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京都府 京田辺市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月10日−05号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−05号







平成16年  3月 定例会(第1回)



          平成16年第1回京田辺市議会定例会会議録

                 (第5号)

会議年月日  平成16年3月10日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議   平成16年3月10日 午前10時00分

  散会   平成16年3月10日 午前11時44分

  宣告者  開議散会共 議長 小林 弘

出席、欠席議員及び欠員

  出席   20名

  欠席    1名

  欠員    0名

             凡例  ◯出席を示す

                 ▲欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   畑 俊宏       ◯

  2   西川豊蔵       ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   南部登志子      ◯

  8   小林喜代司      ◯

  9   市田 博       ◯

 10   松本耕治       ◯

 11   辻 建二       ▲

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   松村博司       ◯

 19   上田 登       ◯

 20   羽原 豊       ◯

 21   小林 弘       ◯

会議録署名議員

 15番  水野恭子

 20番  羽原 豊

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山岡武司

  議会事務局次長       安倉 進

  議会事務局主任       岩本康裕

  議会事務局主事       藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         中川勝之

  総務部長          安井迪夫

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         多田勝義

  経済環境部長        中村三敏

  水道部長          山本邦彦(併任)

  市長公室次長        谷田敏実

  総務部次長         小山孝夫

  福祉部次長         金辻美津枝

  建設部次長         猪熊 保

  建設部次長         山本 徹

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          山本邦彦

  消防長           松中 進

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

  教育部長          加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   安井迪夫

  選挙管理委員会

  事務局次長         小山孝夫

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     中村三敏

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長          小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.一般質問(南部登志子)

  5.一般質問(橘 雄介)

  6.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                              <議事日程第5号>

         平成16年第1回京田辺市議会定例会議事日程

                           平成16年3月10日

                           午前10時00分(開議)

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          





日程第2.一般質問

(1) 南部登志子(一新会)

(2) 橘 雄介(21市民の会)

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○小林弘議長 おはようございます。ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○小林弘議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から15番、水野恭子議員、20番、羽原豊議員を指名いたします。



○小林弘議長 ちょっと議会運営でお願いしておきたいと思います。会議中の私語はないようにご協力をよろしくお願いをいたします。

 それでは日程第2、一般質問を行います。

 通告順位9番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 おはようございます。7番、一新会の南部登志子です。通告書に従いまして大きく4項目の質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず女性政策について2点お尋ねしたいと思います。先般行われました久村市長の施政方針やそれを受けて行われた代表質問でのご答弁によりますと、市役所周辺を中心としたシビックゾーンとしての計画が着々と進められており、今後はその準備のための調査に入られるとお伺いしたところです。このシビックゾーンを計画されるに当たりましては、かねてからの住民、とりわけ女性たちからの強い要望でもあります女性センターの建設も視野に入れていただいていることだろうと大変期待をしているところであります。

 さて近隣の市町村におきましては、宇治市が昨年の4月、JR宇治駅前に男女共同参画支援センター「ゆめりあ・うじ」を開設されました。このセンターを建設するに当たっては、宇治市内にある各種女性団体の要望や運動を受けて、まず2000年5月に生涯学習センターの中に女性ルームを設置する形で十分な下準備をしてこられたと認識しています。つまり女性ルームにおいて女性団体の交流や学習を推進したり、女性図書の開架や当時開設された相談室を通して困難な問題を抱える女性たちの支援をしてこられたことが女性センター設立に当たっての大きな促進力となったのだろうと思われますし、またどのようなセンターにしていくのがよいのか、その方向性を実態的に検討していくことを可能とさせたのだろうと思われます。そうした結果、女性センターが複合施設として開設され、保育園や子育て支援センター、子育てサポートセンターなども併設されているということは京田辺市にとりましても大変参考になる事例ではないかというように考えているところです。

 そこで女性政策の1点目ですが、この京田辺市におきましても、ぜひ女性センターの建設を視野に入れた形での女性ルームの設置をお願いしたいと思います。これは女性ルームでもいいという消極的な考え方ではなく、あくまでも女性センターの前段となるような建設的な展望のある女性ルームの設置が急務であると考えますが、市としてのお考え及び計画状況がどのようになっているのかをお聞かせ願いたいと思います。また、なるべく多くの女性が利用しやすいように駅前周辺か、もしくはスーパーなどの中あるいは商店街の空き店舗などを利用した形での設置がいいのではないかと思っているところですが、あわせてどのようにお考えであるのかをお聞かせください。

 次に女性政策の2点目ですが、主に母子家庭を対象として支給される奨学金制度の周知方法についてお尋ねいたします。近年になって女性の就学率の上昇や労働環境の変化に伴い以前に比べて社会進出が容易になってきました。それと同時に女性自身の自己の確立や自立意識が高まるにつれて女が家庭に入るべきという価値観が社会的にも薄れると同時に婚姻制度に対して疑問を抱く女性も増えてまいりました。そうした中で離婚率も徐々に上昇し、平成15年度では厚生労働省の統計調査によりますと、今や離婚率は1,000人中2.27人にも上るというような状況になっています。ただ、女性の社会進出が急激に進んだとはいえ、まだまだ婚姻や出産と同時に家庭に専念することを選択する女性も多く、結果的に離婚を選択する女性の中には、必ずしも安定した職業を有している方ばかりではないような現状も見られます。配偶者からの暴力から逃れるため、あるいは就労しない配偶者と決別するためにあえて離婚を選択せざるを得ない女性も増加しているというのが現状だろうと推測されるわけであります。そうした安定した職業についていない女性の離婚というのは、特にお子さんを抱えておられる場合には本当に大変な新たなスタートを迎えることになると思われます。職業だけでなく住居から探さなければならない人やあるいはDV被害者の場合ですと、物理的に配偶者から遠ざかるために新たな土地での生活を始めざるを得ない人など多くの問題を抱えての出発に心身ともに疲労困憊するような状況が続くことになるわけです。

 そんな中で、当然のことながら特に就学中のお子さんを抱えておられる場合には行政からの支援を必要とする方が出てくるわけです。現在、京田辺市におきましても児童福祉課の方で児童扶養手当や母子家庭奨学金、高等学校奨学金などの制度があるということを母子家庭のお母さんに知っていただきたいということで、そうした概要の一覧を作成され、相談にお見えになった方に配付されています。市が取り扱わない府の奨学金の制度まで紹介されていますので、本当に懇切丁寧に案内していただいてると思いますし、このことは大変評価されることだと考えています。ただそれはあくまでも児童福祉課の窓口にお見えになった方に対しての対応であって、担当窓口まで来られない方に対しての周知は広報以外に方法はないということになるわけです。最近では市民課の窓口でも通常業務でお忙しい中、離婚届を提出された方に対して口頭による案内はしていただいてるようですが、混乱した状況のさなかでお母さん側に児童福祉課まで足を運ぶ余裕がない、あるいはこうした制度そのものの仕組みをご存じでない方もいらっしゃるのではないかと思われます。こうした制度の中には申請主義をとっているものもあり、申請をしなければ受給もできないし数カ月、数年経って気づいてもさかのぼって給付を受けることもできないという事態が出てくることも当然あるわけです。母子家庭の子どもたちがせめて安心して就学ぐらいはできるように、こうした制度の周知を促進していただきたいと思います。たとえば広報での案内にさらなる工夫をしていただくとか、あるいは市民課で離婚届を提出された方で就学中のお子さんを抱えておられる方に対して児童福祉課で配付されている一覧表と同じのようなものを配付する、ぜひこれをお願いしたいと思います。特に市民課は日常的にも業務が多いところでぎりぎりの人数で奮闘していただいているような状況がありますので現在でも本当に大変だとは思うのですが、職員を増員してでも確実な周知にさらなる努力をしていただきたいと思うのですが市としてはいかがお考えでしょうか。

 次に大きな2点目としまして教育現場における不審者侵入対策についてお尋ねいたします。昨今、日野小学校や池田小学校、宇治小学校事件に見られる不審者の侵入による児童殺傷事件が大阪や京都で相次いでいます。これらの事件を受け、京田辺市では平成16年度の予算で1,750万円を計上して小学校や保育所、幼稚園の門扉やフェンスの改善などに取り組まれるとお伺いしました。しかし市内にあるこれらすべての教育施設にこれらのことを行うとすれば、個々の施設に係る費用としましては予算的には大変少額なものになってしまうと予測されます。ということは、門扉やフェンスの改善といっても大がかりなことはできないのではないかと思うわけです。また教育施設に侵入しようと思う者にとっては、たとえ門扉やフェンスが改善されたとしても簡単に乗り越えることが可能なのではないかと思うわけです。もちろん門扉やフェンスの改善がこうした侵入目的の者に対して一定の抑止力を持つであろうことは否定いたしません。ただ、こうした者がインターホンを押し職員室に行き来訪者の札をもらって施設内に入るとは到底考えることができません。それにそうした者が施設内に侵入したとき必ずその施設の職員に出会うとも限らないわけです。ですから、さらにもう少し実質的効果のある対策もとっていただく必要があるのではないかと考えるのです。たとえば施設の立地条件や建物の配置などはそれぞれの施設によって随分と異なります。それならばそうした事情を考慮したマニュアルの作成が必要になってくると思われますし、それぞれの施設に合った改善が図られなければならないと思われますが、市としてはどのようにお考えであるのか具体的にお聞かせ願いたいと思います。

 次に3点目としまして防犯灯の設置について要望したいと思います。旧307号線から307号線バイパスを横断し府道22号線に通じます京街道線の一部、河原地域から近鉄線の踏切手前までの興戸地域の部分に実は外灯が一本もありません。河原地域にはあるのですが、興戸地域には1本もないのです。理由としましてはそこに住宅がないということ、そして田畑があるということで、興戸地域としての必要性がなかったために地域要望として上がってこなかったためだと考えられます。この京街道線は、ほかの道と比較するとそれほど交通量の多いところではありませんが、旧307号線のすぐ脇に京都府立田辺高校がありますので興戸より南の地域から自転車通学をする生徒たちの通学路として利用されている道路であります。高校生ともなるとクラブ活動や受験のための補習授業等で帰宅時間が遅くなることも多くなります。わずか数百メートルの距離ではありますが、やはり通学路に外灯が1本もないというのは、そこを通る生徒たちにとっても、また親御さんにとっても毎日のことですから大変不安であろうと思われます。特に昨今女子高生が巻き込まれる事件も幾つか発生していますし、また交通量が少ないとはいえ車両の通行もあるわけですから、最近頻発しています引ったくりなどの事件や交通事故に巻き込まれる可能性も否定できないわけです。そうした理由から地域要望ではありませんが、生徒たちの安全を守るという観点でぜひ防犯灯の設置を要望したいと思います。

 最後に4点目としまして市民課に寄贈されました広告入りの封筒についてお尋ねします。昨年11月より市内業者の広告を掲載した封筒が2万枚市に寄贈され、それが市民課の窓口に来られた方を対象として利用されています。この封筒には市の業務案内も印刷されています。これは経費節減のために実施されたと推測しますが、その導入経過について詳しくご説明いただきたいと思います。以上をもちまして1回目の質問を終わりたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中川市長公室長。



◎中川市長公室長 南部登志子議員の一般質問のうち女性政策についての1点目、女性センター建設の準備段階となるような女性ルームを駅周辺やスーパーの中など女性にとって行きやすい場所に設置せよというご質問をいただいております。お答えいたします。

 女性センターなどの整備につきましては、新かがやきプランの位置づけや平成14年3月議会での女性センターの早期設置を求める請願が趣旨採択された経過などを踏まえながら、その中核的拠点の整備について検討を進めることとしております。ご質問の準備段階での女性ルームなどの設置につきましても、この検討の中で女性相談の充実や情報提供体系の整備などの当面する課題への対応としてただいまご提言をいただきました駅周辺等での既存施設の活用も含めた設置検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 一新会、南部登志子議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からは女性政策についてということで?番の母子家庭の奨学金等についての制度の周知方法に関するご質問と市民課に寄贈された封筒についてのご質問でございます。順次お答え申し上げたいというふうに思います。

 母子家庭の子どもを対象に支給される奨学金としましては、京都府の制度で母子家庭奨学金等がございます。これらの制度を知っていただくために市広報への掲載をはじめ、離婚届を提出されるときに市民課の方で児童福祉課にも行っていただくようご案内をしているところでございます。児童福祉課の窓口では、児童扶養手当のほか母子家庭を対象とする諸制度や申請方法についてご説明をさせていただいておるわけでございますが、議員の方からご指摘いただきました制度案内を市民課の窓口に置けという提案でございますが、そのことにつきましては可能でございますので前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。それから広報紙におきましても、工夫をいたしまして周知徹底を図ってまいりたい、このように考えております。

 それから市民課に寄贈された封筒の件でございますが、市民課及び北部住民センターでは、年間約9万件程度の各種証明書の発行があり、毎年4万枚程度の封筒をご利用いただいておりますが、その費用として年間約20万円程度の印刷費が必要となります。そのため費用削減のことも考え希望される方に自由に利用していただくといった形態をとっております。そうした状況の折、現在の窓口封筒として善意の寄附による提案書が提出されましたので、その内容について本市の広告掲載取扱基準等に準じ検討いたしまして市民の利活用、また印刷経費の削減等のメリットがあることから問い合わせ先を記載することを条件といたしまして導入したものでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 一新会、南部登志子議員の一般質問のうち教育現場における不審者侵入対策についてお答えを申し上げます。

 京都市立日野小学校事件、大阪教育大学附属池田小学校事件、それから昨年の宇治市立宇治小学校事件と小学校への不審者侵入により痛ましい事件が起こり、学校の安全管理に不審者侵入防止対策と不審者侵入時の対応が新たに求められるようになりまして、本市におきましてもこれらの事件の教訓や、また文部科学省が作成をいたしております学校への不審者侵入時の危機管理マニュアル等をもとに学校、幼稚園の安全管理体制の点検を行うとともに関係各課担当者会議なども発足をいたしまして学校、幼稚園、保育所の安全管理対策について検討してきたところでございます。

 施設設備では、門扉の改修、インターホンの増設・移設、敷地周辺フェンスの補修などの予算化を図るとともに、危機管理体制に関しましては学校不審者侵入対応の緊急管理マニュアルの作成、また改善、来校者の確認、声かけの徹底、教職員を対象とした研修会や危機管理マニュアルに沿った防犯訓練の実施等を進めており、各校におきまして、それぞれの各校の実情に応じた対応について検討、取り組みがされているところでございます。また、登下校時や地域において不審者による児童生徒などを巻き込んだ事象の報告もございまして、緊急時の通報手段として小学生にホイッスルの配付、また学校には警察官立寄所の看板の設置や車両取りつけの防犯ステッカーの作成などを予定をしているところでございます。

 既に隣接の学校、幼稚園などでの合同研修会、また児童生徒を対象にした防犯教室・訓練なども実施をされ、PTAや関係機関、団体とも連携した校内パトロールや登下校指導なども行われているところでございます。いずれにいたしましても、学校、幼稚園は命を大切に安定した日常生活の中で教育活動が展開されるところでございますし、また子どもたちが暮らす地域社会も安全で安心できるところとするために今後も警察をはじめ関係機関との連携、PTAや地域関係団体との一層の連携を図りまして学校、保護者、そして地域社会が一丸となって児童生徒や学校、園に不審者を近寄らせない、見逃さない、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村経済環境部長。



◎中村経済環境部長 一新会、南部登志子議員の防犯灯の設置の件についてお答えをさせていただきます。

 防犯灯の設置につきましては、年度当初に各区・自治会及びPTA連絡協議会を通じまして要望が出てくるわけでございます。市内全域にわたる要望の中で、その年の設置箇所を選定し設置いたしておるのが現状でございます。ご質問いただきました箇所につきましては、先般現地を調査いたしましたところ、両区の人家から離れれば河原区に1本があるのみでございました。この場所は興戸・河原区の両区の中間区域であるために現在のところ両区からの要望はいただいておりませんが、早速両区長と協議した中で設置に向けて前向きに検討していきたく考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 7番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 それでは2回目の質問を行いたいと思います。

 まず女性政策についてですが、1点目の女性ルームにつきまして、前向きに進めていただけるということで大変期待をしております。特に宇治市でですね、2001年9月に女性ルームを利用されていた女性団体によって1泊2日の大きなフェスティバルが開かれたということがありました。当時私はそれに参加させていただいたんですけれども、もちろん行政の方も大変後押しをされたとは思うんですが、本当に市民レベルでさまざまな取り組みをされまして、結果的に9.11テロの影響もありまして海外からお招きになったゲストの方の何名かは日本に入国できない、飛行機に乗れないということになって半分お招きされた方がお見えにならないということあったわけですが、それでも本当にいろいろなワークショップなどを開かれたいい研修ができたんですね。そういうふうに女性というのは、さまざまな活動をされていて潜在的な能力をたくさん持っておられると思うんです。ぜひそういった取り組みを後押しできるような形での女性ルームの設置というのを検討していただきたいというふうに思います。

 女性政策の2点目の市民課での方の対応も前向きに検討していただけるということでよろしくお願いしたいと思います。特に児童扶養手当があるというのは薄っすらご存じの方が多いんですが、奨学金制度があるということをご存じでない方が実は結構多いんですね。子どもが卒業するという間近になって知ってしまったという場合に、この3年間子どもの学費の捻出のためにすごく頑張ってたのに、知ってたらもうちょっと楽やったのにと思っておられる方もおられるんです。ですからこれもよろしくお願いしたいと思います。

 次に大きな2点目の教育現場における不審者侵入対策についてなんですが、私が先ほど実質的効果のある対策もやっていただきたいというふうに申し上げました。不審者の方が入ってくるのを止めるという対策も当然必要なんですが、実際学校に入ってきた場合にどういう段階でいち早くそれを察知するのかということについてですね、こういうこともできるんではないかということをちょっとご提案申し上げたいと思います。たとえば小学校などでは教室の廊下側の窓ガラスというのは曇りガラスになっていると思うんです。というかそういうのが多いと思うんです。これはおそらく授業中に児童や生徒の気が散らないように曇りガラスにされていると思うんですが、教室の出入口のドアのガラスまで曇りガラスにする必要はないんじゃないかというふうに思います。こうした教室の出入口の側のガラスはですね、思い切って全部透明のガラスにしてしまえばいいんじゃないだろうかというふうに思います。そしてそれに加えて、各教室に職員室と直結できるようなインターホンを設置していただければ、万が一不審だと思われる者の侵入があった場合にそういう者の姿をガラス越しに見た場合にですね、インターホンを通じて見回りのお願いをしたりとか、そういう連絡することも可能になると思いますし、また逆に見回りをされてる方が廊下側から教室内部の状況を確認することもできるというふうに思います。あるいはですね、門を見渡すことのできる教室ですとか、職員室、校長室などもこうした透明のガラスに替えていけばいいのではないでしょうか。職員室などの場合は、曇りガラスにしておいた方がいいというような事情もあるようでしたら、たとえばマジックミラーのような形で外から中の様子は見えないけれども、中から外の様子を見ることができるという対策も取れると思います。今のようなですね、全部曇りガラスの場合だったら、来訪者の確認すら職員室に来られない限りできないというような状況の施設がやっぱり幾つかあると思うんです。中にはですね、門から職員室までの距離自体に相当な長さがある小学校もありますので、万全な侵入対策、入ってこられないようにするということはとりようがないんじゃないかというふうに、どんなに職員の方が頑張られてもやっぱり無理じゃないかなと思うんです。予算的に建物の位置を変えるということはできないと思うんですが、ガラスを替えるということだったらできると思うので、そういうこともお願したいということと、もしそういう計画があるということでしたらお聞かせいただきたいと思います。

 また先日ですね、あるお母さんから「月々500円とか1,000円とか払ってもいいから警備員雇ってほしいんだ」と、「みんなでお金を出し合えば何とか1人か、もしくは2人ぐらい雇えるんじゃないですか」と、「私たちの生活に決して余裕があるわけではないんですが、そういうことならお金を出してもいいと思っています」というふうに言われました。これがですね、解決策のすべてであるというふうにはもちろん思いませんが、それでもやはりこうした声にも耳を傾けていただきたいというふうに思いますし、行政と学校と保護者、地域の方々のですね、意見交換なり情報共有化なりの場とか体制とか、そういったものをつくっていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。実際されているようですけれども、そしてそれぞれの役割の明確化というのもやっぱりしていかないといけないのではないだろうかと考えます。現在その地域の方に対して児童や生徒の登下校の時間に買物とか散歩をしてくれるようにお願いされているようなこともお聞きしているんですけれども、そうしたことがやっぱり果たしてね、持続可能な活動になるのかどうかというところにちょっと疑問を抱いています。というのは、立地的に買物に行く人の通行量が多いとか散歩のコースに入っているような施設ならばいいんですけれども、そのどちらもないというような小学校もあるんですね。そこではですね、皆さんが意識的にその時間帯に出かけない限り登下校の児童の様子というのは学校関係者以外の人で見れるような状況がやっぱりなかなかつくれないんじゃないかなというふうに思います。その辺もぜひご検討いただきたいというふうに思います。

 次3点目の防犯灯の設置なんですが、これから両区長さんとの間で協議していただけるということなのでぜひ設置をお願いしたいと思います。ただ、区からの要望ではないようなのと、何か農作物に影響があるということでいろいろ心配されているようなので何かそういうふうな工夫もしていただけるような形でぜひ設置をお願いしたいと思います。

 最後に4点目の市民課に寄贈された封筒についてなんですけれども、今ですね、この封筒は4万枚の封筒をつくるのに20万円の経費が必要だというふうにおっしゃって、善意の寄附なんだというふうなことをおっしゃったと思うんですけれども、この広告を出すのに料金が幾らかかるかいうと、表側の2分の1で8万5,000円出しておられるんですね。裏側で2分の1が7万5,000円出されています。これで2万枚の封筒の値段です。一面を使うとすると表側で16万円、裏側で14万円という広告料をお出しになっているんですね。単純計算をしますと、30万円から32万円の広告料を集めてこの封筒が印刷されたということになるわけです。ですから今おっしゃった金額と比べてもですね、私がほかの印刷業者さんに問い合わせた額と比べても、やっぱりちょっと開きのある額なんじゃないかなというふうに思うんですね。多分ですね、お出しになってる会社さんは郵宣企画さんという会社なんですけれども、印刷に関しての専門業者さんじゃないのかなというふうに思うんですが、郵便局の印刷物も請け負っておられますのでね、問い合わせ先を記載することを条件につくられたようなんですが、やっぱりこれは郵宣企画さんにとってのやっぱり事業になっているんじゃないかというふうに思うんです。市の広報にも載せられなかったようなんですけれども、民間企業で使う封筒だったら問題はないと思うんですが、公共施設、特に市役所で使用される封筒としては広告を掲載され、もちろん広告を出されてる方のメリットというのもあるんですけれども、ここの郵宣企画さんというところのメリットもあるわけですからね、やっぱりもうちょっと公正・公平にしていただけなかったのだろうかというふうに思うんです。今金額を申し上げましたように自分でつくった方が安くできるんだとすれば、今後ですね、ご自分で同じような封筒を作成されてご自分でご自分のお商売されていることの、広告をね、印刷をして持ち込まれた場合に市はそれもお引き受けになるのかどうかですね、あるいはお断りになるのかどうか、このあたりの基準というのがちょっとよくわからないので、そういうことをお聞かせいただきたいというふうに思います。経費がゼロになるということでそういう試みに取り組まれているということはやっぱり大変大事なことだと思いますし評価したいと思うんですけれども、この広告を掲載するに当たってここの会社がすべての京田辺市内の業者さんに連絡をとられたわけではないようなので、こういう封筒が作成されるということを知らなかった業者さんもおられますので、そういうことも含めてもうちょっと公正・公平なやり方を検討していただけたらいいのじゃないかというふうに思います。以上で2回目の質問を終わりたいと思います。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中川市長公室長。



◎中川市長公室長 南部登志子議員の再質問にお答えしたいと思います。

 先ほどから宇治市さんでの行政を含めた市民レベルでの取り組みの状況につきましてもいろいろお話があったところでございますが、ご質問いただいております準備段階での女性ルーム等の設置につきましては、当面する課題への対応といたしまして先ほどご提言がございました駅周辺等での既存施設も含めましてその設置検討につきまして前向きで考えてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 南部登志子議員の再質問にお答えいたします。

 まず1点目の制度の周知徹底ということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように制度案内につきましては、市民課の窓口に設置をさせていただくということで進めてまいりたいというふうに考えております。そのほかにまた広報紙等におきましても、非常にわかりやすいような形で広報ができるように研究していきたい、このように考えております。

 それから窓口封筒の関係でございますけれども、非常に経済情勢も非常に厳しいということもございまして市の財政の経費の削減ということで寄附の申し入れを受けたわけでございます。郵宣企画という社名が入っておるわけでございますが、これにつきましては宣伝という形になるかもわかりませんが、一つの連絡先という形で掲載をしてお受けしたということでございます。公平性という問題につきましては、当然ほかからこういった寄附の申し出があった場合につきましては、広報掲載取扱基準等に準じまして善意の寄附をお受けするということは可能であるというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 南部登志子議員の再質問にお答えいたします。

 不審者侵入対策で実効的な対策として幾つかのご提案をいただいたわけでございます。いろんな方法、それぞれのまちで取り組みもされておりますし、私どものまちとしても検討してきたところでございます。そういった中で、まずやはり校門を閉めるということが一番大事だということの取り組みを進めたいということで予算化もしたところでございます。やはり学校に来られる方いろんな方がございますし、基本的にはやはり申し出をしていただいてその中で名札をつけるとか、またいろんな形でこの方がお客さんとしてこられてるんだということがわかるような方法をとっていきたいというふうに考えているところでございます。

 またそういった中でいわゆる教室の入口の扉の透明化といったことにつきましても検討はいたしておりましたけれども、さらに学校の方ともどういう範囲でするのが必要なのかといったことについては協議をしてまいりたいというふうに思っております。また警備員等につきましては、昨日も申し上げましたけれども、学校に来られる方がどういう方がその場ではやはり判別はできないだろうと思います。やはり申し出をしていただく、その中できっちりとした対応をしていくということが大事じゃないかなというふうに思っているところでございます。また、地域の方のいろんな協力をいただくということについて、継続してできるんかということでございますけれども、これはほかのまちの事例では、やはりそういう通学途上で子どもたちがいろんな被害に遭うこともある、そういう中で、地域を挙げて通学の時間帯に掃除をされたりとかあるいは散歩をされたりとか、買物の時間を合わせたりということで継続してされているということが非常に効果を上げておられるところがあるというふうなことも聞いてるわけでございます。そういうことで地域を挙げてどういうことができるんかと、具体的な散歩とかそういうことだけじゃなしに地域としてどういうことができるんかということをやはり投げかけもし学校と相談していく中で取り組みをしていただけたというふうに考えているところでございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村経済環境部長。



◎中村経済環境部長 南部登志子議員の2回目の質問でございますけれども、京街道線の防犯灯の設置につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり両区長と協議をいたしまして前向きに検討させていただきたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 7番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 すみません。ちょっと市民課に寄附をされた封筒についてだけ一言だけ申し上げておきます。これだけですね、作成の料金と広告料を合わせた料金との開きがあったらやっぱり広告を出された方にとってはやっぱり寄附やったと思うんですけれども、郵宣企画さんがどういう形でやっておられるのかちょっとよくわからないんですけれども、やっぱり善意の寄附というのではくくれないんじゃないんだろうかなというふうに思いますので、またちょっとよくご検討いただきたいというふうに思います。



○小林弘議長 これで南部登志子議員の質問を終わります。

 通告順位10番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 それでは一般質問最後になりますけれども、通告をしました大きな四つのテーマについて、理事者、市長並びに教育長の明快なご回答を望んで質問させていただきます。

 まず入札制度の改良で税金のむだ遣いをなくせという件でございます。私は議員になってずっと公共事業入札の談合体質の改善を訴えてまいりました。しかし、業界体質と行政対応の甘さで京田辺市の入札実態は大きく変わっておりません。昨年12月議会に提案された北部老人福祉センター並びに児童館新築工事請負議案はきわめて高い98.48%の落札率で大手ゼネコンと市内業者のJVに税込み6億9,300万円で受注され、まことに憂慮すべき入札となりました。文教委員会での私の質問に助役も市長も落札の高止まりに遺憾の意をあらわされました。また、昨今城陽市や宇治市では入札妨害による議員、幹部職員の逮捕や談合認定による多額の損害賠償額の支払いを命ずる判決も出ております。全国的に業者の癒着と行政対応の不徹底による談合と思われる多額の税金のむだ遣いに納税者市民は怒っております。また、先日可決されました大住工業用地造成工事も6億余の請負契約がまた同じ大手ゼネコンに95%以上の落札率で受注されるなど多くの公共事業の入札発注に関する透明性、公正性、減量化の課題が山積しており、大胆かつ徹底した入札制度改革が不可欠なときを迎えていると痛感しております。

 小さなテーマで1番目ですが、市の入札制度の現状と問題点や改良点についてです。指名競争入札から大型事業は一般競争入札へ、また予定価格の事前公表がなされましたが、ほとんど入札結果は90%以上の高止まりの落札率で決定しており、市の本年度発注分の3,000万円以上の請負契約分22件では何と平均96.76%の驚くべき結果となっております。現状の入札のやり方では全く談合の防止ができていないと言えます。入札前に入札業者が判明し、業界団体や入札業者間での話し合いがなされ、結局悪しき談合としての落札業者と落札額の確定がされ、できレースの入札となるのは自明の理ではないでしょうか。問題点と改良点をどのようにお考えかを伺います。

 次に、私は業界や業者が話し合うことすべてを悪いとは申しておりません。しかし、悪しき談合とは、業界のおきてや利益を最優先した指示やルールが存在することです。良心的に経費節減をして公共事業を請け負うよう願っても、その地域の業界団体やボスの言うことを聞かなければ仕事ができないといった現状が特に土木建設業界にはあります。行政の発注する工事や物品購入、設計や企画、コンサルなどすべての公共事業費は市民、国民の血税です。尊い税金の最大の有効活用のために悪しき談合が行えない仕組みづくりが必要です。

 次にこうした公共事業の談合体質を脱却するには、まず市長の断固とした政治的決断と抜本的改革への強い姿勢がなくてはなりません。予定価格に対する落札価格の高止まりに懸念や遺憾の意をあらわし業者を調査しても何も解決しません。行政の対応、ルールを変えなければ、彼らは多少の批判があっても高く落札して利益を上げ、業界や下請あるいは業界ルールに従った分配なども必要経費ですから、よっぽどでない限り1社の企業努力で変わるものではありません。防止策についてどのように検討されているか伺いたいと思います。

 次に、先にも述べましたように建設3億円、土木2億円以上の高額工事請負は一般競争入札となっておりますけれども、公告で経営事項調査いわゆる経審の総合評価のランクなどの条件つきとなっています。一定の入札業者の資格条件で入札業者数が限定されて施工実績、管理技術者や主任技術者を有するなどの必要条件が入札業者をおおむね限定させます。その他の業者は下請か孫請的仕事への参画しかできないケースが多く見られます。工事品質の保証と精査は工事請負契約後のチェックや工事過程での検査も可能です。低価格落札も可能な一般競争入札の対象工事を拡大して多数の入札業者の誘導を図るべきだと考えます。

 次に全国的な入札談合防止策として地方自治体としては何度もご紹介しておりますが、神奈川県横須賀市のIT入札は既に5年目の取り組みで大きな成果を上げております。国土交通省も今年度からIT入札に全面的に踏み切り、都道府県でも検討試行がなされております。以前にも何度か強く検討を要請しておりますけれども、どのように検討され今後の入札改革をされるのかお聞かせください。小手先の業者指導や育成期間などと猶予期間を持てば持つほど業界体質からどんどん税金のむだ遣いと言わざるを得ない高止まりの落札が続き効率的な行政、説明責任、情報公開もままならない泥沼にはまり込んでしまいます。この財政難、不況の時期にこそ思い切った決断と改革、対応を期待したいと思います。

 次に大きく二つ目のテーマです。文化ホール、小音楽ホールの建設についてです。京田辺市に住む市民にとって関西学術研究文化都市の一翼を担い、緑豊かで健康な文化田園都市を将来の都市像として掲げるこのまちは、まともな音楽ホールや文化ホールが一つもないということで、市民がより豊かな文化活動を展開したり内外の質の高い多くの芸術文化活動に直接接する場も少ないということです。市民要望の強い文化ホール、小規模音楽専用ホールの建設は今までも何度も提案しておりますけれども、交通アクセスのよい鉄道駅前や周辺に建設されなければ時代のニーズには合いません。ぜひ次期総合計画に明確に位置づけて具体化していただきたいと思います。体育関連施設の整備ばかりが目立ち、市民は文化施策の貧困を嘆いております。

 小さなテーマで四つ質問をします。生涯学習センター構想におけるホール機能の内容と建設時期についてです。教育委員会は、現在の中央公民館の建て替え時期、平成20年までに生涯学習センターを市長の公約でもあるシビックゾーンに市民ホール的機能も包括して建設すると検討されています。中期計画としてどのような規模の建設がなされるのか伺いたいと思います。以前には35億円程度の財政規模が必要と言われていましたけれども、助役の最近の私見では80億円以上の財源を要する建設になるとのことですが、生涯学習センター構想の全体像と建設時期についてご答弁いただきたいと思います。

 次に機会あるたびに小音楽ホール、音楽専用ホールの必要性と要望を私は繰り返しておりますけれども、市長及び教育長は、このまち京田辺の文化活動と音楽文化発展のためにも音響効果の秀逸な小規模音楽ホールの建設をしてほしいと願う多くの市民要望に対してどのようにお考えか、ご見解をお持ちでしょうかお伺いしたいと思います。今後の総合計画への明記や具体的な感想、お気持ちを市長、教育長にお伺いしたいと思います。

 次に現在市内の音楽活動グループや演劇芸術活動にかかわる者は市内で練習やレッスンはできても発表の場や鑑賞の場の大半は市外のホール、施設に足を向けなければなりません。毎年開催し18年目を迎える市民音楽祭は市制移行後ずっと同志社女子大学の新島記念講堂を借用せざるを得ません。周辺自治体のホール機能の実態と稼働率、利用者、観客の評価、研究課題などについて検討されていますか。費用対効果も文化施策の観点からご答弁いただきたいと思います。

 次に音楽ホールや文化ホール建設の市内の最適地として私は再三現在の住民センターの設置場所や市役所周辺シビックゾーン一帯は、自動車利用者や近隣住民にとってはさほど苦にならないけれども、市内全域から、しかも自動車を利用しない方や高齢者や交通弱者をはじめ、公共交通機関しか利用できない市民や参加者にとってまことに不便であり、今後の建設適地は交通アクセスのよい三山木駅前区画整理事業地や建設後30年にも及び近い将来建て替えや機能変化に伴う必要性の出てくる府の田辺振興局敷地などがとても優れており、シビックゾーンのみに公共施設が集中することは決して市民の多くの利便性に供するものではないと思っております。

 次に三つ目ですが、健康維持策と介護認定で病気、けが予防をというテーマで質問します。昨年12月の一般質問において中高年の元気と活動の場づくりについて質問しました。高齢者の介護保険制度による高齢者福祉の現状はいかがでしょうか。介護保険制度で国民健康保険財源が抑制されると期待されていましたけれども、厳しい状況が続いています。中高年齢世代に対するしっかりとした健康維持管理と病気やけが予防策を徹底するために医療機関と福祉制度、市民協力の連携が必要です。特に介護認定誘導と訪問調査をきめ細かく行い、必要な福祉と予防医療を行えるようにすべきだと考えます。

 小さなテーマですが、住民の健康志向や長寿の願望がますます強い時代になりました。しかし、医療保険の自己負担増や年金制度の改正などで多くの市民が将来の健康な生活に経済的不安を感じています。各種年金、医療、入院などを現実的にサポートする民間保険の購入などが急速に増加しているのが現状です。行政が長期的展望で住民の健康情報管理と関係機関ネットワークによる病気予防策への具体的システムを確立したならば一朝一夕にはいきませんが、住民の強い要望にこたえられるとともに国保や老人保健会計の抑制にもつながり一石二鳥となります。現状と今後についてのご見解を伺いたいと思います。

 次に長野県臼田町の佐久総合病院や諏訪市の諏訪中央病院を実例とする長野県の医療、福祉の行政が核となった住民健康データの共有化による施策は、顕著に住民の医療費平均を全国平均より20万円前後軽減しています。この長野県の顕著な施策の要因の一つが保健補導員制度です。人口6万5,000人の佐久市の65歳以上の高齢化率は20%を超えていますが、保健補導員が450人おられ住民の健康相談をはじめ各種検診、調査、保健活動を多角的に地域で担っておられます。また、地域医療連携室を持つ拠点病院が地域医療ケア活動を行っています。京田辺市でも国保課、高齢福祉課、健康増進課などが社会福祉協議会、民生児童委員などとともに検討し、地域福祉医療の制度化と人材育成を行い、京田辺市の中高年代層の特色と現状を医療機関などのデータなどを共有する中で検討し対応を開始すれば、必ず顕著な結果が数年後から将来に明らかになると思われます。ぜひ介護保険制度による介護制度認定申請をはじめ各種相談、検診などへの誘導と健康増進施策の利用誘導を訪問などを細かに行い実施していただきたいと要望いたします。広報で告知しているだけのサービスから該当年代層や個人に対する積極的誘導対応をお願いしたいと思います。

 次に各種事業の推進には行政職員だけではなく多くの地域福祉や医療にかかわる専門職や地域の民生委員やボランティア住民の協力が必要です。こうした市内の人的ネットワークづくりと基本的な住民個人の健康福祉医療情報の責任ある一括データ管理とコーディネート、スーパーバイザー的な役割が必要です。こうした職務の拠点は、市の健康推進課に行政職ケアマネジメント職員を配置し行うべきだと考えますがいかがでしょうか。

 最後に四つ目、薪小学校通学路手原川沿道整備についてです。数年前からの懸案である手原川左岸からの薪小学校通学路橋建設について北薪並びに西薪地区の幼児児童の安全な通学路確保へ教育委員会の対策を伺いたいと思います。平成13年7月の薪幼稚園、薪小学校PTAの要望書提出から地元議員、区長、小学校長の要望も含め毎年交通安全対策要望が出されていますけれども、幼児児童の登下校に不安を抱く地域住民の皆さんの願いは、ともかく早急に対策整備を行ってほしいとのことです。平成12年以降の通学路安全対策への話し合いの結論、その後の対応についてほとんど解決への進展がないのはなぜでしょうか。上流部既設橋利用の左岸通学路整備を回答する教育委員会と新しい橋の架橋を要望する地元保護者たちの考えの相違なのでしょうか。必ずしも地元の方々にとっても意見はすべて一つになりにくいものです。しかし、子どもたちの安全対策が急務であるとの認識が同じであるならば、まず教育委員会の提示している改善策を事業化し、その上で設計予算も含めた新橋建設の可能性も検討すべきだと考えます。二者択一の選択肢で滞っているのは賢明ではありません。その後の対応について伺いたいと思います。

 地元要望としては、区長、地元議員は13年7月の新しい橋はかけられないとの前提で左岸整備、防犯灯設置、体育館西からの校門通学路を新たにつくるとの教育委員会案を地元に提案されたようです。しかし、昨秋の事情聴取では、市の土木課も府の河川保全課も通学路としての新しい橋の架橋は決して困難ではないとの見解でした。また、費用面でも教育部長の言われる1億円もの費用はかからないという見通しです。地元の通学児童保護者の会は、やはり新しい橋をぜひ建設してほしいとの総意でした。なぜ教育委員会の意向と地元保護者要望が食い違ったのでしょう。校長は安全対策は急務なのでできる方からしてほしいとおっしゃっています。将来の山手幹線の薪地区の延伸が完成した場合や右岸通路の改良の選択肢もあったそうですが、現状はますます禁止の大型車の通行や通行車両の増加で子どもたちに聞いても雨の日の傘が車に当たったとか、川に落ちそうになったとか、危ない現状を訴えています。早急に対応対策を実施してください。ともかく4年近く、いやそれ以上、ほったらかしにされているのは現状ですから、市長、教育部長の地元でもある薪地区の懸案の改善が全く進まないのはなぜですか。もうじっくり検討する期間はありません。早くお願いしたいと思います。

 最後に、地元の北薪、西薪地区の手原川沿岸道路を通学路として現在使用している児童と保護者の要望は、先ほども申しましたように小学校へ上る手原川三差路付近に新しい橋をぜひ検討し、かけてほしいというものです。そのために年次的計画としてまず左岸の通学路安全整備と防犯灯の設置は来年度に早急に行ってください。体育館横の西校門新設は新橋建設の可能性と学校防犯の立場も考慮し十分ご検討いただきたいと思います。以上四つのテーマについての誠実なご回答をよろしくお願いいたします。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 橘雄介議員の一般質問にお答えをいたします。

 まず入札制度の改良で税金のむだをなくせの件でございますけれども、本市は平成12年度から土木・建築工事におきましては、原則的に指名競争入札を廃止をし一般競争入札を実施してまいっております。先ほど橘議員から一般競争入札は土木で2億円、建築3億円以上とのことでございましたが、それ以下につきましても基本的に一般競争入札を取り入れをしております。また予定価格、最低制限価格の事前公表もあわせて実施をしてきたところでございますが、制度改革から4年が経過をする中で、品質を確保しよりよい公共物をつくることを目的としてさらなる入札制度の改善の検討を現在行っているところでございます。

 また、入札価格については高値落札の傾向にございますけれども、予定価格以下であれば適切な入札であるとはいいますものの、現下の経済情勢から見ればより競争性を確保することは必要であると考えております。とりわけ競争性を阻害する談合につきましてあってはならないことであり、これを防止する方策の一つとしてIT入札が効果的と考えられることから本市におきましても国などが作成をしておりますアクションプログラムに基づきまして2010年までには電子入札等のIT化の導入ができるよう研究をしてまいりたいというふうに考えております。なお、京都府においても2004年度末から一部でIT入札を試行される予定でありますので、府の指導も仰いでまいりたいというふうに考えております。

 次に(4)の薪小学校の通学路手原川沿道整備の中の?でございます。手原川に新橋、左岸整備ということについてお答え申し上げます。手原川への新たな架橋、それに伴う左岸整備につきましては、費用対効果の面から非常に困難であるというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中川市長公室長。



◎中川市長公室長 橘雄介議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からは大きく2点目の文化ホール、小音楽ホールの建設というご質問をいただいております。お答えいたします。市におきましては現在市庁舎周辺区域を中心とするシビックゾーン内において生涯学習の拠点としての施設整備や土地利用などについて検討を行うこととしております。ご質問のホール等につきましても生涯学習の拠点としての施設の中で検討を行ってまいりたいと考えております。また、建設時期につきましては、土地の確保、文化財の調査、建設資金や維持管理コストの財源の裏づけなどを十分に考慮した中で考えてまいります。

 次に周辺自治体のホール機能の実態につきましては、建物の建設年度や施設の概要などの基本的事項の調査を実施いたしましたが、個々の機能などの詳細事項についての調査は現在行っておりません。今後、詳細事項などにつきましても必要に応じ調査を行うとともに研究課題の把握もその中で行ってまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村経済環境部長。



◎中村経済環境部長 21市民の会の橘雄介議員の一般質問にお答えさせていただきます

 手原川の左岸の防犯灯の件についてお答えさせていただきます。防犯灯の設置につきましては、原則的に年度当初に各区、自治会及びPTA連絡協議会を通じて要望がございました。市内全域にわたる要望の中で、その年度の設置箇所を選定し設置を決定いたしております。ご質問の箇所の防犯灯設置につきましては、左岸道路の整備が確定した時点において地元区と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 21市民の会、橘雄介議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からは(3)番の健康維持策と介護認定で病気、けが予防をということで4点ご質問をいただいております。順次お答え申し上げたいと思います。中高年の健康管理と病気予防策につきましては、壮年期から健康増進を図っていただき要介護状態にならないよう平成15年3月に見直し策定いたしました京田辺市高齢者保健福祉計画に基づいて、疾病の早期発見、早期治療のための基本健康診査及び各種がん検診などの実施をいたしております。また、生活習慣病の改善や予防に向けて健康教育、健康相談、訪問指導等もあわせて実施をいたしております。今後におきましても、京田辺市高齢者保健福祉計画の3年ごとの見直しの中で内容の充実を図り推進してまいりたく考えております。

 それから実態調査等につきましては、高齢者保健福祉計画を策定する際、高齢者の意見を反映するために過去2回実態調査を実施してまいりました。次回の調査につきましては、平成17年度の計画見直しに向け平成16年度中に行う予定をいたしております。

 介護認定申請や介護サービスの利用につきましては、ケアマネジャーが申請者及び家族の方々と十分話し合いをし状況を把握した中で行っております。認定申請代行及び申請者に合ったサービス利用計画を作成するなど利用者にとってできるだけの情報提供、サポートなどサービスの充実に努めているところです。今後は、さらにケアマネジャーの資質の向上に向け努力してまいりたく考えております。

 次に情報ネットワークの件につきましては、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう高齢者保健福祉計画の中で重点目標の一つとして挙げておりますが、身近な地域で高齢者の自立を支える仕組みを確立するためのネットワークづくりをしていくことが大切であるというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 21市民の会、橘雄介議員の一般質問にお答えいたします。

 まず文化ホール、小音楽ホールの建設という中で、小規模音楽専用ホールの要望と教育委員会の見解についてということでございます。いわゆる一般といいますか文化施設につきましては、文化団体からはプロの演奏や演技が鑑賞できサークルの発表や交流もできる広範な文化活動の拠点となる施設の要望をいただいているところでございます。教育委員会といたしましては、生涯学習センターの中に文化ホールが必要であるというふうには考えておりまして、どんな施設が必要か、また規模、内容、どんな設備とするのか、どういうものが望ましいか、そういったことにつきまして文化団体の意見も聞きながら検討してまいりたいというふうに考えておりますが、小規模音楽専用ホールにつきましては、施設が限られた内容となるために困難ではないかというふうに考えております。

 次に薪小学校の通学路手原川沿道整備をということにつきまして、これまでの経過、また対応についてお答えいたします。薪小学校下の北薪・西薪地域は、近年急速な宅地開発が進みまして園児児童数が急増した地域でございます。またこれらの地域の従来からの通学路でございました手原川右岸道路も旧307号以南の山手幹線の供用に伴い年々交通量が増え、幼稚園、小学校のPTA、薪区からも安全な通学路確保について平成12年11月以降学校や市に要望が出されてきたところでございます。学校と教育委員会では、連絡をとる中で警察、区とも協議を行いましてPTAと幾つかのルートについて検討を重ね、その結果として手原川左岸の河川管理道路を通り小学校のプール下の既存の橋を利用する案をもって関係地域に提案をいたしましたが防犯上の理由等から理解が得られず、薪幼稚園下の手原川に歩道橋をという要望が出されてまいったところでございます。教育委員会といたしましても、児童が日々安全に通学できる通学路として現在のところ手原川左岸の河川管理道路を通り薪小学校プール下の橋を利用するルートが最適であると考えておりまして、学校より保護者の皆様方へのご理解を求めているところであります。また、この左岸のルートの整備に関しましては、保護者の皆さんの理解をいただき、また左岸を通るということを決定をいただく中で関係部署との調整を図り、舗装また危険箇所へのフェンスの設置、防犯面での配慮等を考えているところでございまして、プール下から体育館に至ります西門の通路につきましても昨今の不審者対応等にも考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 4番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 再質問を行いたいと思います。

 まず入札問題ですが、12月議会での北部老人福祉センター並びに児童館の問題に別に端を発しているわけではなく、ここ近年ですね、多くの自治体、そして京田辺市も含めてですね、この談合問題は恒常化しています。しかし、市民や納税者のですね、直接的な関心が少ないせいかもわかりませんが、行政がですね、この問題に対して非常に手ぬるい。そして先ほどですね、ご回答をいただきましたけれども一般競争入札への基本的な切り替え、そして予定価格のですね、事前公表という一つの入札制度改革には着手されてるわけですけども、先ほど述べましたようにですね、この15年度、昨年の4月以降ことしの2月までのですね、3,000万円以上の入札記録、落札結果表を調査したところですね、22件ありましたけれども、これすべてですね、平均しますと先ほど言いました96.76%というですね、これ一般の人はわかりにくいと思うけれども、予定価格というのがたとえば1億円だとすれば96.76%というのは9,676万円で落札したということですね。予定価格というのはあくまで積算価格でありまして積算は国土交通省をはじめとしたですね、物品に対する価格表とかですね、あらゆるいわゆる標準単価ですね、をもとに計算されてるわけですね。これは物品を購入する普通の市民の感覚から言ったらですね、複雑な技術やですね、専門性というものも必要ですから一概に言えませんけれども、本当に原価としての問題と受注するですね、入札価格というのが本当に適切な利潤を含めてもそんなに高いものかどうか、これを業者に説明を求めますと横須賀市の事例を言いますとですね、業者にとってはですね、バブル経済のはじける前後まではですね、公共事業というのはですね、ぬれ手にアワと言ったらちょっと言い過ぎですけれども、ものすごくもうかったんだと、結構な時代だったと、今は厳しい時代だとおっしゃいます。なぜ厳しいか。利益率が少なくとも競争入札、一般競争入札も含めてですね、入札機会がなかなか十分回ってこないというようなこと、あるいは行政がですね、行財政改革でですね、公共事業そのもののいわゆる減量化を図るという少なくともそういう姿勢を示してるがゆえにですね、総グロスがですね、減ってるわけですね。ですからそのことによって業界としての利益率が落ちてることは事実です。しかしこれは、この不況ですね、不景気だと言われている時代にいろんな業種において同じようなことが言えるわけです。非常に時代が経済的に富んだ時代にですね、ある種の業種が非常に大きく膨れてですね、多業種というか会社がですね、雨後のタケノコのごとくと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、たくさん増えてですね、競争が一般的にはですね、激化してるように見えますけれども、非常に仕事が多いと、仕事が少なくなったらですね、厳しくなるというのは当たり前です。そして日本におけるですね、都市基盤の整備を含めたこういう一般的には箱物とかですね、土木、建設事業というのは、地方自治体においても主な土木事業いわゆる一般会計のですね、大きな部分を占めるわけですけれども、本当に業者にとっての利益や業者にとってのいわゆる主張ばっかりがですね、そんなに甘んじられてる業界、そして行政との対応というのは僕はないと思います。

 市長も助役もですね、先般の12月議会での質問の折にですね、高止まりに関する一定のですね、懸念は表されました。そして調査をしたとおっしゃいました。だれもですね、私たちは業者間において話し合ってどこどこが幾らで落とすというようなことを話し合いましたなんてなことは言いませんよ。談合は犯罪なんですからね。行政にとって談合において受けるメリットはないんですよ。税金がむだに使われるだけなんです。そういうことをですね、犯罪であるということと税金のむだ遣いという視点においてですね、行政がいかにそのことを強くですね、今思っておられるかが問題なんです。ですから質問しました中にも申し上げましたように市長の政治的な決断、それが一番です。ですから再質問をお答えいただくときにですね、市長がこの談合問題についてですね、どのように対応されるか、まずもってお答えをいただきたいと思います。そしてですね、詳細にわたってはですね、予定価格の公表や一般競争入札へのですね、移行というものがあったにせよ、先ほども述べましたように談合というように思われても仕方がない現状が城陽市や宇治市においては氷山の一角として社会問題化している、そして警察権力が関与してですね、逮捕されたりですね、あるいは法的な場でですね、賠償金の弁償をですね、業者が求められるというようなことが出ておりますが、これは全く氷山の一角です。先ほども言いました京田辺市における22件の3,000万円以上の15年度のですね、トータルの金額とですね、85%を基本とした前後ありますけれども、最低制限価格というものもこれは十分工事を請け負っていただけるにふさわしい金額として最低制限として設けておられるわけですね。最低制限のない事業請負もありますけれども、それと比較するとですね、22件で何と3億円の差があるんですよ、落札価格とね。すべて最低制限価格で落とすべきだということを申し上げているわけじゃないけれども、それでも可能な工事がですね、実際上は96.何%という落札率平均において落とされてるという差額が3億円以上あるんです。これは、京田辺市の財政規模にとっていかがなもんですか、ものすごい大きなお金ですよ。先ほど費用対効果の問題でですね、薪のですね、手原川の橋なんかかけられないとおっしゃったけど、また後で述べますけれどもね、1億円なんかかからないですよ。本当に費用対効果を考えておられるならば、この入札問題に対するですね、本当に積極的な対抗あるいは改革案制度をですね、確立することがですね、まずもって納税者にとって本当に必要な公共事業をね、必要な価格そして適正な工事でもってしていただくということが費用対効果として一番大切な事業じゃないですか、施策じゃないですか。これを生ぬるいですね、対応していれば先ほど2010年に国があるいは府は2004年から一部IT入札をとおっしゃったけどね、京田辺市は2010年に向けて6年間あるんですよ、そんな悠長なことを言っててはだめですよ、その間どれだけの税金がむだ遣いされるんですか。そういう可能性が大ですよ。早急に、私はずっとこれは言ってる、検討しろ、検討しろと検討するための入札問題に対する検討する委員会やそういうものすらつくられてないじゃないですか、庁内において。横須賀市もそうだし、関東圏の市そしてここに紹介する川崎市の入札契約制度改革検討委員会、これはことしの1月ですよ。もう10回に及ぶですね、市長、笑ってる場合じゃないよ、ちゃんと聞いてくださいよ。そういった真摯な態度でね、議会のね、質問を聞いていただかないとね、あなたのお考えとは違うかもしれないけど、議員が一生懸命質問してるときに笑ってね、助役に話しかけるなんていうのはどういうことですか。しっかりしてくださいよ。あなたがね、京田辺市の財政や行政をすべて権力としてはね、つかさどっておられるわけだから、あなたの本当に政治的な決断、思いが大きく市民のこれからのですね、福祉やですね、教育やですね、環境の問題への施策にも予算的に余裕ができるのかどうかにかかってくるわけですから真剣に考えてください。

 そしてですね、横須賀市の問題だけじゃなくてですね、部長はIT入札の問題において談合が防止できる一つの策だという認識は示されました。その中で一番大切なことは何かというと、やはり入札前に入札業者が全部わかることを防止することですよ。わかれば今は現状としては五、六社かですね、多くても十五、六社ですね、下水道工事でも。そして事前にわかれば業界というのは狭いですからみんな相談するんですよ。これは結果的に談合を助長することにしますから、IT入札がなぜいいかというのは、郵便でもファクスでもいいんですが、入札前に入札業者がわからない制度にする、だから現場説明とかそういうものも全部しないんですよ。必要なものはダイレクトに市役所と情報を交換する、それはインターネット上でもいいし、もっとインターネットやパソコンの整備ができてない業者がおられるならばファクスでも直接でもいいわけじゃないですか。業者のですね、育成だというようなきれいな名目でですね、こういった問題を遅らせては大変な問題です。ぜひですね、そういった入札前に業者がわかるような現状の制度を改めること、そして予定価格並びに最低制限価格だけでいわゆる入札、落札を決めるのではなくて、できれば最低制限価格が必要でないものは全部取っ払うべきですし、そんな中での本当の意味での自由競争をすべきだし、最低入札がされた、低価格入札がされればしっかりね、審査したらいいじゃないですか。そして技術力や経験や、そして能力を精査した上で契約をすればいいわけですから、やはり市民や行政にとってね、税金を有効に使うためにね、安ければいいと言っているわけじゃないですよ、でも必要な経費は支出するにしてもですね、ちゃんと精査する機関をですね、第三者機関としてですね、入札問題を精査する委員会を設ければいいわけですから。そういった制度や、そして審査の過程を通じてもう今後ですね、むだな税金を使うような談合と思われるような、疑わしく指摘されるようなですね、入札を繰り返さない毅然とした態度を示していただきたいと思います。日本弁護士連合会も、そして国土交通省もこのIT入札を含めてですね、先ほど紹介しました入札契約制度の改革に対してはたくさんのマニュアルや先行例がございますので早急にですね、検討し対応していただきたいと思います。

 次にですね、文化ホール並びに小音楽ホールの件ですが、文化ホールに関してはシビックゾーンに生涯学習センターを設置するということはうたわれておりますが、生涯学習センターの建て替え、先ほど岡本助役がちょっと自分が言ったことだなというようにお気づきだったと思いますが、35億円ぐらいの規模だとおっしゃっていたものが80億円を超えるだろうという私見を述べられておりましたが、それは生涯学習センターだけの問題ではないと思いますが、生涯学習センターという中にホール機能が必要であるという教育委員会の見解も含めてですね、文化ホールと称するのか市民ホールと称するのか、それは別としてですね、どのぐらいの規模のものを財源的にもどのぐらいの規模でお考えかをお聞きしたいと思います。

 それとですね、小音楽ホールのものはですね、利用者が少ないから困難だというようなそんな次元のお答えではね、回答としてはふさわしくない。なぜかというと既設のですね、市内のですね、ホールというものはありませんけれども、中央公民館とかですね、北部住民センター等あるいはシビックホール等本当に100人から200人収容しかできないホールかあるいは非常に古いですね、集会場しかないわけですね。著名な音楽家がですね、京田辺の愛好家に呼ばれてですね、中央公民館でコンサート、演奏会をなされてですね、非常に演奏会そのものの内容の問題じゃなくてホールの問題に対する不評やですね、指摘を受けてですね、非常に恥ずかしい思いをされた経験もありますし、内外ではですね、これも京田辺市の市民が企画するですね、クラシック関係のコンサートをですね、西大寺にあります秋篠堂ホールで主催されたり、郡山のですね、郡山城ホールで主催されたりですね、近辺では八幡や宇治や城陽には大きな規模の文化ホールがありますが、規模が必要な場合はそういうとこも不便ながら利用されておる現実の中でですね、簡単に利用者が少ないからですね、費用対効果でですね、建設は困難だというようなそんな答弁はやめてください。文化田園都市あるいは学術研究文化都市としてですね、これを提唱された京大のですね、元学長の奥田東先生はですね、自分が提唱しながらですね、学研都市に文化的なですね、具現化がなされてないということを亡くなられる前に非常に嘆いておられました。そしてですね、私たちのまち、この京田辺がですね、本当の意味で音楽だけではないですけれども、文化薫るですね、まちになるためにそういう施設整備に力を入れていただくことを含めて、より底辺が広がり、そして内外からのですね、お客さんも来ていただける秀逸な音響効果のいいホールがあればですね、いろんな人の行き来も盛んになるわけですから、そういう側面も含めてぜひご検討いただきたいと思います。

 三つ目の健康施策についてはですね、福祉部長の方からいつも同じようなご回答をいただいてるわけですけれども、地域のネットワークづくりの必要性は明言されてるし、また高齢者保健福祉計画でも明記されてるわけですが、それを具体的にですね、どういう形でセットしていくのか、私はいろんな関係団体、医療、福祉を含めて、そして市民ボランティアや民生委員や社協にかかわるですね、いろんな団体グループ、個人のネットワーク化の問題も含めて申しておりますけれども、なぜそれが必要かというと山手東地区でのですね、試みとかいろんな健康増進のための施策はしていただいてるけれども、参加者が非常に少ないんですね。だから一方的な告知をしてこういうことをやりますよということだけではですね、人は集まらない。そのことの重要性、そして楽しさ、そして自分の健康に寄与するイベントや機会だということをですね、やはり人を通じて伝えていくという努力、そのための保健補導員の紹介をしましたけれども、そういう呼び名や役割は別にしてですね、今も京田辺市にも保健師さんがいらっしゃると思いますが、そういう現状とですね、その人たちをより拡大していくための手だて、それはボランティアも含めて職員も含めてご計画なり展望をですね、お聞かせいただく中でですね、介護保険制度はできたけれども、やはり役所にそういうことは頼みたくない、あるいはそういう具体的な中身は知らないというお困りの介護を必要とされつつある高齢者というのは増えております。しかし、なかなかその手だてがきっかけがないわけですね。ですから70歳以上のお年寄りぐらいにしてはですね、1年に1回ぐらいあるいは市からしっかりとした訪問をするというような、そういうルールもつくっていただきたいと思います。

 最後に薪小学校の問題はですね、建設部の方からは費用対効果でと言われましたが、土木課の方でも聞きましたし、府の河川保全課でも聞きましたが、先ほども最初の質問で述べましたように費用対効果と言われるならば、どういう検討されて幾らかかるのか、私たちは歩道橋でいいと言ってるわけですからね、ちょっとあそこは川幅が広いからちょっとかかりますよというそういう漠然とした話でなくて具体的に検討されてこれだけかかるから今の予算規模、財政的には困難だと言われるならまだわかるけれども、全然説得力がない。地元の本当に強い要望を受けてですね、早急にできることから手がけていただきたいと思います。1分残しておきます。よろしく。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 橘雄介議員の再質問にお答えいたします。

 まず薪小学校の通学路の件でございますけれども、手原川にですね、新しい橋をつけた場合の費用はどれぐらいかということでございますけど、概算で5,000万円という数字をはじき出しております。

 次に入札制度の関係で3点ほどご指摘をいただきました。まず談合問題、それから高値落札問題、それからIT入札の導入ということでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたとおり本市の指名入札委員会におきまして、さらなる入札制度の改善の検討を現在行っております。これにつきましては談合を防ぐという意味でいわゆる入札の際にですね、工事内訳書の提出、またそのチェック等を行うということを中心に改革を考えております。それとIT入札の件でございますけれども、当然今の談合を防ぐためには今考えられる最大の方法であるというふうには理解しておりますけれども、特に市内建設業者の対応につきましてもですね、一定の準備期間が必要だと思いますので、今後の業者指導も含めまして早期に実現に向けて研究をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 橘雄介議員の再質問にお答えいたします。

 地域福祉のネットワークづくりの具体化ということでございますが、地域福祉のネットワークにつきましては、高齢者保健福祉計画の中で重点目標の一つに挙げられておるわけでございます。今後につきましては、当然福祉事業者あるいは医療機関、民生委員またその他関係機関それぞれの役割があるわけでございますが、十分その役割を果たしていただけるように連携を図って取り組んでいきたい、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 岡本助役。



◎岡本助役 橘雄介議員の再質問のうち文化ホール等についてご質問いただいてます。私の名前もたびたびご質問の中に出てまいりますんで、その辺のことも含めてお答えを申し上げたいと思います。

 まず80数億ということについては、たとえばこういうものをつくるという場合にはそれぐらいのものがというような例示でお話させていただいたような記憶がございます。しかし、今回の現在京田辺市で計画してますシビックゾーンでの生涯学習センターがどれぐらいかということについては、まだどういったものをつくるということには決定しておりませんので、そういった額の算出も具体的なことはこの場で申し上げることはできないと、そのように思います。

 それで文化ホールどれぐらいの規模のものをつくっていくのかというご質問でございますけれども、ことしからいよいよ具体的に検討委員会的なものも立ち上げて検討していこうということでございますので、当然その中で生涯学習センターの規模、またシビックゾーンの中でどういうものをやっていくのかというようなことについての検討が具体になされるということでございますので、今の段階ではそういったものについてはお答えを申し上げるものは持ってないということでございます。

 それから文化ホールについて近隣の市町村の状況なりいろいろご指摘いただきました。幸いにも京田辺市は同志社女子大学の方で新島記念講堂、非常に立派な文化ホール的なものもございますので、大いにこれを活用していただきたいなというように思いますし、先般同志社大学さんとの懇談会の折にもそういったお話も出てました。大いにこれからは同志社と京田辺については今まで以上に連携をとり合って頑張っていこうということでございますし十二分にご利用いただければということでもこの間お話がございました。

 最後に京田辺が文化の薫るまちとなるようにというご提言でございます。今回の第3次の総合計画の中でもそういった形で具体的な計画が織り込めたらなというように思います。いろいろとまたご提言いただきたいと、そのように思います。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 政策ということですので、私は必ずしも今の入札制度がいいとは思っておりません。だから部長が説明いたしましたように入札制度の検討についてしっかり見直すように指示をいたしております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 橘雄介議員の再質問のうち小規模音楽専用ホールについてでございます。人数の問題ということで私はお答えしておりません。内容的にやはりいろんなものが使えるというホールが必要であろうというふうに考えてる中でお答えをさせていただいたところでございますし、その中で専用ということについて困難な面があるんじゃないかというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 4番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 すみません。多目的というホールの機能というのはたくさんあります。ですから私は小さくても秀逸なものが本当に地方自治体の中で必要だし、また周辺の自治体の住民からも願望されてるということを申し上げておきたいと思います。

 入札改革に関しては、市長の担当部が検討してるというようなお答えではなくてですね、市長自身が本当にそのことをなくすんだというやっぱり積極的なご回答をいただきたかったと思いますが、非常に言葉足らずなのかもわかりませんが、私たちにはその辺の意思、そして政治的な姿勢が伝わってこなかったことが残念ですが、今後本当に早急に検討を要望したいと思います。以上です。



○小林弘議長 これで橘雄介議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

 お諮りいたします。3月11日から3月28日までの18日間は委員会審査及び議案審査などのため休会したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお次回は3月29日午後1時30分から会議を開きますので議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。

             議長    小林 弘

             署名議員  水野恭子

             署名議員  羽原 豊