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京都府 京田辺市

平成16年  6月 定例会(第2回) 06月11日−02号




平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−02号







平成16年  6月 定例会(第2回)



          平成16年第2回京田辺市議会定例会会議録

                 (第2号)

会議年月日  平成16年6月11日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議   平成16年6月11日 午前10時00分

  散会   平成16年6月11日 午後3時00分

  宣告者  開議散会共 議長 小林 弘

出席、欠席議員及び欠員

  出席   20名

  欠席    1名

  欠員    0名

             凡例  ◯出席を示す

                 ▲欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   畑 俊宏       ◯

  2   西川豊蔵       ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   南部登志子      ◯

  8   小林喜代司      ◯

  9   市田 博       ◯

 10   松本耕治       ◯

 11   辻 建二       ▲

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   松村博司       ◯

 19   上田 登       ◯

 20   羽原 豊       ◯

 21   小林 弘       ◯

会議録署名議員

  4番  橘 雄介

 18番  松村博司

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山岡武司

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       岩本康裕

  議会事務局主事       藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         金辻美津枝

  総務部長          中村三敏

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         多田勝義

  経済環境部長        石井明三

  水道部長          山本邦彦(併任)

  市長公室次長        岡本和雄

  総務部次長         小山孝夫

  福祉部次長         園田正博

  建設部次長         猪熊 保

  建設部次長         山本 徹

  経済環境部次長       谷田敏実

  総務部参事         中澤晴治

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          山本邦彦

  消防長           松中 進

  消防次長          中川正章

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育委員(委員長職務代理者)

                小田壽樹

  教育長           村田新之昇

  教育部長          加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   中村三敏

  選挙管理委員会事務局次長  小山孝夫

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     石井明三

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会事務局長

                小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.一般質問(喜多英男)

  5.一般質問(山下勝一)

  6.一般質問(水野恭子)

  7.休憩

  8.一般質問(南部登志子)

  9.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                              <議事日程第2号>

          平成16年第2回京田辺市議会定例会議事日程

                         平成16年6月11日

                         午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番
  番





日程第2.一般質問

(1) 喜多英男(一新会)

(2) 山下勝一(自由民主党京田辺市議員団)

(3) 水野恭子(日本共産党京田辺市議会議員団)

(4) 南部登志子(一新会)

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○小林弘議長 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○小林弘議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から4番、橘雄介議員、18番、松村博司議員を指名いたします。



○小林弘議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 11名から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。

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△平成16年第2回京田辺市議会定例会一般質問通告書



順位1番  喜多英男                           (一新会)


(1)福祉課題について
   ?北部老人福祉センターの建設の進捗状況について。
   ?今後の老人福祉センター運営について。
    1)利用者の状況と要望について。
    2)今後の運営、特に土、日曜日の開館について。
    3)今後の巡回バス運行について。
   ?介護保険サービスの充実を求めて。
    1)平成17年にも保険料の見直しはあるのか。
    2)在宅介護が多くなり、サービスの低下が言われているが、どうか。
    3)介護に対する要望は。
(2)環境課題について
   ?リサイクルプラザの進捗状況について。
    1)運営について。
    2)施設内容について。
   ?今後の市営墓地計画について。
    1)市民の要望は。
(3)国道307号バイパスについて
   国道307号線の田辺西インターチェンジ以西について、現在の進捗状況と今後の見通しは。


順位2番  山下勝一                  (自由民主党京田辺市議員団)


(1)本市の行財政運営課題について
   ?本市は新しい住宅開発等により順調に人口の増加傾向にあり、また自治体の主要財源である市税収入においても若干ではあるが増加している状況にある。
    しかし、国が進めている三位一体改革により、地方交付税の削減や国庫負担補助金の削減等により、現況の財政状況を維持出来るか不安要素も多くある。
    また、市が計画されているシビックゾーン構想の実現や本市の重要な行政課題でもある廃棄物処理施設の問題等を考えると今後の行政運営には多額の財政投入も必要となる。現下の基金状況等を勘案すると今後の本市の財政は危機的な状況にあると考えられ、最悪の場合は財政破綻に陥る事も懸念される。
    現状の住民サービスを低下させる事なく今後の行政運営を見通した財政を確保するためには、5年先若しくは10年先をスパンとした、中、長期的な財政健全化計画を立て行政執行に当たるべきと考え提言するが市の考えを問う。
    また、財政健全化を図るためには、行政改革も積極的に推進しなければならないと思える。本市においては、平成8年度に第二次行政改革大綱が策定されたが、実施計画も無く単なる基本理念策定に過ぎないのではないかとも思える。行革大綱に示された各事項をこの際検証すべきと考えるが市の考えは。
   ?先般、総務省が来年度の地方交付税の算定に当たり、自治体の行政改革の成果を交付税の配分に反映させる方針と報道されている。昨今の行政運営において民で出来ることは民に移すことが求められている。昨年6月地方自治法が改正され、同年9月から施行されている。従来制度とは変わり公の施設を民が管理運営することが出来る「指定管理者制度」が設けられたが、本市においても本制度を活用する事を検討すべきと考えるが市の考えは。
   ?現在、本市の行政機構は細分化され、同一課に配属されている職員間でも他の係りの業務を担うことが少なくなっている様に思える。係によっては時期的に多忙な業務を限られた職員で担うことになり、課員が互いに他の業務を助け合うことに繋がらないと思われる。この際、職制の柔軟性をもたらし効率的な業務遂行が出来ると思われるグループ制、チーム制なども視野に入れ、行革の一環として抜本的な機構改革に取り組むべきだと考えるが市の考えを問う。
(2)公園整備について
   ?草内木津川運動公園は、平成14年度に第一期工事分として野球場が完成し現在、市民に大いに利用されているところである。当初計画では第二期工事としてテニスコートや多目的グラウンドを計画され、一部用地取得も終えられていると聞かされているが、国交省傘下の淀川河川事務所が淀川水系流域委員会の提言を受け、河川利用の在り方について検討されていると聞いているが、本整備計画を市は今後どの様に進められるつもりか尋ねる。また、運動公園としてではなく市民が水辺で憩う公園として整備することも視野に入れるべきではないかと考えるが、市の考えを問う。
   ?(仮称)防賀川公園は、事業着手から10年が経過したことにより、平成14年度後半に事業再評価委員会に諮問され、委員会の審査結果は、市が示された対応方針により継続と判断されたところである。審査会に示された市の方針は、まず西側の用地買収の完了及び公園整備を先行的に実施し、17年度の一部供用開始を目指し、次いで東側の用地買収及び公園整備に着手するものとし19年度の全面供用を目指すとされている。
    しかし、現況を見てみると、現在公園施設の見直し検討が行われているところであり、審査会に示された計画通りの事業進捗が危惧されるところである。本事業について、今後の市の取り組み方針について問う。
    また、東側の用地取得について西側の供用開始以後に行う事になれば計画策定段階から考えると土地所有者などは、凡そ15年以上土地活用も侭ならないまま今日に至り、その間に市制施行により固定資産税を宅地並課税となったことから負担も大きくなり苦慮されているのが現状であると考えられる。11年度に西側の用地取得のため用地国債を活用されたが、今年度で買い戻しも終わることになる。この際、市が計画決定したことにより生じている地権者等の負担解消のため、東側の用地取得にも取り組むべきと考えるが市の考えを問う。
    さらに、今回の公園施設の見直しに当たっては、川を挟んだ両側が一体となった整合性のある公園となるよう配慮されることを望まれるが如何か。
    また、公園の位置付けは近隣公園であるが、事業完成年度が市制施行後10年に近いことから「市制施行10周年記念公園」として計画することも一策ではないかと考えるが市の考えを問う。
   ?市内に住宅開発により、地域にある児童公園が少子高齢化の時代の波や住民の加齢により公園として機能していないものも見受けられる。昨年度も公園内の遊具の整備などに取り組まれたが、今後は公園の整備に当たっては地域の意見も聞きながら地域の実情にあった公園として整備すべきであると考えるが市の考えを問う。
(3)学生と共生するまちづくりについて
   本市には同志社大学・同志社女子大学などが立地している事から、本市のまちづくりに、若者に新しい発想と斬新アイデアを求め施策に反映させることが出来る恵まれた環境にあると思える。学生がこの地で過ごす時は今のところ一定の期間ではないかとも考えられ、いわば点の存在にあると考えられるが、市民と共生する線の存在にすることが必要ではないかと考えられる。学生の柔軟な頭脳を活かし持てる力を発揮して貰える環境づくりのため、先ず次の2点について学生参加を考えてはどうかと思う。
   ?市が策定する各種計画の策定時や各種審議会に参加する委員として、特別に学生枠を設け任命してはどうかと考えるが市の考えを問う。
   ?学校など教育現場において、希望する学生を登録制などを用い、臨時講師として登用し、学生の若い能力を活用してはどうかと考えるが教育委員会の考えを問う。
    また、留守家庭児童会や保育現場など学生の力を活用することが出来ると思われる場で学生の力を発揮して貰える環境づくりに取り組んではどうかと考えるが市の考えを問う。


順位3番  水野恭子                (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)学童保育事業について
   ?児童福祉法での法制化や少子化対策基本法、また、次世代育成支援対策推進法でも学童保育は重要な施策である。今年は定員オーバーについては、解消されたが、今後についても40名定員をオーバーしても切り捨てることのない様、また、子どもたちの生活の場に必要な内容を備えた建物に整備することが地方自治体の責務であるが、市の考えを問う。
   ?学童の対象児童を1年生から6年生までに拡大すべき。当面、法に基づき4年生まで拡大を。
   ?指導員の身分、待遇について改善すべき。
   ?保育時間について、特に長期休暇中の開設は、8時30分よりも1時間早く繰り上げるべき。改善を。
   ?法制化に伴い、学童事業は教育委員会から福祉部へ所管を移す組織編成を。
(2)田辺児童館について
   療育教室や相談室として、大変良い機能をされているが、地域の子どもたち(主に小、中学生)が毎日遊べる施設にはなっていない。児童館としての役割を果たす施設として改善が必要と考える。また、2階の学童保育も狭く、大変な状況の中で、児童館のあり方を考えるべき。
(3)保育所の拡充について
   松井山手駅に駅前保育ができるが、0から1歳までしか入所できない。2歳からの受け入れとして近隣の保育園の拡大が必要と考えるが、市長の考えは。
(4)大住城山の産廃不法投棄は早期に撤去させるべき
   大住城山の硫酸ピッチは撤去されたが、産廃はそのままである。どのような指導をしているのか。早期に撤去すべき。


順位4番  南部登志子                          (一新会)


(1)定年退職者対策について
   今後、特に団塊の世代を中心にして、毎年、定年退職者の数が大幅に増加していくことが予想される。また、長引く景気の低迷により、再就職も困難になると予測されるため、税収も落ち込むことは必至である。こうした厳しい状況を迎えるにあたって、行政の市民パートナーとして、定年退職者にいかに協力していただくか、ということが問われてくると思われるが、市として何か対策を考えているのか。
(2)独居高齢者対策について
   社会の高齢化に伴い、長年、独り暮らしをされる高齢者が増加している。京田辺市においても、府営団地では、約1100所帯中、約140所帯の独居高齢者がおられると聞く。こうした増加する独居高齢者に対して、市としてどのような「生きがい対策」、「緊急時連絡対策」をとっておられるのか、尋ねる。
(3)留守家庭児童会について
   毎年入会される児童の数が予測しにくい留守家庭児童会について、来年度以降はどのような対策をとられるのか。
   ファミリーサポート事業の早期立ち上げや定年退職者の積極的活用等を図ることにより、他の公共施設等でも子どもたちを育てていく環境づくりを推し進めていくべきだと考えるが、市としての考えは。
(4)松井山手駅前保育園の進捗状況について
(5)職員の配置について
   特に窓口業務での対応に関連して問う。


順位5番  小林喜代司                          (一新会)


(1)JR学研都市線の輸送力増強について
   JRの高速化と東西線の開通に伴い、利用乗客数も大幅に増加している。しかし、京田辺駅の最終電車と始発電車については、強化されたとは言えない。現在の松井山手駅止まりの最終電車を京田辺駅までの延長と松井山手駅始発電車を京田辺駅始発に要望する声が非常に強いがその対応について問う。
(2)市立田辺中学校の南校舎の整備について
   田辺中学校の南校舎の3階建ての9教室は昭和38(1963)年の建設である。
   建設以来40年以上も経過しており、早急に整備を求める声が強いが、その対応について問う。
(3)天津神川の整備について
   京都府の管理河川である天津神川の上流は大きく開発されたが、下流は全く整備されていない。天井川でもあるため地域住民より早急に整備を求める声が強いが、その対応について問う。


順位6番  小林正路                        (21市民の会)


(1)訪問介護を受けている方で回復されていく方々は何人ぐらいいるのか。いくら聞いても答弁はない
   リハビリに力を入れないと回復させられないのに、リハビリに力を入れてくれる施設は市内のどこにありますか。市はこれに力を入れませんか。
(2)我が市は他市に比べ職員が多すぎる
   部課長は兼職してもらって、人件費も減らす方向を示せ。
   先の議会研修に同行した職員が、数日不在でも支障ないことを示している。管理職員が多すぎる。
(3)再び、議員の費用弁償廃止について
   私は報酬をたくさんもらっているから、受け取らないと言っている。
   先般、市は、「議会で廃止と決めたら、廃止の手続きを取る。市はやぶさかでない。」と、うそぶいた。
   市のお金は、誰のお金か。市民から強制的に徴収したお金だ。
   市は議会と廃止の相談をするのが筋だ。進めるべきでしょう。
(4)再び、常磐苑の休日振替ぐらい何故しないのですか
   多くの市民が要望しているのに、5年前には、検討しなくてはと言っていた。今度は、北部センターが建ったら考えてもよいと言った。
   何故、そんなにやる気がないのか。
(5)先般の学童保育を利用する子どもたち、親への支援はどうなっているの
   定員を定めているのに何故、入所希望者を予測しないのか。
   ふたを開けてみて、入所できない子達は家庭で、地域で対応願いたいと。何を言っているのですか。
   邪魔者扱いのようなことを言って、結局どういう措置をしたのですか。
(6)再び、普賢寺3地域へ巡回バス増発を
   回数を増やして、通勤通学を便利にしてと言っている。市はバス会社と交渉したいと言ったがバス会社も営業だ。JRには大金を出してバス会社には知らん顔をして交渉できますか。本当に交渉してやりますか。
(7)ゴミ問題について
   政府はゴミを出しつづけられるという前提で大型炉だけには大金を出すと言う。おかしいことです。ゴミを減らす努力をせずにわが市はどうしますか。平成9年12月の新聞で見た。ゴミ量の少ない自治体は単独処理は難しくなる。単独処理の京田辺市はどうなる。他市町との連携模索へと。また、平成11年6月、市は言明した。甘南備園の建て替えは迫られているが、改良を加え、延命化を図ると。建て替えは考えていない。城南衛管へ加入に向け協議中と。いよいよ、これからどうしますか。わが市は、ゴミ減量、生ゴミ堆肥化、自前でやりませんか。


順位7番  橘 雄介                        (21市民の会)


(1)乱開発防止と自然、住環境保全を
   市内各地で業者による自然環境ならびに住環境の破壊につながる乱開発が続発している。市は厳しい規制と許可権限の明確な新たなルールづくりが早急に必要だ。行政が全力で市内の緑と景観も含む環境保全を優先する政策徹底の姿勢を示せ。
   ?土砂採取条例や開発指導要綱の規制と権限の見直しと強化。
   ?緑地や景観を守るため、小さな環境悪化も許さぬ市民参加ルールを。
   ?自然環境、住環境保全と回復に思い切った条例策定を。
   ?硫酸ピッチ事件の教訓と産廃、不法投棄等防止と体制再編を。
(2)市民参画条例の策定へ準備を
   第三次総合計画策定に向けて地域懇談会、総合計画策定審議会が始まったが、まちづくりへの計画策定と市民意識、要望、提案を的確に行政が捉えて、市民とのパートナーシップに基づく協働参画施策の実現へ、具体的アプローチが必要である。
   ?第三次総合計画策定へ中間試案段階で市民意見の公聴会を。
   ?各種政策立案、計画、審議に市民参画ツールの拡大を。
   ?特に教育、福祉、環境課題等への市民参画にワークショップ方式採用を。
   ?市民参加の促進と住民投票を併せた市民参画条例の制定を。
(3)入札制度の改革への姿勢を問う
   入札談合防止は日本的公共事業の緊急課題である。予てから指摘し提案している様に、入札参加業者が事前に連絡、協議できる現状と業界意識の変革なくして、真の公平、透明、減量化につながる入札制度改革にはならない。
   ?抜本的入札制度改革への助役筆頭の検討委員会の設置と取り組みの現状。
   ?議会承認対象案件のハードルを5千万以上に下げよ。
   ?競争入札、随意契約も含む受注の透明性とチェック体制を。
   ?入札の談合体質の改善提案に対する市の明確な見解と改革の決意を。
(4)市民生活の安全、安心への具体的施策を
   市長は「安全、安心のまちづくり」を掲げられているが、具体的計画が見えない。ぜひ職員だけでなく関係市民も参画協議し、改良整備を計画的に実施し、真の安全、安心のまちづくりへ近づけていただきたい。
   ?歩道、車道改良などバリアフリーと安全確保へ年次的改修計画を。
   ?市内の街灯、防犯灯などの計画的増設、改良を。
   ?通学路の総点検と危険回避へ、学校、地域の話し合いと対応を。
   ?空き巣、窃盗、放火、軽犯罪等の増加に、警察と連携した地域防犯対策を。


順位8番  羽原 豊                           (一新会)


(1)事務の効率化、医療費の健全化等について
   行政としては、事務の効率化、医療費の健全化経費の削減等に鋭意取り組まれているが、全体像が明白ではない。
   現在、取り組みの進行中のもの等について、途中経過を含めて、具体的に明示せよ。
   例えば、トレーニングマシンの活用による身体機能回復状況や要支援者が自立に戻った事例など。
(2)地域の安全対策について
   地域の安全対策の一つとして、道路の暗い地域におけるひったくり犯罪抑制のために、センサーライトを設置しては如何か。


順位9番  塩貝建夫                (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)教育問題について
   ?少人数授業実施の中で、実績、課題について(平成15年度)。
   ?小、中学校での習熟度別指導の実態について。
   ?来年度より少人数学級の導入を。
   ?小学校1年生学級運営支援員配置について。
    1)平成15年度実績(学校名、人数、予算等)と評価。
    2)本年度の配置状況と今後の方針について。
(2)住宅リフォーム助成制度の創設について
   ?不況対策緊急支援助成事業として実施した実績と、市としての評価を問う。(市民、事業者、経済波及効果、等)
   ?2ヶ年の実績の上に立って、新たな「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。
    1)仕事おこしの面。
    2)地域経済活性化の面。
    3)快適な居住環境実現の面。
    4)循環型社会、環境負荷低減の面。


順位10番  青木綱次郎              (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)住民と地方自治体に重い負担を押しつける「三位一体改革」に反対せよ
   ?小泉内閣は、平成16年度予算編成の直前になって、地方交付税等の大幅削減を強行した。さらに国から地方への補助金も削減されている。これによって、平成15年から16年にかけて、京田辺市では、地方交付税や国からの補助金などが、どの分野において、どのくらい削減されてきたのか。
   ?小泉内閣は「地方分権」推進のための「三位一体改革」としながら、実際に行なわれていることは、住民と地方自治体財政への負担の押しつけであることは明白。市長は、このような改悪にきっぱりと反対を表明せよ。
(2)年金課税強化について、その住民への影響を把握し、負担を軽減、緩和する措置を求める
   ?平成16年度税制改正において、年金課税の強化が打ち出され、平成16、17年とかけて、高齢者の方への大幅な負担増が強行された。これによって、市民にどのような影響が出るのか、次の点について、市として把握し明らかにせよ。
    1)所得税の負担増は、どの程度になるのか。
    2)住民税について、新たに課税義務を負う高齢者はどのくらいになるのか、またその負担増はどの程度か。
    3)国民健康保険税や介護保険料も連動して負担増が生じるが、それぞれについて、影響を受ける高齢者の概算と、その負担増はどの程度か。
    4)住民税課税義務となる高齢者が増加することによって、各種の福祉サービスはどうなるのか。
   ?年金課税強化によって、65歳以上の高齢者の方は、平成18年度より所得税、住民税だけでなく国保税や介護保険料の引き上げなど、大幅な負担増が押しつけられる。市として、この負担増に対し、軽減措置や緩和措置の実施を求める。
(3)固定資産税の減免制度の拡充と都市計画税の税率の引き下げを求める
(4)JR西日本に対して、JR三山木駅の電車の増便を要望せよ


順位11番  増富理津子              (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)市内公的施設を結ぶ巡回バスの早期実施を
   1997年12月に請願が趣旨採択されたが、実施に向けての取り組みは進展していないように思われる。
   ?バス会社3社との交渉経過と内容について。
   ?巡回バス実施のための準備協議会を設置すべきである。
   ?市として、実施に向けての今後の方針を問う。
(2)教育問題について
   ?学校施設整備の中でもトイレの改善問題は、衛生面だけでなく、子どもの健康にとっても重大である。トイレの抜本的な改修を行うべきである。
   ?専科教員の配置について。
   ?教職員の超過勤務の実態について。
(3)府立田辺高校校門前交差点の安全対策について
   歩行者や自転車の通行する人にとって、大変危険な状況が見られる。歩道の設置も含めて対策を。





○小林弘議長 通告順位1番、喜多英男議員。



◆喜多英男議員 おはようございます。17番、一新会の喜多英男でございます。大きく3点ほどについて質問を申し上げまのでよろしくご回答のほどお願い申し上げます。

 まず第1点目は福祉課題について質問をしたいと思います。本市でも高齢者の方々が年々増加をし、老人福祉センターの利用も多く、現況では利用者の皆様方に大変ご迷惑をかけているのが、現在北部老人福祉センターと児童館の建設をいただいております。聞かせていただきますところによると、立派な福祉センターができるということを伺っております。完成すれば大変喜ばしいことだと思っておりますが、現在の北部老人福祉センターの進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。そして、まず今後の老人福祉センターの運営についてお尋ねをしておきたいと思います。今後どのように運営されるかについてでございます。次に今後の利用者の状況と要望についてお尋ねをしておきたいと思います。特に土曜日、日曜日の開館についての今後のお考えをお聞かせいただきたいと思います。3番目に、この老人福祉センター並びに各地域と巡回バスを運行されるということでございますが、どのようにして運行していただけるのか、ご回答をお願いしたいと思います。

 次に?でございますが、介護保険サービスの充実を求めてということでございます。介護制度ができ上がりまして5年目を迎えるのでありますが、前回の見直しで料金の改定がございました。平均基準介護度3で300円ほどの値上がりがあったと思っておりますが、また厳しい経済情勢、また家庭生活の中で17年度にも保険制度の見直しがあると聞いておりますが、その中で保険料金の見直しもあるのか伺っておきたいと思います。次に在宅介護ということでお伺いしたいと思います。施設入所も大変困難になっておる現在ですね、在宅介護サービスを利用される方も多くなり、聞かせていただくところによると、一部でございますけども、サービスが悪なった、低下したということをよく聞かせていただいておりますが、その点どのようにお考えになっておるかお聞かせを願いたいと思います。次に介護に対する要望でございますが、たとえば家族で介護されている方からはどういう要望があるか、またご本人さんからはどういう要望があるか、もしそういう調査ができておれば、また意見があれば聞かせていただきたいなと、このように思います。

 次に2番目でございますけども、環境課題についてお尋ねをしたいと思います。ゴミ問題は今日避けては通れない大きな課題でございます。本市におきましても、ゴミ処理量は人口増と生活スタイルの変化、消費者の多様化により増加する一方であります。日々、市民の皆様方と行政がゴミの減量化に積極的に取り組んでいただいておりますし、特にリデュース、リユース、リサイクルの取り組みとして資源環境型社会の早期実現が求められているところでございます。本市でも本年度と来年度の2年間の継続事業として多額のお金を投入してリサイクルプラザの建設に取り組むことになっておりますが、この進捗状況をお尋ねしたいと思います。特にリサイクルプラザの運営についてもお伺いをしておきたいと思います。次に施設内容についてお尋ねをしておきたいと思います。

 2番目に今後の市営墓地計画についてお尋ねをしたいと思います。北部地区に立派な市営墓地が完成されました。これもひとえに地権者や地域の皆様方の温かいご理解とご協力のおかげであります。販売も順調に進んでいるように聞かせていただいてますし、市民の方々よりも大変好評であるということを聞かせていただきました。これもひとえに関係者のご苦労のおかげだと感謝を申し上げたいと思います。今後の問題といたしまして、この墓地の抽せんに漏れられた方や、今後希望される方々もあり、また人口増加もございますし、墓地の希望者が、まただんだん増えてくるように思いますので、今後の市営墓地計画についてお尋ねをしておきたいと思います。特に市民の要望はアンケートでも調査済みでございますし、どういう要望があったということで、今後の墓地計画にどのように生かしていただけるか聞かせていただきたいなと、このように思います。

 次に、3番目に国道307号バイパスについてお尋ねをしておきたいと思います。第二京阪道への連絡網としても大阪側は立派なバイパス道路が完成されました。大変便利になり交通量も多くなっているところでございます。京都府側も改良はしていただきましたが、まだまだ危険な場所もあり、交通安全面からもぜひバイパスが必要であるということを思われますが、早期設置が望まれるところでございます。現在の進捗状況と今後の見通しをお尋ねしたいと思います。以上で終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 一新会、喜多英男議員の一般質問にお答えいたします。福祉課題についてということで3点いただいております。順次お答え申し上げたいというふうに思います。

 まず1点目の北部老人福祉センターの建設の進捗状況についてということでございますが、(仮称)北部老人福祉センター児童館の建築工事につきましては、平成15年度、16年度の継続事業で平成15年度に造成工事を終了し、現在基礎工事を終えまして、柱、鉄骨の建て方工事に取りかかっております。したがいまして当初の工程どおりに順調に進んでおるというふうに考えております。

 それから今後の老人福祉センターの運営についてということで3点ご質問をいただいております。現在、老人福祉センター常磐苑では1日当たり延べ240人余りの方々が利用されております。そのような中で、特に利用者から市に対し施設利用等についての要望は伺っておりませんが、利用者のニーズを的確に把握しながら施設運営を図ってまいりたいというふうに考えております。また土日の開館につきましては、既存の三山木老人いこいの家、老人福祉センター常磐苑及び現在建設中の(仮称)北部老人福祉センターとの運営方法及び職員体制等を検討する中で、各施設との整合性を図りながら前向きに検討してまいりたいと考えております。

 さらに巡回バスの運行につきましては、現在運行しております送迎バスルートの見直しや停留所の見直しも含めまして、各老人福祉施設に効率的に行き来できるような運行体系を計画をいたしておるところでございます。

 それから3点目の介護保険サービスの充実を求めてということで3点ご質問をいただいております。お答えを申し上げたいというふうに思います。

 介護保険料につきましては、高齢者保健福祉計画の見直しにあわせまして3年に1回の見直しをすることとなっており、平成15年度に保険料の改定を行ったところです。次回は平成18年度からの3年間の保険料となるため、平成16年度に実態調査を行い、平成17年度には見直しを行うこととなっております。また高齢化が進むことにより、在宅介護の利用者も多くなりますが、在宅サービスにつきましては、現在のところは充足されており、今後の計画見直しの中でもサービスの低下を招かないように十分配慮したいというふうに考えております。また介護に対する要望とのことでございますが、それぞれ個々の要望につきましてはケアマネジャーが対応しており、施設入所者につきましては介護相談員が施設での状況を把握し、利用者の要望を聞き取っておりますので、今後もこういった派遣制度の充実をさせましてサービスの充実に努めてまいりたい、このように考えております。具体的な内容ということでございますが、主に今のところ伺っております、特に施設入所の関係のご要望というのをお聞きいたしております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは喜多英男議員の一般質問にお答えいたします。質問につきましては環境問題について2点の質問をいただいておりますのでご回答申し上げたいと思います。

 初めにリサイクルプラザの進捗状況について、運営等と施設内容について2点の質問をいただいております。本年度に工事着手を計画しておりますリサイクルプラザ建設事業の進捗状況につきまして、機器選定等の最終調整を現在行っているところであります。本議会に提案しております補正予算の成立後、入札事務等を行う計画でございます。運営計画につきましては、現市職員でリサイクルプラザの運営を行う予定でございますが、リサイクル処理ラインやプラザ棟の受付業務等につきましては、高齢者等を視野に入れた一部外部委託を検討しているところでございます。なお運営計画の策定に当たりましては、京田辺市ゴミ減量化推進委員会や循環型社会の推進に取り組んでおられる各種団体のご意見をお聞きしたく考えているところでございます。

 次にリサイクルプラザの施設内容につきましては、粗大ゴミ・不燃物の破砕ライン、ペットボトル・空き缶のリサイクルライン、剪定枝等の処理ラインの三つのラインを設けた処理能力が5時間当たり16トンの工場棟と循環型社会情報展示室、リサイクル工房、学習・研修等を備えたプラザ棟を主要施設として、資源ゴミ、リサイクル品等を保管するストックヤードもあわせて建設する計画でございます。

 2点目の市営墓地計画についてということでございます。市営墓地であります大住霊園につきましては、先般抽せん会を行いまして、計画区画であります794区画の当選者を決定したところであります。特にそのうち墓地を切望されておられる遺骨のある方や改葬予定の方等については優先的に配分したところでありますので、当面の墓地需要にはこたえられたと現在判断をしております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 喜多英男議員の一般質問にお答えをいたします。(3)番の国道307号バイパスについて、国道307号線の田辺西インターチェンジ以西について、現在の進捗状況と今後の見通しはとの件でございますが、田辺西インターチェンジ以西の枚方市界までは、現在道路幅員としては2車線の道路でございますが、道路線形がよくないことから、ほぼ0.8キロメートルの改良の必要があると認識しており、国道307号沿線の15市町で構成する国道307号改良促進協議会を通じて国や京都府に対し道路改良を要望しているところであります。京都府では、国道307号全線の中で狭小区域や線形改良区域を重点的に整備すべく、現在宇治田原町の裏白トンネルの実施や城陽市の青谷バイパスの改良計画を進められておりまして、財政上からも本市要望箇所の改良は当面難しい状況と聞いておりますが、今後とも市といたしましても引き続き積極的に要望していきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 17番、喜多英男議員。



◆喜多英男議員 2回目の質問をさせていただきます。

 まず福祉問題についてでございますが、老人福祉センターの運営について、今お答えをいただいたわけでございますが、たとえば2番目の今後の運営、特にですね、土曜、日曜日の開館について前向きに検討するということでございますが、ぜひですね、このことについては先ほども申しましたように、これから高齢者がだんだんだんだん増えてくるような状態でございます。ぜひその辺のとこはご配慮いただきたいことをお願いしたいと思います。

 それから、次に巡回バスの件でございますが、前からも他の議員さんからも質問があったと思っておりますが、ぜひですね、効率のよい運用を、消極的な言い方でございますが、ぜひ効率のいい運用の仕方をしていただいてですね、できるだけ地域をやっぱり細かく巡回していただくようにですね、していただきたいなと、このようにお願いをしたいと思います。各施設というのはバスは常時回ると思いますけども、やっぱり大分範囲が広うございますので、その点ぜひご配慮していただきたいなと、このように思います。

 それからですね、運営の面で、たとえばこの職員体制とか、こういうことでございますが、最近あちらこちらでもされているのは民間の方も参入されるとか、またNPOとか、またシルバー人材センターの活用とか、そういうことを聞かせていただくことが多うございますが、今後ですね、そういうことも視野の中に入れて考えていただきたいなと、こういう具合に思っているわけでございます。

 それから次の介護サービスの充実を求めてということでお話をさせていただきました。今度の見直しが17年度にあるというように思っておりますが、18年度からそれを実施されるということですが、介護サービスの聞かせていただきますと、現在よりも財政上の面からも大変負担がかかるということでサービスの縮小というようなことをちらりと聞かせていただいたりですね、しているわけでございますが、そういうことのならないようにですね、料金だけ上がってサービスが悪なるというようなことでは大変困りますので、その辺のとこを今からですね、ひとつお考えをいただいて、できるだけそういう方向にならないようにお願いをしておきたいと、このように思います。

 それから介護に対する要望ということでございますが、個々にいろんなケースがございまして、一々それをですね、聞かせていただいてますと、介護度のこの段階によって、またその人本人の体の状態によって大分サービスの状況が変わってくるということでございますが、ぜひその辺のとこはですね、できるだけお年寄りの方でございますので親切丁寧にですね、説明をいただいてですね、特に近所の方とお話をさせていただいてますと、あの人はこういうサービスをしてはるの、介護度が同じであってもサービスが違うというようなこと、それは重々前もって説明いただいてるんですけど、そういうことがよく聞かせてもらいますので、その点も十分に説明なり、またやっていただいてご本人の納得いただけるように指導していただけるようお願いしたいと思います。

 次に環境課題について、運営については今聞かせてもらいましたように、これも一応現在の職員さんでいくということでございますが、ぜひこれもですね、やっぱり効率のよい運営をしてもらわなくてはならないと思いますので、ぜひまたこれも先ほど申しましたようにシルバー人材センターの活用なり、また民間参入、そういうこともやっぱりこれも視野に入れて今後の運営をしていただかなくてはならないなと、このように思っております。

 それから施設内容についてでございますが、今聞かせていただきました中で、瓶の回収がございますが、これはリサイクルラインの中に乗ってこないんか、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それから今後の市営墓地計画についての要望でございますが、今部長からおっしゃっていただきましたように、当分これでということでございますが、今後やはりすぐ言うてすぐできることでもございませんので、今からまた十分計画は練っていただいていると思いますが、ぜひですね、前にもアンケート調査をされましたし、その中の要望を少しでもですね、満たしていただけるように、たとえば私聞かせてもらっておるんではですね、いわゆる公園墓地というような意見も聞かせていただきました。その中でいわゆる納骨堂ができるような、そういうものもしてほしいというような、まだ数は少ないようでございますが、そういう要望もございます。特にですね、便利のいいところにつくっていただきたいなというようなことも聞かせていただきました。いろいろと調査の中でそういうご意見も入ってるかなと思うんですけども、ぜひそういうことも今後の計画の中では入れていただいて進めていただきたいなと、このように思っております。

 それから307号バイパスについてでございますが、財政上大変難しい、今現在宇治田原の方でもトンネル工事をやっておられるということなんかを聞かせていただきました。だけどもですね、見させていただきますと、大変交通量も多くなってきております。ということは、第二京阪との今申しましたように接続ということで、もうこれは今後ますます交通量は増加すると思います。やっぱり危険、交通安全対策上、やっぱりどうしてもやってもらわんないかんとこだと、このように思ってます。今現在でも、もう皆さんもご存じだと思いますけど、京都府側と大阪府側とではですね、格段の差があるように思えて私はならないんですけども、ぜひそういうことのないようにお願いをしておきたいと、このように思います。どうぞ要望のようなことでございますが、回答できるところありましたら回答いただきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 喜多英男議員の再質問にお答えいたします。

 まず老人福祉センターの運営についてということで、土曜、日曜の開館についてのご質問でございますが、これにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように開館できる方向で前向きに進めてまいりたい、このように考えております。

 それからバスの運行についてでございますが、現在老人福祉施設につきましては2カ所ございまして、北部老人福祉センターが3カ所目の施設になるわけでございます。したがいまして北部、中部、南部のそれぞれの高齢者の方々がどの施設でも利用できるようなバスの体系を検討していきたい、このように考えております。

 それから介護保険料の見直しについてということで、今度の計画の中でサービスが低下しないようなことを望むということでございますが、次期計画に向けましての作業を16年度からかかっていくわけでございます。そういった中で保険料の改定もあわせまして利用者の方々に納得のいけるような料金体系、また計画の充実というものを図っていきたい、このように考えております。

 それから介護に対する要望ということで、先ほどお答えいたしましたが、現在のところは施設に関する要望、中身的にはショートステイが使いにくい、あるいは事業所がどこがよいかといったようなご要望があるわけでございます。したがいまして、今後高齢者保健福祉計画の策定の作業の中で平成16年度に利用者に対するアンケート調査あるいは事業者に対する調査、また高齢者に対する調査によりましていろんなご意見をお聞きいたしますので、こういった声を十分に配慮しながら計画の策定に向けて取り組んでいきたい、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは喜多英男議員の再質問についてお答えをいたしたいと思います。

 環境課題ということでリサイクルプラザの進捗の中で運営について今後もいろんな形として見てほしいということでございますので、運営等につきましては先ほどもお答えいたしましたように、高齢者等いろんなものを考えながら検討していきたいと思っております。

 それから施設内容等につきまして、空き瓶はリサイクルの視野に入ってるかということでございますけども、今回のリサイクルプラザの特徴といたしましては、廃棄物法の改正によりまして野焼き等が禁止されたということの処理方法である剪定樹木とか草木等についての新たな処理ラインを設けたことと、それから二つ目についてはプラザ棟にソーラー発電とか風力発電装置を整備をいたしましてプラザ棟の一部として使用する考えも持っておるということでございます。先ほど質問ありました空き瓶につきましては、今までと同じような考え方で処理をしていきたいと思っております。それからペットボトル等についても、これについては、ペットボトルと空き缶につきましては、このリサイクルプラザ建設によりまして、今まで民間に委託してたやつがこちらで売り払いをできるような装置となっておるということでございます。

 それから市営墓地の計画等につきましてでございますけども、この要望につきましては、先ほどお答えいたしましたように当選者とか、また補欠者も出ておるわけでございますけども、その点につきましては、一応7月1日に最終的には位置を確定するということの日程になっておりますので、その等につきましても、先ほどお答えいたしましたように、一応今の現在では一応応募者の中でほとんどが対応できてるというのが現状でございます。



○小林弘議長 これで喜多英男議員の質問を終わります。

 通告順位2番、山下勝一議員。



◆山下勝一議員 皆さんおはようございます。自由民主党京田辺市議員団の山下勝一でございます。質問に先立ち一言申し上げます。

 京田辺市議会では、議員の不祥事により前期に続き今期も議員辞職勧告決議が行われ、議会に対する市民の信頼は大きく失墜し、著しく議会不信を招いてきたところであります。しかし残念ながら日を経ることにより、議会が民意を酌み行った辞職勧告決議が忘れ去られようとしています。辞職勧告を受けた議員は議会決議の重さを認識されるとともに、市民の信託を裏切り議会の権威を失ったみずからの行為を改めて認識され、潔くみずからの身の処し方を決断されることを強く望むところであります。

 それでは先に通告いたしております数点についてお尋ねいたしますが、これから行います質問は新たな事案もありますが、過去に本議会で指摘しお尋ねしてきた事項もあります。理事者の的確なるご答弁をお願いし質問に入らせていただきます。

 まず最初に本市の行財政運営の課題についてお尋ねいたします。2000年4月に国が制定された地方分権一括法は、従来の国による中央集権型行政システムから国と地方公共団体が対等、協力の関係と位置づけ、地方公共団体の自己決定、自己責任の原則に基づく分権型の行政システムに移行しようとするものであると考えます。地方分権一括法により、国は地方公共団体の自主性、自立性を最大限に発揮させ、地方のことは国が一々指示するのではなく地方の判断にゆだね、地方公共団体がその責任で実施できるような行政システムを構築することを求められているものと考えられます。したがいまして、21世紀の自治体運営は地方自治の側面である住民自治並びに団体自治の二つの自治を地方の責任において担わなければならないことになると考えられますが、現況を見てみますと本来の分権型社会構築のためには国と地方の事務事業の配分や地方税財源の配分の問題などにおいて関係省庁の抵抗等により真の分権型社会の構築に至っていないのではないかとも思われ、自治体行政にかかわる者として不満を感じるところでもあります。しかしながら、国の施策にいささか不満を感じながらも、住民に一番身近な自治体として行政をストップすることはできないところであります。厳しい現下の状況の中で、自治体として住民への情報公開や説明責任を果たしながら行政の透明性を高め、住民と緊密な関係を保ちながら政策を選択し、自己決定、自己責任の原則のもと住民の負担と受益の均衡を図りつつ、地域の特性を生かし住民本位の行政展開するために自治体が住民の理解を得ながら住民と協働の立場に立って共生の行政システムを構築することが必要と考えます。これらのことを考えますと、本市においても21世紀の自治体運営に当たり本市が抱える行財政運営にかかわる諸問題に鋭意取り組み積極的な対応を進めなければならないと考えます。したがって、次の3点についてお尋ねいたします。

 1点目は財政の健全化の問題についてであります。本市は昭和45年ごろから豊かな自然環境に恵まれ、また京阪奈都市圏の中核に位置することから大規模な住宅開発等により人口増加は著しく、また近年はJR学研都市線の整備や東西線の開通により鉄道網がさらに整備されたことにより、阪神方面への鉄道利用者の利便性の向上や第二京阪道路の本市域を含む一部供用開始により道路網の利便性もさらに向上したことにより順調に人口増加を見ているところであります。また自治体運営の主要財源となります市税収入においても、現在の不況のため市民税は減少していますが、新たな企業誘致等により土地、建物や償却資産を含む固定資産税の増加により市税収入としては市民税の減少を補い、若干の増加を見ているところであります。しかし国が進めている三位一体改革により、歳入面で国からの新たな地方財源として地方譲与税が創設されましたが、地方交付税の削減や従来の国庫負担補助金が見直されたことにより、省庁によっては補助額の減額や廃止されているところもあります。本年度の本市の予算編成でも見られるように、行政運営に要する財源確保のため基金の取り崩しや地方債の発行を余儀なくされているのが現状であると見受けられます。今後の財政状況はより厳しくなることが想定されます。歳出面では不況による生活保護費の増加や少子高齢化による子育て支援対策や高齢者対策費の増加などによる扶助費の増加、市債償還のための財政支出の増加も考えられます。また市が計画されていますシビックゾーン構想実現のための事業費や本市が抱える重要な行政課題でもあります廃棄物処理施設の問題等を考えますと、今後の行政運営には多額の財政投入が必要となることが予測されます。これらのことを考えつつ、現下の基金状況等を勘案しますと、今後の本市の財政は危機的な状況にあるのではないかとも思われ、最悪の場合は財政破綻に陥ることも懸念されるところであります。財政健全化を図る必要があると考えます。現状の住民サービスを維持しつつ、今後想定される行政課題を考慮した財政運営を行うためには国の方針も視野に入れ、5年先もしくは10年先を見通した中長期的な財政健全化計画を立て行政執行に当たるべきときに来ているのではないかと考えられます。老婆心ではございますが、このことの重要性を訴え提言したく考えますが、市のお考えをお聞かせ願います。また財政健全化を図るためには積極的に行政改革にも取り組まなければならないと考えます。昨年9月議会でも行政改革の必要性を指摘したところでありますが、本市が平成8年度に策定された第2次行政改革大綱は、実施計画も策定されておらず職員の意識改革にもつながっていないと見受けられ、言葉は厳しいと思われるかもしれませんが、単なる基本理念の策定にすぎなかったのではないかと思われるところであります。新たな行政改革大綱の策定も必要と考えますが、この際第2次行政改革大綱に示された各事項についてぜひ検証すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせ願います。

 2点目は公的施設の管理の民営化についてお尋ねいたします。先般、総務省が来年度の地方交付税の算定に当たり、各自治体が取り組んでいる行政改革の成果を見きわめ交付税の算定基準に取り入れ交付税配分に反映させる方針であると発表されたところであります。昨今の行政運営に当たっては、国も地方自治体も民に任せるものは民に任せ、民間活力を導入していくことが求められています。昨年6月に地方自治法が一部改正され、新たに指定管理者制度が設けられ、同年9月から施行されています。この制度は従来の管理委託制度にかわって設けられたものであります。したがって、これまで公的施設の管理運営を委託していた事業は3年以内に指定管理者制度に移行するか直営に戻すかどちらかを選択しなければならないことになっています。また総務省では、今後新設される公の施設は指定管理者制度の導入を前提とすることを指導されています。そもそも公の施設は公共の利益のために多数の住民に対して均等に役務を提供することを目的として設置されるものです。そのため従来公の施設の管理受託者については、その受託主体の公共性に着目し、公共的団体、政令で定められた出資法人に限定されていましたが、最近では公の施設において公的主体以外の民間主体においても十分なサービスを提供する能力を保有する主体が増加していることや多様化する住民ニーズに的確に対応し、効果的、効率的に運営するためには民間主体が有するノウハウを活用することが有効であると考えられ、管理委託制度から指定管理者制度に移行したものと考えられます。本市においても住民ニーズに的確に対応することができると考えられる指定管理者制度をこの際検討され、民間活力が導入できる施設については活用すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせ願います。

 3点目は市の行政機構の改革についてお尋ねいたします。現在、本市の行政機構は、住民が求める行政の多様化に従いその職務を担当する職員を明確にするための方策として係の細分化が行われ事務事業を遂行されていると見受けられますが、職員の職務を細分化することにより同一の課に所属していても与えられた業務が違うことから、他の係の職員が担当する業務を行うことができない機構になっているのではないかと見受けるところであります。それぞれの職員が担当する業務が細分化されたことにより、担当する職務の内容によっては時期的に業務が集中することにより限られた職員で職務を行わなければならないため時間外労働を余儀なくされることも考えられるところであります。条例でもって定数が決められ、限られた職員を有効に配置し、事務を効率的に遂行するためには、職制にこだわらず時期や職務内容の増加に対応することができると考えられ、業務に応じた職員配置に柔軟性をもたらし、効率的にその職務を担当することができると考えられ、他の自治体でも取り入れられているグループ制やチーム制の導入も視野に入れ、行政改革の一環として抜本的な機構改革に取り組むべきであると考えますが、市のお考えをお聞かせ願います。

 次に公園整備について3点お尋ねいたします。1点目は草内木津川運動公園の整備についてであります。草内木津川運動公園の整備につきましては、木津川の造成によりグラウンド面が洗掘され長年放置されていましが、本議会でも再三整備を訴えてきたところであります。平成13年3月議会で本運動公園の整備方針について尋ねましたところ、全体面積4ヘクタールの有料運動公園として施設内容を軟式野球場、サッカーやラグビーにも対応できる多目的自由広場、テニスコートや公園利用者のための駐車場の整備を考えているとの答弁をいただき、その後第1期工事として野球場と駐車場の整備を推進され、昨年4月から供用開始され多くの市民に利用され喜ばれているところであります。本運動公園整備の全体計画の中で、第2期工事として昨年度から着手される予定でありました多目的自由広場とテニスコートの整備が国の方針見直しにより現在残されているところであります。公園整備に係る一部の用地を既に取得されたことは伺っていますが、1年前の6月議会でも本公園の第2期工事についてお尋ねしたところでありますが、当時は河川管理者であります国土交通省、近畿地方整備局において淀川流域についての河川整備計画を策定するに当たり、専門家会議として設置された淀川水系流域委員会が新たな河川整備を目指して委員会で討議された結果を昨年1月に提言され、淀川流域の河川整備方針について検討中であったことは十分承知していましたが、市民要望にこたえるべく市が計画された事業の実現のため市の考えを伺ったところ、市の答弁は国が策定中の河川整備計画を注視しながら事業実現に向けて要望書も提出しており、今後さらに市民団体や関係団体とも連携し国等に強く働きかけていきたいとの答弁であったと記憶しています。その後昨年11月9日に本市の施設でもあります中部住民センターで近畿地方整備局が具体的な河川整備計画策定に自治体や住民意見を反映させるため河川敷保全と利用の方向性についての命題により円卓会議が開催されたところであります。国の方針により市が計画された事業展開が左右されることは承知していますが、その後の経過、また市は本整備計画実現に向けどのようにお考えになっているのかお聞かせ願います。また河川敷利用について、国の方針が運動公園としてふさわしくないと決定された場合、市民が水辺で憩う公園として整備することも視野に入れ対応されることが望まれますが、市のお考えをお聞かせ願います。

 2点目は(仮称)防賀川公園の整備についてお尋ねいたします。(仮称)防賀川公園の整備計画は、昭和62年に京都府において小規模河川改修事業として着手され、天井川であった防賀川の切り下げが行われ、63年に当時の建設省からふるさとの川モデル河川として指定されたところであります。その後、京都府、田辺町合同で河川の管理方法なども決められた詳細な整備計画が策定され、平成元年6月にその整備計画が建設省河川局から認定されたものであります。その整備計画の内容を詳しくは申し上げませんが、都市計画事業として川の両側を緑道として整備し、拠点的な公園を沿線各所に配置、整備する内容であります。計画に示された拠点公園の一つが(仮称)防賀川公園であります。平成2年1月20日に防賀川ふるさとの川モデル事業着工祝賀会が開催され、平成2年度に緑道部の都市計画決定が行われ、平成5年度に都市計画変更により防賀川公園が追加されたところであります。私が最初に本議会で本公園整備についてお尋ねしましたのは平成11年12月議会であります。その後も公園整備や河川環境の整備も含め再三質問を重ね、今回の質問で7回目になると記憶しています。私がこの公園整備にこだわっていますのは、私の地元を含む事業という背景もありますが、事業計画段階から計画区域内の土地所有者が市の事業決定により土地活用もままならない状況に追い込まれたまま、市街化区域内ということもあって宅地並み課税を課せられ多大の税負担を強いられていることからであります。以上のことを申し上げ次の3点をお尋ねいたします。

 1点目は本事業の今後の取り組み方針については既に用地取得を終えられた西側部分を先行させ、平成17年度に供用開始し、全体の整備を19年度完成する予定と聞かされていますが、予定どおり事業を進捗させることができるのか、その点についてお尋ねいたします。2点目は東側部分の用地取得の問題についてであります。西側部分の供用開始後に東側の用地買収に着手することになれば、計画段階から既に15年以上も経過している土地所有者の負担をさらに重ねることになります。本年度で12年度に用地国債を活用され用地取得された分の買い戻しが終わることになります。この際東側部分の用地買収に取り組まれるべきであると考えますが、その点についてのお考えをお聞かせください。3点目は公園施設の見直しについてであります。現在、公園施設の見直しについて市民意見も伺いながら計画の見直し作業が行われていますが、川を挟んで西側、東側が一体となった公園となるよう配慮されているのかどうかであります。また本公園は近隣公園に位置づけられていて、当初の整備計画では水辺との出会いゾーンとして計画され、シンボルモニュメントの設置も計画されていたところであります。公園整備の完成予定年度が市制施行後10年に近いことから市制施行10周年記念公園として施設設備も行うのも一案ではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせ願います。

 次に公園整備の3点目として、地域にある街区公園についてお尋ねいたします。市内の住宅開発に伴って市は開発指導でもって開発地域内での公園設置を指導され、開発後市に寄附されてきた各地域にある街区公園は大半が遊具などを設置された児童公園として利用されてきましたが、少子高齢化が進むことや居住者の加齢により公園としての機能を果たしていないところも見受けられるようになってきています。昨年度も遊具等の整備を市は実施されましたが、全く使われていないと思われる遊具の塗装なども行われていたようにも思われます。今後行われる街区公園の整備に当たっては、設置されている地域の意見も聞きながら、それぞれの地域の実情に合った公園として整備すべきと考えます。たとえばベンチを置くことにより高齢者の方々が集い憩える公園とすることなども一案であると思いますが、市のお考えをお聞かせ願います。

 最後の質問になりますが、学生と共生するまちづくりについてお尋ねいたします。本市には同志社大学、同志社女子大学などが立地していることから、昼間は多くの学生でにぎわう若者のまちとして発展させていくことも必要ではないかと考えます。活力あるまちづくりのため学生の皆さんの新しい発想や定義にこだわらない斬新なアイデアを求めることなどにより、若者が持った能力を発揮されることにより将来のまちづくりに生かすことができると思われることから本市は若者に恵まれた都市環境にあると思われます。学生の皆さんがこの地で過ごされるのは一定の期間で、いわば点の存在であるとも考えられますが、ところが近年は市民と学生が共同してNPO法人として立ち上げられたきゅうたなべ倶楽部に象徴されるよう、学生の皆さんが学生時代の一時期を過ごすまちであっても、このまちに住む市民と互いに協調、協働しながら、よりよい思い出を残したいとの意向が増してきているのではないかと感じるところであります。またボランティア活動などにも積極的に参加されているようにも見受けられるところであります。このような状態を考えてみますと、点であった存在が市民と線で結ばれる存在に変わってきているようにも感じられるところであります。本市にとって学生の皆さんの存在が徐々に大きくなってきているのではないかとも思われます。この際、学生の皆さんが持てる能力を発揮していただけると思われます次の2点について学生参加を推進してはどうかと考えます。

 まず1点目は、市が策定する各種計画の策定時や市が設置している各種審議会などに参加する委員として、若くて柔軟な発想を活用するため学生枠を設け委員に任命してはどうかと考えますが市のお考えをお聞かせ願います。2点目は、これは既に実施されている先進都市の事例もありますが、学校など教育現場で希望する学生を教程や登録制などを用い社会人講師の一端もしくは臨時講師として登用し授業や課外活動に若い能力を活用してはどうかと考えます。また留守家庭児童会や保育現場やいろいろな場所で学生の力を発揮してもらえる環境づくりに取り組んではどうかと考えますが、市のお考えをお聞かせ願います。以上で私の1回目の質問といたしますが、最初にお願いいたしましたとおり明確なご答弁を期待し終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 自由民主党京田辺市議員団、山下勝一議員の一般質問にお答えさせていただきます。私からは本市の行財政運営上における課題についての?の現状の住民サービスを低下させることなく今後の行政運営を見通した財源を確保するため中長期的な財政健全化計画を立てるべきであり、また財政の健全化を図るには行政改革を積極的に推進しなければならないのではないかとのご提言をいただきましたので、その件についてお答えをさせていただきます。

 まず今後の行財政運営についてでありますが、長期に低迷する景気動向の中で税収の伸びは鈍化し、加えて政府の三位一体改革の影響を受けて地方交付税が大幅に削減される状況にあります。その一方で人口増加を続ける本市の行政需要はインフラ整備を中心として増加の一途をたどらざるを得ない状況にあることから、山下議員ご指摘のとおり今後の財政見通しは予断を許さない危機的な状況に陥ることも予測されるところであります。このような状況の中で健全な財政を維持することは最も重要な課題であり、財政健全化計画や、それを実現するための行政改革は地方自治体として避けて通れないテーマであると思っております。そのためこれからの計画や改革の推進に当たっては、市議会の皆様はもとより市民の皆様や職員にも十分な理解を得ることが必要であると思いますので、できるだけ早期に中長期的展望に立った財政の見通しを明らかにする作業に取り組んでまいりたいと考えております。そしてその結果に基づきましてしっかりとした説明責任を果たしながら財政健全化計画や、その担保となる行政改革について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上であります。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 山下勝一議員の一般質問のうち本市の行財政運営課題について2点と学生と共生するまちづくりについて1点のご質問につきまして順次お答えをいたします。

 本市の行財政運営課題についての2点目、昨今の行政運営において民でできることは民に移すことが求められている。従来制度とは変わり公の施設を民が管理運営することのできる指定管理者制度について検討すべきと考えるがという件でございますが、指定管理者制度は、多様化する市民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用しつつ市民サービスの向上を図るとともに経費の削減を図ることを目的とするものであります。本市におきましては、今後の公の施設の管理のあり方についての検討の中で指定管理者制度の今後の活用につきましても限られた期間の中で結論を出してまいりたいと考えております。

 次に職制の柔軟性をもたらし効率的な業務遂行ができると言われているグループ制、チーム制なども視野に入れ、行革の一環として抜本的な機構改革に取り組むべきだという件でございますが、本市における組織、機構につきましては、社会経済情勢の変化や新たな行政課題に対応できるよう時勢に応じその改革を進めてきたところです。また近年の複雑多様化、また高度化している市民ニーズを的確にとらえ、それらにこたえられるようその専門性という観点から分野によっては結果として組織上細分化となっている部署もあるところです。組織、機構は、それぞれのセクションが担う施策や事務事業をいかに効率よく効果的に進めていくことができるのかという視点において改編されることが重要であります。現在策定を進めています第3次京田辺市総合計画の施策体系を踏まえご提言いただいておりますグループ制やチーム制も視野に入れながら、目指す都市像の実現に向けた望ましい組織機構の再編を進めてまいりたいと考えています。

 3番目の学生と共生するまちづくりについての中の市が策定する各種計画の策定時や各種審議会に参加する委員として特別に学生枠を設け任命してはどうかという件でございますが、昨年度より第3次京田辺市総合計画の策定作業を進めておりますが、この6月に立ち上げを行いました総合計画審議会におきましては、学識経験者や各種団体の代表、市議会議員などの委員のほかに大学生枠として同志社大学生と同志社女子大学生の各1名を委員に委嘱させていただきました。今後は引き続き審議いただく総合計画につきまして、大学生らしい率直な意見や斬新な発想などを期待しているところです。さらに次世代育成支援行動計画の策定委員にも同志社大学生に参画をいただくことになっており、こうした学生の参画につきましては、本市のまちづくりにおいて重要なことから今後とも十分配慮してまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 山下勝一議員の一般質問のうち(2)の公園整備につきまして3点の質問をいただいておりますので順次お答えを申し上げます。

 まず草内木津川運動公園の整備についてでございますが、草内木津川運動公園の整備につきましては、第2期工事としてテニスコート等のスポーツ施設の整備に向け河川管理者であります国土交通省に対し占用許可を取得する計画で協議を進めてまいりました。しかし国土交通省近畿整備局に設置をされました淀川水系流域委員会の提言におきまして、生態系保全の観点から、これまでのように河川敷にスポーツ施設を設置することが非常に難しい状況となっております。今後はスポーツ施設建設の可能性について引き続き国土交通省と協議を行ってまいりますとともに、議員のご提案にもございましたように親水性を考慮した公園整備についても検討していきたいと、このように考えております。

 次に(仮称)の防賀川公園の整備についてでございます。本公園は平成6年度に事業認可を受けまして、西側部分は用地買収が完了し本年度は下流排水路の工事を実施いたします。整備内容につきましては、当初計画より約10年間が経過をし、社会情勢や市民ニーズ等が変化していることにより現在計画の見直しを行っております。この中で本年度当初において市民アンケートを実施し、現在結果の分析をやっているところでございます。整備年度につきましては、平成14年度に開催をされました公共事業再評価委員会に示しましたスケジュールを基本としておりますが、当面西側部分の供用開始に向けて取り組み、その後に東側部分へ進みたく考えております。

 最後に市制施行10周年記念公園としてのご提案でございますが、大変貴重なご意見でありますので、今後参考にさせていただたきいというふうに考えております。

 最後に開発行為により設置されました公園の整備についてでございますが、本市開発指導要綱に準じまして地域のコミュニケーションの場として広く利用していただくことを目的に設置を義務づけております。しかし設置後、長期間を経過した公園の中には管理面等から十分その機能が生かされていない公園もあると思われますので、地域の方々がどのような公園を望まれているのかを的確に把握するために区・自治会等のご意見を聞かせていただきたい、このように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 自由民主党京田辺市議員団、山下勝一議員の一般質問のうち3番目で学生と共生するまちづくりについて、その中で学校など教育現場において若い学生の能力を活用してはどうかという点についてお答えをいたします。

 学校現場におけます学生の活用についてでございますが、魅力ある効果的な授業を進める観点から総合的な学習の時間や生活科の活動、国際理解教育など学校外の人材活用を進めているところでございますが、現在その中心は社会人でございまして、地元同志社大学生らの人材活用は一部の幼稚園、小学校での活用にとどまってるというのが実情でございます。学生ボランティア等の導入に関しましては、どのような役割を学校、幼稚園は学生に求めているのか、また大学生はどのような活動の場を学校、幼稚園に期待しているのか、そういった学校、学生それぞれのニーズを考える中で、教育委員会といたしましては大学関係者との連携を図りながら大学生の受入体制、また条件の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 また留守家庭児童会における学生の力の活用ということでございますが、現在留守家庭児童会の指導員の代行員としては長期学校休業期間中に勤務をいただいている学生もおります。ただし現在は同志社の学生はございませんけれど、今後もそういった中では十分な活用を図ってまいりたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 13番、山下勝一議員。



◆山下勝一議員 今それぞれの私が質問させていただいたことについて答弁をいただいたんですけれども、今回私一番大きな課題として質問させていただいたのは、やはり本市の行財政の健全化、このことについては今後の行政需要等々を考えていきますと、大きな課題があると、このように思っております。そういったことで、やはり今後、今現在策定中の第3次総合計画を実施していく上においても、この行財政健全化計画がしっかりとしたものでなければ、せっかくつくられた総合計画が絵にかいたもちに終わってしまうのではないかと、こういう心配がされます。現に先ほど質問の中でも指摘をさせていただきましたけれども、シビックゾーンの問題、そして環境施設の問題ですね、それ以外に当然のこととして発生してまいりますのが学校の耐震診断後におけるその改善なんですね。これに多額の私は費用を要するのではないかと、このように推測しておるんですけれども、そういった点を考えていきますと、やはりしっかりとした考え方を持って行政運営をやっていかなければ、せっかくこの京田辺市がいいまちであるという宣伝を受けた中で住まれた方々を裏切ることになる。そういうことのないようにしっかりとした行政対応が求められると私は思いますので、今回あえて提言をさせていただいたということでございますので、こういったことについては、先ほどの答弁の中で十分考えて検討していきたいということでございますので、大いにこれは期待をしていきたいと思いますので、そういった部分については対応をお願いしておきたいと、このように思います。

 それから行革の関係で指定管理者制度の関係なんですけれども、この件については、やはり時の流れと申しますか、そういった民の活力が大変大きくなってきているところでもありますから、この民の活力をやはり行政として利用をしていく、このことも大事であるということで思いますので、そういった観点からやはりあらゆる機会を通じていろんな場で民の力を活用できるような考え方をしていって検討していただきたいと、このように思います。

 それから機構改革の関係なんですけれども、確かに最近の行政需要は非常に市民の行政ニーズが多様化していることから細分化せざるを得ない、専門性が増してきているということも十分承知はできるんですけれども、それだけ細かく分かれることによって、やはり柔軟な対応ができないという弊害が出てくるのではないかなという気もします。そういったことから考えますと、先ほどちょっとグループ制の導入、チーム制の導入とかいうことで組織として柔軟な対応をできるような体制に持っていくべきではないかというような考え方を述べさせていただいたわけなんですけれども、この件については、現在行われております職務の中でも、やはり職員のそれぞれの能力をアップさせる方法として、グループ制なりチーム制を導入することによって他の業務もすることになります。そのことによって職員そのものの業務が今の1点から2点、3点と、そういって膨らんでくることになってくると思います。そういうことから考えますと、職員はいろいろな業務に対応することによって、その力を発揮し、また勉強する、そういった機会が大きく膨らんでくるんではなかろうなという気もしています。そういう観点から職制というものの考え方を1回大きく見直してはどうかということを強く感じておるところでございますから、その点についてはやはり真摯に市民のニーズにこたえられる体制にはどうしたら一番いいのか、そしてなおかつ効率的な職員体制というものはどういうものであるのかということを再検討されるべきではないかなと、このように思いますので、あえて申し上げたということでご了解をいただきたいと思います。

 次に公園整備の件についてでございますけれども、この草内木津川運動公園の関係でございますけれども、これは先ほど答弁もありましたけれども、国土交通省の近畿整備局の考え方としては、やはり河川敷の部分をね、グラウンド化していくというのは好ましくないということは、十分私もその提言の内容も知っておりますし、全部承知しております。しかし市として私は残念な思いがあるんです。といいますのは、先ほども申し上げましたけれども、中部住民センターで行われた自治体や住民の意見を聞く場所をわざわざ国土交通省が設定されているのに市の行政から残念ながら政策推進の担当者が1人だけ出てた、こういうことがあります。そのときに私も寄せてもらったんですけれども、その当時の淀川整備事務所の副所長されておりました方が本市の技官として勤務されてたことがあります。その方から要望はもうてるけど、山下さん、あんたとこの担当者来てへんやないか、どないなってんねやと、こういう話を聞かされました。その点については、私は非常に寂しい思いをいたしました。やはり行政として出した以上はそれに向けて、その実現に向けてやっぱり真摯に取り組んでいく、この姿勢が私は、その担当者の方々が出られない事情があったのかもわかりませんけれども、やはりかわりの方が出かけていくなり、何らかの対応が必要ではなかったんではないかなとは思います。要望も出されておりますけれども、やはりその要望を次々とどうなっているんかということも、問い重ねていくことも私は大事だという具合に思いますので、そういった意味合いについてのご努力をお願いしたいと思います。

 それから防賀川公園の件についてでございますけれども、この防賀川公園は先ほどの質問の中でも申し上げましたとおり、計画をされてから、計画決定されてからは10年を過ぎて事業評価審査にかかられたということになるんですけれども、当初の、先ほども申し上げましたとおり当初の計画から申し上げますと、その当時からこういった公園の整備をしていくというような形で地元の方々、地権者の方々には説明をされております。そうなりますと15年以上の年月が経ていることになります。その15年という年月を、土地所有者の方々は市が行う事業ということで事業決定をされた、その土地が活用できないままで現在も縛られた状態になっておると。なおかつ市制施行による市街化区域内の宅地並み課税という多額の税が負担を余儀なくされると、こういったことも起こってきておるということであります。本来でしたら事業決定した部分については早期に事業着手し、早期に事業を終えるというのが一番好ましいんですけれども、そういった状況になかなか財政的にはなりにくい部分も私はあると思います。今後は、特に先ほどは財政の健全化を図れと言いながら、片一方でこういった事業を進めよというのは非常に矛盾をしている部分があるかもわかりませんけれども、やはり市が決められた事業については市が責任を持ってその事業を遂行していくと。そうでなければ、その事業変更を余儀なくされるときがあるのであれば、もっと早く地権者の方々に説明をし、そして理解を得られる中でやっていくべきではないかなという具合に思います。前回の質問の中で、この防賀川公園について他の議員が質問され、そのときに東側部分については見直しも検討してはというような話がございました。ところがその答弁について、東側の今後のあり方については検討もしていきたいというような理事者の答弁もございました。そういうことを考えますと、やはり私の思いからしますと、審査会にかけられた内容というものは一体何だったんだろうというような不思議な思いがします。やはり審査会にかけられた市の方針は、その線に沿って的確に進められるべきであると、そのように考えます。そして先ほどの東側の地権者の対応についてでありますけれども、この部分については、やはり17年度に一応西側の事業を終えてから着手すると、用地買収に着手するということでなく、やはりもう17年で完成して19年度に全体を終える予定ということになりますと2年間しかないことになります。その2年間で用地買収からすべて事業が終わるかといったら、私は非常に苦しい部分もあるんではないかなという具合に思いますので、もうその前段の作業に、用地取得の前段の作業に着手されるべきではないかなと、もうそういったことをやっていかれるべきではないかなということで指摘をしていきたいと思います。そして先ほどの税の関係ですけれども、今後もしそういった事業計画を決定された区域においては、その地権者の土地活用の仕方をやはり十分検証する中で税の猶予ということも考えていく必要があるんではないかなと、固定資産税ですね、固定資産税の猶予も考えていく必要があるんではないかなと、このように思います。そういった部分についてのご答弁をお願いしたいと思います。

 学生との共生するまちづくりの関係については、今後いろんな立場の中で、私は教育現場に限って学生を活用せよとは申し上げておりません。市のやる事業の中で、あらゆる部分の中で学生の力を活用する部分があれば、大いにそういった環境づくりに臨んでもらいたいと、こういうことでお願いをしておるわけですから、そういったことについても十分配慮されるよう要望しておきたいと思います。以上で2回目は終わります。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 山下勝一議員の再質問にお答えをいたします。

 指定管理者制度の導入につきましては、より効果的かつ効率的に住民サービスが行えるよう今後の維持管理についてもいま一度見直しを行い、指定管理者制度の導入につきましても十分それぞれの所管において見直し、検討を行ってまいりたいというふうに考えます。

 それから2点目のグループ制、チーム制を含めた機構改革のあり方についてでございますけれども、柔軟な対応、また職員の能力アップを図れということでございましたけれども、市民ニーズを踏まえ効率的な事務執行を配慮しながら今後検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 山下勝一議員の2回目の質問の中で防賀川公園の東側の土地につきまして計画決定後、事業実施までの間非常に長くかかってるのでそれに対してですね、税金を減免なり何か対策ができないかのということでございますけれども、市内の都市計画事業の中にはですね、まず都計道路、都市計画道路がまだ現在全延長の中で約40キロほど計画決定いたしておりますけれども、その中ででき上がったのが約20キロ程度でございます。そういうふうなことで、まだまだ公園だけじゃなしに都計事業の中で都市計画決定をしたものに対して事業がなされてない部分がございます。そういうふうなことから、そこだけを何とかするということについては非常に問題があるんじゃないかというふうに考えておりますし、またその中で一定の制限は加えておりますけれども、都市計画法の第53条の中で、53条だと思いますが、一定の制限は加えられますけれども、申請をしていただければそれなりの土地利用については許可をされるということになってますので、その点ご理解を願いたいと思います。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 山下勝一議員の再質問にお答えをいたします。

 まず草内木津川運動公園についてでございますけれども、過日、国土交通省の主催で開かれました、本市中部住民センターで開かれました円卓会議につきまして市の対応が消極的であったということでございますが、これにつきましては真摯に反省をいたしまして、今後積極的に参加をしていきたいというふうに考えております。

 それと防賀川公園の件でございますが、計画より10年以上が経過をし、いろんな形で土地所有者にご迷惑をかけてるというふうには考えております。また今後のスケジュール、また用地取得につきましても非常に厳しい状況であるというふうには認識をしておりますけれども、現在の計画が順調に進みますよう最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 13番、山下勝一議員。



◆山下勝一議員 3回目ということで、これは私の考えを述べさせていただたきたいと思います。

 先ほど私が申し上げてるのは、防賀川公園の中で税の対象の話をさせていただきましたけど、要は計画決定じゃなく事業決定された場合です。計画決定と事業決定とは違いますね。事業決定をされたものについて税の要は減免等々を考えていくべきではないかということを指摘させていただいてる。あくまでも計画決定はまだ幅の広いものですけれども、事業決定をされた部分については、もうそのものは行うということで性格が違うと思います。そういった部分について税の猶予というものも考えていくべきではないかと。早くやればいいんですけれども、そうできない場合についてはそういうことも考えていく必要があるのではないかということでございます。

 それとやはり(仮称)防賀川公園ですけど、やはり地権者の方々に長いことその説明もなくそのままずるずると年月を重ねておるというのが実態ですので、この際一度地権者の方々に市の方針等々も私は説明をされるべきではないかなと、そのように思いますので、そういった対応を極力お願いをいたしたいと思います。以上です。



○小林弘議長 これで山下勝一議員の質問を終わります。

 通告順位3番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 日本共産党京田辺市議会議員団の水野恭子です。通告に沿って4点について質問をします。

 まず最初に学童保育についてです。この4月に三つの学童保育において待機児問題が起こり、何とか解消はされましたが、多くの問題を残しています。まずそもそも学童保育とは何か。働く女性が増えたり核家族が増えている中で共働きの家庭や父子、母子家庭などの小学校の子どもの放課後や長期休みなどの学校休業日に子どもたちの生活を守る施設が学童保育です。学童保育に子どもたちが入所して安心して生活が送ることができることによって親も仕事を続けられます。学童保育に通う子どもたちは、そこを生活の営む場所として学校からただいまと帰ってきます。学童保育では家庭で過ごすのと同じように休んだりおやつを食べたり友達とも遊びます。宿題をしたり、また学童から塾や友達のところへ行ったり、学童保育は子どもたちにとって放課後の生活の場そのものなのです。働くことと子育てを両立したいとの願いが今広がり、学童への入所の要求は増えています。また学童保育は地域によっていろいろ呼び名が違っています。京田辺市は留守家庭児童育成事業、城陽市では学童保育、宇治市では育成学級、京都市では学童クラブと歴史によってこのようにいろいろな呼び名が違っているわけです。京田辺市の学童は1974年に教育委員会において校庭開放事業として行われたのが初めで、その後77年に留守家庭児童会育成事業として運営されてきました。全国的にも保育園を卒業した子どもの保母たちが国の制度がない中で国や市町村に補助金や施策を求め続け、1966年に文部省が留守家庭児童会補助事業を開始し、76年、文部省から厚生省に所管が移り、都市児童健全育成事業として5万人以上の市に対して補助が始まり、その後学童保育の法制化の運動の中で97年6月に児童福祉法等の一部改正に関する法律が成立し、98年には児童福祉法と社会福祉事業法に基づく放課後児童育成事業として法制化され、第2条には国と自治体が児童の育成に責任を負うとしています。2003年には児童福祉法の一部改正で子育て支援事業が法定化し、21条27項に市町村は児童の健全な育成に資するため放課後児童育成事業などが着実に実施されるよう必要な措置の実施に努めなければならないとし、その年にできた少子化対策基本法の2章11条の保育サービス等の充実という項目の中にも放課後児童育成事業の拡充、その他の保育等に係る体制の整備、情報の提供の促進に必要な施策を講ずると述べています。また今次世代育成支援対策推進法、これも2003年に成立しましたが、子育て支援事業の中で放課後児童育成事業について必要な児童のすべてを受け入れる体制の整備を目標とした計画的な整備が必要としています。2005年から2014年までの10年間、子育て支援計画をすべての市町村が策定することとしています。このように学童保育が法制化している中で京田辺市がこの4月、40名の定員をオーバーするからといって3年生を自宅待機をするという方針を出したことは、このような法の動きに対して時代に逆行していると言わざるを得ません。保護者の粘り強い運動で待機児の問題は解消されましたが、この2カ月間、子どもにとっても働く親にとっても大変な不安であったことは皆さんもご存じだと思います。子どもを取り巻く情勢は予想以上に危険な問題を抱えています。今後についても40名を超える希望者が出ても切り捨てることのないよう、また子どもたちの生活の場に必要な内容を備えた建物に整備することが地方自治体の仕事として責務と考えますが、市のお考えをお聞きします。

 次に学童保育の対象児童についてですが、全国学童保育連絡協議会が行った何年生まで入所ができるのがいいかという保護者へのアンケート調査では6年生までと答えたのが58%と6割を占め、3年生では15.6%とわずかでした。児童福祉法では学童保育の対象児童はおおむね10歳未満とされておりますが、実施要綱では4年生以降も入所できることが明記をされています。学年延長が広がっている理由は、2001年の厚生労働省が12月に高学年受け入れを促す課長通知を出したことが大きく影響しています。これは12月20日に高学年の受け入れ促進の課長通知ということで出されておりますが、放課後児童健全育成事業要綱の対象児童について、原則とし小学校低学年児童としているところであり、放課後児童の置かれている事情を勘案し、小学校に就学している4年生以上の児童も積極的に受け入れるよう配慮されたい、こういうことが通達として出されております。実際近隣では城陽市、長岡京市、八幡市、宇治市と4年生まで対象にしています。ぜひ拡充をすべきです。

 3点目は指導員の身分、待遇についてです。以前からも要望がありますが、京田辺市は指導員が時間給の870円のパートの身分です。近隣の市では嘱託職員で月額の給与の身分体制になっています。重要な仕事に携わっているのに、このような指導員のひどい待遇は学童保育に対する市の姿勢が問われているのではないでしょうか。ぜひ改善すべきです。

 4点目は保育時間についてです。特に長期休暇、夏休みとかこういう休暇中の開設は、今普通の8時半からですが、1時間早く、たとえば7時半から開設をするとか、こういうことが必要です。夏休みだからといって仕事が遅く始まるわけではありません。子どもは1人でかぎを締めて出るとか、特に小さい子どもはできないので学童の前で先生を待っているという状況です。人を配置し早期の開所をすべきです。

 次に京田辺市の学童保育の事業は、経過もあり教育委員会の所管となっていますが、学童保育が法制化され厚生省の所管になって少子化対策の一環として学童保育が位置づけられている中で、市も所管を福祉部に組織編成すべきです。この間の京田辺市の学童についての認識は、大変法律の動きとずれがあり、法制化された後も市の規則は見直しもされず大変お粗末と言わざるを得ません。たとえば規則第2条の入会対象者は、留守家庭児童で保護者が希望する者としかなっていません。学童保育は法律には共働き家庭、母子、父子家庭の小学生の子どもと明記をしています。働く人たちの子育てを応援するもとでつくられているわけですが、この規則にはそのような目的が明らかになっていません。また希望者が多くて定員を超過する場合は、下学年より順次入会させる、結局希望者を切り捨てるというこの文面は法制化されたもとで法に反した文面ではないでしょうか。このような問題は児童福祉法のもとで学童保育の位置づけがされていないということで、ここに大きな問題があり、ぜひ組織の編成と規則の見直しをすべきです。

 2点目は田辺児童館についてです。この間、学童の件で何回も寄せていただきました。文教委員会でも寄せていただきましたが、2階建ての建物で児童館事業として療育教室や相談室、ことばの教室など大変よく頑張っていただいております。相談者も多く全教室を利用しての活動となっています。今子育てに不安を持つ親が増え、これからも充実をしていくことが求められると思いますが、しかし本来求められる児童館機能ができておりません。地域の子どもたちがいつでも遊べる施設の機能は十分できていないのが実態です。そして2階には学童保育があり、それも満杯になる中で学童保育の面積も狭く、今回は空き教室を利用するということですが、学校の教室まで離れた状況の中で指導員も大変になります。今まででもこの学童の子どもたちは狭い中で利用されていたわけで、今の児童館のあり方を見直し、ぜひ拡充をすべきです。現場の実態を見、児童館とはどういう役割をしているのか、機能をしっかり見ていただきたいと思います。ぜひ改善すべきです。

 3点目は保育所の拡充についてです。松井山手駅に駅前保育ができますが、0歳から1歳までしか入所できない、2歳からは受け入れとして田辺の保育園に振り分けるということを聞いておりますが、駅前だからこそ近くで職場にも行ける、そういう保育園であり、ぜひ近隣の保育園の拡充が必要です。今松井ケ丘保育園も今のままだと満杯で入れない状況です。ぜひとも拡充が必要と考えますが市のお考えをお聞きします。

 最後4点目、大住城山の産廃不法投棄は早期撤去させるべきです。前回3月議会の日本共産党の青木議員の質問に対する市の答弁は、産業廃棄物は早期撤去に向けて指導したい、また跡地利用について緑化が図れるよう土地利用を要請していきたいと述べておりますが、その後どのような指導をされたのかお聞きします。産業廃棄物は残ったままであり、市民の不安にどうこたえるのか。今、大住地域開発問題協議会というのが発足をしまして、この環境問題は住民の関心が大変高くなっております。ぜひこの市民の不安にこたえるべき産廃の早期撤去させるべきです。これで1回目の質問を終わります。



○小林弘議長 この際休憩いたします。



△休憩 午前11時49分



△再開 午後1時30分



○小林弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員の一般質問にお答えいたします。私の方からは1番で学童保育事業について5点の質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。

 本市におけます留守家庭児童会につきましては、京田辺市留守家庭児童会育成事業実施規則に基づき運営をしてきたところでございますが、本年度初めて三つの児童会におきまして40名の定数を超え、合計で18名の待機児童が出たところでございます。しかし受け入れに対する要望も多いことから関係学校や指導員とも協議、検討した結果、この6月7日から待機児童を受け入れることにいたしたところでございます。今後におきましても学校施設の活用も含め必要な場の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。また学童保育の対象児童につきましては、国の放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき小学1年生から3年生といたしておりますが、夏休み等の長期学校休業期間中につきましては定数の範囲内で4年生まで受け入れる体制をとっているところでございます。

 次に指導員の身分、待遇についてでございますが、勤務時間体制が平日は午後から、また土曜日及び長期学校休業期間中は午前または午後からは変則的であることから、本市の臨時的任用に関する規定に基づきましてパート職員として採用しているところでございまして、現行で継続してまいりたいと考えております。また長期学校休業期間中の開設時間につきましては、学校の始業時からという考え方の中で現行の8時30分から午後6時までの開設を続けてまいりたいというふうに考えております。また留守家庭児童会の育成事業につきましては、当初学校開放事業として教育委員会でスタートした経過がございますので、今後も教育委員会で実施をしてまいりたいと考えているところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員の一般質問にお答えいたします。私の方からは田辺児童館のあり方についてと保育所の拡充についての2点でございます。順次お答え申し上げたいというふうに思います。

 田辺児童館では、その特色であります療育教室とその関連事業を、また教育委員会が留守家庭事業を実施いたしており、これらの事業が施設利用のほとんどを占めております。その他の利用では就学前の親子を対象とする月、水曜日午後のふれあい広場、小学生、中学生も対象とする土曜日のなかよしクラブ事業を行っております。敷地が狭く増築等のスペースがないことから、小中学生が毎日遊べる施設の建設はできませんので、今後におきましては教育委員会等とも連携を図りながら施設の一層有効な利用を研究してまいりたいというふうに考えております。

 それから保育所の拡充についてでございますが、松井山手駅前で開設を予定いたしております保育所は松井ケ丘保育園の分園で0歳、1歳が対象となります。2歳からは保護者が他の園へ希望されない限り本園の松井ケ丘保育園で受け入れることになります。したがいまして松井ケ丘保育園では、今後の状況に応じて施設の増築等も視野に入れ考えていただいておりますので、十分協議をしてまいりたいというふうに思います。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは水野恭子議員の一般質問にお答えをさせていただきたいと思います。大住城山の不法投棄は早期に撤去すべきであるということでございますけども、大住城山の硫酸ピッチは撤去されたが産廃はそのままであるということに対してお答え申し上げたいと思います。

 大住城山地域の建築廃材等のミンチにつきましては、京都府の指導により行為者みずから一部撤去しておりましたが、まだなお現在も建築廃材等が残っている状況でもあり、今後京都府とともに市としても行為者に対して早期撤去に向けて指導していきたく考えております。以上でございます。



◆水野恭子議員 跡地利用のことで質問してるんですが、緑化が図れるようにということで……。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 今の土地利用のことでございますけども、当初は土地採取事業で始まったこの事業であります。まだ事業が完了せずに、先ほど言いました硫酸ピッチとかいろんな形で放置された現状がありまして、市といたしましては当初の計画どおりに指導してまいりたいということで思っております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 15番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 2回目の質問を行います。

 まず学童保育の問題ですが、加藤部長がお答えになったわけですけれども、この問題はやはり今政府も少子化問題というのは大変これからの国の将来の問題で大きな問題になっているわけですね。この間、今回の新聞にも出生率が1.29と合計特殊出生率が政府が予想していたよりも1.32大きく下回る1.29になったということで、本当にこの問題は今後子どもたちが本当に産みたくても産めない、そういう状況をやはり少子化対策をちゃんとやっていくということが本当に必要だということを感じるわけですけれども、そういう意味でも政府が今つくっています少子化対策基本法、これが2003年にできたわけですね。私はこの問題はやはり市長にぜひ答えていただきたいというふうに思うんです。この質問にも学童の問題としては学童保育のことで教育委員会の方でお答えいただきましたけれども、少子化対策として学童保育が位置づけられてくる中で学童保育の問題を市はどう考えているのか、こういう点について市長のお答えをぜひお聞きしたいというふうに思います。

 本当に今少子化対策基本法というのは、ちょっと読んでみますけれども、家庭や子育てに夢を持ち、かつ次の世代の社会を担う子どもたちが子どもを安心して産み育てることができる環境を整備し、子どもがひとしく心身ともに健やかに育ち、子どもを産み育てる者が真に誇りと喜びを感じることができる社会を実現し、少子化の進展に歯止めをかけることが、今我らに強く求められている。命を尊び、豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向け新たな一歩を踏み出すことは、我らに課せられた喫緊の課題であるということで、基本理念の問題でも男女共同参画社会の形成と相まって家庭や子育てに夢を持ち、かつ次の世代の社会を担う子どもを安心して産み育てることができる環境を整備することを旨として講じなければならないというふうに理念として挙げておりますし、またこの中には地方公共団体の、聞いてくださいね、地方公共団体の責務として基本理念にのっとり少子化に対処するための施策に関し国と協力して当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施を責務とすると、こういう法律ができているわけですから、やはりね、このような、今40名だから待機児を出してしまったという問題については大変認識が本当に甘いと、こういう認識をどう考えておられるのかというふうに思います。

 実際、この学童保育が法制化をした後、宇治田原町とか井手町では今までなかったわけですが、できてきておりますし、また精華町や久御山町、こういうところでも本当に学童保育に行く子どもさんが増えてきて二つ目の学童保育を拡充すると、そういうようにきちんとその要求にこたえたことを自治体がやっているわけですね。こんな中で京田辺市がこのようなことについてですね、ことしぎりぎりになってですね、3月になってぎりぎりになって結果を出して親から大変大きな不安と批判があったわけです。ですから、やはり今待機児を受け入れたいというふうになってきましたけれども、来年度に関してもですね、この必要な確保したいというふうにお考えになってますけれども、実際どういうふうにして本当確保するのか。特に今この問題は文部省との連携も今深まってきてるわけですね、今厚生省が管轄やってますけれども、文部省とも連携をして空き教室を利用して余裕教室活用事業というね、こういう事業をして改築費は3,000万円まで、設備費は650万円まで全額国が補助をすると、こういうふうに縦割りの今までのこういうものをね、弊害をあれして文部省ともこういう連携を図ってきているという状況になってるわけですから、やはりこのような今学童が狭い教室の中で子どもが本当に押し込められているような状況じゃなくですね、きちんとした生活の場としてちゃんとつくっていくことが本当に必要だというふうに思います。

 たとえば田辺の学童ですけれども、これは52平米ですね、三山木小学校に次ぎ狭い学童になっています。本当にこの中で、実際に見させていただきましたけれども、40名、40名でも多いんではないかというふうに思いましたし、またそれに障害の子どもさんも入っておられます。2階になっているという問題、下にはそういう療育教室で問題のある子どもさんの相談なんかされているときにですね、子どもは2階へ階段をがたかだと上がっていってたくさんの子どもが2階へ行くと、こういう状況なわけですよ。ですからやっぱりこの田辺の学童保育については、やはり改善をしていくということは本当に必要です。今回障害の部屋ですか、障害の教室を利用して待機児を受け入れてということにはなりましたけれども、離れた教室、ばらばらにして実際どういう学童をやっていくのかという問題がありますから、今からですね、この田辺の学童保育については計画を立ててきちんとした、今入れるような状況をつくっていかなければならないと思います。今、田辺では1年生が20名、2年生が16名で36名なんですね。ですから今度新しい1年生が入っても4名しか入れないわけです。実際そういうことには絶対ならないと思うんですよ。河原保育園でも今5歳児は45名ですし、来年度学童に入れたいという人は絶対にオーバーするというのは確実なんですね。ですから中途半端な障害児の部屋を一時的に借りて、雨の日はそちらへ行ってもらうとか、そういうやり方じゃなくて、きちんとした学童保育の施設をつくっていただきたいと。これは本当に今少子化対策のね、こういう法律に基づく施策だと思いますし、ぜひやっていただきたい。特に空き教室を利用してのこういう活用事業もあるわけですから、やはりこの点についてね、この間いろいろ学校の方とも連携をとっていただいて少し改善をしていただいたのは、以前よりは少しは改善されたなというふうには思いますけれども、やはりこの点について今からでもね、きちんとした来年度の計画を立てていくということが必要です。

 それから松井ケ丘の小学校ですね、これも市が出された児童数の推計ですね、これでは16年度から17年度に向けて50名増えるというふうに市の出されている松井ケ丘小学校児童数推計ですか、これを15年度に出されてるんですけど50名増えるということが出てる、市もこういうのを出されてるわけですから、やっぱりそういう意味でも学童保育が、これから今度マンションなんかも建てられたりするわけですから、この点についてはやはりこれから、今の学童保育では大変狭い状況です。40名入って二、三名増えればいい状況で、本当にこれ以上増えたら大変な状況になっていきますし、これも何か障害児の部屋ですか、そういう空き教室を利用してということですけれども、この点についてはやはり横にプレハブを建てるとか、こういう対策が本当に必要ですので、他の市町村ではこういうことをちゃんと見据えてやってるわけですから、ぜひこういうことをやっていただきたい。今からね、この点について対策を考えていただきたいというふうに思います。その点についてもう一度お聞きをいたします。

 ですから、やっぱり規則には10名から40名というのは書かれてるのはね、私は教室の中でやっぱり40名以上たくさん入れるというのが問題だと思うんで、やっぱり40名をオーバーする場合は施設の拡充を図るんだと、こういう姿勢でやっていただくということが必要だと思いますので、ぜひこの点について前向きな施策、回答をお願いしたいというふうに思います。

 それから対象児童の拡大のことなんですけれども、これも調べてみますと京田辺市は何と遅れているんだろうということをつくづくと思いまして、宇治市、長岡京市、向日市、城陽市、木津町、久御山町、宇治田原町、精華町ですね、精華町は6年生まで受け入れてるわけですけれども、他の市町村、近隣市町村は全部4年生まで受け入れているわけですね。これもやっぱり学童保育が法制化をされて、やはり4年生まで受け入れてほしいという要望の中でこれが各市町村でこういうことをやってるわけなんでね、この点についてもやはり京田辺市の教育委員会でやっていただいてるわけですけれども、やっぱり規則という形で本当に放課後児童育成事業が真剣にやられているのかということなんですね。この点についてやはり対象児童の拡大、せめて1年生から6年生まで入れるべきだと私は思いますけれども、せめて4年生まで受け入れるというね、近隣市町並みにやはりするべきですよ。大変京田辺市は遅れてます、こういう点について。それを思います。

 それから身分についてですが、先ほども時間の変則があるということをおっしゃったわけですけれども、他の市町村だってみんな同じ学童保育のやり方は一緒です。たとえば宇治、八幡市、城陽、長岡京市、これも全部調べましたけど、全部きちんとした非常勤講師や嘱託職員で月額の月給が払われております。こういうところや、たとえば研修のための条件整備、こういう点についても大変京田辺市は遅れておりますので、こういう身分についてきちんとした指導をしていただきたいし、身分保障をしていただきたいというふうに思います。

 それから保育時間については、学校は8時半からだということなんですけれども、実際今本当に子どもたちの周りが危険で学童で朝待っている子どもがいるという状況が実態にあるわけですから、これは教育委員会の分野ではない、学校だからというんじゃなくてですね、たとえばシルバーに頼むとか、いろんな方法があると思うんですけども、こういうことについてちゃんと保障していくということが必要だと思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 それから五つ目の組織編成のことですが、これは何回も言っているわけですけれども、教育委員会でやっていただくというふうに言うていただいてるわけですが、実際はやはり児童福祉法のもとで子どもの権利条約の問題や子育て支援事業としての施策として、やっぱり認識の問題が大変やっぱり遅れてるんではないかと、教育委員会の方では遅れているんではないかというふうに思うわけですね。少子化対策として児童館の問題とか保育園の問題とか、あと学童の問題、こういうものをやっぱり一貫して地域行動計画も今度の次世代支援対策法ですか、これにはつくっていかなければならないわけですから、やっぱり少子化対策として取り組むためにはこういう学童保育の問題はそれ自体、子育て問題と一緒に考えていく、そういうことが必要だというふうに思います。たとえば私が箕面市のところへ行ったんですけれども、ここでは教育委員会の中に子ども課という課をつくっているんですね。ここの中でこういう児童館の問題なんかも一緒になって一つの別個に課をつくっていると、こういうこともやっておられます。たとえば青少年問題ですね、この問題についても大変中途半端で教育委員会もやはり福祉部の方にも入っているというような状況ですので、やはり今子育てや少子化問題や、こういう問題について組織編成で子ども課というね、そういうのがやっぱり必要なんじゃないかというふうに思います。特にやっぱり縦割りの中で教育委員会と福祉部との少子化、子どもの問題を会議を定例化するとかね、こういうことがやっぱりいろんな児童福祉法がいろいろ変わってきますから、その点についてやっぱり教育委員会と児童福祉のところとが一緒になってきちんとした定例の会議を開くとか、こういうことがやっぱり必要なんではないかというふうに思うんですね。少子化対策基本法でも、国でもこういう少子化対策の会議を定期的にきちんと開いています。京田辺市でもこの少子化問題や子育て問題を市としてどうしていくのか、どこに問題があるのかとか、こういうことをきちんと話し合う場というのが必要で、今教育委員会がやっておられるなら福祉部ともきちんとそういうことをやっていく、定例化をやっていくということが必要ではないかというふうに思います。

 それと京田辺市の学童保育の留守家庭児童会の規則ですね、これも本当に内容についてお粗末だなというのがあちこちで見られます。これはぜひ改善していただきたいと思いますね。たとえば先ほど言いました2条も問題ですし、希望者が多くて定数を超過するときは下学年より順次入会させると、こんなことをこんなところに規則に書いてしまうなんていうのはね、結局は排除するということですよね。こんなことは本当に書くこと自体ものすごく問題だと思いますし、3条の問題にも、一児童会の定数は10名以上40名以内とすると、これもおかしな話で、田辺の東は児童会は80名入ってはるわけですね。だから教室二つあるから80名なんだということですけれども、これ一児童会の定数は40名、これは本当に矛盾する話なんで、この辺のところをもう一度きちんと改めていく。城陽なんかは条例にしていますし、八幡市も条例ですかね、していますので、この点についてちょっとこの規則をきちんと見直して改善をすることが必要だというふうに思います。指導の内容についてもですね、児童が放課後の生活を自主的、計画的に行うように指導するということだけしか書いてないんですけれども、これ学童保育というのはそういう意味じゃないですよね。生活をきちっと守っていく、もっと内容を深めていくものにしていただきたい。やっぱりこの学童保育の法制化になったわけですから、規則についてももう一度見直してちゃんとしたものにぜひしていただきたい、そこのところがね、やっぱり京田辺市は大変遅れているんだというふうに私はこの間の中で大変感じましたから、ぜひ現在教育委員会でやっていただいてるところでこの辺の規則の改善などぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それから田辺の児童館についてですけれども、これは児童機能が本当にお粗末ですね。これは以前からもずっとそういう状況だったらしいんですけれども、児童館というのはちゃんと法律で決められているわけですね。どういうことをしなければならないかというのは児童福祉法でちゃんと決まっていまして、健全な遊びを通して児童の集団及び個別指導の実施並びに年長児童の自主的な活動に対する支援、母親クラブ、子ども会の地域組織活動の育成の指導、子育てに不安や悩みを抱える母親の相談、それからその地域における児童健全育成に必要な活動、こういうことが児童館ではやらなければいけないということ、まだほかにもあります。紙芝居とかビデオなどの巡回公演とか文化等に関する資料とか、いろいろやらなければいけないことがあるわけなんですけども、その点について大変今の児童館、田辺の児童館は児童館とは言えないと私は思いました。やはり面積が今狭いということですけどね、増築できないということですけれども、これはそしたらもっと別の場所でちゃんと考えると。京田辺市は三つの児童館があると言いながらですね、本当にこんなお粗末な児童館なんかという感じがします。田辺の真ん中にある児童館を、やはりもっとちゃんと内容のあるものに改善していくということが本当に必要なんではないかというふうに思いますので、ぜひこの点についてこれから研究してやっていただきたいと思います。

 今、こういう学童に対する要望というのは、今までにもたとえば4年生まで受け入れてほしいとか、それから指導員の身分の問題やとか保育時間の問題とか、こういうのは常に要望が出ているわけですから、きちんとその要望にこたえてやっていくということが本当に必要で、今までそういうところをほっとかされたということは私は感じますのでね、やっぱり少子化のこの問題がある中できちんとした保護者に対する要望にきちっとこたえていく姿勢が市としては必要だというふうに思います。

 次に保育園の問題ですけども、これは松井ケ丘の施設の拡充も視野に入れているということで、今この間も文教福祉で見に行きましたけども、120名の定員で140名も入っておられるわけで、これ以上入れないわけですから、本当に施設の拡充をしていかないと大変な状況になると思いますので、ぜひこの点についてはことしの9月からで、もう来年、再来年にはこの拡充ということをやっぱりぜひやっていただきたいというふうに思います。

 次に産廃、大住の産業廃棄物の問題ですけれども、3月議会では我が党の青木議員が質問をされた中に土採取条例による改善命令を出したと、こういうふうなことを助役がお答えになったわけなんですけれども、この改善命令を出したんだけれども従わないと、そういう状況であるのならば刑事告発をする、こういうことが本当にその条例を行使していくことになるんではないかと思いますので、ぜひこの点についてこのような産廃を撤去させるよう告発をすべき、そういう姿勢が市に求められていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それと産廃問題ですが、この産業廃棄物に対する認識ですけれども、前回も質問をしていますが、今の大住城山にある産廃というのは家屋の解体残土でして、その中には木くずやとか布くずとかいろんな有機物が入ってるわけです。これは国の産業廃棄物の処理基準でいえば管理型廃棄物ということで、他の廃棄物と比べても大変厳密な処理をするということが定められているわけです。ですから処理施設の基準においてもこういう木くずや布くず、こういうものが管理型廃棄物については埋め立てをする際にも分離壁を設けて土と混じらないようにする、こういうことを処理しなければいけないという大変厳密な規定があるわけです。ですからこの辺の認識ですね、こういうのを長期ほっとけば周辺の水質汚染や土壌汚染、こういうところに大きな危険をもたらすということになってるわけですから、やっぱりこの問題についてはそういう認識が必要だと思います。だんだん草が生えてきて何となく見えなくなっちゃっていいんじゃないかみたいな、そういう思いをもし持っておられるなら、それは大きな誤りでありますので、この点についてはやっぱり早期撤去させるよう、今市民の方大変不安に思っておられますし、また大住環境のこういう開発委員会の議会もできてますので、この点についてやっぱり撤去を求める毅然とした姿勢が市として求められているのではないかと思います。これで2点目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 岡本助役。



◎岡本助役 水野恭子議員の再質問のうち、ただいまの学童保育に関連しまして市としてのスタンスお尋ねいただいてますので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 お尋ねの内容といたしましては、少子化問題あるいは少子化対策として学童保育をどのように考えていくのか、また市としての考えはどうなのか、あるいはこれは福祉部でやるべきではないかということをお尋ねいただいてます。これにつきましては、少子化対策の一つの事業としてこれは非常に大事な事業だという認識は行政として、市としても持っておるということは間違いございません。ただ教育委員会も京田辺市の行政の機関の一つでございますので、京田辺市がやってるということには間違いないんではないかというふうに思ってます。そういった中で、それぞれの役割を明確にして連携を図りながら、この事業に取り組んでいただいてる。特に学校とのかかわりが非常に深いという中で、現在のところは教育委員会でやっていただくのが一番ベターだということで教育委員会でやっていただいてるということだというふうに思います。

 それと次に次世代の育成について、地方公共団体としての責務をどう考えてるのかということでございますが、これは現在は児童育成計画というものに沿ってやっておるんですが、今ちょうど用意をしてるんですが、次世代の育成計画というのを策定をしようということで、近く第1回目の部内の会議、また学識経験者等入っていただいた部外の組織も組織し策定作業に入ることになってますけれども、今後はこの計画に沿って行政としての責任を果たしながら、市民の皆さん方にもご協力いただいて児童の育成に努めていきたいというふうに思ってます。

 それからもう一つ、箕面市の例なり他の市の例でいろいろ子ども課をつくってはどうかとか、いろんなご提言もいただきました。あるいは教育委員会と福祉部との連携をもっと密にやるべきではないかと、この辺については十分ご意見としてお伺いしたいと思いますけれども、京田辺市としても既に、たとえば普賢寺の児童館、幼稚園併設という、これは教育委員会と福祉部が連携を図ってああいった建物をつくり、現実にそこで運営をしてるわけでございますから、京田辺市は京田辺市としてのやり方で、やはり地域の子どもたちに合ったやり方、育成に向けての持ち味を出しておるわけでございますので、今後ともそういった形で京田辺市としてこれがいいという方向を見つけてやっていきたい、そのように思ってます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 水野恭子議員の再質問にお答えいたします。非常にたくさんの質問をいただきました。漏れ落ちがあるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 まずことしの状況から、いわゆる最近の近年の社会経済情勢の中で、いわゆる小学校、中学校においても準要保護家庭が増えるとかいう状況が発生をしてきております。そういうことが今回の学童保育についてもそういう傾向の中で増えてきたんじゃないかなという一定の分析をしてるところでございます。そういう意味で、今後やはりそういう傾向が続くんではないかなという懸念はいたしておりますけれども、今年度の当初に当たっては、そこまでの予測ができなかったというのが実態でございます。そういう中で、来年度以降について今から対応を考えよということでございますけれども、当然いろんな方策の中で、先ほども申し上げましたように学校の施設の有効利用、こういったことも含めて対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。またそういった中で、対象児童の拡大の問題、また時間の検討等についてもご指摘がございましたけれども、基本としてはやはり今ある放課後児童の育成健全の中の基本となる1年生から3年生、まず受け入れることが大事であろうというふうに思いますし、またそういった中で昼間における子どもたちをどう預かっていくのかということでの預かり時間を設定をしてるわけでございますので、一定やはりそういった中で保護者の方々のご理解も、またご協力もいただきたいというふうに考えてるところでございます。

 また身分保障等につきましては、いろんなまちによって状況がございます。これは我々も調査もしてるところでございます。よりよい方法については検討していきたいと思いますけれども、またそれぞれのまちでの人事制度というのもございます。そういった中で検討していくべきであろうというふうに考えているところでございます。

 また子育てなり少子化について市長部局との、福祉部との組織の連携ということのご指摘もいただきました。これについては、やはりそれぞれの立場、役割の中で分担もし、また逆に連携、協議をしていかなければならないと思っておりますし、それぞれの案件に応じて今までもいろんな協議を進めてるところでございます。

 それから留守家庭児童会の規則について遅れてるというご指摘でございますけれども、これはやはりうちの留守家庭児童会育成事業規則として実施をしてきたということでございますし、そういう中でほかの法律がいろいろ出てきて矛盾といいますか、ずれが生じてるところは若干はあるかなと思っております。こういったことについては見直しはしてまいりたいと思いますけれども、内容につきましてはやはり平常の活動の中で、また指導員の研修等も毎月行っておりますけれども、そういう中で指導内容については十分検討しながら進めてるというのが実態でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 水野恭子議員の再質問にお答えいたします。

 田辺児童館の拡充についてのご質問でございますが、拡充につきましては先ほどもお答えいたしましたように、敷地が非常に狭いということで拡充はできないというふうに考えております。確かに田辺児童館におきましては、療育教室、また児童館、学童保育、こういった三つの事業を実施いたしておりますので、そういった機能的に十分でない部分も出てこようかと思いますが、今後の運営につきましては十分教育委員会の方と連携をとりまして協議をしてまいりたい、このように考えております。

 それから保育所の拡充についてでございますが、現在のところ松井ケ丘保育園の方からは具体的な計画案というものはまだ示されておらないわけでございますが、そういった案が出てまいりましたら十分相談に応じてまいりたい、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 水野恭子議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 先ほどありました建築廃材等を早期撤去ということで、京都府と市といたしましても早期撤去をするよう今指導しておるわけでございまして、また京都府の方といたしましても、3月から6月にかけて行為者を呼び出していただきながら指導していただいてるということでございまして、当初城山地域につきましては計画どおりに完了するということでございますので、最終的には緑化をする方向に指導していきたいと考えておるんでどうかよろしくお願いします。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 15番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 3回目の要望ですけれども、やはりもっと本当に子どもに予算を使ってほしいというのを、この間この学童保育の待機児問題が出てきて、実際文教委員さんと一緒に学童保育の実態を見た中でいろいろな問題が本当明らかになってきたというふうに思います。国の法律もこうして少子化対策ということで、子どもにもっときちんとした施策が必要だということが言われてるわけですから、乳幼児医療の無料化なんかはね、京田辺で先立ってやっていただいたわけですけれども、やっぱりこういう児童館のもっときちんとした児童館をつくっていくということやとか、学童保育の内容の問題やとか、こういう点については大変他市に比べても遅れてるというのがこの間の中で明らかになってきたんではないかというふうに思います。この点については教育委員会だけではなくて、市としてもやっぱり次世代育成計画もありますけれども、きちんとした計画をこれから立てていくわけですから、本当に誇れるようなね、京田辺市はこんな立派な学童保育があって見てもらいたいんだぐらい言えるような、そういうのをぜひつくっていただきたい。私も精華町とかも行ってきましたけども、本当にすばらしいのができていますよ。宇治田原町なんかもいいのができてます。ぜひそんなところもね、見に行ってください。本当に子どもたちが生き生きとね、そこでゆったりと自分の生活を豊かにしていますし、そういうことがやっぱりね、必要ですのでね、ぜひそういうことをやっていただきたいし、もう一つは産廃問題ですけれども、やっぱり刑事告発ですね、こういうことはやっぱり市がせっかく土採取条例をつくっているにもかかわらず、これに対してやっぱりきちんとした、毅然とした市の姿勢がやっぱり求められていますが、この点についてもやっぱり京田辺市は大変弱いというふうに思います。ぜひ告発をすべきということを言いまして3回目の質問というか要望に終わらせていただきます。



○小林弘議長 これで水野恭子議員の質問を終わります。

 通告順位4番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 7番、一新会の南部登志子です。通告書に従いまして5項目の質問を行いますのでよろしくお願いいたします。

 政府が8日に公表した2004年版高齢社会白書によりますと、全国の65歳以上の高齢者人口が昨年10月1日現在で前年を68万人も上回る2,431万人となり、総人口に占める高齢者の割合が前年を0.5ポイント上回る19%になったということが明らかになりました。これで国民のほぼ5人に1人が高齢者ということになったわけです。またこのうち男性が1,026万人となり初めて1,000万人を超えたこともわかりました。さらに白書は2040年には3人に1人が高齢者になると予測した上で世界のどの国も経験したことのない本格的な高齢化社会が到来するとしています。この京田辺市におきましても年々高齢化が進んでいることは否めず、施策の大きな柱として現在も高齢化対策に全力を注いでおられることと思いますが、ますますその重要性が高まってきていると実感されているところではないかと思います。

 そこで、まずは1点目ですが、今後特に団塊の世代を中心として毎年増加することが予測される定年退職者の対策についてお伺いしたいと思います。お勤めされている方々が定年として退職をお迎えになる一般的な年齢は60歳だと思われます。平成15年版の京田辺市統計書によりますと、今後の5年間で60歳になられる方は男女合わせて5,000人を超えることがわかっていますし、また最近の5年間で60歳をお迎えになられた方は同じく約4,300人いらっしゃることがわかります。京田辺市の場合、お勤めになられている方が多くいらっしゃいますので、定年を迎えることで新たな生活をお始めになられる方が相当数いらっしゃるということがこの数字からも推測できると思われます。またこうした方々が再就職をされることは長引く景気の低迷により困難であろうことも予測されますので、退職後はご自宅で過ごされる方も多くなるのではないかと思われます。

 実は私も議員になりましてから市民の方からさまざまなご相談やご指摘を受けているわけですが、とりわけこの定年退職をされた方からのご相談やご指摘というのが多いように感じられます。これまで会社と自宅の往復が中心の生活であったのが、市内をあちらこちらとゆっくりと散策されるようになると今まで気づかなかったことについていろいろとお気づきになられることが出てきたということのようですが、こうしたご指摘の中にはもちろん行政の方で対応していただかなければならないものもありますが、市民の皆さんの自主的な行動により改善されるのではないかと思われるもの、あるいは市民の皆さんのご協力を得ながら行政とともに行うことで効果が見られるものもあるのではないかと感じているところです。たとえば少し例を挙げてみますと、駅前などの公共スペースの清掃や管理、歩道の草木や小規模な植え込みの管理などがあります。また通学児童や生徒たちの交通安全指導、見守り、あるいは高齢者世帯の見守りなど、お近くにお住まいになる市民の方から一定程度のご協力が得やすいものなどがあると思われます。いろいろなご指摘をしてくださる市民の方の中には、できることがあればしたいんだけれど、どうしていいかわからないから、とりあえず行政か議員に言ってみるというふうに思っておられる方もあるようです。私は今後の財政状況が厳しくなっていくと予想される中で、シルバーセンターのようなものとは別に、こうした協力的な市民の方をいかに積極的に組織化していくかということが今後ますます重要になっていくのではないだろうかというふうに思っています。特にこれまで地元で市民運動やボランティア活動をされないままに定年をお迎えになった方々には、こうした活動にかかわるきっかけづくりというものが必要になってくるのではないかと思いますし、また行政に関して積極的に意見なり批判なりを述べてくださる方をいかに市民パートナーのような形での協力者になっていただくか、こうしたことの土台づくりみたいなものをある程度行政の方で用意していく必要があるのではないかと思いますが、市としてはいかがお考えでしょうか。

 次に2点目ですが、独居高齢者対策についてお伺いしたいと思います。先ほども述べましたように社会全体として高齢化が進む中で、同時に長年ひとり暮らしをされる高齢者の方も増加しています。京田辺市におきましても平成12年度の国勢調査によりますと、65歳以上の高齢単身者の方が733名もいらっしゃることが明らかになっており、5年前の国勢調査時の495名という数字から飛躍的に増加していることがわかります。ということは、単純に考えますと今現在の独居高齢者の方の数も相当数増加しているのではないかというふうに思われます。たとえば私が長年暮らしておりました府営団地では、特に高齢者、しかもひとり暮らしをされている高齢者の方の数が多くなってきており、現在連合会の方で把握されているだけでも約1,100世帯中、実に約140世帯がこの独居高齢者になってきているそうです。これは高齢者世帯ということではなくてお一人で住まわれているというところを140世帯だというふうに把握されているということです。ただ連合会の方で把握されている数字が行政が把握されている数字と果たして合致するのかどうか、あるいは実態とですね、整合性があるのかどうか、連合会の方で把握されている数字と実態との整合性があるのかどうかということについては、きちんとした調査を行政の方で行っていく必要性があるのではないかというように感じているところです。これはペーパーで行うとかということではなく、きちんちと聞き取りなどをして行っていく必要があるのではないかというふうに感じております。

 話をもとに戻しますが、こうした事態を受けて連合会の方でも老人会などを中心に毎月のお誕生日会や年に1回の旅行の実施、各種教室の開催実施、またグラウンドゴルフなど新たなスポーツへの参加を推進されているところです。また冬季を除く毎朝、独居高齢者を中心に空き地を利用してラジオ体操をすることにより高齢者の健康の維持管理に取り組まれるとともに、参加具合で安否確認も兼ねるというような個別の取り組みも熱心に行っておられるところです。しかしながら、全体的な高齢化が進んでいる中で予算的なことや活動にかかわることのできるメンバーが限られていることなどから、その活動に一定の限界をお感じになられている側面もあるようです。また非常に残念ながら年に1人もしくは2人の割合で孤独死をされている方もありまして、こうしたことを防ぐための何かいい方法はないかと模索されているところでもあります。そこでこうした増加する独居高齢者に対して、あるいはこれは高齢者のみの世帯にも言えることですが、そうした高齢者の方々に対して市としてはどのような生きがい対策や緊急時の連絡対策をとっておられるのかお尋ねしたいと思います。

 次に3点目としまして留守家庭児童会についてお伺いしたいと思います。今年度になって京田辺市内の3カ所の留守家庭児童会において入会希望者が定員数を上回るという初めての事態が発生し、3年生の生まれ月の早い児童から順に一方的に入会を断られるというまことに残念な対応が行われたことが判明しました。その後、保護者の方々からの切実な願いを受けて各学校内の施設の調整を図られることにより、今月7日から超過になった児童、待機されていた児童の受け入れをされるということになり、まずは一安心しているところであります。ただ一度も保護者会や説明会等を開催されることなく、またそれぞれのご家庭の事情をお尋ねになられることもなく、一方的に生まれ月だけを判断の基準として入会を断られるという対応を当初おとりになったことに関しましては、きわめてお粗末な対応であったと指摘せざるを得ません。確かに毎年入会を希望される児童数の予測というのは多少の困難があるかもしれません。しかしそれでは子を預けることを前提としている働く親にとって安心して働き続けること自体が不可能なことになってしまいます。そういう意味では、今回は施設の調整を図ることにより何とかこの事態を乗り切ることができましたが、こうしたことが今後も発生する可能性は十分に考えられるわけです。そこで今回のようなケースを体験されて来年度以降はどのような対策をとられるおつもりであるのかお聞かせ願いたいと思います。

 また今回のことで留守家庭児童会にかわるようなほかの施策がないということも明らかになりました。私か小学生のころにはありました放課後里親制度のようなものがあれば、そうしたところでの受け入れも可能になりますし、また1点目の質問で述べましたように定年退職者の方々や、あるいは学生方のご協力によりほかの公共施設等でも子どもたちを育てていくことができるようなそうした環境づくりを推し進めていくことができれば違った形での吸収力が生まれるのではないかと思います。こうしたことは早期の立ち上げが望まれるファミリーサポート事業の中でも取り組んでいくことが可能ではないかと考えます。少子高齢化が急速に進む中で働く女性も安心して子どもを産み育てていくことができる環境づくりの整備が国を挙げて盛んに問われているわけですから、こうしたこともあわせてご検討願いたいと思いますが、市としてはどのようにとらえておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に4点目としまして7月開所を目標に調整を図ってこられていますJR松井山手駅前保育所のその後の進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。少し開所の日程が遅れているのではないかというようなこともお聞きしておりますので、そのあたりの事情もあわせてお聞かせください。また募集についての詳しい日程が決まっておりましたら、同時に教えていただきたいと思います。

 最後に5点目としまして職員の配置についてお尋ねしたいと思います。特に窓口業務での対応が大変多く、常に混雑しているような状況が見られる市民課と国保年金課について、職員の方の数が大変不足しているのではないかと、そのために職員の方々の懸命な努力にもかかわらず結果として市民サービスも低下しているのではないかと思われるのですが、市としてこの現状をどのようにとらえられているのかをお聞かせいただきたいと思います。以上をもちまして1回目の質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 一新会、南部登志子議員の一般質問のうち、1、定年退職者対策についてと5、職員の配置についての2点のご質問につきましてお答えします。

 定年退職者対策についての中で行政の市民パートナーとして定年退職者をいかに協力していただくかということが問われてくると思われるが、市として何か対策を考えているのかの件でございますが、地方分権時代に即し地域の特性を生かした自主的、主体的なまちづくりを進めるためには、行政と多様な年代の市民、各種団体やボランティア、事業者などがそれぞれの役割と責任のもとにまちづくりに参画していただける環境づくりを推進する必要があると考えております。こうした中で、ご指摘の定年退職者の皆様のみならず多くの市民の皆さんには各種ボランティア活動への自主的な参加やシルバー人材センター等での活動、また知識、経験を生かした人材バンクへの登録による活動など多くの場面で今まで以上にまちづくりのパートナーとしての積極的な協働、連携がいただけるようその基盤の充実に努めてまいりたいと考えております。

 5番の職員の配置について、特に窓口業務での対応に関して問うの件ですが、市役所2階には総務部税務課、福祉部各課を配置し、市役所と市民の皆さんとのかかわりの多い部署を配置しているところであります。転入転出に係る市民課及び関係課への事務手続、確定申告等の時期では税務課、最近では年金相談など市民の皆様の来庁も多くなっているところであります。このような状況から平成16年4月1日より、これまで臨時職員を配置していました市民課、国保年金課に正職員の配置を行い、さらに国保年金課には年金相談専門の嘱託職員を配置し体制強化を図ったところであります。今後も事務事業の状況を踏まえ職員配置を行ってまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 一新会、南部登志子議員の一般質問にお答えいたします。私の方からは独居高齢者対策についてという質問と、それから留守家庭児童会についての中のファミリーサポート事業の早期立ち上げや定年退職者の積極的活用というご質問と、それと松井山手駅前保育園の進捗状況について3点ご質問いただいておりますのでご答弁申し上げたいというふうに思います。

 まず独居高齢者対策についてということでございますが、独居高齢者の生きがい対策としましては、社会福祉協議会におきましてひとり暮らし老人の会の活動として旅行、施設訪問、会報の発刊等の実施、また各地域においてのふれあいサロンへの参加、ボランティアによるテレホンサービス等の事業が実施されております。このような活動に対しまして市の方から支援をしておるところでございます。また市独自の事業といたしましては、常磐苑デイサービスセンターにおいて生きがい対応型デイサービス事業や各地域においてB型機能訓練等を実施しておりまして、独居高齢者にもご利用していただけるよう呼びかけておるところでございます。また緊急時連絡対策としまして、必要な方のお住まいに緊急通報装置を設置し、いつでも消防本部に通報できる体制をとっております。今後とも地域の方々及び民生委員、社会福祉協議会の役員等との連携を密にしながら施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから留守家庭児童会についての中のファミリーサポート事業の早期立ち上げや定年退職者の積極的活用等に対しての考えということでございますが、ファミリーサポートセンター事業の立ち上げにつきましては、現在NPO法人認可申請中のそよかぜサポートに委託し本年度中に開設する計画であります。この事業は子育ての依頼者と援助者がそれぞれ会員として登録し、仕事と育児の相互援助活動を行うものですが、定年退職者も援助会員としてご活躍していただけるものというふうに考えております。

 それから松井山手駅前保育園の進捗状況でございますが、松井山手駅前保育園につきましては、6月中の工事着工に向け準備が進められており、運営体制につきましても9月の開園に向け委託を受けていただいた松井ケ丘保育園と協議をしているところでございます。なお入所の申込受付につきましては7月から行う予定でございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 一新会、南部登志子議員の一般質問にお答えいたします。

 3番目の留守家庭児童会についてのご質問でございますけれども、留守家庭児童会の入会希望者の予測というのは非常に難しいというふうに考えておりますが、来年度につきましては早期に希望者の見通しを立てる中で学校施設等の活用も含めまして必要な場の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 7番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 それでは再質問を行いたいと思います。

 まず1点目の定年退職者対策についてなんですけれども、さまざまな年齢の人にかかわっていただけるようにということで基盤の充実に努めていくというふうなご回答を得たんですが、私はやはり先ほども申し上げましたように、定年退職をお迎えになって何をしていいかわからないというふうに思っておられる方がやはりたくさん出てくるんじゃないかということで、特にこういう方々にポイントを置いていろいろなお気持ちを持っていただいてますので、それを助長していけるような後押しみたいなものができればいいんではないかなというふうに思っています。これまで地域にいることがなかったので、地域に対しての愛着みたいなものはあまりなかったんだけれどもというようなお話をこれまでも第3次総合計画でご発言をされた方の中にもそういうふうなことをおっしゃってる方が何人かいらっしゃったと思いますし、これまで4回あったところですべてのところで参加させてもらったんですけれども、そういう意見がちらほら出てきてたように記憶をしております。第3次総合計画の中で市民の意見を聞くということで発言者になったので、初めて見渡してみたら、こんなにいろんな問題があったんだなというふうなことを認識したんだというふうにおっしゃられてたのが私としてもとても印象的でしたし、自分自身いろいろなご指摘をいただくときにですね、やはり男性の方で60歳以上の方というのか半分ぐらいを占めてるということで、やはり貴重なご意見を持っておられる方だというふうな認識のもとにいろいろな対策を立てていければいいんじゃないかなというふうに思っています。

 次にですね、2点目の独居高齢者対策についてなんですが、今現段階で取り組んでおられることについて、その内容を幾つかお伺いしました。非常にいろいろな施策を行っておられるということで、それは評価したいと思うんですけれども、少し私の方からも幾つかご提案をさせていただきたいというように思います。まず先ほども申し上げましたけれども、独居高齢者の方の数を正確に把握するということがこうした問題に取り組むことの大前提なんじゃないかというふうに思っています。私もすべての地域を回っているわけではなくて、府営団地の状況しかあまりわからないんですが、統計上ではですね、息子さんと住んでおられて複数世帯というふうになっていて、息子さんがおられるから大丈夫だろうというふうに連合会の方でも把握されていたところが、息子さんの労働形態がですね、実質的には何カ月も地方で住み込みで仕事をされているというふうな状況でありましたので、実質的には単身世帯と同じような状況になっておられるご家庭がありました。そこで80歳近い女性の方だったんですけれども、体調を崩されて身動きができない状態になってしまって、家の中が本当にひどい状況になっていたところ、たまたま団地の方のパイプクリーンか何かの掃除でお伺いしたときに訪ねていってそういう状況になってると。ご本人さんも寝込んでられてるんだという状況がそこで初めてわかったというふうなことがあったそうです。こうしたことというのは、実際それぞれご近所の方でもわからなかったらしいんですね。その住民同士といいますか、住んでおられる家族の状況、地域に届けられてる表を見ても息子さんいはるし大丈夫やわというふうな感じで思われていたので、こういうところをですね、やっぱり実質的に単身世帯になっておられる高齢者のご家庭というのをきっちり把握していくということが私は非常に大事なんじゃないかというふうに思っています。

 あと実際高齢者のご夫婦でお住まいの場合でもですね、一方の配偶者の方は寝たきりとか、あるいは徘回とか、そういうふうな形で全面的な介護を必要とされる方がおられる家族であれば、こちらもやっぱりお元気な高齢者の方が倒れられたときにはお2人とも共倒れになってしまうというふうな状況が生まれてきますので、こうしたところもきちんと一つ一つ丁寧に拾い上げていただきたいというふうに思います。一ついろいろなお話を伺っている中で気になったのは、一方の配偶者の方が徘回などをされるのでかぎをですね、二重にかけて、お風呂も知らない間に水風呂に入ったりとかされてしまうんで、おぼれたりしたら危険だということでお風呂のドアも内側からかぎをかけて、家も中から何重にもかぎをかけておられるご家庭があるそうなんですね。こういうところは対策をいろいろとったりするの難しいと思うんですけれども、実際急な火事が起こったりとかしたときに、とっさに外に出ることもままならないような状況が生まれてくると思います。こうしたこともやっぱり一つ一つきちんとどういう状況でお住まいになっておられるのかということを丁寧に調べていただきたいなというふうに思っています。

 次にお誕生日会やお食事会とか、こうしたものが老人会の方の活動で積極的に行われているわけです、あとふれあいサロンとかテレホンサービスのようなものもあるんですが、基本的にですね、老人会の方で主催されている催しというのは集団とか、あるいはグループで楽しく語り合いながら何かをやるというようなものが多いと思うんです。こうした取り組みとか企画というのは大変重要ですし、今後ともぜひ進めていただきたいというふうに思うんですが、私はですね、集団とか、あるいはグループで行動されることを得意とされない、そういう外に出ていくのが苦手とされる独居高齢者の方々に対しての取り組みというのはあまり議論されてないんじゃないだろうかというふうに思います。とにかく日本では幼少のころからみんな仲よく、楽しく、協力をし合ってというふうなことを教え込まれていてて、単独で行動するということについてあまり社会的に評価されないような文化を持っているように感じますが、しかし年齢に関係なく集団で行動することが苦手な人もいらっしゃれば、1人で行動することを好まれる方というのもいらっしゃると思うんですね。たとえば常磐苑なんかに出かけていくのなら大した距離じゃないというふうに私たち若い者は考えがちですけれども、やっぱり高齢者の方にとってはあそこへ行くのも遠いんだというふうな思いを持っておられる方もあるんですね。常日ごろの行動範囲がお聞きしていると、府営団地の方ですと新田辺の踏切を越えない程度で生活範囲があるという、実際はそういう中で日々生活をしておられるという方は結構おられますので、そうした方への施策というのも今後必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。たとえば老人会の方で年に1回されてるような食事会に参加されない方には外食券のようなものを配付してですね、何カ月に1回とか1年に2回とか3回とかでもいいと思いますけれども、地元のお店で食事を楽しんでいただくことができるような、そういうふうなことをしてもいいと思いますし、それをお買物券とかいう形にしてもいいんじゃないかなというふうに思うんです。あるいは府営団地の場合ですと、近くに鶴亀湯という銭湯があるんですが、こちらのですね、銭湯券を配付するとかいう形で好きな時間に好きなときにぽっと行けて、何かゆっくりできるというような、そういうふうな施策にもやっぱり取り組んでいく必要があるんじゃないだろうかというふうに思います。

 あと緊急時の連絡対策についてなんですけれども、緊急時の通報装置というのも設置されてて、これが消防と連絡がいつでもできるようになっているというふうにお答えになったと思うんですが、これ実際ご本人さんが倒れられた場合に緊急通報装置で連絡することというのはまず可能なんでしょうか。私これね、難しいと思うんですね。ですから違った取り組みも必要になってくると思います。たとえばこれはインターネットなんかでも載ってますのですぐに調べることができると思うんですが、神戸市などでは阪神大震災の後に孤独死をされる高齢者の方が増えたということからですね、高齢者の見守り対策の一つとしてガスメーターを利用した見守り対策というのを行っておられます。これはガスメーターと電話に設置した通信装置というのを通して日々のガスの使用量を知るということですね。大体お1人で毎日使っておられるガスの使用量が大体どんなものかという平均的な数値を出して、夏と冬とかもちろん差は出てくると思いますけれども、大体の平均的な使用量というのは出てくると思うんですが、そういうものを出しといて在宅介護支援センターの見守り推進委員の方が通信装置から通して送られてきたデータをもとに、きょうはあんまり使われてないからどうされたんだろうというふうな安否確認を行うと。行政はそれに対して支援を行うというようなことをされている自治体もあります。あるいは最近コマーシャルなどでもあるんですが、湯沸かしポットを用いた安否確認ですとか、いろいろなサービスも出てきていますので、ぜひそうしたサービスも取り入れることによってですね、本人からの緊急事態の連絡だけではなくて、周囲から緊急事態を察知できるような、そうした取り組みを検討していただきたいというように思います。

 次に3点目の留守家庭児童会についてなんですが、早期に希望者の見通しを立てて空き教室の利用等も含めて来年度以降の対策をとりたいというふうにご回答いただいたんですが、せめてですね、3年生までは希望者全員が入ることができるように、やっぱりスペースの確保を十分にしていただきたいというふうに思います。ファミリーサポート事業の方はNPO法人の申請されている団体に委託予定をされているということなんですが、働いておられる方の労働形態というのもさまざまになってきてますので、土日働いておられる方とか、夜遅くなる方あるいは週3回しか働いておられないというような方は、今の留守家庭児童会では吸収し切れないケースだと思うんですね。そういうあたりとかも十分ご考慮いただいて、日曜日に働いてるお母さんたちとかでも預けられるような、そういったシステムにしていただきたいと思います。

 最後に職員の配置についてなんですけれども、職員の配置、増員を行われたところで体制強化を図られたところだというふうなご回答だったんですけれども、私の方で6月に入りましてからの人数で調べましたデータの方ですけれども、まず京田辺市の場合は人口5万8,753人に対して市民課に配属されている正職員の方が7名なんですね。あと嘱託職員の方が2名いらっしゃるということで合計9名だというふうにお聞きしてます。これはですね、正職員1名当たり一体何人の市民を抱えてるのかというと、正職員1名当たりの人口が8,393人抱えておられるということになります。これが近隣の市町ではどういうふうになってるのかといいますと、お隣の八幡市で人口7万4,175人に対して正職員の数は11名、これは正職員1人当たりの人口が6,743人となっています。ほかに嘱託の方が3名、アルバイトの方が1名おられます。ちなみに八幡市の方でも職員課の職員が不足しているようで、通常業務をこなすのに大変なご様子であるというふうなこともお伺いしております。もう一つ別のお隣の城陽市では人口8万3,480人に対して正職員の数は14名ですので正職員1名当たりの人口が5,963人となっております。ほかに嘱託が6名、アルバイトが1名おられます。もう一つお隣の精華町ですが、人口3万4,036人に対して正職員の数は9名となっています。京田辺市よりも人口が少ないにもかかわらず正職員の数は京田辺市よりも2名多くなっていまして、その1名当たりの人口がわずか3,732名となっています。こういう状況でほかにアルバイトの方も6名いらっしゃるということです。単純に数字だけを述べましたけれども、もちろん正職員の数が多ければそれでいいのだということを言っているんではありません。あくまでもそれぞれの職員の方が抱えておられる仕事の量とのバランスがとれているのかということを問いたいんです。特に京田辺市の市民課では外国人登録以外にも郵送請求とか臨時運行の業務もこなしておられますので、こうした業務は実際にはなかなか時間のかかる業務であるというふうに聞いておりますので、どうしてもこうした業務に携わる時間が多ければ多くなるほど市民1人当たりに対応される時間に制限が出てきてしまうんだということは否定できないのではないかというふうに思います。あるいは市民1人当たりに対するサービスを低下させないでおこうと思うと、それぞれの職員の方への負担が高くなってしまうのではないかというふうにも思います。おまけに京田辺市の場合はですね、市役所の正面入口にこの市民課がありますので、必然的に総合窓口的な業務も実際こなしておられるような状況になっておりますので、これは国保年金課でもそうですが、裏の方の階段から上がってきたら国保年金課が目の前に見えてくるということで、こちらでもやっぱり同じような状況になっているんじゃないかなと思います。ちなみに国保年金課の方が正職員1名当たりの人口は5,341人となっておりますので、市民課と比べましたら若干少なくはなっているんですが、それでもですね、お隣の精華町のお1人当たり3,782人と比較しますと、やはり多くなっているんじゃないかなというふうに思います。特に国保年金課なんかではですね、業務の性格上、今お一人おひとりの市民の方に対応される時間あるいは電話で問い合わせされた方に対する対応の時間というのもほかの課に比べて大変長くなっているのが現状だと思いますので、こうした状況をぜひともご考慮いただき、市民のサービス低下につながらないようにしていただきたいなというふうに思います。

 あともう1点なんですが、市民課の戸籍担当係の職員の方が現在男性ばかりであるというふうにお伺いしてるんですが、ちょっとある市民の方からお聞きしましたところ、私も初めて聞いたのでびっくりしたんですが、離婚とかの件で何か市民課で少し相談されたことがあったようなんですね。市民課の方でそういう離婚の相談とかをされるようなことがあるんだということはちょっと初めて知りましたのでびっくりしたんですが、このときに男性職員ばっかりだったのでなかなか話しづらい状況だったんだというふうなこともお聞きをしたんです。それでその辺の状況がどうなってるのかわからないんですけれども、昨今DVとかで配偶者とか、あるいはまた配偶者から逃れるために戸籍とか住民票を移動されるような方も増えてきていると思うんです。こうした方に対応できるのは必ずしも女性しかだめなんだというふうなことを言うつもりはないんですが、せめて女性の職員の方が1人でもいらっしゃれば相談される市民の方にとって安心できる要素が増してくるんではないかというふうに思います。こうした件につきましてもぜひご検討いただきたいというふうに思います。以上で再質問を終わりたいと思います。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 一新会、南部登志子議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 1番目の定年退職者対策についての中で退職後何をしていいかわからない方が多い、そういう方に対して何か後押しできるものがあればよいし、いろいろなご意見をいただくことで、また何か対策が立てられるのではないかというご提案でございました。それにつきましてはそれぞれの役割と責任のもとにまちづくりに対して市民参画していただきやすいよう情報の提供などご意見をいただきやすいような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 5番目の職員の配置についてでございますけれども、それぞれのまちによりましてコンピュータのシステムを導入していたり、それから各住民センターの方で、私どもの方ですと北部の住民センター、中部の住民センター、南部のセンターの中で各支所を持ってるところもございますので、それぞれ近隣状況が違うというふうに考えております。しかし十分な職員配置、すべてが十分な職員配置であるというふうには考えておりませんので、市民サービスの低下を引き起こさないように職員一人ひとりの能力を発揮して頑張ってまいりたいというふうに考えております。

 それから戸籍担当係が男性ばかりで離婚相談の相談が話しづらいというお話でございましたけれども、手続等に関しましては十分安心して手続が遂行できますように、男性、女性問わず配慮してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 南部登志子議員の再質問にお答えいたします。

 まず独居老人の方の実態把握ということでございますが、現在独居老人の実態につきましては行政ではなかなか把握するのが非常に難しいということでございまして、社会福祉協議会あるいは民生児童委員協議会の方で日ごろの活動の中でそういった実態を把握していただいております。したがいまして、行政の場合は住民基本台帳で把握はできるんですが、どうしても実態とはかけ離れた数字になってまいりますので、できるだけそういった社協なり民生委員協議会のそういった活動との連携の中で把握に努めてまいりたい、このように考えております。

 それから地域の高齢者の活動に対する支援的なこと、行動できるそういった対策をということでございますが、現在独居老人に対します対策といたしましては、現在地域におきましてもいろんなサロンを通じて生きがい的な事業を実施していただいておりますし、また老人会の中でもそういった取り組みがされておりますので、行政といたしましては十分そういった地域との連携を深めながらこういった取り組みに対して事業を進めていきたい、このように考えております。

 それから緊急時の連絡対策の中で、気を失われた方については、これはあまり意味ないんではないかということでございます。確かにそのとおりでございます。現在、介護サービスなり高齢者サービスに基づいて事業を行っておるんですが、やはり介護サービスにつきましては一定のプランに基づいてのサービスということになりますので、一定限界があるのではないかというふうに考えております。今後につきましては、やはり24時間体制のケアをどうしていくか、こういったことが非常に大きな課題であるというふうに言われておりますし、やはりその介護ケアのすき間をなくすということが今後の大きな問題であるというふうに考えておりますので、この辺につきましても、やはり行政だけでは対応し切れない問題でもございますので、やはりいろんな事業所、たとえば介護支援センターあるいは地域の活動状況、また老人会、またそれぞれの役員と十分連携をとった中でこういったすき間をなくす体制というものを今後考えていく必要があるんではないかなというふうに考えておりますので、十分研究してまいりたい、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 南部登志子議員の再質問にお答えいたします。

 3年生までが全部入れるように施設を確保してほしいということでございますが、従来3年生まで受付をしてる中で定数をオーバーしたということでございまして、それに対する対処をしてきたわけでございます。来年度もそういうことで早期に見通しを立てて確保していくという考え方をしてるところでございます。



○小林弘議長 これで南部登志子議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお次回は6月14日午前10時から会議を開きますので議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。

             議長    小林 弘

             署名議員  橘 雄介

             署名議員  松村博司