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京都府 京田辺市

平成16年  6月 定例会(第2回) 06月15日−04号




平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−04号







平成16年  6月 定例会(第2回)



          平成16年第2回京田辺市議会定例会会議録

                 (第4号)

会議年月日  平成16年6月15日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議   平成16年6月15日 午前10時00分

  散会   平成16年6月15日 午後2時26分

  宣告者  開議散会共 副議長 畑 俊宏

出席、欠席議員及び欠員

  出席   18名

  欠席    3名

  欠員    0名

             凡例  ◯出席を示す

                 ▲欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   畑 俊宏       ◯

  2   西川豊蔵       ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   南部登志子      ◯

  8   小林喜代司      ◯

  9   市田 博       ◯

 10   松本耕治       ▲

 11   辻 建二       ▲

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   松村博司       ◯

 19   上田 登       ◯

 20   羽原 豊       ◯

 21   小林 弘       ▲

会議録署名議員

  6番  増富理津子

 20番  羽原 豊

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山岡武司

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       岩本康裕

  議会事務局主事       藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         金辻美津枝

  総務部長          中村三敏

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         多田勝義

  経済環境部長        石井明三

  水道部長          山本邦彦(併任)

  市長公室次長        岡本和雄

  総務部次長         小山孝夫

  福祉部次長         園田正博

  建設部次長         猪熊 保

  建設部次長         山本 徹

  経済環境部次長       谷田敏実

  総務部参事         中澤晴治

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          山本邦彦

  消防長           松中 進

  消防次長          中川正章

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

  教育部長          加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   中村三敏

  選挙管理委員会事務局次長  小山孝夫

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     石井明三

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会事務局長

                小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.一般質問(塩貝建夫)

  5.一般質問(青木綱次郎)

  6.休憩

  7.一般質問(増富理津子)

  8.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                              <議事日程第4号>

          平成16年第2回京田辺市議会定例会議事日程

                         平成16年6月15日

                         午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番
  番





日程第2.一般質問

(1) 塩貝建夫(日本共産党京田辺市議会議員団)

(2) 青木綱次郎(日本共産党京田辺市議会議員団)

(3) 増富理津子(日本共産党京田辺市議会議員団)

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○畑俊宏副議長 おはようございます。本日、議長は所用により欠席されますので、かわって副議長の私が議事を進行させていただきます。ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○畑俊宏副議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から6番、増富理津子議員、20番、羽原豊議員を指名いたします。



○畑俊宏副議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 通告順位9番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 おはようございます。14番、日本共産党の塩貝建夫でございます。質問に入ります前に松本議員に対して一言申し上げます。15年11月7日にセクハラによる辞職勧告決議を全会一致で可決して以来、7カ月が経過しております。しかもこの間もこういった形で何度も指摘をしているにもかかわらず、この決議を無視し続けて今日に至っても辞職をされておりません。社会的道義や市民道徳の欠如、また人権意識の希薄さなど、およそ議員としてふさわしくない行為を行った責任は重大であります。議員としても真摯に受け止め、早急に辞職されることを強くこの場から求めたいと思います。

 それでは通告に従って質問をいたします。大きく2点ですが、1番目は教育問題についてであります。1点目は少人数授業実施の中で実績、課題、昨年度の状況を教育委員会からお聞かせいただきたいというふうに思います。この少人数授業が導入されて3年となっております。この内容について、今日的にやはり後の問題、少人数学級とも関係しますから、少し皆さん方にも知っていただきたいということでパネルを用意しました。少人数授業といいますのは、ここにありますように、ある学校の学年91人、上にあります1組、2組、3組、3学級ということになっておりますが、現在では40pですので、それぞれ30人、30人、31人というクラス分けになっています。少人数授業ですから、算数、理科、国語というように主要教科というふうに言われておりますが、この1組のグループをA、B、C、Dの四つのグループ分けをいたします。2組も3組もここにありますようにグループ分けをするわけです。色別で見てもらったらわかりますように、1組のAの子、2組のAの子、3組のAの子が集まりましてこういう形に授業をする、算数のA授業のグループ、ここの1組の担任の先生が授業をすると、こうなります。ですから1組のBの子と2組のBの子、3組のBの子がB授業ということでここのクラスに集まります。たとえばこれは7人、7人、8人が集まって23人になります。それから3組も同じようにBの子というふうにそういうふうに全部クラスをグループ分けをしてしまうわけですね。後でまた見てもらいますけど。そういうことをして少人数に、30人を22人で授業する、30人を23人で授業する。それを算数、理科、国語、3教科を選択してやりましょうと。どれか決めてやりましょう、学校ごとにも決めてやりましょう、こういうようになるわけ。したがいまして1組、たとえば私が担任1組でしたら、自分のクラスの子は7人しか教えないということです。たとえばよそのクラスの子を算数で圧倒的多数のあと残り15人、よそのクラスの子をその時間は見ると、こういうことになります。高学年ですから下はちょっと時間割ですけれども、算数は大体1、2、3、4、5時間ぐらい週にございます。このたとえば月曜日の3時間目の授業、算数になったら、ばあっと教室を離れて四つの教室に全部移動するわけですね。自分のクラスから移動します。移動して勉強してまた次の時間戻ってくるんやけども、たとえばこの時間割、必ず算数と国語ありますが、国語もこういう形で少人数指導というのをやられていましたら、国語のクラスも今度はまた違うグループ、同じように四つにグループ分けするんですけれども、違うグループ分けをして、また違う部屋へ移動する。もし理科はそんなにたくさんありませんけども、3時間ぐらいしかありませんけども、理科の授業をもし三つとも選択しておられる学校があれば、このすべての教科にわたってグループごとに変わる。教科によってそのグループのメンバーも変わる、友達も。それが1日の授業の月火水木金土の中で繰り返し動くわけです。これが少人数で、小さな単位にすることで基礎学力が身につく、よくつくんではないか、わかりやすくなる、掌握しやすい。これは数が少なくなるからそういう持っている、意味は必要なんですがそういうやり方をやるいうことであります。したがいまして、こういうふうになりますと、従来のクラスでずっと同じ教室で授業してたんと何が変わったかといいますと、必ず移動があるわけですね、時間によって。したがって、客観的に条件的に何が変わるかいいますと、こういうことで教科によって学級が解体される、1番目にね。それから2番目には教室移動、机、いすが変わる、ころころ。たとえばこれは違う教室へ行くわけですから、大体学校いうのは自分の身長やあるいは健康の問題で合った机やいすをずっと教室にいるときは大中小とかいろいろありますけども、サイズがありますけども、そういうものを全部当てがわれているわけですが、よそへ行きますと違ういすや机でやらないかん、そういう問題が全然無視されてるわけやね。必ず合わない机やいすに座らないかん、これは確実です。そういうような問題が環境的には起こります。それから子どもと教師、子ども同士、また人間関係や子どもの理解の面でもいろいろそれぞれの授業によって子どものあれが変わるわけですから、その子のいろんな家庭上の問題、いろんな悩みの問題とかをつかむのに大変時間がかかる、また希薄になる、こういう問題が弱点としてある。それからあとはね、教具の問題です。前も一度質問しましたけども、たとえばもし理科をやっておられるとこやったらね、理科室がね、たとえばこれやったら四つ要るわけです。同じ時間帯に授業をしないかんから。全部分かれて、そうでしょ。同じ時間帯に授業をすることになりますから、グループ全部分けますから、理科の授業いうことになると。4学級全部同じ時間割です、さっき見たね。ですから理科室が四つ要るわけです。今現状ありません、四つは。たとえば算数でも教具が大変重要な意味を持つわけですが、ほんまに一斉にやるわけですから、今まで一つで済んでいたやつを2組は次の時間やから次回しますというようなことできましたけども、こういうふうになれば教材、教具の充足度というのはものすごくやっぱり大事なわけやね。だからそういうことでは課題をまだ残したままです、今もそういう課題はずっとつながったまま解決されてません。理科教室を四つ増やしたとこなんてありませんもんね。こういうような形でいろんな問題が発生するのと同時に、いま効果が上がるということではまた後から発表しはりますのでそれを聞いてください。私はマイナス面ばっかり言うときますので、課題ばっかり言いますが。こういうような形態が少人数の指導の中では実際に行われて、そして子どもは1日の学校の時間の中で移動して、そこで学習しなければならない。客観的に全然違う条件というのは落ち着かない、これが一つのキーワードでないかなというふうに思っております。

 そういう状況の中で16年度、3年になるからしっかりやっていきたいというふうにおっしゃいました。特にこの間の質問に対する教育長の答弁は、今の配置数、体制の中では授業改善を中心とした少人数授業を中心にさらなる授業方法の改善や指導体制の工夫に努めたい、このようにお答えになっております。特にこの3月、ことしの3月の答弁では、一言おっしゃっているんですが、いろんな課題を抱えながらもというのを初めに言われたんですが、いろんな課題というのは私が今説明した内容です。具体的に現場で起こっている、発生している課題は。少人数授業というものについては主要教科、今、算国理と書いておきましたけども、そういうものにおけるところの基礎基本の徹底、あるいは個に応じた指導というようなことを中心に考えたと。中学年以上で習熟度別も入れながら授業を進めていくのがベターであろうと考えている、このようにこの3月議会ではお答えになりました。これも一つの今の流れの中のご答弁だというふうに思いますが、私はやはり本当にそうだろうかなというふうに思っております。その意味でこの間の15年度の中で実績、課題というふうに書かせていただいたのは、どう市として掌握されているのかをお答えいただきたい。ただ、この3年間の少人数授業の実績で最も重要な教訓というのは、私はやっぱり少ない人数にする、そのことにより効果が上がるというのはこれはもうここに貫かれている一つの中身ですからもう当然だというふうに思います。その点では後でまた説明させていただきますが、少人数学級の問題というのをしっかりと視野に入れる必要があるのではないかという考えであります。

 次に?は小中学校での習熟度別授業がどのような形で現在やられているのかを教えていただきたいと。特にこれも15年、昨年の3月議会で習熟度別の問題については私も意見を述べさせていただきました。私はこの問題というのは差別化につながる授業形態だということを、いろいろありますけども一番中心的なポイントはそこにあるということを述べました。しかし教育長は、習熟度指導も学力充実に取り組む指導方法の改善の一環であると考えていると。差別化につながることはないと考えていると、このようにおっしゃいましたが、私はこの点についてやはり問題がある、そういう認識ではだめだというふうに思っております。今、アメリカでは日本がやろうとやっている習熟度別指導をどのように英語で言っているかといいますと、アビリティグルーピング、つまり能力別編成というふうにアメリカでは名称がつけられているわけです。したがいまして、それぞれの能力に応じた編成をする、まさに日本でいえば塾のそういう形態がこの内容になっているわけですけれども、そのことを学校の塾化といいますか、そういう内容を一層推し進めるものになる。では一体公教育、学校とは何なのかということが問われてくる問題だというふうに思います。この中の具体的な、言い方いっぱいありますけども、前にもご紹介しましたが基礎コース、標準コース、発展コースなど、こういう能力のコースに、名前はいろいろありますが分けます。取っつきやすい名前でやるとしたら、たとえば基礎コースのことをじっくりコースと言ってみたり、ゆっくりコースと言ってみたり、あるところではゆっくりと行くからカメのような考えでカメコースと言うてみたりね、いろんなネーミングはされております。標準コースもゆっくりのんびり行くいう面と標準的な道を行くということでハイキングコースと言ってみたり、発展コースはどんどんコース、いけいけコースとか、速いからウサギコースというふうに言ってみたりですね、こういう形でいろんなネーミングが、また味つけはされますけれども、本質は能力別編成ということで、そういう形での形態を進めるということであります。これは前も言いましたが、本当に世界的にもアジア的な形でやられている教育の一環で、世界的にはこういう形態というのは非常に少数派になっているということであります。その意味で再度習熟度別についての認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 次に三つ目ですが、ぜひ来年度より少人数学級のですね、導入をということを今から述べたいというふうに思います。先ほど見せたこの少人数学級というのは、こういうもうおわかりだと思いますが、先ほどと同じ91人の1学年のクラスがこの場合は30pですね、30pで考えたら、91になりますと4クラスになるわけですね、同じ形態でも。したがいまして、このような形でシンプルに4クラスになって同じ少人数でどの授業もこれで通されるということになるわけであります。そういう環境、先ほどあった環境の変化にいやが応でも対応しなくてはならないことに比べて、この少人数学級というのはそういうことをしなくてもいいし、すべての教科の学習も、それから生活の面もこういう問題をずっとパターンとしてやっていける。この中ですべての授業が少人数、目が行き届く、これは担任がずっと見てますから安定します。それから一人ひとりの児童の状況が把握しやすくて落ち着いた状況、先ほど言いましたが落ち着いた状況や雰囲気で学習、学び合いができる。移動もしませんし、要らんストレスが来ませんね、机が違う、いすが違う、物がどうのこうの、何がなくなったとか、そんな要らんストレスが全然ありません。それから担任にとっては学級実務、これが非常に少なくなります。打ち合わせ時間もなくなりますし、そういう点もある。それからやっぱり今一番問題になっているのはいろんな事件が子どもの中で起こる根本に、子ども同士の人間関係やそういう対応、社会的な関係を切り結ぶ、そういうつながり、これを深めていく。同じ学級であってもなかなかわかり合えないというようなことがあるわけですが、そういうような子ども同士のつながりが深められるし、今の教育に一番そういうことというのは必要な要素ではないか。これは先ほど言った課題というのは発生いたしません。したがって、私は今この状況が全国で少人数学級の実施が昨年全国30道府県で実施されました。ことしはこの4月から義務制だけで見ましても42府県に広がりました。実施していない県はわずかに5都県となっています。京都府を見てみましたら、ことし4月から21市町38校、小学校では28校、32学級、中学校では11校、13学級で少人数学級実施に踏み切りました。近隣市で見てみますと、宇治市で4校、城陽市で1校、八幡市で1校、小1、中2校ですね、が実施しています。そのほかずっと拾ってみましたら、向日市、長岡京市、亀岡市、綾部市、福知山市、舞鶴市、宮津市、新たにできた京丹後市、11市が実施をしました、何らかの形で。市の中では、見てみましたら、京田辺市だけが1校も小中で実施をしていません。このことが今年度のスタートの特徴であります。

 私はこういった第1点目は全府下の市でもこういった導入、選択的な導入が今年度からできるという中で、市では京田辺市を除いたすべての市で踏み切った学校が出てきた、また学級が出てきたというのは、やはり今後の動向を見る上でも重要ではないかなと、これが第1であります。第2の理由は、昨年12月議会で全会一致で小中学校の教育条件をよくするための請願、これが趣旨採択されました。その結果を受けまして教育長は、趣旨として採択されたその重みは十二分に認識しているつもりでございます、このようにことし3月の答弁でもご回答されております。改めてこの請願の趣旨採択、請願趣旨、これを読み直してみました。次のようなことが書かれています。この請願の出された願意はこういうことでありました。請願趣旨の中身は、一人ひとりがわかるまで教えてほしい。一人ひとりがみずからの進路を選択できる確かな学力をの願いはますます大きくなっています。30人学級の実現はその願いにこたえる緊急で切実な課題ですと述べてありまして、さらに次のような項目が入っておりました。京田辺市でも直ちに30人学級の実施に踏み出すべきときです。同時に国と府の責任で実施できるように求めていくことは自治体の重要な役割です、このようにこの請願の請願趣旨が書かれているわけであります。そうした趣旨が全会一致で採択をされたわけであります。さらに請願項目といたしましては、4項ありましたが第1項目が行き届いた教育にするために少人数学級になるように市独自で実施し、京都府と国に働きかけてください。このときには市独自でやってくれということが課題になっておりました。ところが京都府が選択的にですね、この少人数学級を京都の少人数教育方式の中で流用できるといいますか選択できるということを新年度から新たな方針で打ち出しましたから、このことをしなくてもやる気さえあればできるわけであります。それが第2点目の理由で、請願のそういう趣旨そのものを尊重するということをお答えになっている以上、来年度、そういう方向での実施をですね、ぜひやるべきだ。第3の理由は、京都府が少人数学級の選択を先ほど言いましたように市町村教委の判断で選択できること、単費で支出をしなくてもよいということであります。そういった意味で少人数学級をですね、ぜひ議会の総意に趣旨をそのとおりだということが言われたわけですから、教育長の来年度に向けてのですね、少人数学級導入についての決意を表明していただきたいというふうに思います。

 次第4点目です。小学校1年生に学級運営支援員を配置をしております。この制度は1年生の基本的な生活習慣、学習規律などの定着や学校生活への適用にかかわる個別対応ができるように小学校学級運営支援を実施するとこの要綱ではなっております。特に京都府が1、2年生の30人を超える学級に指導補助の教員を配置するということがやられたわけですが、市はそれに一歩前進して、実態に応じて30人を下回る学級を有する1年生にも市独自の配置をするというものであります。平成15年度の実績、学校名や人数、それから予算、それにいつからいつまでどの学校に配置をされたのか、その実績、それから評価をお聞かせいただきたいというふうに思います。それから第2は今年度もこの配置がやられているわけですけれども、その配置状況と方針をお伺いいたします。ちょっと聞きますと、今年度は予算要求として1年間3人分確保されているということです。現在2人しか配置をされておりませんし、なぜ4月当初から配置ができないのか、6月1日でお願いするというふうになって、2カ月遅くなっているようですけども、この問題はなぜなのかと。京都府の補助のそういう教員の配置は指導補助の教員は4月から配置をされております。そういった意味で今後もですね、この授業を続けていかれるというふうに思うわけですが、そういった意味で配置時期、またこういう問題についてお答えいただきたいというふうに思います。

 次に大きな2番目で住宅リフォーム助成制度の創設についてであります。第1は不況対策緊急支援助成事業として実施した実績と、市としての評価をお伺いしたいというふうに思います。特に30万円以上の工事で10%の助成、限度額10万円という内容で、持ち家の方が市内業者に発注する、そうすればこういう助成をするというものでした。市が助成した1,000万円を超える、そういう補正を組んで2年間助成がされました。251件、2年間で助成をして、完成工事金額は4億4,360万円。市が助成した総額は2,203万6,000円でありました。実に市が助成した額の20.1倍の経済効果を発揮いたしました。また地域の経済の活性化にも貢献したと私は高く評価しております。このとき同時にとられましたアンケート結果で市民の声を拾ってみますと、不況対策として時宜を得た制度だと、これが12%。この不況時とても助かりありがたかったと、これ18%。本制度を知ってリフォームする決心ができた、動議づけができた、お金を出そうと、やろうと、こういう決心ができたというのが11%。今後もこういう制度を続けてもらいたいというのが32%以上となっており、この制度に対して市民からも大きな評価がされたところであります。また全体として積極的好意的な評価が約7割あったというふうに私は思います。また事業者にとりましても、この2年間で70社、これが仕事を請け負ったことになります。大工さん、工務店さん、株式会社いろいろございますけれども、小規模事業者の仕事起こし、こういったことにも大いに貢献できたというふうに思います。さらに経済波及効果を見ましても、14年、15年ともそれぞれ約20倍、そういうお金がこの厳しい時代に動く、そういう点も大変評価できますし、それ以外にアンケートの中にありましたのは、本体工事以外の出費ですね、これが大変注目されます。2年間で1億円超えているわけです。何に使われたのか。たとえばこういったことのついでにテレビを買うたり、エアコン買うたり、カーテン、車を買ったり、家具、照明器具、たとえばそういうような備品購入にも財布のひもが緩んだと、こういう形にもなっていますし、それ以外にハードな工事ですね、そういう新たな工事にも手がついたというのが判明しています。こういうような形になっているというように思います。

 第2番目はこういう2カ年の実績の上に立って新たな住宅リフォーム助成制度を創設していただきたいというのが私の提案であります。今全国で京田辺市が2カ年実施したこういう住宅改修リフォーム制度、これを実施されている自治体は57市区町村に広がっております。県レベルで見ますと、京都、埼玉、東京、兵庫、滋賀など1都1府10県であります。最も多いのは埼玉県で20市町、次東京都12市区、第3が茨城、第4が滋賀5市町、次が京都、兵庫3市町であります。それ以外、また別のあれで見ますと、市では32市で実施をされておりまして、市の助成額が1,000万円以上出している市が5市ございまして全体の15.6%。最高市が助成したそういう額は5,500万円の市、秩父市、これは人口5万9,000人です。次に3,635万円、これはいわき市、これは大きい都市ですが36万都市。次に明石市、1,736万円、これは29万都市です。それから次、古河市、1,500万円、これも5.9万都市。5番目に京田辺市で1,062万円の助成となって、全国の中でも助成額は上位のランクというふうになっており、その制度が全国的にも広がりを見せているのが特徴です。京田辺市が過去2カ年、本当に先進的な経験を積んでまいりました。仕事起こしの面、先ほど申しましたし、地域経済の活性化の面からも先に述べた実績というのは本当にすばらしいものであると思います。市長も不況対策や緊急支援という性格づけから出発し、地域の経済活性化に貢献したという点については間違いないというふうに評価をされておるというふうに思いますが、これをさらに大きな視点で目的、位置づけを加えて考えていくことができないでしょうか。私は幾つか全国の事例も含めて次のように提案をしたいというふうに思うんです。特に位置づけの問題では2004年2月2日、これは国土交通省が社会資本整備審議会答申というのを出しました。これは既存建築物の改善を有効活用を打ち出す量的な住宅不足は解消してきたと、今。少子高齢化の進展や地球環境問題への対応から既存建築物の改修、それから住宅改修にすぐにシフトする転換期にあると、この審議会では答申をされているわけです。またこの答申の中にはフローからストックの時代だということで、改修が必要な住宅が実に4割に達すると、全国的な住宅の事情でいいますと。そういうことが答申となり、またその改修を所有者の自助努力にゆだねるのみでは十分な効果ができない場合には、助成の充実を図ることは必要だといってさらに講ずべき施策について云々ということもこの審議会答申で述べられているわけであります。国がこういうような形で住宅リフォームの問題にも着目をして新たな位置づけをしようという状況の中で、ぜひ京田辺が、私がこの項目の質問書の3、4ですね、快適な居住環境実現の面でいいますと、たとえば今、健康住宅対応の改修工事、たとえばシックハウス症候群とかいうのがございますが、そういうことを対応する工事をやれば支援するとか、また4の循環型、また環境負荷低減の面の位置づけでいいますと、たとえば太陽光発電の設備設置であるとか雨水利用ですね、こういったものの設備改善などに支援をするというような位置づけも含めた新たな住宅リフォームの位置づけで制度をスタートさせる、そういうことができないものかというように考えています。この2年間、緊急不況対策という観点から導入をしてこれだけの成果を得たわけですけれども、さらに発展をさせて環境にやさしいまちづくり、これを支援、応援するそういう制度として新たに出発できないものでしょうか。ぜひ積極的な市長のご答弁をいただきますようにお願いして第1回目の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 日本共産党京田辺市議会議員団、塩貝建夫議員の一般質問にお答えいたします。

 教育問題について4点のご質問をいただいております。順次お答えをさせていただきたいと思います。1点目で少人数授業についての平成15年度の実績課題ということでございます。平成15年度は全小中学校に指導方法の工夫、改善のための加配等を配置いたしまして、きめ細やかな指導を進め、学力の充実、向上に努めてまいったところであります。15年度の実績等につきましては現在取りまとめ中でございますが、主な成果としては学級の枠を越えた友達づくり、また担任外教員との触れ合い、そういった中での複数の目で見ることによる多様な人間関係ができてきたと。また教員間の組織的な教材研究、開発や学習形態等の工夫改善が進み、学習への意欲や成就感、達成感が高まるなどの実施効果が上がっております。また保護者からは主体的、意欲的な学習姿勢が見られるなどの理解、評価を得ているところでございます。今後はグループごとの学習展開の一層の工夫、指導に生かす評価の充実などの課題の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に小中学校での習熟度別指導の実態についてでございます。少人数授業等の実施におきましては、興味、関心や学習課題、習熟の程度に応じた学習集団など多様なグループ編成による学習活動の展開などの工夫改善を進めてまいりました。習熟の程度に応じた指導においては小学校では、主に算数科の高学年で、中学校では英語、数学科を中心に実施をしておりまして、生徒児童が自分に合った学習課題や進度で学習できるなどの実施効果が上がっているところでございます。市といたしましては、今後の加配配置数及び体制の中で少人数授業を中心に、さらなる指導方法の改善や指導体制の工夫に努めたいと考えておりますが、少人数学級の導入につきましてはご指摘もございました今年度導入の指定校の成果、課題にも学んでまいりたいというふうに考えております。

 次に1年生の学級運営支援配置についてでございます。1年生の学級運営支援員は府の指導補助教員配置がない場合に30人以下の場合であっても児童の実態に応じて必要な場合に市費負担で配置するもので平成15年度から始めたところでございます。15年度は4小学校に各1人ずつの計4人を配置をいたしましたが、活動を伴う教科での児童支援や学習、生活習慣の体得にかかわる援助などで成果があったというふうに考えております。今年度もそういった配置の趣旨に基づきまして、これまで2校に2人を配置してきたという状況でございます。今後は府の指導補助教員の配置枠の中で30人以下学級においても児童の実態から必要とされる場合は措置をすることができるということで、この府の指導員の弾力的な運用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは塩貝建夫議員の一般質問にお答えいたしたいと思います。

 2番目の住宅リフォーム制度の創設についてということで二つの質問を受けております。1番目につきまして答弁申し上げたいと思います。住宅改修助成制度は、不況が長期化する中で冷え込む市民の消費の促進と市内業者の活性化を図ることを目的に時限的な政策として平成14年度から2カ年間実施をいたしました。事業効果といたしましては、2カ年とも当初予算を上回る申し込みがあり、対象工事金額についても2年で約4億4,000万円を超える結果でありました。また助成対象者に対するアンケート調査でも約半数の方が工事期間の繰り上げや市内業者への変更を行うなど一定の経済波及効果があったものと考えています。しかし申し込みされても辞退者も多く、おおむね市民に浸透したことから緊急対策事業の目的は達したものと考えております。

 二つ目の質問でございますけども、実績に立って創設をということでございます。不況対策緊急支援助成事業の実績から見ますと、仕事起こしや地域経済活性化等の面からは一定の成果があったものと考えております。また既存住宅の質的向上やそれを維持管理することが環境負荷の低減と循環型社会には必要であると十分認識しております。しかし不況対策として取り組みました住宅改修制度と同様の住宅リフォームの助成制度を創設することについては、現在のところは考えておりません。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 それでは2回目の質問をさせていただきますが、先ほど私、この問題をやる中で新しい京丹後を入れて12市ですけども、京田辺だけがですね、こういう制度を選択しなかったということについては非常に残念であります。そういった意味でぜひとも少人数学級の実施ですね。よその成果を見てからというふうにおっしゃっているようですけれども、先ほど幾つか実績で言われた問題についても当然物事を行えばいろんないい面と課題というのは当然出るわけですけれども、本質的なそういう市が一番やらなければならない条件というのは何も解決をされないわけです。教具の問題、あるいはいろんな移動の問題も含めまして。そういう点で先ほど私、今度は教育長にお答えいただきたいというふうに思いますけれども、具体的に市のこの間の議論の中で請願が趣旨採択をされた、その重みをしっかりと認識しているということでしたが、それは言葉上だけではなくて、そうであるならば具体的な検討方法をですね、もっと積極的にやる必要があるというふうに思うんです。たとえば少人数授業をやられる3年前も先導的試行ということで試行されました。そういうことを含めて、よその市町村も全部がやってるわけじゃありませんから、そういうことを選択的にやった、またやる条件を一方やってみずからの地域の実践でですね、そこからどういう教育はこれでなくてはだめだという決めつけはないわけですから、そういう点でいえば少人数が単費で出さなくてもそういう府費の中で、大体少人数加配で2名配置されてる学校であれば、これは1名をうまく利用するとかいうことを含めてできるわけです。たとえば大住小、今でも3年40人、39人でしょ。田辺小も39、39、4年生はそんなんですね。田辺東も40人、39人。それから松井ケ丘でも39、38、3年、4年、中学年以上といえば。大変多い数ですわ。これは小さくすればするほどということではありませんが、大体今言われている20人程度前後にするというのは大きな前進、やっぱり落ち着くいうことではあるわけです。皆さんも考えていただいたらわかりますように、学ぶという前提にはがさがさがさがさ、あるいはまたいろんなストレスが入ってる中では学べません。やっぱりきちっと静かな雰囲気で落ち着いた状況をやっぱりどれだけつくり出せるのかという、そういう環境というのはこれはなかなか数字ではあらわれませんけれども、そういうことがやっぱり学ぶ前提になるわけであって、そういう状況をですね、教師も子どももしっかりと学校生活の中で築く、それは生活や学習の両面がセットされたものが条件として前提にないとそれはできません。そのことを私も長い経験の中から感じているので、その点しっかりと認識していただきたいいうことと、それからこの間、京都府がこういう方向に踏み切るために、要するに学び教育推進プランということでパブリックコメントで京都府が答えている内容も全部読ませていただきましたけれども、やっぱり少人数授業の充実に加え、児童生徒の状況を把握しやすい少人数学級も選択して実施できるよう検討しているところですいうて、これは年度途中でしたけども、新年度に向けていろんな意見に対する府教委としてパブリックコメントで具体的にそういう見解も述べているわけですから、今からですね、ぜひとも教育長のこれはご判断で一定前進ができるわけですから、ぜひお願いしたい。教育長のご答弁をお願いしたい。来年度ぜひ検討いただきたい。導入するために前向きに考えていただきたいということですが、この点、教育長からお答えいただきたい。

 それから学級運営支援員の問題ですがね、先ほどあれでした、ことしは大住小と田辺東小に市単費でやられました。3校、三山木小からも要望が上がっていたけれども、三山木小は入らなかったいうことです。草内小も対象になってるけれども、草内小は学校から要望がなかったというふうに私も校長に確かめましたけれども、そういうことでした。これは年度途中からでも状況を申請すれば配置するのか、これは1点、聞かせてください。

 それともう一つ、16年度の予算は3人分441万860円、16年度予算で積算見積もっておられます。それも200日の試算をされております。200日いうことは、これは当初から1年間ということであります。授業日数は大体200日。なぜ6月1日からしかことし入らなかったのか。聞いていますが、大住小は6月1日では入ってないんですよ。現地、本人さん来てはりません。いつから入ったんですか。これもその講師になった方は、4月以降2カ月間、違う職につかれていて、6月から採用になって、これはえらいこっちゃいうことで6月に慌ててそこへ行かはったという話は聞いております。これもこんなブランクがあるからや。小学校の1年目、1年生の初め、4月、5月いうのは一番大事な時期なんで、そういう時期になぜ入れないのか、予算もちゃんと組んであるのに。そのことをですね、明確にしていただきたいなと思う。やっぱり入れるんやったら京都府と同じように早くやってほしいということです。3月の時点で保育園、幼稚園、学校と、次どんな1年生が入ってくるのかちゃんと事前に下打ち合わせしているわけですから、3月、2月ぐらいの時点で。そういうときに大体どういう状況の子どもたちが小学校に来るのかいうのはつかめます。そういう点では4月からぜひスタートしていただきたいというふうに思います。予算もそのように組んでいるわけですから、積算をしてということ、ここの点しっかりと対応していただきたいということです。この点、お答えいただきたい。

 それから支援員配置の決定の中で、学校から出た調書に基づいて教育委員会が状況を踏まえ決定するとなってます。これは学校長が必要だと、その現場にいる最高責任者が必要だという意見をつけて出したものがなぜ通らない。もちろん審査もされたんやけども。三山木の場合は必要ないいうことで返されたわけですね。ですから私はそういう行政のあり方でいかがなものかというふうに思います。この点もなぜそういうことになったのか、この基準、教育委員会が状況を踏まえ決定というのはどういう基準を持っておられるのか、ちょっとこれははっきりしてください。予算もあるのに、3名分あるのに2名しか配置しない、これはちょっとおかしな話です。学校長も欲しいといって一たん出さはったものを却下したわけやから。それはちょっとやっぱりいかがなものかというふうに思います。

 それから時間もないんですが、住宅リフォームは考えていないということで、ぜひこれは積極的な提案なんで市長のご答弁願いたいんですが、政策問題なので。たとえばですね、いろんな工夫やってはりますね。たとえば先ほど言うた秩父では3万円助成、もっと工事額の小さい、今うちは最高限度10万円となってますね。最高限度は10万円なんですが、30万円以上の工事の場合は10万円、10万円以上の工事の場合は3万円の助成しますいうて小切りにしてはるわけですね。それで10万円助成は270件、それから3万円助成は100件、合計370件は枠取りましょうとやってはる、こんな市もありました。いわきの場合はね、上期、下期に分けて5月から1カ月間、それからまた9月から1カ月間、募集時期をやられた。こういうこともありました。それから東京は、これは多摩の場合ですけども、ここはね、耐震工事をしたら補助します。それからバリアフリー対応型改修工事に補助します。それから2世帯の対応改修工事に補助しますいうことで、住宅リフォーム資金補助制度というのでいろんなケースをつくって、先ほど言うた環境共生対応工事にも補助します、それから健康住宅対応改修工事も補助します、こういうこともいろいろ工夫されています。いろんな市の工夫があるのでそこらを検討してください。勉強して前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の答弁をお願いします。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 廣野助役。



◎廣野助役 日本共産党京田辺市議会議員団、塩貝建夫議員の再質問にお答えいたします。

 私の方からただいまの住宅リフォーム助成制度についてでございますが、快適な居住環境の向上、あるいは循環型社会の形成の面からも住宅リフォームは大変重要であるというように認識をしているところでございます。私も日曜日の住宅ビフォーアフターという番組、非常にファンでございまして熱心に見ているところでございますけれども、しかしながらあくまでも私的財産に対する財政援助、何度も申しておりますけれども、私的財産に対する財政援助ということになるわけでございますので、この点については慎重に検討すべきものだというように考えているところでございまして、議員ただいまご提案のありましたような助成の大義というものが大切だというように考えているところでございます。当面、先ほど担当者がお答えしましたとおり不況対策として実施いたしました住宅改修助成制度のリフォームは現在のところは考えていないということでございます。ご理解いただきますように。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 村田教育長。



◎村田教育長 塩貝建夫議員の2回目の質問にお答えをいたしたいと、このように思っております。

 まず現在私ども取り組んでおります少人数のいわゆる習熟度別授業、こういうところでございますけれども、これからは個に応じた指導というものが求められるという時代になってきたわけでございます。今までもこういうことが叫ばれるまでもグループ別の指導とか、あるいは個別指導といったようなものはいろんな形で取り組んできたという経過がございます。先ほど答弁もさせていただきましたように子どもたちの自分がやれたという成就感、達成感、こういったものを会得させるというためにも学習内容の習熟に応じましての少人数授業、あるいはまた子どもたちの興味関心、こういうものに応じた課題別の学習などを取り入れて個々の子どもたちのニーズにこたえて多彩な指導を工夫するということが大切だろうと、このように考えているところでございます。さらに補充的な学習、あるいは発展的な学習というものもございます。こういうものを用意いたしまして、いわゆる勉強するというところへの意欲を一層高めたいと、このように思って取り組んでいるところでございます。

 そうなってまいりますと、先ほどいろいろデメリット的な部分もお話をしていただきました。私どももハード面はすぐにどうするいうことはできないわけなんですけれども、日々の指導の中で多くの先生の子どもたちが指導を受けると、あるいはまた多くの目で子どもたちを見ていくということも大変大事であろうと、このように思っております。つまり学級王国ではなしに縦の糸、横の糸、いろんな多くの先生方にその子どもたちのいろんな側面、あるいはその子の背景というものを知りながら指導に当たっていただくというふうにしているわけでございます。そういう中で35人学級、いわゆる少人数学級の導入を来年はどうやと。確かにご指摘のように府内12市の中では私ども京田辺市はこれの導入をしていないわけでございます。15年度の末にも、これについてはいろいろと校長さんともいろいろ協議をいたしました。私どもが少人数授業を進めているその先生2人おれば、そのうちの1人を少人数学級の方へ回したらそれでいけるのではないかというようなお話でございます。それは確かにそのとおりになるわけですけれども、我々が2人体制で少人数授業に取り組むプログラムというものを既につくっていったわけでございまして、そういう中で増員、いわゆる現在配置されている少人数授業の加配教員以上の増員はなかったわけでございます。したがいまして、ここ2年続けております少人数授業をなお一層充実発展させると、こういうことで現行の取り組みを継続してやっていきたい、こういうことで現在取り組んでいるわけでございます。来年度につきましては、また各学校の校長先生のご意見、あるいはまた今府内でやってもらっているところは皆指定校ということになっております。この辺の成果や課題も見きわめながら考えてまいりたいと、このように思っているところでございます。

 それから1年生の支援教員の配置というものにつきましては、部長の方から答弁をさせていただきます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 塩貝建夫議員の再質問にお答えいたします。

 学級運営支援員の配置についてでございます。予算的には3人分、1年間で見ておるわけでございますけれども、この3名につきましては昨年の12月時点で必要とされる見込みとして3校分を予算確保したということでございます。ただ、実態として今年度いわゆる30人を下回る学校か4校あったわけでございますけれども、1校はご指摘のように要望がなかったということがございます。この支援員の配置についてでございますけれども、それぞれ児童の実態に応じて学級運営支援員を配置するということにしておりまして、手続的には学校からその学年に係ります調書、そういったものを提出をしていただいて、その調書に基づいて教育委員会が状況を踏まえ決定するということにしているところでございます。そういうことでそれぞれの学校にも担当の指導主事等が参りまして現状を把握し、その中での観察状況も踏まえて判断をしていきたいということがございます。そういう中でございますので、すべての学校に配置には至っていないということでございます。大住小学校につきましては、遅れたということについてはやはり年度スタートしてからの人材確保ということがございます。そういった意味ですぐに人材が確保できなかったということが少し遅れたというふうな状況になったというふうに考えております。それから三山木小学校につきましては児童が1学級当たり22名ということてございます。そういう中で1年生という状況がございますけれども、学級運営上、観察をする中で特に課題が、大きな課題がある状況ではないという判断のもとで現時点では配置をしてないということでございます。ただ、年度途中でどうかということでございますけれども、今後の状況を見る中で、これはまた対応していく必要があるんじゃないかなというふうには考えております。



◆塩貝建夫議員 (聴取不能)出てない。どういう基準で判断するのか。答弁漏れや。



○畑俊宏副議長 基準言いましたね。



◆塩貝建夫議員 支援員の基準はどう考えているんですかというのは答えてない。



○畑俊宏副議長 いや、実態を提出した上で判断するとか何とか言うてましたね。



◆塩貝建夫議員 その判断する基準や。マルにするのかペケにするのか。



○畑俊宏副議長 それが基準なんでしょ。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 今申し上げましたように30人以下の学級についても必要に応じ、あるいは児童の実態に応じ配置をするということでございまして、それについてはそれぞれの学級の実態を見る中で判断をしたということでございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 ぜひ来年度、少人数学級は教育委員会の姿勢を私はもっと明確にして出してもらいたいというふうに思います。具体的なそういう方向性をやっぱり学校長の方に提示をしてやっていただきたいというように要望しておきます。

 それから大義の話、住宅リフォームは大義といいますか、本当に個人差云々の話も国会でも問題になっています。ただ、この間ずっとそういう大義、目的、位置づけ、このことをやっぱり鮮明にする、そういう状況の中で政策判断が必要かなと私も当然思います。ただやっぱりこれだけの2年間のそういう実績があったわけですから、そういうことをさらに発展させるという点で、これは提案ですからぜひ積極的にご検討いただきたいというように思います。以上です。



○畑俊宏副議長 これで塩貝建夫議員の質問を終わります。

 通告順位10番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 5番、日本共産党の青木綱次郎でございます。事前に通告した内容に沿いまして一般質問を行います。よろしくお願いをいたします。

 最初に小泉内閣が三位一体の名のもとに進めている地方財政切り捨てと住民への負担の押しつけについてであります。小泉内閣は、平成16年度の地方自治体の予算編成の直前になって地方交付税と臨時財政対策債を合わせて2兆9,000億円も削減いたしました。これだけでなく国の補助金も1兆円以上削減されるなど、国から地方への財政支出は合計で4兆円近く減らされています。その一方で地方に移譲された税源は4,500億円、削減額全体の12%にしかなりませんでした。これを京都府で見てみますと、京都府において地方交付税、臨時財政対策債、国庫支出金、合わせると379億円が削減され、かわりの税源移譲額は95億円にとどまっています。このような大幅な地方財政の切り捨て、国から地方への財政危機の転嫁に対し、先月25日に全国知事会や市長会など地方6団体が開催をした地方財政危機突破総決起大会の決議では、その冒頭で今回の措置に対し、国の財政再建が優先され、地方財政に大きな打撃を与え、平成16年度の予算編成に重大な支障を及ぼした。これは本来の地方分権推進のための三位一体改革にほど遠い内容で国に対する地方の信頼と期待を裏切るものであったと厳しい批判を投げかけています。

 そしてこのような地方財政へのしわ寄せが強行された結果、今全国で国の補助金カットなどを理由に生活保護の後退や学校校舎の改善、あるいは補修が中止をされたり、延期をされる、公園整備が見送りになるなど福祉や教育など広範囲にわたり地方自治体の行政サービスが低下、あるいは停滞をする事態が生まれています。京都府下南部においても国からの補助金削減の動きの中で、公立保育所の新設が遅れている、こういう話も聞かれております。これらは国が責任を持つべき教育や福祉を地方自治体を通じて切り捨てようとするものであり、その手法も含めて断じて許されないものであります。地方財政切り捨てによりさまざまな影響が各地に出ておりますが、この京田辺市において本年度この地方財政切り捨てによってどれだけの影響が出ているのかまずお聞きをいたします。地方交付税などが削減された額、また国庫支出金について教育や福祉などどの分野でどれだけ減額をされているのか、それらが合計でどれだけ削減をされ、一方で税源移譲がどの程度であり、京田辺市の行う施策への影響などがあればそれを示されることを求めるものであります。

 次いで小泉内閣が唱える三位一体改革全体への評価についてであります。先に引用いたしました5月の地方財政危機突破総決起大会の決議では、三位一体改革について、地方分権推進のため、あるいは地方分権の理念に基づき地方の権限と責任を大幅に拡大することにより住民に身近なところで政策や税金の使途決定を行い住民の意向に沿った行政運営を可能とする改革でなければならない、このように述べております。しかしながら、小泉内閣が平成16年度より開始をした三位一体改革なるものは、地方分権推進を掲げてはいるものの、その内実がそれに見合ったものになっているのでしょうか。小泉内閣は昨年6月27日に閣議決定をした経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003、いわゆる骨太の方針第3弾ではどのような美辞麗句を挙げようとも三位一体改革の具体的な内容は地方財政切り捨てでしかないことが明確に示されています。この骨太方針第3弾の三位一体改革の具体的な改革行程では、第1に国庫補助負担金の改革を挙げ、国庫補助負担金については広範な検討をさらに進め、おおむね4兆円程度をめどに廃止、縮減などの改革を行うとし、第2には地方交付税の改革を挙げ、地方交付税総額を抑制し、財源保障機能を縮小するとし、そして第3でようやく税源移譲を含む税源配分の見直しを挙げていますが、それは廃止をする国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては税源移譲するとし、さらにこの税源移譲についても個別事業の見直し、精査を行い、補助金の性格などを勘案しつつ8割程度を目安とし移譲し、義務的な事業については徹底的な効率化を図った上でその所要の全額を移譲するとしております。要するにまず国庫補助負担金の4兆円規模の削減があり、さらに地方交付税も抑制する、そういう地方財政の切り捨てがまずあり、その上で国庫補助負担金の削減分については対象事業の見直し、縮小を図り、義務的な事業でも徹底的な効率化、切り捨てを図ると強調し、税源移譲はその本来もともとの水準の8割程度にとどめる、こういうことであります。三位一体といいながら実際に住民と地方にもたらされるものは何か、地方交付税の抑制と、本来国が責任を持って行うべき教育や福祉のさまざまな事業を切り捨てる、あるいは地方に肩代わりをさせる、このようにおよそ三位一体とも、改革ともほど遠い内容であります。そしてことし6月4日に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004、いわゆる骨太の方針第4弾では、引き続き骨太方針第3弾で掲げた基本的な方向に沿って進める、このことを表明をしました。地方からの厳しい批判に対し、税源移譲の目標については3兆円規模というものを出したものの、その具体化は先送りされると同時に、その前提として地方公共団体に対し国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめることを要請する。地方交付税についても抑制するなど地方財政の切り捨てと教育、福祉などの分野での国の責任放棄という本質は変わっておりません。

 市長は、ことし3月議会において我が党の水野議員の代表質問への答弁で、三位一体のこの改革は全くなっていない、このように述べられております。まさにそのとおりの地方財政切り捨てが行われたわけですが、小泉内閣は骨太方針第4弾で、引き続きこの地方切り捨て政治を強行しようとしております。この点で市長として小泉内閣に対し三位一体改革の名をかりた地方財政切り捨てと住民への負担増押しつけにきっぱりと反対を表明すべきだと考えますが、いかがでしょうか。そしてあわせてこの骨太方針第4弾の撤回、少なくとも地方切り捨てを明示した三位一体改革については撤回することを小泉内閣にも申し入れるべきではないでしょうか、市長のお考えをお聞きをいたします。

 質問の第2は、これも小泉内閣と自民党、公明党が三位一体改革の一端として強行した地方税法の改悪でもたらされた高齢者の年金収入への課税強化についてであります。今回の地方税法改悪は、年金課税強化だけでなく住民税の均等割分の引き上げや共働き世帯への住民税均等割課税など住民への負担増を広く押しつけるものになっております。そしてこの地方税法の改悪に基づいて京田辺市においても市税条例の改正が専決処分によって既に行われているところであります。今回の年金課税強化の主な内容に、公的年金控除の縮小と65歳以上の方が適用を受けていた老齢者控除の廃止があります。これによって引き起こされる高齢者の負担増は多岐にわたるものがあります。まず所得税と住民税の負担増についてですが、我が党が65歳以上の年金収入で暮らす高齢者夫婦をモデル世帯に試算をしたところ、所得税についていえば平成15年度であれば約355万円の年金収入までは非課税であったものが一気に208万円まで課税最低限が引き下げられることになります。住民税についても年金収入が約330万円の世帯までは非課税であったものが、245万円まで引き下げられるなど課税世帯が大幅に増加をするとともにその税負担も重くなるということがあります。重大なことは、この負担増は所得税と住民税だけにとどまらず、これに連動して国民健康保険税と介護保険料の負担増まで引き起こされることであります。公的年金控除の縮小によって高齢者の方の所得が名目上20万円引き上げられる。これにより国民健康保険税の所得割分が本市の場合ですと所得割の税率が6.9%ですから、ざっと1万4,000円すべての65歳以上の方は引き上げられる、こういうことになります。これだけでなく我が党の試算によれば、均等割、平等割分に適用される低所得世帯軽減措置について年金収入200万円の世帯では現在は5割の軽減措置が受けられていますが、所得が引き上がることにより5割軽減措置は受けられず2割軽減措置の適用となり、年金収入250万円の世帯ではこれまでは2割の軽減措置が受けられていたものが軽減措置の適用外となります。さらに介護保険料についても65歳以上の方は今収入に応じて五つのランクに分けてその額が決まりますが、そのランク分けの基準に住民税が課税であるか非課税であるか、こういうことがあります。高齢者夫婦世帯でありますと住民税非課税世帯なら夫婦とも2段階、それぞれが年間2万7,000円の介護保険料であったものが、住民税課税世帯となると配偶者は2段階から3段階へとワンランクアップし年間3万6,000円の介護保険料に、そして本人は2段階から4段階へと一気に2ランクアップし年間4万5,000円もの介護保険料負担となります。モデル世帯での試算によりますと、年金収入200万円の夫婦世帯では国保税の引き上げにより年間3万7,000円の負担増、年金収入250万円の夫婦世帯では所得税、住民税、国保税、介護保険料すべてで負担増が起き、年間10万5,000円もの負担増に、年金収入300万円の世帯では年間15万円近くの負担増、年金収入350万円の夫婦世帯では年間17万4,000円もの負担増になります。

 これだけでも大変な負担増となっていますが、とりわけ住民税が新たに課税されるようになると、それに伴いさまざまな形での負担増が高齢者の方にもたらされることになります。まず高額医療費の自己負担額が引き上げられることです。これは70歳未満の方ですと、現在の限度額が3万5,400円から7万2,300円になります。さらに試算によれば、年収370万円以上の70歳以上の方では、医療費の自己負担割合が1割から2割へと倍増することもあり得ます。さらに入院時の食事代負担についても引き上げられることになります。ほかにも、今京田辺市が行っている各種の福祉サービスでも住民税課税が負担軽減の基準となっているものがあります。高齢者インフルエンザ予防接種事業、これは65歳以上の方が対象で、住民税非課税世帯は自己負担金1,000円が免除されています。平成15年度では3,800人の方が利用され、そのうち自己負担金免除の方が791人でした。また日常生活用具給付事業、こちらは所得税の非課税、あるいは課税額で自己負担額が異なりますが、平成15年度では非課税世帯の方が5件利用されています。本人の収入は一切増えていないにもかかわらず、この制度改悪によって新たに課税をされたり、従来受けられていた福祉サービスなどが受けられなくなる、こういうことになるわけです。こういう事態に市としてどう対処するのかが今問われているのではないでしょうか。そのためにはこの改悪により市民の負担増がどれだけになるのか、新たに課税対象となる方はどれだけ出るのか、しっかりつかむ必要があります。具体的には今回の税制改悪により平成18年度からの負担増となりますが、第1に所得税について新たに課税される高齢者の方はどのくらいになるのか、またその負担増はどの程度になるのか。第2に住民税について新たに課税義務を負う高齢者はどのくらいになるのか、またその負担増はどの程度か。第3に国民健康保険税と介護保険料について、それぞれについて影響を受ける高齢者の概算とその負担増がどの程度になるのか。とりわけ国保税の低所得世帯向け軽減措置を適用できる世帯数はどうなるのか。第4に住民税課税義務となる高齢者が増加することによって各種の福祉サービスの水準がどうなるのか明らかにされることを求めるものであります。そしてその実態把握の上に立って高齢者の暮らしを守る立場から、これらの負担増に対し緩和あるいは軽減措置をとることが地方自治体の責務ではないでしょうか。たとえば今回の改悪で高齢者の国保税引き上げや介護保険料の負担増が引き起こされることになりますが、それらはそれぞれの運営者である京田辺市の意図にかかわらず発生するものであり、したがって仮に高齢者の方の負担を現行のままにとどめておいても市としては新たな財政支出というものはなしでできるわけであります。具体的にどういう形で実施するかは検討する必要がありますが、少なくとも市としてこのような急激な負担増を軽減する措置をとるべきではないでしょうか。このことは地方税法改悪が審議をされた国会において政府もその必要を認めているところであります。3月19日の衆議院厚生労働委員会の審議において坂口厚生労働大臣は今回の改悪で高齢者の負担増が所得税、住民税だけにとどまらないことを認め、その負担が急激に増えるということは少し避けなければならない、このように答弁をいたしました。この答弁も踏まえて、京田辺市としてどのような対応をされるのか、私は何らかの軽減措置をとるべきだと考えますが、市としてのお考えをお聞きをいたします。

 質問の第3は固定資産税並びに都市計画税の税負担の軽減についてであります。先日、厚生労働省は平成15年国民生活基礎調査の概況を発表いたしましたが、その中で1世帯当たりの平均年間所得が平成8年をピークに6年連続で下がり続け、平成8年の9割以下に落ち込んだことが明らかになりました。さらにこれを反映して生活意識の調査では過去最多となる53.9%の世帯が生活が苦しいと回答しています。このように長引く不況の中で国民の暮らしはますます厳しくなっておりますが、京田辺市においてもそれは例外ではありません。本市における市民所得の推移について納税義務者の方1人当たりの所得で見ますと、平成10年度以降4年連続で下がり続け、416万円から403万円へ96.7%へ落ち込み、金額でも13万8,000円の減であります。単純にこれを世帯当たりで見てみますと、1世帯当たりの年間平均所得が平成10年度は493万円であったものが、平成14年度には437万円へと連続して下がり続けた結果、金額でも55万7,000円も所得が減っております。これだけ市民の所得が減少している、生活の厳しさが増しているときに市民の暮らしを応援するために京田辺市がどういう施策をとるのか、その役割はますます重要になっております。この点で私は市民の税負担を少しでも軽減するために固定資産税の減免の拡充と都市計画税の税率引き下げを要求するものであります。固定資産税、都市計画税はその性格上、その年々の所得に関係なく課税されるものであります。したがって、市民税が所得に応じて1世帯当たりの税額が下がっているのに対し、この二つの税額は逆に年々上昇を続けております。固定資産税は、現年度調定額で見た1世帯当たりの推移は平成5年度の15万6,000円から14年度には18万8,000円へと1.2倍、絶対額でも3万2,000円の増となっております。しかもこの数字は京田辺市の全世帯で割ったものですから、実際に納税されている世帯の方の負担はもっと重くなっているわけです。都市計画税でも同様の傾向は出ております。1世帯当たりで5年度から14年度にかけて1.2倍、6,000円の負担増となりました。このような負担増が市民の所得が減少しているにもかかわらず発生しています。こういう実態、固定資産税や都市計画税の負担がますます重くなっている状況を見るならば、その減免制度の充実や都市計画税の税率引き下げなどを行うべきではないでしょうか。たとえば都市計画税率は京都府下南部の17市町村のうち都市計画税を課税している12の自治体の中で本市の税率は上から2番目という高率になっております。都市計画税でいえば、その税率を現行の0.28%から0.01%引き下げるのに必要な予算は、平成14年度の決算をベースに試算をすれば約2,500万円であります。市の財政運営に当たり、この税率引き下げは決して不可能な額ではないと思いますがいかがでしょうか。

 質問の最後にJR西日本に対しJR三山木駅の電車の増便を要望することを求めるものであります。現在JR三山木駅を発着する電車は、上下ともに1時間に2本ずつしかございません。市民の方からも学研都市の北の玄関口と位置づけられている三山木地域の駅としては無人駅となっている上に電車の本数も少なくてあまりにも寂しい、こういう声が上げられております。JRの電車運行のことではありますが、たとえば現在同志社前駅止まりとなっている電車をJR三山木駅まで延長することはできないか、こういう具体的な要望も聞いております。京田辺市としてもぜひJR西日本に対し働きかけることを求めるものであります。以上で私の第1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 久村市長。



◎久村市長 日本共産党京田辺市議会議員団、青木綱次郎議員の一般質問にお答えいたします。

 住民と地方自治体に重い負担を押しつける三位一体改革に反対せよとのことでありますが、三位一体改革は、本来地方の自主性及び自立性を高め個性豊かで活力に満ちた真の分権型社会を構築するために地方の財政基盤を充実強化することが目的であり、その趣旨については何ら反対すべきものではないと認識をいたしております。しかしながら、平成16年度につきましては、税源移譲についての議論が不十分な中、地方交付税総額の削減と一部の国庫補助負担金の唐突な削減などが先行し、いまだ本来の趣旨に沿ったものにはなっていないと言わざるを得ないところであります。本市といたしましては、京都府内の全地方公共団体とともに2月17日に開催されました市町村緊急財政対策会議や5月に開催されました京都府市町村長会議及び京都府市町村行財政連携推進会議における議論を通じて、国に対して三位一体改革に関する緊急提言やアピール、共同アピールを行ったところであります。さらに去る6月9日に開催されました全国市長会におきましても多くの議論がなされたところであり、その中でも三位一体改革のかなめである税源移譲が平成18年度までにおおむね3兆円と明記されたものの、改革の全体像が本年秋以降となったことについて、早急に三位一体の全体像を示すとともに、都市自治体の意向を反映し改革そのものが本来の地方分権の目的にかなったものになるよう国に対して強く要望してきたところであります。

 他のご質問に対しては担当部長よりお答えいたします。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 日本共産党京田辺市議会議員団、青木綱次郎議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは(1)の?と(2)の年金課税強化について住民への影響を把握し、負担を軽減、緩和する措置を求めるについての?のうち1)と2)、それから?、それから(3)の固定資産税の減免制度の拡充と都市計画税の税率引き下げの件について順次お答えをさせていただきます。

 まず(1)?の平成16年度は平成15年度に比べ本市では地方交付税や国からの補助金などがどの分野においてどのくらい削減されているのかの件につきましては、まず地方交付税につきましては、平成16年度当初予算額ベースで普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税の総額が平成15年度当初予算額と比較いたしまして5億6,500万円、率にいたしまして15.9%の減となっております。また国庫補助金等につきましては、平成16年度から一般財源化されたもので、本市における影響額を試算いたしますと、公立保育所運営費補助金や介護保険事務交付金等をはじめ約9,500万円の減となりました。

 次に(2)の?平成16年度の税制改正において、高齢者の方への大幅な負担増が強行されたことによって市民に与える影響はの中の1)、2)についてお答えをさせていただきます。年金課税の見直しに伴う所得税、住民税の負担額につきましては、高齢者に限らず課税の基礎となる所得の実態、他の控除の有無や内容など多様であるため試算することは困難であります。また非課税から新たに課税となる方々の人数につきましても確定申告を経なければ把握することは困難であります。

 次に(2)の?年金課税強化によって大幅な負担増が押しつけられる65歳以上の高齢者に対し軽減措置や緩和措置を実施せよとのことでありますが、今回の年金課税の見直しは、高齢者と現役世代との世代間のバランスの確保、所得に格差のある高齢者間の税負担の公平化を図る観点から公的年金控除の上乗せ措置及び老齢者控除を廃止して年金課税の適正化を進め、同時に高齢者福祉にも還元される公共サービスの財源確保を目指した改正であると認識しておりますので、軽減措置等は考えておりません。

 引き続きまして(3)の固定資産税の減免制度の拡充と都市計画税の税率の引き下げを求める件についてでありますが、固定資産税は土地、家屋等の価格をもとに課税するものでありますので、公益のための占用や災害等によってその価値が滅失した場合等のほかには減免することは考えておりません。また都市計画税は、本市といたしまして今後まだまだ進めなければならない都市基盤施設整備のための重要な財源でありますので、現在のところ税額を引き下げる考えはございません。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 日本共産党京田辺市議会議員団、青木綱次郎議員の一般質問にお答えいたします。私の方からは年金課税強化について、その住民への影響を把握し、負担を軽減、緩和する措置を求めるの中の?の3番と4番についてご答弁申し上げたいというふうに思います。

 3番の平成16年度税制改正により国民健康保険税や介護保険料の影響を受ける高齢者の概算ということでございますが、非課税の方々の人数や新たに課税となる人数を把握することができないため、また国民健康保険の賦課につきましては、世帯単位で課税しているため推計は困難であります。また負担増につきましても、介護保険料の段階が変わることにより負担増になることは予測されますが、算定は困難でございます。なお国民健康保険税におきましては、単純計算で先ほど青木議員の方からご指摘がございましたように公的年金控除が140万円から120万円になった場合、その差額20万円に対して税率6.9%を乗じて得た額1万3,800円の増額、また低所得世帯軽減措置により増額となる場合もございます。

 それから4番の住民税課税義務となる高齢者が増加することによって各種のサービスはどうなるのかというご質問でございますが、高齢者の福祉サービスにつきましては、ほとんどのサービスには影響はございませんが、日常生活用具の給付事業は所得税が関係しているため負担額に影響があるというふうに思われます。また住民税が課税になることにより、介護保険サービスでは利用料の減免、食費の負担額の減免、高額介護サービス費について影響がございます。そのほかにがん検診、インフルエンザの予防接種、入院時の食費負担等の減免について影響が出てくるものというふうに思われます。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 青木綱次郎議員の一般質問にお答えします。

 4番目、JR西日本に対してJR三山木駅の電車の増便を要望せよとのことですが、JR片町線は、その全線複線化の実現に向け、これまでも関係機関に対し要望などの取り組みを行ってきたところですが、現在、松井山手駅までが複線化、同志社前駅までがそれに代替えする機能を備え輸送力の増強が着実に図られてまいりました。JR三山木駅につきましては、本市南部地域の中核に位置づけており、輸送力の増強等その利便性の向上に向け引き続き関係機関に対し要望してまいります。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 5番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 それでは再質問を行わさせていただきます。

 最初に三位一体改革についてでございます。私はですね、先ほど市長が言われました市長が言われるところの三位一体改革の理念ですね、長々あるんですが、地方の自主性及び自立性を高めるということ、また個性豊かで活力に満ちた真の分権型社会と、そういう地方自治を豊かにする三位一体改革、三位一体改革は置いておいてですね、そういう地方分権推進という理念については、私はそれを否定するものではございません。ただ実際にですね、今小泉内閣が三位一体改革と称して進めているその中身、それに即して判断することが必要だと考えるわけです。同時に大事なことはですね、最初に申しましたように小泉内閣のやっていることはですね、地方財政の切り捨てだけではないということです。今高齢者の年金改悪のことも言いましたが、これは地方税法の改悪で行われました。この地方税法改悪はですね、三位一体改革の一環として三つの法律を同時に強行されたわけであります。まさに小泉内閣の進める三位一体改革というものは、住民への新たな負担増、こういうこともあわせて行おうというものでございます。この点を踏まえて市長にお聞きをしたいんですけれども、市長の言われるところの三位一体改革においてですね、その過程において住民に新たな負担が押しつけられることになる、あるいは税の負担増や福祉、行政サービスの切り下げ、後退といったものが含まれることになるのかどうか、そういう住民の負担増というものを是とするものであるのか、あるいはそういうものは是としない、そういうものであるのかということをお聞きをいたします。この点で小泉内閣のやっている改革なるものと違うのかどうかを明らかにされるよう求めるものでございます。

 さらにですね、今小泉内閣が6月に決めた骨太方針の第4弾では、地方交付税について抑制をすると、こういうことをはっきりと打ち出したわけであります。今、久村市長も言われました。先日、私も最新のもので見ましたが、6月9日開かれました全国市長会議ですね、ここでは今年度の予算における地方交付税の削減について地域経済にも大きな悪影響を及ぼすと厳しく批判をし、地方交付税についても交付税率の引き上げを含め安定的財政運営に必要な一般財源の総額を確実に確保すること、このことを小泉内閣に要求したわけであります。この点ではですね、小泉内閣がまとめました骨太方針の第4弾と真っ向から対立するものになっております、いるわけですね。こういうものを受けて、私は市長としてもね、本議会の場で公式に骨太方針第4弾の撤回、少なくとも三位一体改革の部分については撤回すべきだと表明されてしかるべきだと考えるわけであります。真の地方分権というのであれば、やはり今国の政治がですね、はっきりと間違った方向に行こうとしているのであれば、地方の住民に責任を持つその自治体の長として、国がやっていることは間違ってますよと、こういうことを堂々とね、表明するというのが私は真の地方分権の一つの重要な要因ではないかと考えるわけであります。このことを表明しましてね、ぜひ市長にもね、この点ではそういうものは撤回をすべきだということをはっきりと表明されることを期待するものであります。

 あともう一つは、国庫補助金の削減について、昨年度予算と比べて9,500万円の減と、その分野が公立保育所の運営についてと、あと介護保険の関係ということを言われました。私は、京田辺市でね、今度、松井ケ丘幼稚園の園舎の増築工事行われますが、これへの補助金がどうなるのかという見通しもちょっと何か非常に怪しいものがあると。国の方ではですね、今少子化が進んでいるんで、幼稚園の増設あるいは保育所の新設というものは数は少ないから、その分野の補助金を減らそうという動きが出てると。さっき申した京都府下南部で実際この影響で保育所をつくろうとしているところがね、ちょっとなかなか財政措置がとれなくてどうなるか、遅れたというケースも出ました。今、京田辺市でこういう事業取り組まれているわけですがね、これとの関係がどうなるのかということや、またそういうものが起きたもとでね、市の施策がどういう影響を受けたのかということはお聞きをしたいと思います。

 次に年金課税の影響についてですが、これはですね、地方税法の改悪とそれを受けた市税条例の改正が既に行われたものであります。この改正による影響がどのくらいになるのか、そういう実態も把握をせずにね、高齢者に負担だけ押しつける、そういう態度が行政として許されるのかどうかという問題でもあります。今、中村総務部長の方から今度の年金課税強化についてね、世代間負担の公平だのという理由は述べられました。私はそれは一切同意しないです。それについての我が党の見解は初日の反対討論でも述べさせていただきました。そういう理念の問題を今言ってるわけじゃないわけです。実際に行政のとった施策によって住民の方に負担増がかぶせられるということが決まったわけです。このときにその行政は一体住民にどういう負担をどれだけ押しつけたのか、かぶせたのかと、こういうことをね、はっきりと把握もしないし明らかにしない、そういうことが行政にとって許されるのかということを言ってるわけであります。少なくともそういう住民の負担についてね、何ら関心を持たない、そういう姿勢では市民の信頼を得ることはできません。それでは幾ら市民の貴重な税金を預かる身だ、むだ遣いはしない、十分な検討と考慮の上で使い道を決める、こういうふうに言ってもですね、では次から税金幾ら増えるのかというと、いやそれはわからないと、全然説得力がないわけですよ。さらにこれだけ重い負担が高齢者にもたらされるときに、その負担を緩和あるいは軽減すべきだと考えますけどね、その実態も把握しようとしないのでは軽減措置も具体化しようがないんではないでしょうか。これね、厚生労働省でさえね、先ほど紹介しました坂口大臣の答弁を受けて3月末に今回の年金課税強化に伴う国保税や介護保険料、所得税、住民税で入るでしょ。国保税、介護保険料についての負担増の緩和措置を検討する必要がある。ただ国保税や介護保険は各自治体で運営をするものであるから、幾つかの市町村を分けて実態を調べるようにしますと、そういう聞き取りを市町村に対して行いますという方針を出したわけです。こういう方針と比べてもね、いまだに高齢者の所得増や住民税負担がどうなるのか、また国保税や介護保険料どうなるのかということをね、把握しようとしない姿勢というのはね、私、京田辺市としてそんなことでは京田辺市の負担増に無関心な姿勢ではないか、冷たい態度ではないかと言わざるを得ないと考えます。

 さらに、とりわけ重大なことはですね、国保税についてであります。久村市長は3月議会でね、我が党の水野議員の代表質問に対する答弁で、平成17年度には国保税の引き上げをせざるを得ない状況となっています。こういうことを議会で表明をされました。もしこの国保税の引き上げ、平成17年度から行うということになれば、高齢者の方にとってはね、今回の地方税法の改悪とあわせて平成17年、平成18年と2年続けて二重の引き上げをこうむる、こういうことになるわけですよ。仮に万が一ね、国保税を引き上げる、こういうことがあったとしても、そのためには国保会計の精査、丁寧な検討などが不可欠であります。今回の地方税法改悪によってもたらされる国保税の負担増の実態調査を抜きにして国保会計の検討などは成り立たないんではないでしょうか。今回の年金課税強化に伴う国保税の負担増の把握をせずに国保税を引き上げることは、まさに安易な引き上げであって断じて許されませんが、それでも市長は平成17年度からの国保税の引き上げを進めるつもりなのでしょう。この点では明確な答弁を求めるものであります。そしてこのことは介護保険料の見直しについても同じであります。この改悪の影響の実態調査を抜きにした介護保険料の見直しということは、やはり許されないというふうに考えるものでございます。早急に私が質問した項目についてですね、高齢者の方の負担がどうなるのか、市として実態調査をすることを重ねて要求し、それを踏まえてその負担増の緩和、軽減措置を具体化されることを求めるものであります。これはたとえばの話ですがね、高齢者のインフルエンザ予防接種事業について、これは現在自己負担減免の基準は住民税非課税、ここに置いております。ところがさっき言いましたように今度の改悪によって住民税非課税水準が大きく上がるわけです。したがって、この基準をちょっと見直して、現在の住民税非課税に相当するのは、改悪後は所得が90万円以下になるんじゃないかなと、高齢者夫婦の世帯でいえばね。したがってそういう世帯基準を住民税課税ということではなくて、所得が年間所得90万円以下の世帯についてはね、自己負担を免除すると、こういうやり方も考えられるわけです。こういうことをやってもですね、新たに何か自己負担を免除される人々が増えるというわけではないわけですよ。平成15年度免除された人と同じ人はね、改悪後も引き続き免除されるように、これを変えるだけでできるわけですよ。市の財政負担なしにできる。だからこそ私はそういう工夫をすべきだということをね、強調しているわけでございます。

 3点目に固定資産税減免と都市計画税の引き下げについてですが、市民の方の暮らしが厳しくなってる、その実態についてはもう繰り返しませんが、私はやはりこういうときだからこそね、市民の暮らしを応援する、そういう京田辺市の姿勢です。そういう姿をはっきりと市民に示してね、不況の中でも頑張っていこう、元気を出そう、そういう姿勢になるべきじゃないかなと思うわけですよ。確かに市の財政運営ね、容易なものではないというように思います。今後の人口急増を考えても都市基盤の整備、こういうものを進める必要はございます。ただ、そういうことを考え合わせてもですね、わずかであっても市民の負担を軽くするために本市として財政運営、財政努力を必死にする、その結果として都市計画税の税率を0.01%引き下げるのに必要なのは、先ほど言いましたように年間2,500万円でございます。この財源を確保する、そういう姿勢が必要ではないか、そのことを指摘をして重ねて要求はしておきたいというふうに思います。

 最後のJR三山木駅の件ですが、これはJR西日本に対して関係機関にも引き続き要望していく、こういう答弁をいただきました。ぜひ頑張っていただきたいんですが、これはちょっと理事者の方にですね、ちょっとお聞きをしたいんですが、この課題の位置づけですね。私はこれは三山木地域全体の発展にとっても非常に重要だと思いますし、これから行われるであろう南田辺北団地ですね、宅地開発。この宅地開発の成否にとってもね、JRの電車運行どうなるかというのは重要だというふうに思います。この点ではこれまでですね、近鉄三山木駅への急行停車という課題についてはね、言及がございました。私は別に近鉄と比較してどうこう言うつもりはないんですけれども、ただ少なくともJR三山木駅の電車が非常に1時間で上下合わせても4本、こういう状況ではなかなか厳しいんではないかなというふうに思うんでね、この課題をそういう三山木地域の宅地開発、人口増という観点からどういうふうに認識をされるのか。私これぜひJRの増便がないとね、人口増も難しいんじゃないかなと思うんですが、その点での認識だけお聞きをしておきたいと思います。



○畑俊宏副議長 この際休憩いたします。



△休憩 午前11時51分



△再開 午後1時30分



○畑俊宏副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 久村市長。



◎久村市長 青木綱次郎議員の再質問にお答えいたします。

 三位一体改革についてでありますが、6月9日に開催されました全国市長会議におきましても多くの議論がなされたところであり、決して対立ではなく三位一体のかなめである税源移譲が平成18年までにおおむね3兆円と明記されたものの、改革の全体像が今年秋以降となったことについて、早急に三位一体の全体像を示すとともに都市自治体の意向を反映し、改革そのものが本来の地方分権の目的にかなったものとなるよう国に対して強く要望してきたところであり、国の財政破綻を地方に転嫁してはならないことが基本であると認識をいたしております。以上でございます。



◆青木綱次郎議員 住民の負担増についてはどうなんですか。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 青木綱次郎議員の再質問にお答えいたします。

 まず最初に三位一体改革による国庫補助金の削減についてでありますが、各省庁の予算が削減されたことに伴い、当初予定いたしておりました補助金が減額されることも予想されますが、これらにつきましては予定どおりの額が確保できるよう現在要望活動を行っているところであります。

 次になぜ負担増となる所得税や住民税について試算しないのかということでございますが、市民個々の方々におきまして収入金額、医療費の控除額、社会保険料の控除の有無など千差万別であることから、条件を設定して試算する意義と必要性がないものと考えております。

 また都市計画税の税率の引き下げと減免についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり本市ではまだまだ進めなければならない都市基盤施設でありますので、現在のところ税率を引き下げる考えはございません。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 青木綱次郎議員の再質問にお答えいたします。

 私の方からは国保税と介護保険料の実態調査ということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように現段階での実態を把握するということは困難かというふうに考えております。今後この改正の施行につきましては平成18年度からということになっておりますので、今後予算編成、あるいは事業計画、また今後新たな制度が改正されるということも予測されますので、そういったことを視野に入れた中で実態の把握に努めてまいりたい、このように考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 青木綱次郎議員の再質問にお答えいたします。

 JR三山木駅の位置づけとその認識についてのお尋ねでございましたが、JR三山木駅につきましては、本市南部地域の中核に位置づけており輸送力の増強とその利便性の向上に向け引き続き関係機関に要望してまいります。以上です。



◆青木綱次郎議員 議長、答弁漏れがあるんですが。久村市長には住民負担増についての見解をお伺いしたのと、国保税の引き下げについての見解をお伺いしましたが、それについては答弁ございませんでした。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 久村市長。



◎久村市長 負担増に対する是非かということだったと思いますが、私は必ずしも是とは思っておりません。かといってルールである以上、応分のご負担をいただくということはやむを得ないものだというふうに認識をいたしております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 岡本助役。



◎岡本助役 青木綱次郎議員のご質問の中に国保税の引き上げについて、前回の議会の中で引き上げるような答弁をされたが、それは今も変わりないかというようなご質問があったように思います。国保税につきましては、当然医療費の動向なり保険料並びに国庫の国からの補助金の動向、こういったものがどうなっていくのか、そのことによって来年度以降の予算が組めるんかどうか、こういった点について十分検討していく必要がある、またそういう時期に差しかかっているということは間違いのないことだというように思っています。そういう意味では値上げをするということで断言されたわけではございませんので、当然そういう時期に参っておりますので、国保運営協議会のご意見もお聞きしながら必要な時期には値上げもさせていただく必要が出てくるんでは、生じてくるんではないかなと、このように思っております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 5番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 最初の久村市長の答弁でね、三位一体改革、住民負担の問題ですが、やはりですね、私はその内実よく見る必要があると思うわけですよ。応分の負担というふうに言うからには、私はやっぱり国全体での税負担どうなっているか、こういうことを抜きにしてね、住民への負担増のみを押しつけるやり方、許されない。そのことは初日の討論の中でも税負担の公平をいうのなら、本当に正すべき問題どこにあるのかということはよく見ていただきたいと思います。これは決して地方のみでね、私解決する問題ではないというふうには思いますが、やはりその点、市長におかれましてもね、実際に応分の負担というのならば、やはり負担できる能力を持つものが負担すると。今の日本でいえば、やはり大企業が大もうけを続けながら減税を受けていると、例で挙げました伊藤忠商事なんかね、そういうことあったんですが、それをやっぱり見ていただきたい。あと国保税ですが、これ3月議会の答弁で久村市長もはっきり……。



○畑俊宏副議長 時間参ってますので。



◆青木綱次郎議員 17年から引き上げるということを言われました。それについてですね、今の岡本助役の答弁では見直すということだというふうに思いますし、実際にこういう保険料の引き上げが行われることははっきりしているわけですから。それが一体どのくらいになるのかということを抜きにしてね、さらに国保料の引き上げを図るということは許されないということは重ねて強調しておきたいというふうに思います。



○畑俊宏副議長 これで青木綱次郎議員の質問を終わります。

 通告順位11番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 日本共産党京田辺市議会議員団の増富理津子です。通告に従いまして質問を行います。

 まず市内公的施設を結ぶ循環バスの早期実現についてです。循環バスについては1997年12月に議会で高齢者や障害者、子どもにやさしいまちづくりの一環として各地域と公的施設をつなぐ市内循環バスの運行の実施をと900人を超える市民の署名とともに請願が出され全会派一致で趣旨採択をされております。この請願の審議がされました当時の文教福祉常任委員会の審議内容を読ませていただきますと、北部から市役所への直通のバスの回数が1日4便、南部の方からは3便と少なく、東部からの市役所への直通バスの路線はありません。市役所や保健センターでさえタクシーで行くしかない。市内循環バスの運行を求める市民の願いはどの地域からも出されています。また請願の中には、府営田辺団地から高齢者の方が市役所、保健センターや中央公民館に行くのに新田辺駅まで歩いていき、数少ないバスに乗るか市役所まで歩いていくしかない。タクシーを頼んでも近過ぎていい顔をしてくれない。催しに参加したくても参加できないこともある。巡回バスがあれば、市役所に暑い日や寒い日に歩いていかなくても済むし、年が行くと本当にこたえる。また小さい子どもさんを持つお母さんたちからは、雨の日でも安心して乳幼児健診や健康相談に行くことができる。市民プールや体育館にも高齢者も子どもも安全に行くことができる。社会福祉センターでのボランティア活動に私も参加できるなどの切実な声が述べられています。市の方も道路網が整備されれば循環バスが考えられるのではないか、路線バスの運行は拠点から拠点を結ぶことが基本、今後の課題として市役所なり公共施設を結んでいくんだということを考えていかなければならない。住民の方がいかに交通機関を利用して公共施設へ来ていただくかということについては重点課題として取り組まなければならない。今すぐ対応できない部分もある、総合的に考え合わせ、近い将来何かの形でやっていきたいと。また市長も公共施設にお越しいただくことがいろんな意味で大切、来ていただく利便性ということには十分配慮していきたいと答弁していらっしゃいます。しかしその後、毎年議会で質問がされ、また市民からの要望も出ていますが、一向に進展していないのが今の状況です。現在でも人口が増えている北部からでも市役所への直通バスの回数は1日に4便、松井、大住地域からの直通バスなく、また草内地域、田辺東からも直通のバスはありません。これでは車かタクシーかを高齢者の方、また雨が降って子どもさんを連れていられる方は利用しなければならないことになるのが実態です。

 この間、2000年8月に市内路線バス再編成調査がされ、2002年2月には道路運送法が改定されバス事業が規制緩和されました。しかしことしも5月11日に女性団体の方と一緒に福祉部と生活環境課と懇談を持ちましたが、循環バスについては以前の要望したときとちっとも進展が見られない状況でした。今、趣旨採択から7年、次の3点についてお尋ねします。1点目は、この間のバス会社3社との交渉経過と内容、進捗状況について述べてください。2点目は、循環バス実施のための協議会を直ちに設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。3点目は、市民の長年の切実な要望である循環バス実施に向けての市としての今後の方針についてお尋ねします。

 次に教育問題についてお尋ねいたします。まず1点目に汚い、臭い、暗い、傷んでいてもなかなか修理されないなど子どもの健康上の問題にもなっている学校のトイレの改修問題です。学校のトイレは、学校内の他の空間の中でもとりわけ老朽化が進んでいます。一方、最近住宅をはじめ身近な公衆トイレが快適になりました。多くの家庭で洋式になりウオシュレットが増え始めました。学校のトイレとのその落差も手伝って、臭い、汚い、怖い、3Kとも、暗い、壊れているを加えて5Kとも言われ、子どもたちに敬遠されがちな学校のトイレ。排せつは人間の健康の基本です。にもかかわらず長年重要視されてきませんでした。学校のトイレに行きたくない子どもが増えています。学校のトイレは嫌い、暗いし、汚いし、臭いし。だから学校で大便ができないなど家まで頑張って帰ってくる子どもがいます。東京世田谷区の調査でも学校のトイレが汚い理由のトップは臭いからでした。またトイレは排せつするだけでなく鏡を見たり身だしなみを整えるためのスペースでもあります。明るくてきれいなトイレだったら、こんな子どもたちの声にこたえようではありませんか。子どもたちが心豊かに育つために学校のトイレを世間並みの水準に変えるべきです。市でもこの間、ブースの傷みや流れないトイレなど多くの修繕など努力はしてこれらましたが、しかし臭い状態は改善されていません。世間並みにはほど遠い状況があります。トイレの快適さは施工後のマナーやメンテナンスによるところも多くあります。利用者や清掃者の意見も聞き、みんなで考えつくることが重要だと思います。トイレ改修には子どもたちの声も取り入れ、そのためのアンケート実施なども大切だと思いますがいかがでしょうか。

 この間、文部科学省は国会質問や父母などの要望にこたえて2001年3月に学校トイレの補助基準、大規模改修事業トイレ改造の補助制度についてという通知を出しました。補助の下限を引き下げて2,000万円を400万円にする。トイレ改造の単独事業でも補助対象にするように決めました。この補助基準の引き下げは自治体の学校トイレ改造を促進しています。このトイレの快適化、せめて世間水準化を進めるための計画、この市でもぜひしていくべきだと思いますが、考えを聞かせていただきたいと思います。

 2点目に小学校での専科教員の配置についてです。1996年12月議会において小学校の専任教員の配置を求める請願が趣旨採択されていますが、いまだに実施されていません。体育、音楽、図工、理科など専門的技術、技能を要する教科についても小学校では担任が担当していますが、これらの専門性の高い教科、この授業を受けることが子どもにとっても効果があるなどの観点から、専科教員の配置が父母からも切実な声として出されています。引き続き寄せられているこれらの声に対して教育委員会としてどのような手だてを講じられているのかお答えいただきたいと思います。

 3点目に小中学校の教職員の勤務実態について質問したいと思います。地域や父母の方から、いつも遅くまで学校の職員室に電灯がついている。先生たち遅くまで仕事をされているようだが、仕事がそんなに大変になっているのか、何でそんなに遅くなるのかという健康を心配する声と疑問の声が聞かれます。京都の教職員でつくられています京都教職員組合が昨年10月下旬から1週間行われました超過勤務実態調査のアンケート報告を見せていただきましたが、持ち帰り仕事をされている教員の方が大変多いのですが、学校で900分を超える週900分です、15時間を超える勤務は小学校で2割を超え、中学校では6割を超えています。持ち帰りを含めますと、この超過勤務は小学校では6割、中学校では8割にも上ります。京田辺の小中教員のデータの中でも家での持ち帰りを含め65%が900分を超える状況が示されています。また週2,000分、30時間を超える人もあります。その上、休み時間や給食時間も休憩にはならず、超過勤務だけでなく、7割の方が休息休憩が1週間の合計でゼロという状況も示されています。また2002年度から完全学校5日制が導入された中で、平日の仕事の上乗せなどでその時間仕事量が増大している傾向が見られます。また土曜日、日曜日も学校行事、学級行事、PTA行事、自治体などの行事への参加など、また中学校ではクラブ活動などで出勤している場合が多く見られます。声の中にも本当に今体がくたくたで大変になっているという声が多く出されています。このような勤務実態について学校長や教育委員会の委員の皆さんはご存じなのでしょうか。ぜひ教育委員会として実態把握をしていただきたいと思います。教育委員会としての認識、対策をお聞かせください。

 最後の府立田辺高校校門前の交差点の安全対策について質問します。府立田辺高校校門前の交差点は変形になっていることもあり、歩行者や自転車の通行する人にとって大変危険な状況が見られます。先日も自転車で横を通る車との接触で横転された方、けがをされた方がおられます。また前にありますお店の前いっぱいまで歩行者がたまることも多く見られ大変危険な状況です。また田辺高校からの車の出入り、主に出る場合、どの信号を見ればいいのかという先生方の問いに警察は安全を確認すればどの信号でもいいというように答えられているそうです。安全を確認して出るわけですが、大変不安な状況であることが述べられています。また子どもたちもその中を通行してきます。朝のラッシュ時も含めこれらの危険な歩道の設置も含めての対策をぜひ市としても検討していただきたいと思います。以上3点について質問いたします。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは増富理津子議員の一般質問にお答えいたしたいと思います。

 市内公共施設を結ぶ巡回バスの早期実現をということでございまして、1、2、3と三つの質問をいただいておるわけですけども、一括してお答えを申し上げたいと思います。

 京田辺市内にバス路線を持つバス会社とバス運行に関しまして協議を行う、その中でバス会社としては路線として収支が合わないことには新たな路線運行の実施はできないこと、他町村の実例として事業開始前は大変話題性があるが、運行を開始すると乗客が少なく経営が成り立たないことが多い。京田辺市では市民の交通利用形態が主として鉄道であり、バスの利用が少ないこと、その3点等につきましてバス会社の方から意見が出てまいりました。

 それと準備協議会の設置でありますが、まず現時点で公共施設をつなぐ巡回バスが必要なのか、市民の全体のニーズの高まりがあるのかを意識した中で検討の仕方、準備の仕方を慎重に考える必要があると思っております。今後の方針ですが、従来型の行政が交通システムを用意し、その後市民に乗っていただくという方法ではうまくいかないという認識が全国的に定着しており、企業としては採算がとれない場合は運行することができない立場でもあり、行政も費用対効果面により難点があることから市民全体の巡回バスの実現に向けて機運の高まりが必要条件であり、そういう機運の中で市民が主体となった取り組みの認識の中での準備が今後必要となってくると考えており、計画の策定もその中で進んでいくものでなければならないと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 増富理津子議員の一般質問のうち2番の教育問題につきましてお答えをさせていただきます。

 1点目の学校のトイレの改修についてでございますけれども、生活様式の向上により家庭のトイレ設備が改善され、その生活に慣れた子どもたちの中で特に低学年の一部の児童が学校のトイレになじめないという状況があると聞いておりますが、学校においては健康教育の一環として排せつの大切さ、健康についての指導は行っているところでございます。学校のトイレの現状としては、幼稚園についてはすべての園において洋式トイレを整備し、また小中学校のトイレにつきましては、昨年田辺中学校にトイレ等を新設するなど、また現在小学校7校、中学校3校には洋式トイレの設置を行っているところでございますが、引き続き整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。また故障が発生すると、できるだけ早く修繕するという中で、また清掃の徹底を図るという中で子どもたちが円滑に利用できるよう対応しているところでございます。なお抜本的な改善につきましては、耐震工事も含めました大規模改修の中で計画的に実施をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に専科教員の配置についてでございますが、公立学校の教員につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に従い配置がなされ、その運用は各都道府県教育委員会にゆだねられているところでございますが、京都府の場合には専科教員の配置はなされていないところでございます。本市では府教委の指定の事業として教科の専門性を生かし中学校教員が小学校の授業を行う小中連携事業ということで田辺東小学校で一部行っております。また優れた知識や技術、経験等を有する社会人を特別非常勤講師として配置する社会人講師配置事業などを行っており、小学校教員とのチームティーチングによる授業展開を通して教科の特性に迫る授業や魅力のある授業の工夫に努めているところでございます。

 次に教職員の超過勤務の実態についてでございます。一般の公務員の場合、勤務時間外の勤務については一般職の職員の給与に関する法律に基づき超過勤務手当が支給をされますが、教員の場合は勤務と勤務態様の特殊性から公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法が設けられたところでございます。教員にはこの法律によりまして時間外勤務に対する超過勤務手当のかわりに一律4%の教職調整額を支給され、時間外勤務に関しては実習、学校行事、職員会議、非常災害等の4項目に限られることとなっております。しかし教員の勤務実態といたしましては、学校長にも聞き取りを行っているところでございますが、平成14年度から完全週5日制となりまして今日的な教育改革の激変の中で直面する児童生徒の課題解決や保護者の対応、きめ細かな進路指導、開かれた学校運営等の諸課題に精力的に取り組んでいただいているところであります。このような中で時間外勤務の縮減等に関しましても、これまでから運営や諸行事全般を総点検し、校務分掌や各種会議等の見直し、行事等の精選と計画的な実施、部活動の工夫、校務分掌の効率化などを図ってきているところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 増富理津子議員の一般質問にお答えをいたします。

 府立田辺高校校門前交差点の安全対策についてでございますけれども、市道草内薪線府立田辺高校前交差点の歩道設置につきましては、現道路敷地内での設置は困難でございまして、どうしても用地の協力が不可欠でございます。しかしながら、現状といたしましては、この用地の協力を得るのが非常に困難な状況であるというふうに考えております。したがいまして、一部の現道の拡幅計画を含めまして今後十分検討していきたいと、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 6番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 2回目の質問をさせていただきます。

 まず初めに循環バスの早期実現のお答えの方をお聞きしまして、平成9年ですね、1997年、これが採択されましたときの市の方のお答えからも後退しているものであるということを感じました。毎年整理してみますと、1997年に趣旨採択されて以後、1996年には各事業者と協議を進めている。巡回バス、平成12年には乗合バスなどの規制緩和が実施されることから、市民の利便性を図るために市内の路線バスの再編成調査を行って実施していきたいということを述べられていたり、答弁されていたり、今の状況が十分でないという点は我々も認識している。11年度で再編調査を実施したい。山手幹線なり幹線道路の整備がされてくる中で、将来のバス道路がどうあるべきかということについて一定の検討をしていく。また2000年3月には現在市内路線バスルート再編成調査を行っている。循環バスのあり方も含め検討していく。9月には路線バスを有効に利用していただく中で、市としても将来市内循環バス運行について事業者とさらに協議していく。2001年度には現在の路線バス3社営業事業者間で営業範囲が決められているので難しいが、循環ルートを設けること、今は困難だが、来年2月の規制緩和を期に循環ルートを設けることが可能な状況になる。事業者との循環ルートの設置についても十分協議していく。この間ずっとバス会社3社との協議、または循環バスを進めていく方向でのね、ずっと答弁がされてきたわけです。今どのような討議がされてきたのかということをお聞きすると、バス運行についてはバス会社、収入が合わないのでできない、採算が合わないのでできない、バス会社に対してどのような交渉をされてきたんでしょうか。循環バス、これを実施する方向で市民の足を、交通を確立する方向でこのような交渉がされてきたんでしょうか。14年では3社のうちの1社との交渉の中で難しいというのが出たと。じゃ3社合わせての懇談は持たれてきたんでしょうか。たとえば市の方として、このような形で市民の足の確保をしていきたいけれども、そのような協力がバス会社の方にできないだろうかというような交渉をされてきたのかということをもう一度お聞きしたいと思います。採算が合わないという点を見ましても、今現在普賢寺地域もですかね、合わせて550万円ですか、補助が出ています、バス会社に。先日の交渉の中で福祉部の方でもお聞きしましたが、450万円から550万円までの間で大体1台の管理費というのが今出るというような状況のこともお話しいただいてます、委託で。そのようなことも含めて本当に市として市民の足、特に高齢者の方、そして小さな子どもさんを持たれる方、障害をお持ちの方が安心して公共施設を使える、身近なところまで足を保障する、そのような立場でこの7年間やってこれらたのか私は疑問に思います。大変後退した話ではないでしょうか。市長の方との懇談も女性団体と一緒に何回か持たせていただいてきました、この間。その中でも初めは道路交通網確立すれば、これは可能なことだという答弁もいただいています、話も聞かせていただいています。その中で費用の面だけでこれがこのような形でやるかやらないか決めてから協議会を設置するというような、今この時点で答弁されることについて私は市長の姿勢を問いたいと思います。

 また市がこのような公共交通、これを進めていく上で大きな国の方からの補助の入れた部分というのも検討されている地域も多くあります。亀岡の方でもこのようなコミュニティバスを走らせるのに国からの補助、これを受けているということをお聞かせいただいております。また3社のバス会社があるから難しいということを盛んにおっしゃられてましたが、愛知県の桐生市、ここは6万4,300人の人口で2万4,500世帯、予算規模が160億円、これはほぼよく似たあれですが、コミュニティバスを2年前から始めています。ここはどういうふうにしているかというと1社に全部預けているということではなくて、4路線をつくっているわけですが、2路線が名鉄バス、また二つの路線が地元タクシー会社など、それぞれとそのような交渉なり契約なりをしながらこの間進めてきています。運行時間が8時から5時、運賃は1回100円。このことで市民の足を確保していくための取り組みがなされています。またここは少し大きいですが、安城市というところがありますが、そこでも六つの路線、これ市が走らせています、コミュニティバス。これは4年前からです。それも名古屋鉄道に2路線、地元タクシー会社や運輸会社、これ2路線ずつ、これは指名入札でやっています。このように一律でなく、それぞれの地域、ルートに応じて、たとえば40人乗りの小型の低床バスやマイクロ24人乗りになったり小型ノンステップバス35人乗りになったりしながらも、そういうふうな形で市民の足を確保して、市長も9年の請願が出されたときにお答えいただいているように、公共施設を使っていただくための利便性、これを最も重視するということをおっしゃっています。ぜひこの観点に戻ってもう一度検討していただきたいし、先ほども申しましたように市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に教育問題について。トイレの改修問題です。今、教育部長の方からお答えいただきましたが、トイレの改修、これも平成9年、これのときに論議されていますが、その中でもこれは文教福祉委員会ですね、その中でも年次計画を持ってやっていきたいということを教育長の方からそのような答弁があります。年次計画を持ってやっていくと言われてからこれも7年経っていますが、先ほど少しの改良点については報告がありましたが、どうしてもおトイレが、実際行ってもらったらわかりますが、臭い状況いうのはね、変わってないんですよ。この7年間ですよ、何の手だても打てなかったのかということです。先ほど述べましたようにやっぱり排せつする場所だけではないということもありますが、子どもたちがやっぱりトイレに行くのが嫌だと、行けないという状況、これはやっぱり学校の中で回避する、最も重要な最重点に置くべき問題ではないでしょうか。一時期尿石の撤去ということで業者がお掃除に入られましたが、一部の学校だけだったというふうにお聞きしています。やっぱり全校でそれを実施され、定期的に行っていくということが一つは大事だと思うんです、具体的な問題としては。それともう一つは、計画をやっぱり持ってやっていただくということです。先ほどの質問の中でも述べましたように国の方からの補助もトイレだけ単独でもつくようになりました。それを利用されている学校数、これは平成13年度に改造を行った学校ですね、これが京都府で37の学校です。全国では631です、が国の補助を使ってやっています。平成14年度、これは資料が14年度に改造を行おうとしている学校数、これはもう行われていると思うんですけども、14年度なので。それが京都府で14校、全国で383校という数字が出ています。ここでも先ほどの循環バスと同じように、私は市の姿勢が問われているんではないかと思います。本当に進めるためのそういう具体的な手段や対策、これが間を置かずに打たれてきているのかという問題があると思います。7年間それがそのままにされている部分も残っていると思います。ぜひこのことについても市としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、今後どういう形で進められるのか、先ほど部長は大規模改修の中でとおっしゃいましたが、たとえば東小学校を見ましても耐震に伴う大規模改修ということで第7次ですかね、が過去に出てました。しかし山下議員の予算委員会での質問の中でも、エレベータと障害者用トイレの設置のことに関してですと大規模改修という言葉が消えています、その中では、そういう意味では。その大規模改修というのはどこの学校でいつ、どういうふうにされていくのか、まだ不透明な中で、それが行われるまでまた何年もの間、トイレをあのままにして置いておくのかという問題があります。ぜひこの問題というのは、大規模改修の中に位置づけるのも結構ですが、それを待たずして行う部分というのが必要だと思います。先ほどの清掃の件も言いましたが、具体的な考えをお答え願いたいと思います。

 また教職員の超過勤務の実態についてです。私は質問の中で教育委員会としてぜひ実態調査をしていただきたいということをお願いしましたが、それをするのかしないのかという返事はいただいておりません。ぜひ2回目の答弁の中でしていただきたいと思います。

 それともう一つ、先ほど教職員の給与に関する特別措置と勤務時間との関係、これは5月26日の国会の衆議院文部科学委員会での日本共産党の石井衆議院議員の質問とのやりとりの中でも出されているんですが、教職員の給与に関する特別措置法というのがあるけれども、これも勤務時間を超えて勤務させる場合は、文部科学大臣が人事院と協議して定める場合に限るということになって、この場合においては教職員の健康と福祉を害することのないよう勤務の実情について十分配慮されなければいけないというふうに第7条で書いてあるということがね、これについては政府参考人の中でも、先生ご指摘になりました公立の義務教育諸学校の教職員の給与等に関する特別法によりましても時間外勤務を無定量に命じられることがないよう、正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、いわゆる超勤4項目など政令で定める基準に従い条例で定める場合に限る、こういうふうになっておるわけでありますということで、これはやっぱりそこを管理しているね、教育委員会が実態をもっとつかむべきだと思うんです。つかんで実態を把握して、本当に健康を害するような勤務になっていないのかどうか、そこを把握されることがまず第一に大切なことではないでしょうか。

 それと今厚労省でも出されていますが、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置についての基準や過重労働による健康障害防止のための総合対策や時間外労働の限度に関する基準や、今次から次へとこういう通達が出されて過重労働や脳血管などの疾患、こういう関連の病気、これをなくすためにも超勤の是正と責任者、使用責任を問うようなことが厚生労働省でも出されています。この超勤が1週間に15時間を限度というふうにされています。これが危険ラインに当たるということが指摘されているわけです、厚労省の出す通達の中でも。それから見ましても本当に健康を害しないような超過勤務の状況かどうか、また勤務時間になっているのかどうか、このことについて教育委員会の考えを、姿勢をお聞きしたいと思います。

 最後に府立田辺高校の校門前の交差点の安全対策についてですが、用地協力が難しいという答弁をいただきましたが、拡幅までそのままの状態を続けるのかどうか。本当にそこへのね、もう少しどこをどうすればいいというのは私も今提案できないんですが、ぜひちょっと交通安全対策、あこのところで本当に何人もけがされているいうのがね、聞かれます。何人もの方から、あこはどうにかならないのかという声が聞かれます。私もあこを毎日車で通ります。歩いても通ってみました。しかし歩行者、自転車の方が本当に不安な通り方をされているというのが実態だと思います。車で通っていても大変危険だというふうには感じています、すれ違うときも含めて。また、あの角というのは南側から出てきた場合、見えないです。東側から来る車がしっかり。ぜひこれは警察とも検討していただいて、どういう形かでの安全対策、すぐに打っていただきたいと思いますが、その考え方、市としてのお答えをお聞きしたいと思います。2回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 増富理津子議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 先ほどは具体的なバス会社の交渉の中で新たな問題点が生じてきたものでありまして、今現在での状況について答弁をさせていただいたところであります。今後、先ほどから出てました山手幹線などの開通を期に、改めてバス、巡回バスの運行につきましてバス会社と詰めた話し合いをしてまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 増富理津子議員の再質問にお答えいたします。

 まずトイレの問題についてでございますけれど、まだ設置をしていない学校がある中で計画的に実施をしてまいりたいというふうには思っております。ただ、それぞれの学校でのトイレの管理上の問題というのが、いつもこれは学校に行くたびに指導もしているわけですけど、たとえば窓を開けるとか、あるいは換気扇を回すとか、あるいは排水口にふたがついているんですけど、そういうのが以前はなくなっているという中で臭気が上に上がってくるというふうな実態もございました。やはりそういう点のしっかりとした管理を学校の方でもしてもらうという中で対応も必要やないかということで考えております。もちろん洋式化ということについては今後もいろんな機会をとらまえて、できる部分は実施をしていきたいと思っておりますし、全面的にはやはり大規模改修等に合わせて実施していく必要があるんじゃないかなと思っております。

 田辺東小学校についてもご質問ございましたけど、やはりエレベータも大規模改修、市として行います。その中で今できるかどうか、そういったことも検討してまいりたいと思っております。

 それから教職員の勤務実態の調査でございますけども、これは今までからも教育長からもお答えしておりますけれども、学校長あるいは教頭の方でそれぞれの現場の実態を十分につかんでいただいております。そういった内容を聞き取る中で、実際にどう教職員が健康に配慮しながら仕事をしていけるか、そのためにたとえば会議の設定の問題ですとか、あるいは校務分掌、あるいは行事、こういったものについても学校の中でどう見直す中で効率的にやっていくかということを検討していただきたいということでの指導を行っているところでございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 増富理津子議員の再質問にお答えいたします。

 田辺高校前のいわゆる歩道の設置でございますけれども、用地の協力がなければ新たな歩道も設置できないというふうに申し上げているわけでございます。先ほど申し上げましたように、現在のところこの用地の協力を得ることが非常に難しいというふうに判断をしておりますので、その善後策といたしまして先ほど申し上げましたように用地を取得した上で新たな歩道をつくるということが困難であればですね、別の視点から一部の現道路の拡幅計画というものを新たにですね、違う方向で見た中で今後検討していきたい、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 6番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 循環バスのことで最後要望しておきたいと思います。今2回目の質問の答弁の中で、山手幹線が貫通したらバス会社との詰めた交渉していくということが答弁されましたが、このための準備協議会を設置するということについてもぜひ検討していただきたいと思います。前の一番最初の請願が通ったときと同じ時点に戻ったかなというぐらいの思いですが、ぜひそれを進める方向でしていただきたいと思います。

 それとトイレの問題は大規模改修を固執しての中でということを部長の方から答弁されましたが、国の方でもその大規模改修だけでなく独自にトイレの改修ができるような助成をしていこうということが決められています。ぜひこのような助成の補助の方向も検討していただいて、前向きに子どもたちに一刻も早く、ああきれいなトイレで排便できるなと、家よりもきれいなというようなね、そんな思いをさせてください。

 先ほど清掃のことが言われませんでしたが、答弁の中で、清掃です、尿石の。清掃、それについては業者がしてくれると随分ね、違いますので、それについてはすぐにぜひ手を打っていただきたいと思います。

 また教職員の超過勤務の実態については、校長、教頭から聞くからもういいというふうな形でのお答えだったと思いますが、昔ですね、過去ですね、勤務実態についても調べていただいたことがあるということで答弁書の中にも載ってたことがあるんですが、そのような形で、今5日制が導入された後、本当に勤務の状況変わっているということが切実に訴えられています。ぜひもう一度、過去に調べられたことがあるわけですから、調べられないことはないはずです。実態を調査していただきたいということを要望しまして終わります。



○畑俊宏副議長 これで増富理津子議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

 お諮りいたします。6月16日から6月24日までの9日間は委員会審査などのため休会したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○畑俊宏副議長 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 なお次回は6月25日午後1時30分から会議を開きますので議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。

             議長    小林 弘

             副議長   畑 俊宏

             署名議員  増富理津子

             署名議員  羽原 豊