16年度の税源移譲については、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされ、命綱である地方交付税等の地方一般財源の削減のみが突出した対策は、本市の行財政運営に致命的な打撃を与え、市民生活及び地域経済に多大な影響をもたらす事態を招来している。

 このような中、政府においては、先般の「麻生プラン」に沿った考え方の下に、去る6月4日には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定されたところであるが、住民が安全で安心して暮らせる行財政運営が実施できる改革の実現が極めて重要である。

 よって、政府及び国会においては、2年目を迎える三位一体改革が地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革となるよう、以下の事項についてその実現を強く求める。

               記

1.地方交付税制度については、財源保障及び財源調整の両機能を堅持し、地方の実情等を十分踏まえ、その所要総額を確保すること。特に、地方交付税総額は、平成15年度以前の水準以上を確保すること。

2.税源移譲については、平成17年度において基幹税による3兆円規模の税源移譲を先行決定し、実施すること。

3.国庫補助負担金については、地方分権の理念に沿った廃止・縮減を行うとともに地域の実態を踏まえ、単なる地方公共団体への負担転嫁は絶対行わないこと。

4.三位一体改革に当たっては、全体像と工程表を早急に示し、地方公共団体の意向を十分尊重し、行財政運営に支障が生ずることがないよう対処すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   内閣総理大臣

   内閣官房長官

   経済財政政策担当大臣

   総務大臣

   財務大臣

   衆議院議長

   参議院議長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△意見書案第6号

   第二名神高速道路建設に関する意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し第二名神高速道路建設に関する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成16年6月25日

京田辺市議会

  議長 小林 弘様

         提出者   京田辺市議会議員  井上 公

          〃       〃      羽原 豊

          〃       〃      西川豊蔵

………………………………………………………………………………………………………

          第二名神高速道路建設に関する意見書(案)

 関西・中部の二大都市圏を結ぶ第二名神高速道路は、第二東名高速道路とともに我が国の骨格を成し、既存の名神高速道路とともに互いに補完し合いながら交通機能を分担する新たな国土軸であり、その整備に多大なる期待が寄せられているところである。

 とりわけ京都府南部地域では、京田辺市を始め各自治体の総合計画において、第二名神高速道路との関連をまちづくりの中心に位置付け、地域振興や産業活性化のため、既に諸施策を起業し積極的に取り組んでいるところである。

 しかしながら、昨年12月の国土開発幹線自動車道建設会議においては、第二名神高速道路の大津=城陽間と、八幡=高槻間を抜本的見直し区間とされ、一旦施行命令が出されたにもかかわらず、改めて再検討を行なうという方針転換がなされ、沿線地域では困惑と落胆をせずにはいられない状況にある。

 この見直し作業により、第二名神高速道路のネットワークとしての構築が遅れたり、仮に寸断される結果ともなれば、ネットワーク全体の便益や信頼性が大きく失墜することは避けられず、閣議決定された国のグランドデザインにも陰を落とす結果とならざるを得ない。

 よって、政府・国会におかれては、国及び地方の健全な発展と、信頼性高い高速道路ネットワーク構築のために、第二名神高速道路が欠くことのできない道路であることを深く認識され、下記事項について実施されることを強く要望する。

               記

1.直ちに抜本的見直し作業に着手し、速やかに完了すること。

2.見直しの結果を踏まえ、遅滞なく国の責任において整備すること。

3.とりわけ関西文化学術研究都市への高速道路ネットワークとなる城陽=八幡間については、速やかに整備すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   内閣総理大臣

   総務大臣

   財務大臣

   国土交通大臣

   衆議院議長

   参議院議長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△意見書案第7号

   自衛隊の多国籍軍参加に反対し、直ちにイラクからの撤退を求める意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し自衛隊の多国籍軍参加に反対し、直ちにイラクからの撤退を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成16年6月25日

京田辺市議会

  議長 小林 弘様

         提出者   京田辺市議会議員  青木綱次郎

          〃       〃      塩貝建夫

          〃       〃      井上 薫

          〃       〃      増富理津子

          〃       〃      水野恭子

          〃       〃      橘 雄介

          〃       〃      小林正路

………………………………………………………………………………………………………

  自衛隊の多国籍軍参加に反対し、直ちにイラクからの撤退を求める意見書(案)

 6月9日、国連安全保障理事会はイラクに関して新しい決議を採択した。この決議には、国連主導の枠組みでのイラク復興支援と、イラク国民の意思にもとづく新政府の樹立という、国際社会の願いが反映されている。同時に決議では、アメリカ、イギリスの占領軍を「多国籍軍」と名称を変更して、期限を示してイラクへ駐留することを決定した。

 この間、イラクではアメリカ、イギリスを中心とした占領軍と、それに抵抗する勢力との武力衝突が繰り返し発生し、さらに占領軍によるイラク人捕虜への拷問、虐待の事実が明らかになったばかりか、4月にはファルージャで住民虐殺事件まで引き起こされた。イラクの真の復興のためには、全ての外国の軍隊が撤退することが不可欠であり、そのために必要な措置がとられなければならない。

 しかし、小泉首相はブッシュ大統領との日米首脳会談において、なんら国会での議論を経ないまま、「多国籍軍」への参加を表明した。これは従来の政府の見解、「武力行使をともなう多国籍軍への自衛隊参加は憲法上許されない」という態度に照らしても、明白な憲法違反であり、断じて認められない。

 よって、政府におかれては、下記の点について実現されるよう強く要望する。

               記

1.「多国籍軍」に自衛隊を参加させないこと。

2.イラクから自衛隊をすみやかに撤退させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成16年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   内閣総理大臣

   外務大臣

   衆議院議長

   参議院議長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



◎山岡議会事務局長 次に監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定による平成16年5月実施に係る例月現金出納検査の結果報告がありましたので、その写しを配付をしております。報告は以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○小林弘議長 これで議長の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。



○小林弘議長 次に日程第3、議案第30号、京田辺市職員の任用に関する条例の一部改正についての件から日程第5、議案第32号、京田辺市松井財産区財産の交換についてまでの件、3件を一括議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 羽原豊総務常任委員長。



◆羽原豊総務常任委員長 羽原豊でございます。総務常任委員会の審査報告を申し上げます。

 ただいま議題となりました日程第3から日程第5までの3議案につきましては本委員会に付託され、去る6月16日の総務常任委員会で審査を行いましたので、その経過と結果につきましてご報告いたします。

 まず議案第30号、京田辺市職員の任用に関する条例の一部改正については、育児休業休暇の取得人数の質疑があり、現在女性職員6名が取得しており、男性職員の取得実績はないとの答弁でした。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第31号、京田辺市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正については、掛金と退職報償金との関連などの質疑の後、採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 また議案第32号、京田辺市松井財産区財産の交換については、土地交換の時期はいつかとの質疑があり、本件議決後、京都府知事の同意を得て業者が造成工事を行い、その後に分筆して登記を行うとの答弁がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に所管事務調査として、京田辺市の地震対策についての調査を行いました。ことし5月に京都府のいわゆる出先機関である振興局、土木事務所、保健所が広域再編された中で、災害時にどのように京都府との連携を持っていくのかとの質疑があり、今後とも京田辺市に残る田辺地域総務室との連絡調整を密にしていくとの答弁がありました。また一般住宅の耐震診断への補助についての考え方の質疑があり、近隣では宇治市にその例があり、これを参考に考えていきたいとの答弁がありました。さらに障害者、高齢者に対する防災対応策についての質疑があり、京田辺市地域防災計画に基づき、それぞれの部局が対応していくとの答弁がありました。

 次に三位一体改革に伴う行政改革状況について所管事務の調査を行いました。平成8年に策定された第2次京田辺市行政改革大綱において、完了目標年度は示されているかとの質疑があり、目標年次は示していないが、民間委託など必要に応じて行政改革に係る事務を進めているとの答弁がありました。また第3次総合計画策定と行政改革との関係について質疑があり、これまで取り組んできた行政改革の成果と課題を踏まえ、これを第3次総合計画策定においてリンク、反映させていくとの答弁がありました。さらに委員から市民などで構成する行政改革推進委員会や庁内の行政改革推進本部を活用して行政改革の到達度をその都度検証していくべきであるとの指摘や新総合計画や行政改革大綱の策定や推進において、市民と行政が情報を共有することが不可欠である。またNPOも含めて民間の力量を信用して、この力を行政改革に生かし、その過程でNPOを育成していくべきだなどの意見が出されました。以上で審査報告を終わらせていただきます。



○小林弘議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第30号、京田辺市職員の任用に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第31号、京田辺市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第32号、京田辺市松井財産区財産の交換についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○小林弘議長 次に日程第6、議案第33号、平成16年度京田辺市一般会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 喜多英男建設経済常任委員長。



◆喜多英男建設経済常任委員長 喜多英男でございます。建設経済常任委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会は議案第33号、平成16年度京田辺市一般会計補正予算(第1号)における本委員会所管部分の審査を行いました。市営墓地について、補欠当選者の取り扱いについての質疑があり、当選者の辞退などもあり補欠当選者も区画を割り当てられる。また一定の手続を経て7月1日から現行区画の供用開始を始めるとの答弁がありました。以上で報告を終わります。



○小林弘議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第33号、平成16年度京田辺市一般会計補正予算(第1号)についての件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○小林弘議長 次に日程第7、請願第1号、学童保育の待機児童解消と施設拡充を求める請願の件を議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 水野恭子文教福祉常任委員長。



◆水野恭子文教福祉常任委員長 水野恭子でございます。ただいま議題となりました日程第7の請願は、6月7日の定例会本会議で本委員会に付託され、6月17日の文教福祉常任委員会で審査を行いましたので、その経過と結果について報告します。なお紹介議員による説明員として青木綱次郎議員の出席を求めました。

 請願第1号、学童保育の待機児童解消と施設拡充を求める請願については、6月7日に一応の学童保育児童の解消は行われたが、なぜ2カ月も日数を要したのかとの質疑があり、安全面も含めて場所の確保、通知等の手続に時間を必要としたと教育委員会からの答弁がありました。また来年度以降、このような待機児童が出ないようにどのような方針を考えているのかとの質疑があり、各種の教室を有効利用して調査の上、具体的な方策を考えるとの答弁がありました。また地区公民館を活用できないかとの委員からの提案に対しては、管理面において現実には難しいとの答弁がありました。さらに学童保育の事業を子育て支援との関連で福祉部において担当できないのかとの質疑があり、現在までの経過及び学童保育の場所をほとんど学校に設置していることから、従前どおり教育委員会で担当するとの答弁がありました。一方、学童保育の理念から見直し、将来の見通しを明確にしておくべきだとの指摘や指導員を拡充し、研修も充実させる必要があるとの意見が出されました。請願採決の結果、賛成全員により趣旨採択すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○小林弘議長 これで委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは請願第1号、学童保育の待機児童解消と施設拡充を求める請願の件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は趣旨採択とするものです。本件は趣旨採択とすることに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は趣旨採択とすることに決しました。



○小林弘議長 次に日程第8、意見書案第5号、地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書についての件を議題といたします。

 会議録署名議員の追加指名を行います。8番、小林喜代司議員を指名いたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 20番、羽原豊議員。



◆羽原豊議員 20番、一新会の羽原でございます。ただいま議題となりました地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書でございますが、朗読をもちまして意見書にかえさせていただきます。

 政府においては、日本経済は回復基調にあるとされているところであるが、本市の地域経済は未だ回復の兆しは見られず、経済の活性化による地域づくりが喫緊の課題となっている。

 しかしながら、平成16年度における国の予算編成は、三位一体改革の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、市町村の財政運営の基幹たる財源である地方交付税等の地方一般財源の大幅な削減が行われたが、これは国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていないことは誠に遺憾である。

 特に、平成16年度の税源移譲については、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされ、命綱である地方交付税等の地方一般財源の削減のみが突出した対策は、本市の行財政運営に致命的な打撃を与え、市民生活及び地域経済に多大な影響をもたらす事態を招来している。

 このような中、政府においては、先般の「麻生プラン」に沿った考え方の下に、去る6月4日には「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定されたところであるが、住民が安全で安心して暮らせる行財政運営が実施できる改革の実現が極めて重要である。

 よって、政府及び国会においては、2年目を迎える三位一体改革が地方分権の理念に基づいた真の地方分権改革となるよう、以下の事項についてその実現を強く求める。

               記

1.地方交付税制度については、財源保障及び財源調整の両機能を堅持し、地方の実情等を十分踏まえ、その所要総額を確保すること。特に、地方交付税総額は、平成15年度以前の水準以上を確保すること。

2.税源移譲については、平成17年度において基幹税による3兆円規模の税源移譲を先行決定し、実施すること。

3.国庫補助負担金については、地方分権の理念に沿った廃止・縮減を行うとともに地域の実態を踏まえ、単なる地方公共団体への負担転嫁は絶対行わないこと。

4.三位一体改革に当たっては、全体像と工程表を早急に示し、地方公共団体の意向を十分尊重し、行財政運営に支障が生ずることがないよう対処すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。反対者の発言を許します。

 次に賛成者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 5番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 5番、日本共産党の青木綱次郎でございます。私はただいま議題になっている地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書(案)に賛成の立場から討論を行います。

 本意見書案では、その項目の最初に地方交付税の総額を平成15年度以前の水準を確保することを求めております。小泉内閣が平成16年に強行した地方交付税の大幅な削減は、先の全国市長会決議でも地域経済に大きな悪影響を及ぼすと厳しく批判をされています。にもかかわらず小泉内閣はこれらの地方自治体の声に背を向け、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004、いわゆる骨太方針第4弾では、引き続き地方交付税を抑制することを表明をいたしました。国の財政危機を地方自治体財政を犠牲にして乗り切ろうとするこのような姿勢は断じて許されません。

 小泉内閣は今多くの地方から上げられている声を真摯に受け止めるべきであります。その上で本意見書案には国庫補助負担金については地方分権の理念に沿った廃止・縮減を行うということが挙げられております。国庫補助負担金について、ひもつきのむだな大型公共事業などに関するものは削減をされて当然であります。しかし国庫補助負担金の8割は国が責任を持って行うべき福祉や教育のための欠かすことのできない費用であります。小泉内閣がことし強行した国庫支出金の大幅な削減によって、生活保護の後退や学校校舎の改善、補修の中止などを余儀なくされた地域も発生をしております。これらは地方財政切り捨てのみならず、住民への新たな負担の押しつけとも言えるものでもあります。日本共産党はこれらの教育や福祉にかかわる国の義務的な支出である国庫補助負担金の削減には反対であることを表明して、私の賛成討論を終わります。



○小林弘議長 ほかに討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第5号、地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書の取り扱いは議長に一任願います。



○小林弘議長 次に日程第9、意見書案第6号、第二名神高速道路建設に関する意見書についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 12番、井上公議員。



◆井上公議員 第二名神高速道路建設に関する意見書(案)。

 関西・中部の二大都市圏を結ぶ第二名神高速道路は、第二東名高速道路とともに我が国の骨格を成し、既存の名神高速自動車道路とともに互いに補完し合いながら交通機能を分担する新たな国土軸であり、その整備に多大なる期待が寄せられているところである。

 とりわけ京都府南部地域では、京田辺市を始め各自治体の総合計画において、第二名神高速道路との関連をまちづくりの中心に位置付け、地域振興や産業活性化のため、既に諸施策を起業し積極的に取り組んでいるところである。

 しかしながら、昨年12月の国土開発幹線自動車道建設会議においては、第二名神高速道路の大津=城陽間と、八幡=高槻間を抜本的見直し区間とされ、一旦施行命令が出されたにもかかわらず、改めて再検討を行うという方針転換がなされ、沿線地域では困惑と落胆をせずにはいられない状況にある。

 この見直し作業により、第二名神高速道路のネットワークとしての構築が遅れたり、仮に寸断される結果ともなれば、ネットワーク全体の便益や信頼性が大きく失墜することは避けられず、閣議決定された国のグランドデザインにも陰を落とす結果とならざるを得ない。

 よって、政府・国会におかれては、国及び地方の健全な発展と、信頼性高い高速道路ネットワーク構築のために、第二名神高速道路が欠くことのできない道路であることを深く認識され、下記事項について実施されることを強く要望する。

               記

1.直ちに抜本的見直し作業に着手し、速やかに完了すること。

2.見直しの結果を踏まえ、遅滞なく国の責任において整備すること。

3.とりわけ関西文化学術研究都市への高速道路ネットワークとなる城陽=八幡間については、速やかに整備すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。賛同をよろしくお願いいたします。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 今の意見書案の第2項に見直しの結果を踏まえ、遅滞なく国の責任において整備するというふうになっているわけですけれども、去る6月2日の参議院で今度の道路公団民営化法案というのが採択をされ、民営化される、株式会社に民営化されるということになるわけですが、ここには国の責任ということで書かれているわけですけれども、民営化された後の話との関連、国の責任ということについてはどういう税の問題にこれはかかわると思うんですが、その民営化会社との関連も含めてどういうふうにこの2項目についてはこういう表現になっているのかお答えください。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 12番、井上公議員。



◆井上公議員 難しい質問ですけどね、すべてここに書いてあるとおりでございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 後で討論はいたしますけども、この項目そのものがですね、今度民営化されて、要するに9,300何キロから残る2,000キロをですね、どうするか云々の問題の中にこの問題もあり、この上にも書かれていました直轄方式云々の問題もあるわけですけれども、いずれにしてもここの関連をどのように理解されて出されているのかというあたりについてですね、指摘したわけですが、そのような形で質問の中身に答えられないというのは提出者としてもいかがなものかなというふうに思います。再度お答えをいただきたいと思うんですがいかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 12番、井上公議員。



◆井上公議員 先ほど申し上げたとおりでございます。



○小林弘議長 申し上げたとおりと言われてますので、私もその中身に立ち入れないと思うんですけど、本人、提出者がね、言われてますので。その辺で理解は、本人が言われてますのでお願いしたいと思います。議長からそれをどうのこうのとはいかないと思います。

 ほかに質疑ありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。まず反対者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 日本共産党の塩貝建夫でございます。ただいま議題となりました意見書案第6号、第二名神高速道路建設に関する意見書(案)に反対の立場から討論をいたします。

 本意見書は高速道路整備計画9,342キロの残り2,000キロについて見直し、むだな道路建設に際限なく取り組むものであると言わなければなりません。

 反対理由の第1は、小泉首相がむだな道路はつくらない、こういうふうに言ってまいりました。しかし今国会で自民・公明の賛成で道路公団民営化法が成立をいたしました。新会社がつくらない路線も年間6兆円に膨らんだ道路特定財源、税金で建設する計画、こういった内容というのは小泉首相が言ったむだな道路はつくらない、こういった内容とは全く逆で、際限ない建設に道を開いた点であります。

 本年2月の参議院予算委員会で石原国土交通大臣みずからが答弁しているように、第二名神にはそれにかわるバイパスが建設された。同じものをつくる必要はないと答弁され、特に城陽八幡間を含め抜本的見直し区間35キロも中止もあり得ると答弁されておりました。全くそのとおりであります。むだな道路建設はきっぱり中止すべきであります。また民営化会社がつくらない路線を税金で建設する新直轄方式も国民負担につながるわけですから、これを最小限にする、そう言ってきたみずからの看板にも反するものであります。国の責任において整備するということは、むだな税金投入につながることから反対であります。

 第2番目は、現在高速道路建設のあり方を根本から問い直す判決が出されました。東京高裁で4月22日に出されたのは、首都圏中央自動車道路、圏央道のインターチェンジ建設のため宅地を強制収用するのは違法だとして国の事業認定と東京都収用委員会裁決を取り消したものでありました。交通渋滞が緩和されるという国の主張は裏づけのない期待感にすぎず、受忍限度を超える騒音被害や大気汚染のおそれがあると断罪をした判決であり画期的であります。つまり自然、環境への悪影響を判断に加えること等マイナス要因がこういった形で除外されて、この間進められてきたこの高速道路建設のあり方の考え方の根本に問題を向けた判決でありました。そういった今後の道路建設の意味からも、こうしたことをしっかり踏まえた形で進めることが第2の反対の理由であります。以上の点から本意見書に対して反対するものであります。



○小林弘議長 次に賛成者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 13番、山下勝一議員。



◆山下勝一議員 13番、自由民主党京田辺市議員団の山下勝一でございます。ただいま議題となっています第二名神高速道路建設に関する意見書(案)について賛成の立場から討論を行います。

 私は昨年12月に開かれました本議会において、当時の道路公団民営化論などにより、既に国が国幹審の答申を受け事業決定され施行命令を出された第二名神高速道路の建設実現を危ぶみ、本市域を含む第二名神高速道路建設の事業実施に向け本市として国に強く要望すべきであると指摘してきた経過もあります。今日の社会において高速道路網の整備は、中央と地方を結び、我が国の均衡ある都市づくりや地方の活性化を図るための社会基盤であり、住民の生活向上並びに物流の円滑化のために欠くことのできないものであると考えます。またもともと国が決め、既に施行命令が出された路線については、沿線自治体において、その高速道路を活用したまちづくり計画が行われ、各種事業に着手され、それぞれ事業費を投入されているのが現状であると思われます。本市においても新たな産業立地計画の中で取り組まれてまいりました大住工業専用地域拡大事業や、さらなる企業誘致のため産業立地施策の展開を今後も進め、地方分権時代に対応するため自治体の自主性、自立性を図るためには国に依存することなく自主的、独自的な財源の確保に努める施策展開を図らなければならないと考えております。まさにこれらの施策を進めるためには、第二名神高速度路をはじめ高速道路網の整備は地方自治体として自主財源確保のための施策として考えられる新たな企業誘致に欠くことのできない条件であると考えられます。また第二名神高速道建設を前提にした事業に取り組まれてきた本市はもとより沿線自治体にとっては、この高規格道路建設が凍結された場合、各自治体が展開されている施策が日の目を見ることもなく終わることも考えられます。そのことにより受ける自治体のダメージは多大なものがあると考えます。

 さらに本市域を含み国家プロジェクトとして進められている関西文化学術研究都市に接続する高速道路網を構築するためには、第二名神高速道路の建設は必要不可欠であると考えます。特に見直し区間に含まれていない城陽八幡間の整備は重要であると考えられます。京奈和自動車道を利用する車が第二名神高速道路の城陽八幡間が整備されることにより第二京阪道路の久御山ジャンクションで京都第二外環道路や京滋バイパスなどとも結ばれ、既存の名神高速道路や中国自動車道など東西軸に走る高規格道路に接続されることになり、近畿圏の高速道路網が一層充実することになると考えます。

 先ほども述べましたように地方と中央を結ぶ幹線道路網の整備は地域間格差をなくすためにもぜひ必要であると考えます。以上の観点から第二名神高速道路建設実現のため、本市も沿線自治体として国に強く意見を述べるべきであると考え賛成討論といたします。



○小林弘議長 ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第6号、第二名神高速道路建設に関する意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書の取り扱いは議長に一任願います。



○小林弘議長 次に日程第10、意見書案第7号、自衛隊の多国籍軍参加に反対し、直ちにイラクから撤退を求める意見書についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 5番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 5番、青木綱次郎です。意見書(案)を読み上げまして提案理由にかえさせていただきます。

 自衛隊の多国籍軍参加に反対し、直ちにイラクからの撤退を求める意見書(案)。

 6月9日、国連安全保障理事会はイラクに関して新しい決議を採択した。この決議には、国連主導の枠組みでのイラク復興支援と、イラク国民の意思にもとづく新政府の樹立という、国際社会の願いが反映されている。同時に決議では、アメリカ、イギリスの占領軍を「多国籍軍」と名称を変更して、期限を示してイラクへ駐留することを決定した。

 この間、イラクではアメリカ、イギリスを中心とした占領軍と、それに抵抗する勢力との武力衝突が繰り返し発生し、さらに占領軍によるイラク人捕虜への拷問、虐待の事実が明らかになったばかりか、4月にはファルージャで住民虐殺事件まで引き起こされた。イラクの真の復興のためには、全ての外国の軍隊が撤退することが不可欠であり、そのために必要な措置がとられなければならない。

 しかし、小泉首相はブッシュ大統領との日米首脳会談において、なんら国会での議論を経ないまま、「多国籍軍」への参加を表明した。これは従来の政府の見解、「武力行使をともなう多国籍軍への自衛隊参加は憲法上許されない」という態度に照らしても、明白な憲法違反であり、断じて認められない。

 よって、政府におかれては、下記の点について実現されるよう強く要望する。

               記

1.「多国籍軍」に自衛隊を参加させないこと。

2.イラクから自衛隊をすみやかに撤退させること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。議員皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。まず反対者の発言を許します。

 次に賛成者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 4番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 21市民の会、橘雄介です。意見書案第7号、自衛隊の多国籍軍参加に反対し、イラクからの撤退を求める意見書(案)に賛成の立場から討論いたします。

 小泉自民党と公明党の連立内閣は、ここ数年有事立法関連法を十分な議論もせず強行採決をし続けて、ついに憲法にも明らかに違反する自衛隊の海外派兵をイラクの人道支援、復興支援という隠れみのの名のもとに多くの国民の反対を押し切って決行しました。しかしイラクの多くの国民の願いとは裏腹に、昨年5月の米英軍による戦争終結宣言以降も、さらにイラク全土での戦闘状態が悪化し続けており、多くの罪なきイラク国民が死傷し虐殺されるばかりか、米軍による人権を無視し剥奪した刑務所内での蛮行行為なども明らかになりました。

 日本政府はアメリカに追従したイラク戦争支持の立場で自衛隊の違憲派兵を強行し、イラク国民の他国による非占領化反対のレジスタンスをすべてテロ行為と一方的に排斥、粛正するという立場でイラク国民が願わない自衛隊の駐留を続ける中、小泉首相はサミットでのブッシュ米国大統領に国会審議も国民的コンセンサスも得ないまま国連多国籍軍への自衛隊の参加を約束し、帰国後、国会議論や国民的議論にも耳を傾けず、閣議決定という形で、またもや憲法違反の自衛隊派兵を多国籍軍参加という形で継続することを決定しました。日本を戦争のできる国へとする準備に余念のない小泉純一郎首相を筆頭とする自由民主党と平和をスローガンとしていた変貌公明党の姿勢に断固抗議するとともに、第2次世界大戦で幾多の戦略行為と軍備による平和追求の愚かさを知った日本国民が勝ち取った平和憲法を違憲の法整備を押し通しつつ、憲法は現実に即さないと改憲へ歩み出そうとしている政府自民党をはじめとする改憲優先勢力に対しても抗議と怒りの鉄槌を放ちたいと思います。

 人道支援、復興支援のための自衛隊とは絵にかいたもちのようなもので、軍服を来て戦車に乗り銃を構えた兵士に自衛隊員の命を守られながら安全が確保されたときだけしばし水供給や道路修理の作業を行う自衛隊にかかわる経費は、NGOの同様の民間支援の人が活動する経費の五、六百倍の巨費が投じられており、人道支援や復興支援という名称がいかにまゆつばであるかを物語っております。イラクへの自衛隊派兵は明らかにイラク国民のためではなく、アメリカに従順な日本政府として振る舞うパフォーマンスでもあり、米軍の後方支援や兵士、武器、弾薬の輸送にも手をかそうとしています。

 久村市長も戦争はしてはならないと言いつつ、イラクへの自衛隊派兵を支持するという矛盾した立場を表明されておりますが、多くの国民が平和ボケと称される中で小泉政権の危険な決定、画策に隠蔽された平和国家日本を日米同盟という名でブッシュ大統領、アメリカ追従のアメリカの52番目の州に成り下がったような対応、そして民主国家であるはずの日本の自主的国際社会での貢献と名誉ある地位を全く誤ったスタンスで得ようとする蛮行に対して再度抗議を申し上げたいと思います。今回の自衛隊の多国籍軍への参加決定に強く反対し、一日でも早く偽りの人道支援と復興支援という美名によって派兵された自衛隊のイラクからの撤退を求めて意見書案に賛成といたします。



○小林弘議長 ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第7号、自衛隊の多国籍軍参加に反対し、直ちにイラクからの撤退を求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立少数であります。よって本件は否決されました。



○小林弘議長 次に日程第11、委員会審査報告についての件を議題といたします。

 文教福祉常任委員会の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 水野恭子文教福祉常任委員長。



◆水野恭子文教福祉常任委員長 水野恭子でございます。文教福祉常任委員会の審査報告を申し上げます。

 本委員会は2件の所管事務調査を行いました。まず障害者支援費制度の概要と現状については、従来の措置から障害者支援費制度による契約へと制度が変更されたが、障害者に対して一層の情報提供が必要となっている。どのような方法をとっているのかとの質疑があり、広報紙や市役所窓口できめ細かい情報を提供しているとの答弁がありました。また職員のケアマネジャー資格取得者や京田辺市近隣市町の障害種別の事業者名、事業者数等の調査を行いました。さらに委員からはニーズがないからサービスをしないというのはだめで、ニーズを掘り起こしていくべきものだ。市役所などでの窓口の相談業務にもっと力を入れるべきだ。市独自の支援センターをつくり活発に活動すべきだとの指摘や意見が出されました。

 次に図書館の現状と今後の役割についての所管事務調査を報告します。中央図書館がオープンして13年になるが、この間の事業総括について質疑があり、カード登録の普及と登録者数の増加、加えて貸出冊数の増数に努めてきたとの答弁がありました。また同志社大学図書館との連携についての質疑があり、現在、同図書館利用希望者に対しては中央図書館長の紹介状によっているが、今後図書館相互の連携について同大学と話し合いの場を持ちたいとの答弁がありました。さらに市立図書館の市民サービス向上のためには、1、図書ストックの充実、2、コンピュータ端末の有効利用、3、図書館司書の資質向上が必要であるとの指摘や市立小中学校の学校図書館を充実させていくために専任の図書館司書と中部コミセンでも読み聞かせなどボランティアに力をかりるべきだとの意見がありました。以上で報告を終わります。



○小林弘議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で文教福祉常任委員会の報告を終わります。

 これで委員会審査報告についての件を終わります。



○小林弘議長 次に日程第12、閉会中の継続審査・調査申し出の件を議題といたします。

 各常任委員長、議会運営委員長及び特別委員長から会議規則第104条の規定により閉会中の継続審査・調査申し出があります。

 お諮りいたします。各常任委員長、議会運営委員長及び特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査・調査とすることにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって各常任委員長、議会運営委員長及び特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査・調査とすることに決しました。



○小林弘議長 ここで市長からあいさつの申し出がありますので、これをお受けしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村哲市長。



◎久村市長 梅雨の大変蒸し暑い日が続いております。また過日には台風6号が日本列島を縦断し、全国各地に被害をもたらしましたが、本市におきましては一部農作物への被害はあったものの大過なく過ぎたことにほっとしております。

 本日は平成16年第2回京田辺市市議会定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 今定例会は6月7日から19日間にわたり平成15年度一般会計補正予算並びに特別会計補正予算等に係る専決処分、また平成16年度一般会計補正予算をはじめ人事案件、条例の一部改正など提案いたしました各議案につきましてご審議をいただき、いずれも原案のとおり議決並びにご承認、またご同意をいただきまことにありがとうございました。また一般質問やそれぞれの議案審議の中で賜りました貴重なご意見などにつきましては今後の市政執行に当たり十分心してまいりたいと考えております。

 さて行政報告でも申し上げましたが、現在第3次総合計画の策定に取り組んでいるところでありますが、今後は市民の皆様をはじめ多くの方の貴重なご意見やご提案を将来のまちづくりに十分反映させてまいりたいと考えております。議員各位におかれましては、なお一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。

 これからいよいよ夏本番の暑さ厳しい時期を迎えます。健康には十分留意され、本市発展のために一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○小林弘議長 以上で今期定例会の日程は全部終了いたしました。

 これで閉会いたします。皆さん大変ご苦労さまでした。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    小林 弘

                署名議員  南部登志子

                署名議員  井上 公

                署名議員  小林喜代司