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京都府 京田辺市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月09日−04号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−04号







平成16年  3月 定例会(第1回)



          平成16年第1回京田辺市議会定例会会議録

                 (第4号)

会議年月日  平成16年3月9日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議   平成16年3月9日 午前10時00分

  散会   平成16年3月9日 午後2時22分

  宣告者  開議 議長  小林 弘

       散会 副議長 畑 俊宏

出席、欠席議員及び欠員

  出席   19名

  欠席    2名

  欠員    0名

             凡例  ◯出席を示す

                 ▲欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   畑 俊宏       ◯

  2   西川豊蔵       ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   南部登志子      ◯

  8   小林喜代司      ◯

  9   市田 博       ◯

 10   松本耕治       ▲

 11   辻 建二       ▲

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   松村博司       ◯

 19   上田 登       ◯

 20   羽原 豊       ◯

 21   小林 弘       ◯

会議録署名議員

 14番  塩貝建夫

 19番  上田 登

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山岡武司

  議会事務局次長       安倉 進

  議会事務局主任       岩本康裕

  議会事務局主事       藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         中川勝之

  総務部長          安井迪夫

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         多田勝義

  経済環境部長        中村三敏

  水道部長          山本邦彦(併任)

  市長公室次長        谷田敏実

  総務部次長         小山孝夫

  福祉部次長         金辻美津枝

  建設部次長         猪熊 保

  建設部次長         山本 徹

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          山本邦彦

  消防長           松中 進

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

  教育部長          加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   安井迪夫

  選挙管理委員会

  事務局次長         小山孝夫

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     中村三敏

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長          小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.一般質問(小林喜代司)

  5.一般質問(塩貝建夫)

  6.一般質問(市田 博)

  7.休憩

  8.一般質問(井上 薫)

  9.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                              <議事日程第4号>

         平成16年第1回京田辺市議会定例会議事日程

                           平成16年3月9日

                           午前10時00分(開議)

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          





日程第2.一般質問

(1) 小林喜代司(一新会)

(2) 塩貝建夫(日本共産党京田辺市議会議員団)

(3) 市田 博(一新会)

(4) 井上 薫(日本共産党京田辺市議会議員団)

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○小林弘議長 おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○小林弘議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から14番、塩貝建夫議員、19番、上田登議員を指名いたします。



○小林弘議長 それでは日程第2、一般質問を行います。

 経済環境部長から発言の申し出がありますので、これを許します。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村経済環境部長。



◎中村経済環境部長 おはようございます。日本共産党京田辺市議団、青木綱次郎議員の一般質問答弁の一部を訂正させていただきます。

 昨日の大住、内山地区の産業物の不法投棄におきまして、改善命令は出していないとの答弁を行いましたけれども、去る平成15年10月31日付をもちまして、京田辺市生活環境基本条例第11条第2項に基づき、産業廃棄物撤去命令と京田辺市土採取事業規制に関する条例第16条に基づき、土採取事業改善命令を京田辺開発の代表者であるナカトミマサヒロに対して出すと同時に、生活環境基本条例第11条第1項に基づき、産業廃棄物撤去勧告を産業廃棄物の投棄者の容疑である3人に対して出しておりましたので訂正させていただきます。



○小林弘議長 質疑はありませんので、次に行きたいと思います。

 通告順位5番、小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 皆さん、おはようございます。一新会の小林喜代司と申します。3点ばかり質問をいたしますけれども、いずれも市民の安心、安全にかかわることばかりでございますので対応をよろしくお願いいたしたいと、このように思っております。

 まず一つ目の質問でございます。田辺駅前交番の配置警察官の増員要望でございます。現在使用されております田辺駅前交番につきましては、市道田辺停車場線の道路整備と田辺駅前交番管内の九つの区、自治会の要望によりまして念願の近鉄新田辺駅前に移転、整備の計画を進めていただいておりますことは、皆さんよくご存じのことと思います。平成12年に10の区、自治会及び団体から要望書が出されて以来、久村市長をはじめ関係者の皆さんのご尽力によりまして実行されますことにつきましては、多くの方々が喜んでおられるように伺っております。ことしの年末には大変立派な交番が完成しておりまして、ことしの年末警戒もこの新しい交番でできるように我々も大きな期待をいたしているところであります。これによりまして本市の顔とも玄関とも言われておりながら、治安、環境の悪かった新田辺駅付近が大変よくなってくるものと喜んでおります。

 ところでもう1点、この交番に関しましてお願いしたいことがあります。昨年の9月の議会のときにもお願いいたしましたが、駅前交番の配置警察官の増員問題であります。現在の駅前交番管内につきましては、田辺、興戸、薪、草内、東、新田辺東住宅、新田辺西住宅、一休ケ丘、河原、府営田辺団地の10の区、自治会を管内に持っておりまして、本市の中心を管内に持っておるわけでございます。したがいまして、管内の人口につきましては平成15年7月1日現在では7,462世帯でございまして、1万9,089人もの人が住んでおられまして、事件、事故の事案につきましても本市の交番の中で最も多く発生をいたしておるわけでございます。平成15年度の犯罪状況を申し上げますと、本市全体では1,199件もの犯罪が発生をいたしております。凶悪犯5件、粗暴犯28件、窃盗犯923件、知能犯21件、風俗犯9件、その他213件、合計いたしますと1,199件になるわけでございます。また窃盗犯の923件をさらに本市にございます四つの交番別に区別いたしましても、田辺駅前交番管内が群を抜いて多く発生しているわけでございます。

 ご参考までに内訳を申し上げますと、侵入犯、これは空き巣ねらい、忍び込み等でございますが、59件発生いたしております。乗り物泥棒、これは自転車、バイク泥棒、いわゆる車の自動車泥棒でございますけども、149件発生いたしております。侵入犯、これは車上ねらい、部品泥棒、引ったくり、自販機荒らしでございますけども、224件発生いたしております。合計いたしますと432件になります。窃盗事件だけでも432件もの事件が田辺駅前交番管内で発生をしているわけでございます。これに粗暴犯、凶悪犯、その他を加えますと非常に大きな数になってくるわけでございます。また駅前交番管内の消防、救急関係につきましても同様でございます。昨年1年間で火災関係、つまり火災救助、消防事故関係で41件、また救急関係につきましてはさらに多く、交通事故135件、加害、これは暴力でございますけども4件、自損11件もあります。合計いたしますと197件もの発生がありまして、それぞれの各事案に対しまして消防車並びに救急車が出動しているわけでございます。これ以上申しませんが、これだけの犯罪、事故があの田辺駅前交番管内で発生しているということをご認識いただきたいと思います。

 これに対応していただいております田辺駅前交番の警察官の体制につきましては、3人勤務の3交代の9人であります。もちろん対応につきましては本署と連携を持って取り組んでもらっておりますが、基本は田辺駅前交番でございますので、市民の安全、安心を守るという意味を込めましても、何としてもこの田辺駅前交番の新築、移転を期しまして、市長が先頭になりまして駅前交番の配置警察官の数を増やしていただくように強く求めたいと思っておりますが、ご答弁をお願いをいたします。

 続きまして2点目の質問に入ります。2点目につきましては市道薪新田辺線の安全対策についてお伺いいたします。御承知のとおり市道薪新田辺線につきましては開通以来、通行車両、通行人とも大幅に増加してまいりました。平成14年11月の市の調査によりますと、浜新田道、つまり市道久保橋田辺線交差点で1万3,500台と伺っております。平成14年11月の調査ですので、今はもっと増えていると私は思っております。夕方になりますと車両、歩行車両が多く、薪の府道八幡線の交差点から稲葉のバス停までのろのろ運転の状況にあることもご承知のとおりでございます。しかしあの道路は車両、通行人とも大幅に増加しておりますが、安全対策につきましては開通以来新しい対策は全くされていない状況でございます。地元区からも要望があります信号機につきましても全く進んでいないのが現状でございます。また事故事件につきましてもたびたび発生していることはご承知のとおりと思っております。中でも特に田辺地区の草屋付近の急カーブは大変危険な状況にあります。中でも外側の新田辺方面のカーブにつきましては大回りでございますが、薪方面の内側のカーブにつきましては大変曲がりにくい状況にあります。歩道につきましてもこの先行き止まりという大きな表示をしたままになっております。また、あのカーブ付近でも再三大きな事故も発生していることはご承知のとおりでございます。地元、また通行される方々からもいつまであのままやと、こんな声が大きく出されております。12月議会での通称浜新田道、市道久保橋田辺線の田辺記念病院から東側の拡幅を要望いたしましたところ、都市計画道路の草内大住線との関係で難しいとの回答でありました。今私が伺っております市道薪新田辺線につきましても、田辺地区の草屋付近の急カーブを北へ伸ばしまして、都市計画道路に結束する計画であったと以前から伺っております。

 そこでお伺いいたします。都市計画道路の草内大住線は実現するのかしないのか、今どのような状況にあるのかお伺いをしたいと思っております。また、草屋付近の急カーブをいつまであのままで置いておかれるのか、お伺いをしたいと思っております。

 私が早急にお願いしたいことは、事件も事故も起こっております市道薪新田辺線、新田辺駅前線も含みまして防犯灯の設置を含め、田辺地区の草屋付近の急カーブの改良、また地元よりの要望の強い市道久保橋田辺線、通称浜新田道の信号設置など、早急にしていただくことが必要であると思いますが、ご回答をお願いをしたいと思っております。

 続きまして3点目の質問に入ります。これは普賢寺川の整備につきましてお伺いいたします。この川につきましては、府の所管されている河川でございますが、地域住民にとりましても重要な川でありますので、京都府へ要望をしていただきたいということを含んでお伺いをしたいと思っております。普賢寺川は土砂の堆積が著しく、昨年夏にも普賢寺小学校付近で水位が上昇いたしまして危険な状態になり、土のうを積んで保護されましたが、全面的なしゅんせつを求める要請が出てまいりましたので、地区住民と地区の役員と普賢寺小学校から同志社大学までの山手幹線まで調査をいたしましたところ、土砂が非常に堆積して中洲が多くできておりまして、危険な状態にありましたので要請いたしました。現在、普賢寺小学校付近から下流に向けまして、水取付近までしゅんせつが実施していただいておりますので、続けて府へ要望をお願いしたい、このように思っております。以前は段差が2メートルもあったと地元の方々の話が多くありますので、これを含めて進めていただきたい、このように思っております。

 また普賢寺小学校付近につきましては川幅も狭くなり、府道と並行いたしております。普賢寺小学校付近の安全対策につきましてお伺いをしたいと思っております。普賢寺小学校前の府道生駒井手線につきましてはS字型のカーブになっていることはご承知のとおりでございます。S字型カーブの先に小学校の押しボタン式信号がございます。同信号につきましては普賢寺川の上流の高井橋で、注意してよく見なければ信号が見えますが、点滅の色の確認できますのは住宅付近の約30メートル手前まで来なければ見えないわけでございます。つまり、普賢寺小学校の信号は直前まで来なければ確認できないような状況にあります。私が立ち会いましたのは午後2時ごろでございましたので、西日の関係もございましたけれども、大変よく見にくい状況であることは間違いございません。また同府道生駒井手線は、大型車両の通行も多く、普賢寺小学校前の安全対策につきましては再三指摘されておりますが、私は普賢寺川の改修、整備を含めまして、府道生駒井手線をあわせまして整備が必要であると思っております。これは府道でございますので府当局との協議をお願いをしたい、このように思っております。当面は早急に普賢寺小学校前の信号機の手前の高井橋から鬼灯川までの間に予告信号の設置が私は必要であると思っておりますが、ご回答をお願いいたします。以上3点につきましてご回答よろしくお願いいたします。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村経済環境部長。



◎中村経済環境部長 一新会、小林喜代司議員の質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、駅前の交番に関してでございますけれども、田辺駅前交番につきましては市道田辺停車場線の道路安全工事を進める中でその工事の支障となるため、交番移転を田辺警察署を経由して京都府警察本部へ機能補償を前提としてお願いしてまいったところでございます。その結果、交番管内の地元の皆さんの要望をいただいておりました本市私有地であります田辺中央1丁目への移転を昨年末に決定をしていただいたところでございます。市ではこの決定を受けまして、現在警察と協議しながら交番の設計に取りかかっているところでございます。この交番移転新築の設計につきましては地域の方々がより安全、またより安心して暮らしていただけるよう、そして治安のかなめとなる交番として機能するよう長期展望に立った方針で進めております。たとえば将来女性警察官が当番勤務をしていただいても支障のないよう、建物配置に配慮した設計協議を行っているところでございます。そして現在署員配置につきましては3人勤務で3交代の9人制でございますけれども、交番移転開設を機に、近い将来増員体制を組んでいただけるよう田辺警察署へ要望してまいりたいと考えております。

 それから薪新田辺線、新田辺駅前線の防犯灯の設置につきましては地元区の役員さんと一度お話をさせていただきたいというふうに考えております。また普賢寺川に伴いまして、普賢寺の小学校付近の信号の設置につきましては、一度現場の方を見させていただいた中で検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 小林喜代司議員の一般質問にお答えをいたします。

 市道薪新田辺線の安全対策についてでございますけれども、市道薪新田辺線と市道新田辺駅前線とが接続するカーブにつきましては、現状の道路全体幅員の中でより安全な道路の線形改良について検討していきたいというふうに考えております。また路面の滑り止め舗装や道路標識類についても充実していくとともに、カーブ、西側付近の薪新田辺線における横断歩道の設置について公安委員会と協議していきたいと考えております。

 なお大住草内線の位置づけにつきましては、現在のところは非常に困難であると考えております。

 次に、普賢寺川の整備についてでございますけれども、1級河川普賢寺川は京都府が管理をされている河川でございます。土砂等のしゅんせつにつきましては、現地をパトロールされる中で堆積土砂等、著しく治水上支障になると思われる箇所についてはしゅんせつを実施されております。15年度事業で現在、普賢寺地区内で約500メートルの区間でしゅんせつを実施していただいております。また普賢寺小学校付近の河川と道路の整備につきましては、府道生駒井手線を横断し流れる鬼灯川の府道横断直下流右岸で一部護岸が低く、土のう積み等の水防活動を実施していただいた危険な箇所があることから、15年度事業で護岸のかさ上げ工事を実施される予定と聞いております。なおこの区間を含めた約200メートルの間のしゅんせつは既に完了されております。また道路の整備につきましては京都府で進めていただいております水取バイパスが早期に完成し、供用ができることにより、車の数も大きく減少すると思われることから、安全が確保できるものと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 8番、小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 再質問させていただきます。まず1点目の田辺駅前交番の問題につきましては重要な問題でございますので、特に市長からご答弁を私はお願いをしたいと、このように思っておるわけでございます。

 駅前交番の移転と新田辺駅周辺の治安問題につきましては長い間の地区住民の念願でもございましたので、2月24日の市長の施政方針によりますと、幸い、ことし中に何とか完成するようにご努力をいただいておりますことに大変喜んでおるわけでございます。またあの駅前交番につきましては女性警察官も配置されましたレディース相談交番になっております。また田辺警察署の中でも本市の中でも駅前交番と名のつく交番はこの田辺駅前交番だけでございます。言い換えますと、かなめとなる交番であると私は思っております。機動性もありまして、かなめとなり、市民が気軽に相談のできる交番の建設を現在、ことし中の完成を目指してとり進めていただいていると思いますが、新しい交番はそれだけの機能を備えたものに配慮されたものであると理解を私はいたしております。また市長は本会議の施政方針の中でも、この駅前交番につきましてはさらなる安心・安全な地域づくりにつなげていけるよう努力したいと言われておりますが、さらなるとは今度新しい駅前交番には先ほどご回答いただきました女性警察官に対します配慮以外に何かあるのかお伺いをしたいと私は思っております。たとえば今、私は増員のお願いをしておりますけれども、増員になった場合そのスペースは確保されているのか。また駅前交番というところからも、地元の役員さんとの話し合いする場所も確保されているのかお伺いをしたいと私は思っております。その他、何か新しいものがありましたらお伺いをしたいと思っております。市長がさらなる安心・安全のために努力すると名言されておりますので、この件につきましては特に市長よりご回答をお願いをしたいと思っております。

 2点目の市道薪新田辺線の安全対策につきましては、あの道路は市道でございますので、市民の安全を守るという点から早急に対策が必要であると思っております。全くめどのついておりません都市計画道路の話よりも、現在既に供用を開始されております市道であるということを再認識していただきまして、市民の安全を守るという観点に立っていただきまして、地元よりの要望の強い信号機をはじめ防犯灯の増設、そしてまた横断歩道の設置、草屋付近の急カーブの改良を早急にしていただきますように強く要望しておきたい、このように思っております。

 それから三つ目の普賢寺川のしゅんせつにつきましては、上流からの水取付近まで府の方で実施していただいておりますので、地元の方よりも今度はしっかり上げているということでございまして、引き続き順次京都府の方へ要請を願いたいと思っております。また普賢寺小学校前の問題につきましては、普賢寺川のあの付近で大変細くなっておりますので、府道のS字型カーブの改良も含めまして京都府の方へ要請をしていただきたい、このように思っております。

 また小学生の通学の安全確保の点からも、早急に府道生駒井手線の高井橋から鬼灯川までの間に予告信号と、見えにくい現在の横断歩道と押しボタン式信号の移転も含めまして強く要望しておきたい、このように思っております。

 以上で再質問させていただきましたが、先ほども申し上げましたとおり、1点目の駅前交番につきましては直接市長より私はご回答をお願いをしたいと思っております。2点目の薪新田辺線の安全対策の問題と3点目の普賢寺川のしゅんせつの継続と小学校前の安全対策の問題につきましては、その必要な対策を検討していただくなり、府への要望書の提出を願うということで回答は結構でございます。強く要望しておきます。以上で終わります。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 一新会、小林喜代司議員の再質問にお答えいたします。

 おっしゃっていただきましたように安全・安心はまちの基でございますので、長年懸案でありましたいわゆる10地区からも移設を含めて早期にというお願いがございました。できるだけ今年の早い時期に何とか立ち上げたい、そしてあとの停車場線もスムーズに改良していきたい、このように思っております。

 そしてご質問のことで、我々は京都府も今度空き交番ゼロ、それから震災でとにかく力を入れていきたい、安全・安心に力を入れていくという府の方針もございますので、私はその移転を機に4名体制、いわゆる増員体制を強力にお願いをしておりますし、これからもお願いを続けてまいりたい、このように考えております。そしてそのスペースといたしましては、そのことが可能になるような設計で現在やっております。

 それから駐車スペースは2台しかないんですけど、向かいに私有地がありますので、そこへも駐車可能ということでございます。そして今まで寒い中、年末警戒をやっていただくのでも駅前の外でいろいろ集まっていただいておったんですけれども、今後そういうことのないように、この中でそのことも確保できる場所を確保する方向で進めております。

 そして本当はレディース交番というネーミングぐらいを思っておったんですけれども、なかなか女性だけでは、やはり男女は同じなんですけれども、やはりちょっと怖さも違うというふうな話も若干ありますので、いずれは女性、婦人警官も配置願えると思いますけれども、そのことも可能な場所をキープをいたしております。そういった意味で我々の思いと同じく、警察もその安全・安心のために努力をしていただいておりますし、事案の発生件数もおっしゃいましたけれども、確かにそういうことが起こるのは非常に困ったことですけれども、そこへきちっと張りつくことによって大きな抑止力にもつながるんじゃないかというふうに思っておりますので、おっしゃっていただいたことが100%ではないとは思いますけれども、それなりに確保いたしております。そしてまた、できるだけ早く立ち上げたい、このように思います。以上でございます。



○小林弘議長 これで小林喜代司議員の質問を終わります。

 通告順位6番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 おはようございます。日本共産党の塩貝建夫です。議長や議場の皆さん方、また傍聴者の皆さんにも質問の前に一言申し上げたいことがございます。私が質問するときはいつも松本議員が欠席をされているわけですが、セクハラ行為を働きながら全くの自覚なしに恥の上塗りのようなビラをまかれる、またそうした行為がますます市民の思いや感情を逆なでする。辞職勧告決議を受けながらそのことの重みを認識できずに、この議員としてのバッジをつけたまま1カ月の歳費も受け取ったままと。こういう事態が続くことに市民からの強い怒りと批判が寄せられています。こうした問題をみずから正して直ちに辞職される。このように私、松本議員に対して進言するものであります。議事録にしっかり記していただいて、議長からもこうした発言のあったことや依然としてみずからの態度を明確にされない、こういう状況を打開していただくために強く要望したい、このように思います。

 それでは通告に従いまして質問をいたします。第1は教育問題であります。幼児、児童生徒の安全対策についてであります。大阪の池田小事件をはじめとして宇治小学校での小学生に対する事件、無差別殺傷事件として本当に許せない行為でもありますし、これ以上の事件発生や犠牲者を出すことは許せないと思います。文科省や京都府などによります学校安全対策に対するマニュアルなどに基づく取り組みが今実施されてきていますけれども、京田辺市がこうした問題に対して安全対策をどのようにされているのかお伺いをいたします。特に通学途上、下校途上の対策、それに学校内でのそういう事件への対応対策、またハード、施設上の問題、こういった点での対策やソフト対策としてどういう取り組みが今やられているのか。またそういった体制をどう教育委員会として充実、支援をさせようとしているのか、その到達点と今後の計画方針、また決意についてお伺いをいたしたいと思います。

 第2番目は少人数学級について質問をします。京都府は16年度の当初予算といたしまして、子どものための京都式少人数教育推進事業として78億2,825万3,000円を計上いたしました。目的としましては義務教育9年間を見通して、児童生徒や学校の実態に即して一人ひとりの児童生徒に確かな学力を定着させるために必要な教員を配置する、こういうものであります。そしてその内容は、小学校の低学年指導充実のために小学校1、2年生で2人の教員による指導を行う、配置につきましては30人を超える学級を基本とするけれども、16年度からは各学校の状況に応じて弾力的に運用するとして、配置教員数が720人、予算は7億6,384万5,000円が計上されております。

 また二つ目として、京の子ども少人数教育推進費といたしまして778人分、予算総額70億6,440万8,000円これが計上されました。小学校及び中学校で児童生徒に応じた指導を行うため、少人数授業、ティームティーチングとあわせまして、新たに児童生徒の状況を掌握しやすい少人数学級も選択して実施できるよう教員を配置する、こういうことが決定されました。特に16年度から少人数学級に対して市町村の判断により、基準を下回る人数、つまり今は40Pでありますから、その40を下回る人数で学級編制することができる、こういうことが明らかに方針として示されました。

 以上、京都府教委の教職員課が発表しました16年度予算の主要事項の説明資料にはこのように述べられております。また2月24日の京都府議会の代表質問では、小学校1年から中学3年まですべてで35人学級ができますという京都府の予算説明資料に対して、これは小学校1、2年生からでも少人数学級編制をすることを認めているのかという我が党の質問に対しまして、教育長は市町村教育委員会から小学校1、2年生で少人数学級実施の要望がある場合は、内容を十分聞きながら対応していきたい、このように答弁がありました。つまり従来は中学年以上対象というように言っていましたけれども、小学校1、2年生からも少人数学級編制も可能になる、このような対応が京都府議会の中で表明されたわけであります。

 そこでお伺いをいたします。現在京田辺市の市内、特に小学校のそこにも挙げましたが大住小学校、田辺小学校、田辺東小学校、それから松井ケ丘小学校、三山木小学校など、ここには中学年以上でとりわけ35人から40人の学級定数になっている、こうしたところのまず解決が図られる、そういう条件ができたわけですから、この間、一貫して市独自の予算を伴って実施をと私も迫っておりましたけれども、文科省や京都府教委の新たなそういう方針のもとで市単費の持ち出しなく、こうした制度を運用して少人数学級に進むことが京都でも可能になったわけであります。したがいまして、こうした新たな方針を受けて京田辺市の教育委員会が少人数学級導入を私はすべきと考えますけれども、明確なお考えとご答弁をお願いしたいと思います。特に京都府教委の1、2年生に対する少人数学級を希望すれば可能と答えていますけれども、具体的な事例として今4月1日に向けての見込み定数の問題などなど、定員状況というのは大変注目されているところでありますけれども、そういう方針を受けて市教委がどう対応されようとしているのかご答弁いただきたいと思います。

 次に2点目でありますが、スポーツ振興ということで、特にプールの問題を今回取り上げたいと思います。現在、市営プールの夜間利用は月曜日、火曜日、木曜日、金曜日の4日間、5時半から9時20分までとなっております。これを土曜日、日曜日の夜間利用ができるように拡大をしていただきたいと思っております、どうでしょうか。市の方は夜間利用は施政方針の説明の中にも勤労者対策ということで夜やるんだと、このような位置づけでありますけれども、そういうことで当初はスタートいたしました経緯はありますけれども、勤労者に限定されるものではありません。生涯スポーツ、また健康の維持増進、体力や水泳技術の向上等、水泳や水中運動を通してみずからの健康と命を長らえるためのそうした機能訓練も含めまして維持増進させる機会、その機会を多くの方々に一層拡大する場の提供を、門戸を広げる、こういう面が今日の状況に最も大事な視点ではないかと思いますが、そういう認識で夜間利用の問題をとらえる、このことが私は必要だと考えます。したがいまして、従来の委員会などの答弁でも勤労者対策でありますからということの理由だけで、この夜間利用の拡大ができないと、こういう言い回しについての位置づけというのを改める必要、そのことを指摘しておきたいというふうに思います。

 またこうした屋内プールの利用時間帯、近隣では京田辺市以外に向日市とか山城町、京都市の伏見港公園などにも夜間利用がございます。今申しましたプールを調べてみますと、土曜日、日曜日の夜間利用はすべて可能となっておりますし、週1回の定休日だけが決められている。こうした実情も認識していただきまして、プール利用者のとりわけ高齢者も含めて今大変水の中での水中運動が健康の維持増進、病気にならないためにも無重力の状態の中で機能を高める効用が大きく今見直されております。そうしたためにも土日の問題をそうした角度から生涯スポーツや健康維持増進を図る機会を増やす、こういう角度からぜひ拡大をいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 第2点目は、この間、指導員のある先生から要望いただきましたが、障害者や障害児の水泳教室も行われております。ただ付き添って来られる方の中に母親が来られたり、着衣着脱するときに更衣室そのものの中に入れない状況も出たりする。また指導や教室を進める時間帯との関係も含めまして約1時間程度の教室ですから、そういった中で時間的なロスをなくす上でも専用のそうした更衣室なども要るのではないでしょうかと進言されました。今のスペースの中でかなりきつい状況だとは思いますけれども、そうした点で改善できる方向で検討いただけないかという声でございますので、ご報告し、ぜひそうしたことを検討いただきたい、このように思います。

 3点目は、歩行者また交通安全対策について2点質問いたします。この間、交通バリアフリー法に基づきます基本構想の策定について質問をしてまいりました。12月議会では担当窓口を都市整備課にしまして、22年のそうした期限、一つの期限といいますか、に向けて取り組むと、基本構想を検討していくという答弁がさきの12月議会でもされております。この間私は行政だけでこうした問題を構想策定するのではなく、多様な方々の関係する障害者の団体の方やあるいは地域の方々、学識経験者などを含めた多様な意見を聴取しながら構想を練り上げていく、つくり上げていく。また現場で実態の調査も行って、本当に生きた中身になるような、そういう構想あるいは基本計画を策定することが時間をかけてやる必要があるというふうに思います。その意味でも15年度はもう時間がございませんけれども、16年度をそうしたことのスタートを切るような年度にして、計画的に将来どのような行程でこの取り組みをされようとしているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目は、地元の一休ケ丘、狐川地域の青山台公園周辺の歩道改修についてであります。ケヤキの植栽がやられていまして、大変大きな木に成長する中で、その根っこが市道の歩道を割り込みまして、盛り上がって大変でこぼことした危険な状態の歩道になってしまっております。この段差の問題で高齢者の歩行やあるいは体のご不自由な方の歩行が非常に困難になっているということで、昨年の6月議会にもこの問題、委員会で事務調査させていただきました。まだこの取り組みがされておりません。先般、市道の整備不良、打田地域の歩道陥没で車が事故を起こして45万円相当の賠償金を市が払うことになりましたけれども、こうした市道上の管理の問題というのはああした事件をきっかけにしましても、総点検をしながら全体として危険なそういう道についての改修工事がチェック、点検、そして改修されなければならないと考えます。そういった意味でこの歩道改修がどう今されようとしているのか。年度内にやられるというお答えを聞いておりましたけれども、いまだに工事が始まっておりません。そういった意味ではどう対応されようとしているのか、理事者のお考えをお聞きをしたいと思います。以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 日本共産党京田辺市議会議員団、塩貝建夫議員の一般質問にお答えいたします。

 まず1点目の教育問題で2点のご質問をいただいております。その1の幼児、児童生徒の安全対策についてでございますけれども、幼児、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理につきましては京都市立日野小学校事件、大阪教育大附属池田小学校事件などの発生もあり、これらの事件の教訓並びに府教育委員会からの通知等をもとにいたしまして、学校、幼稚園の敷地周辺のフェンス、インターホンの設置、来校者や教員が名札をつけること等で備えてきたところでございます。今回、宇治市内の小学校への不審者侵入事件が発生いたしまして、さらに学校への不審者侵入に対する危機管理につきまして、学校の現状を再確認をし、検討を加えたところでございます。そういう中で、施設、設備では門扉の改修、インターホンの増設、移設、敷地周辺フェンスの補修などの予算化を図ったところでございます。

 また危機管理体制に関しましては、学校の不審者侵入対応の危機管理マニュアルの作成や改善、来校者の確認、声かけの徹底、教職員を対象とした研修会や警察署の協力もいただく中で危機管理マニュアルに沿った防犯訓練の実施等を進めております。また登下校時や地域において児童等を巻き込んだ事象もあり、緊急時の通報手段として小学生にホイッスルの配布などを予定をしているところでございます。

 学校、幼稚園は命を大切に、安定した日常生活の中で教育活動が展開をされるところでございまして、子どもたちが暮らす地域社会もまた安全で安心できるところとするために、今後も警察をはじめ関係機関との連絡、PTAや地域関係団体との一層の連携を図りまして、学校、保護者、地域社会が一丸となって、児童生徒や学校に不審者を近寄らせない、不審者は見逃さない、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、少人数学級についてでございます。本市では学年の特性や児童生徒の発達段階に即した効果的な指導方法や柔軟な指導体制により、一人ひとりを大切にしたきめ細やかな指導を進め、学力充実向上の一層の推進に努めているところでございます。そのため生活学習習慣の早期確立が大切な小学校低学年では、2人の先生による指導体制の充実を図りまして、能力、個性差が生じ始める中高学年からは、興味、関心や理解の程度に応じた少人数授業の充実を図っているところでございます。平成16年度は、小学校中学年以上においてはこれまでの少人数授業の充実に加え、学校や児童生徒の実態に応じて少人数学級も選択できると聞いておりますが、平成16年度の加配配置による少人数教育は本市といたしましては今の配置数、体制の中では授業改善を中心とした少人数授業を中心に、さらなる授業方法の改善や指導体制の工夫に努めたいと考えているところでございます。したがいまして学級編制としての少人数学級の選択導入については今のところ考えておりません。

 次に、大きな2番目でスポーツ振興について2点の質問をいただいております。

 まず土曜日、日曜日の夜間利用の時間の延長についてでございますけれども、公園プールでは勤労者対策としてご指摘のように平成4年度から週2回、17時30分から20時30分までの3時間の夜間の開設を行ってきました。また利用日時の拡大の要望にこたえるということで平成9年度からは月、火、木、金の週4日間に拡大をするとともに、利用時間についても17時30分から21時30分までの4時間に延長をしてきたところでございます。今後におきましても勤労者対策として現在の運営を続けてまいりたいと考えておりまして、土曜、日曜の改正については現在のところ考えておりません。

 次に障害者の方のための専用の更衣、脱衣場の確保についてでございますけれども、障害者の利用状況につきましては障害者の方の水泳教室への参加や一般利用としての利用もいただいているところでございますけれども、更衣につきましては一般の更衣室につきましては障害者用のトイレなりシャワーも設置はしてございまして、介助が必要でない、自分で着脱のできる方については一般のところの利用をいただいている。ただ介助が必要な方につきまして、現在の施設内では新たな場所が非常に狭い、またないというふうな状況がございます。当面、救護室を更衣室としてご利用いただくということで考えているところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 塩貝建夫議員の一般質問のうち(3)の歩行者の交通安全対策について2点の質問ございますので順次お答えいたします。

 まず交通バリアフリー法に基づく基本構想策定についてでございますけれども、交通バリアフリー法は高齢者や身体障害者の方が公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を促進するために制定されたものでございますが、本市におきましては福祉のまちモデル地区として近鉄新田辺駅周辺地域及び松井山手駅周辺地域を指定し、現在までに近鉄新田辺駅、JR京田辺駅、松井山手駅においてエレベーターの設置や道路整備をバリアフリー化も視野に入れて実施をしてまいりました。当分の間はこの指定地区による取り組みを進めてまいりたいと考えております。なおご質問の交通バリアフリー基本構想につきましては、近隣自治体の動向や緊急性等を勘案する中で研究してまいりたいと考えております。

 次に、一休ケ丘青山台公園周辺の歩道の改修についてですけれども、一休ケ丘青山台公園周辺の歩道につきましては、街路樹の生長に伴い木の根が歩道を持ち上げ、歩道面が隆起している状況が発生しております。これにつきましては16年度事業として危険性の高いところから順次改善をしていく予定でございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 それでは2回目の質問をさせていただきますが、安全対策の問題というのは本当に大変な議題だなと思うぐらいお金も人も必要だなというふうに思うんです。ただ宇治小学校や宇治の市教委は、あの事件が起こった当該地でもありますから、校門前の監視カメラ、またモニターチェック役ですね、これを学校運営支援委員ということで市内全小中、それから幼稚園に配置をするということで人的な配置がされております。学校の中におられる先生、職員などの手でそういう対応というのは大変仕事の上からも困難だというふうに思われますから、こうした問題に、これは一つの方法ではありますけれども、財政的出動も行って人的配置をされたというあたりというのは非常に大事なポイントではないかと。したがって今起こってないからそこまで必要ないんだということではなくて、いつどこでこういう問題が発生してもおかしくないというのが今の状況やというふうに思うし、またそういう認識で対応することが求められているのではないかというふうに思います。そういう角度から、今宇治でやられたような人的な配置、それに該当するような人的配置が実際にできないのかと、する考えはないのかということをお伺いしたいというふうに思います。

 それから、当該の宇治小学校では来校者のチェックということに当たる先生を安全対策指導員というんですか、名前はね、これで2人配置をされておりますけれども、事件発生があった学校だけに手厚く対応するというのは当然だというふうに思いますし、そういうようなことも含めたやっぱり人的配置がやられたというのは私は大事な視点ではないかなというふうに思います。その意味で先ほど言いましたように学校周辺の、先ほどおっしゃった門扉の改善、たとえば車で来て入るときにインターホンを押すにも車が車道にはみ出してできへんというような学校の門扉もありますから、そういうところは改善しないかんということで今やられてますけれども、具体的に今言ったような人的配置をする考え、このことをしっかり検討いただきたい。これは財政の関係で言うたら市長部局も大いに関係するわけで、そういう市長は安心・安全をということを既に大きなテーマにもされていますから、事件が起こってからでは遅い。そういう意味から市として人的配置や予算を伴うようなことが補正予算も含めて検討できないのかということ。これは市教育委員会との連携も当然必要ですけれども、財政を出動するということになりますとですね、そういうような対応をどう考えるのかというのは、これは当然市長としても考えていただかなければならない政策的判断というふうに思いますので、この点での現状の認識とお考え、お答えいただきたいというふうに思います。

 それから2点目はですね、登下校時の対応ですね。これPTAの方やまた近所の今飛び込み110番ですか、それからホイッスルの話とか、ホイッスルがええのかどうかちょっと私自身もよくわかりませんが、いろいろ対応していただきながら本当に必要な手だてが要るんではないかというふうに思いますが、今出されている内容以外に、たとえば登下校時の対応、それからについて考えられている中身はないのかということ。いろんな角度でこれは地域、それからPTAや地域の人々の力で子どもたちを守るということが大事なんで、そういう意味でたとえば自治会とかですね、それから区長会とかですね、それから地域の子ども会など含めてですね、そういうところに対する働きかけあるいは声かけというか対応をお願いするような文書とか、あるいはそれぞれの学校ごとにですね、そういう安全を守るための検討会議といいますか、作戦会議といいますか、どうしてこの地域の子どもたちの登下校の安全を確保するのかというような、そういう知恵を集める場などは持たれているんでしょうか。またそういうことを一方でやりながら、ただお金の出動だけではなくて、さまざまな地域の力をかりて、また一緒になって今の未来を担う子どもたちの命やそういう安全を守るという観点から、積極的にですね、私は働きかけをして、たとえばそういう懇談会あるいは守るための対策会議とか推進チームとかいうようなものをですね、それぞれの校区ごとにですね、関係するものが一堂に会して、そしてたとえば地域の回覧板、そんなことも含めましてですね、どういうようにこれをより一層徹底させていくのかという、そういうイニシアチブを教育委員会がどう発揮されているのか。ここのところを今現にやっておられることがありましたらお聞かせいただきたいし、またそういう方向を出すね、どのようにされようとしているのか、お聞かせをいただきたい、このように思います。

 そのことが校内の中で文科省が1月20日に出しました学校安全緊急アピールですか、それに基づく7項目のたとえば防犯マニュアルとか、危機管理意識云々とか、防犯設備とか、訓練とか、いろんなことがありますけども、そのことは内部でできることですから大いにやられていると思うんですが、そういうことをあわせて地域ぐるみの視点でですね、こうした問題へのイニシアチブと対応がどうなのか、このことをお聞かせください。またどうされようとしているのか、お考えをお答えいただきたいと思います。

 2点目は少人数学級問題。今のお答えの中では新たなそういう制度ができましたけれども、少人数指導というのを引き続きやるということで、一切考えていないというのが教育委員会の対応でした。そこで今度は政策的な問題ですから教育長にお答えいただきたいと思いますが、文科省とそれから府教委が出した今回のそういう16年度予算説明、先ほど申しました。このことに対する教育長の少人数学級の問題をどう見ておられるのかという、この受け止め方ですね、その基本認識をこの場で表明してください。

 それから2点目は、私どもも多くの京田辺の地域の方々から3,000を超える署名をいただいて、昨年の12月議会でこの少人数学級を含む3項目ですが、請願が趣旨採択、全会一致でされました。その請願が採択されたことをどう市としてですね、市教委として、とりわけこの少人数学級についてこの請願趣旨採択の意味と今後の対応ですね、その処理、このことをどう考えておられるのか。以前とは随分客観的な条件が変わったわけですから、その上でこの対応をお聞かせいただきたい、これ2点目です。

 3点目はこの府教委の方針を受けて校長会がやられたようであります。この校長会で各学校への方針説明をどのようにされたのか。具体的に教育長が説明されたそういう中身、これもお聞かせいただきたい。それと今皆さん方、その中で特に聞きたいのは、先ほど学校名を私具体的に挙げました。その中でたとえば大住小学校の現在の3年生、新年度からは4年生になりますけども、2クラスありますが、ここは40人と39人の2クラスになっています。また田辺小学校は現4年生、今度5年生になりますが、39名というクラスが2クラスあります。それから田辺東小学校は5年生が40人と39人、これも2クラスございます。松井ケ丘小学校も現3年生が39、38、4年生も39、38と大変数が多い、こういう状況になってるわけです。こういうところというのは、特に私は中学年以上だけを今挙げましたけども、低学年でも多いところありますけれども、とりわけ中学年以上のこうした学級、五つほどありますけれども、こういったところはですね、12月のご答弁ではケース・バイ・ケースで対応したい、このように教育長は少人数学級問題で答弁されました。まさに今挙げたような学校のこの多人数学級は、まさにそのケースに当たるのではないかと私は思います。その意味で市の財政出動をしなくても、選択をすれば少人数学級編制が可能、こういうことになって時点でなぜそういう具体的な、積極的なイニシアチブを教育委員会としてされないのか、またどうしようとされているのか。このケースについてのご認識あるいは市教育委員会の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 この府教委の方針を受けまして、京都府下ではたとえば園部町は、全小学校をとりわけここは35人以下学級にするということでこの方針を受けてやりました。また亀岡市も同様に35人学級ということで40を35人にしてやる、このように進み出しましたし、綾部市はちょっと過疎の地域ですから、2学級だけが多人数学級になっているということで、ここも全部少人数にするということで、今新たな方針を受けてそれぞれの市町村教委の判断で少人数学級にスタートすることが既に表明をされております。

 そこで、先ほど言いましたように、このケース一つ一つをですね、たとえば少人数指導が提起されたときも田辺小学校を皮切りに試行という形で先導的にですね、各学年、各小学校に先駆けて実施をされました。そういう経過がありますが、そういうような観点で新たな選択をし、こうした少人数学級という取り組みがどういう教育効果を上げるのか。そのことを試行したり先導的にケースをつくってやるということになぜ踏み切られないのか。そこのところについてはケースを一つ一つ教育長自身のお考えで12月にお答えされているわけですから、ケース・バイ・ケースで対応をする教育委員会のそういう教育に対する識見とか、あるいは教育をどういう角度で進めることがまさに子どもの力を本当に大きく成長させることになるのかを進めていく、このことの研究的態度が私が求められているのではないかというふうに思います。その意味でこの問題についてはお答えいただきたいというふうに思います。

 次、スポーツ振興の問題は、私の1問目で言った、多分ご答弁は勤労者対策としてやっているから土日は考えていない、そういう答弁になるだろうというふうに思っておりましたがそのとおりでした。これは私言った答え、まあ言うたらそういう位置づけとはまた全然違って、平成4年からやられた中で拡大がされて、とりわけプールの利用者はついこの間100万人ですか、達成をしましたし、この間の利用状況みたいなのをちょっと調べてみましても、年間プール利用されている方、大体8万8,000人ですか、昨年度14年度実績でそれぐらいの人数になっていますし、また夜間利用者は大人子ども合わせて、年間、これ14年度実績で1万9,092人ということで、全体のプール利用者のうち夜間利用者は約22%になっています。大体1カ月平均にしますと1,591人、これが週4日の夜間で利用されてるわけですね。したがって比率的に考えてみますと、朝の部、昼の部、夜の部とこうありますから、そういう関係で22%が夜間利用されているというのは私は大変多い利用状況ではないかなというふうに、全体の利用の中で2割を占めるというのはね、いうふうに思っているのと、先ほど言いましたようにね、この間のテレビでは長野県の飯田市ですか、ここで市の温水プールを使って、これは民間手法を使ってはりますから、そこはちょっと私も研究したいと思いますけども、水中運動を高齢者と一緒に進めること、これが健康な暮らしを維持するということでお医者さんにかからない、そういうことで医療費の削減になるのではないかということで市が積極的にこの取り組みをやられている事例がテレビで紹介されておりました。私自身も泳ぎ出した経過というのは医者から毎日運動しなさいという処方を与えられましたから、何がええかと考えたときに、もう無重力がええなということで、体に負担が来ないからプールに通い出したんですけれどもね、そういうような形で特に私最近ずっと行ってまして、体の不自由な方も高齢者も方も水の中をしっかり歩いて、みずからの健康維持のために頑張っておられます。そういうような機会を広げていくということの観点が私は要るのではないか。いつまでも勤労者対策で、指摘された問題を断る理由に勤労者対策を挙げるのはいかがなものかと。生涯スポーツという表明をされてですね、施政方針の中ではいつでもどこでもだれでもが自由にですね、そういう場や学びピアですか、いうような形で選択できる条件をやろうということを教育委員会みずからがおっしゃっているのに、いつまでもですね、毎回答弁の中で勤労者対策でありますから考えておりませんというような、そういう答弁を繰り返されることはいかがなものかと思います。そういった意味で、私は新たな大きなそういう市民の健康を維持、発展させる場の提供の拡大、こういう観点からこの問題をしっかりと位置づけ直してご検討いただきたい。また近隣のそういうプールでは夜間利用というのは週6日間ですか、朝の部、それから午後の部、それから夜の部ということでやられている事例がほとんどでありますから、そういう場の有効活用も含めてですね、ぜひともお考えをいただきたいし、今の答え方に対する勤労者対策ということだけではなくて、そういうことを含めて検討をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。以上で終わります。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 村田教育長。



◎村田教育長 塩貝建夫議員の2回目の質問に私の方からお答えをいたしたいと、このように思っております。

 まず少人数学級についての認識ということでありますけれども、物理的に考えますと人数が少ないというようなことにつきましては、子どもへの目が行き届くということはこれはもう言えると、このように思います。今日的な流れとしてそういうふうなことがありますので、府教委の方もそのような政策を一環として選択できるというようなことになったのではないかなと、このように思います。

 それから4項目のこの前趣旨採択ということにつきましては、これは趣旨として採択をしていただいたという、その重みは十二分に認識をしているつもりでございます。それから校長会でどのように説明をしたのかということでありますけれども、私どもの方も校長会の役員なりあるいはまた現在指導法改善で配置をしております学校、そういうところ、特に2名配置の学校についての意見を聴取をしたわけでございます。そしてまた、全小学校についても意見を聴取もさせていただきました。その中で私どもの考えておりますのは、少人数学級にするについても新たな加配措置がないというようなことでございます。私どもは平成13年度3学期に試行を行いまして、そして14、今15と来たわけなんですけれど、今年度から正式にきっちりとスタートできたという学校もございます。いろんな課題を抱えながらも少人数授業というものにつきましては、主要教科におけますところの基礎基本の徹底、あるいは個に応じた指導というようなことを中心に考えまして、今日的な中ではですね、少人数授業を取り入れて中学年以上で習熟度別も入れながら授業を進めていくということがベターであろうと、このように考えているわけでございます。そういう中で、校長会の方からも来年度構想について、その学校長がどのように来年度の児童生徒の学力向上あるいは充実、指導法の改善というものについて考えているかということについて意見を聴取いたしたわけでございます。その中でも来年度も引き続いて現在やっている少人数授業を充実、発展させたい、こういうようなことであります。したがいまして現時点におきましては、先ほど部長が答弁したようなところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 塩貝建夫議員の再質問にお答えいたします。

 まず1点目の安全対策で人的配置の考えはないかということでございますけど、今計画しております門扉等の改修をするという中で、基本的には門扉がすべて閉められるという体制をつくりたいというふうに考えておりますし、その中でインターホンをすべて整えていくということで、いわゆる学校に入って来られる方についてはインターホンを通して申し出をしていただく、そして受付をしていただくなり、あるいは名札をつけていただく、こういう形で学校の中へ入って来られる方についての確認をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。したがいまして人的配置を、いわゆる監視等につきましては配置をするということにつきましては、どういう方が入って来られるかということについての確認がその方にはできないということにもなりますし、逆にきっちりとした申し出をしていただいた方が入っていただくということで対応してまいりたいと考えておりますので配置については考えておりません。

 それから登下校時の対応と地域との関連についてでございますけれども、いわゆる110番の家がありますし、こういったことについては子どもたちにも十分周知をしているところでございます。またご指摘のように、京都府の方でもまた文部科学省の方でも、地域に対してそういう協力の要請のアピールというようなものを出されております。学校の中で校長会でも話をしているわけですけれども、直接やはり学校ごとにそれぞれの地域の特性に応じて地域との協力関係をどう持っていくべきかというふうな点について十分検討してほしい。また協力、要請できる部分はしてほしいというようなことで話をしておりまして、たとえば老人クラブの方が散歩されるとかいう場合には、そういった子どもたちの通学時間に合わせるとか、そういった方法がとれないかというふうなことを具体的な提起もしているところでございます。ただ教育委員会といたしましても、やはり市政協力員の会議がある場合とか、それからまた老人クラブの総会等でもそういった要請をしてまいりたいというふうに考えておりますし、特にやはりPTA等が学校との連携を図る中でそういった取り組みをできるようなことを十分に検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます

 それからプールの夜間の開放についてでございますけれども、現在の使用の実態として、夜間の利用現在1日約100人というのが実態でございまして、いわゆる仕事帰りの方が利用していただいてるのが多いというふうに聞いております。また健康づくりという意味でいろんな方がご利用いただいておりますけれども、そういった方について午前中の利用が多いんじゃないかなというふうにも聞いているところです。ただ健康づくりという意味でいろんな時間帯にご利用いただいたらいいわけですけれども、基本的にスタートはまずやはり夜間に開くということの意味が、勤労者からスタートしたという中でご利用をいただきたいというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 教育長、時間もあまりないので、今度私予算委員会のメンバーでもありますので、予算委員会の中でもしっかりとやりたいというふうに思います。ただ、今少人数の問題も含めまして、市の教育委員会が考えられている問題、またこれは習熟度問題もちょっと少し言われましたが、時間がありませんけども、もう既に先進的なところで習熟度やられた諸国、特にヨーロッパの中でももう習熟度別の勉強のやり方では子どもはだめになるという、そういう調査結果が世界的な研究で出てきています。日本はそういうことをまた後追いするのかという、今教育学者も大変警鐘乱打されているわけで、文科省のやり方、特に一部のエリートをつくり出すやり方そのものが、本当にどういう行き先になるのかという先進諸国の事例というのもまた紹介したいというふうに思いますけれども、そういった意味で少人数学級の問題ということへの認識というのは、先ほどまた言われた内容の中ではやはりぜひ詰めて、教育委員会内部でご検討いただきたいというふうに思います。ケース・バイ・ケースというようなことを一方で答えておりながら、そのことには先ほどの答弁では基本的にはもう少人数の授業をやるんだということで選択の余地はないんだということを言われているわけで、それでは現場からですね、そういうものにぜひやらしていただきたいという声というのは今の状況の中では上がりませんわ、はっきり言いまして。校長もそういうようなことをよう言わないんじゃないですか。何人かの校長さんにもお話聞きましたけども、具体的にそういうような声が下から上げてくださいと言われたら、私ら言いたいですという人もいはりましたし、ですからそういう姿勢がやっぱり問われるのではないかというふうに思います。

 それからプールの問題はね、スタートはいろいろあって、そのことがあれなんですが、先ほど1日100名ぐらいというふうに思います。ただ入っておられる方は勤労者ばかりではないんです。今もう毎回常連の主婦の方やあるいは高齢者の方も夜必ずおいでになる方、これは仕事をもうやめられた方が大勢来てはりますから、やっぱり生涯スポーツという観点から利用日の拡大をというのが、今夜来てはる方々の声でもあります。したがってそういうような利用ができるような、せっかくいい施設なので、ぜひ考え、検討を進めていただきたいというふうに思いますが、検討すらされようとしないという態度はいかがなものかと思います。それは新たな条件を付与して研究、検討していくというのがこうした問題に対する誠実な答弁だというふうに思いますよ。そのことを委員会でまたやりたいと思いますけれども、具体的に指摘をしておきたいというふうに思います。

 バリアフリーの関係はもう今回言いませんでしたけども、研究したいということで若干クレームですね、どういう方向でどういう、22年度ということはおっしゃってますけども、こんなん日づけというのはすぐ出しますから、大体二、三カ年計画でそれぞれいろいろやるということになると思うんで、16年度以降ですね、対応されるように要望しておきたい。またこれは委員会でやらせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。以上です。



○小林弘議長 これで塩貝建夫議員の質問を終わります。

 通告順位7番、市田博議員。



◆市田博議員 一新会の市田博でございます。質問に入る前に、この京都府におけます今回の鳥インフルエンザ、そしてまた全国レベルで報道、マスコミで取り上げられました京田辺市におきます硫酸ピッチの問題、本当に京都府においてはいいイメージが全くないという状況にあるわけでございますが、今回の浅田農産ですか、の会長さんが夫婦ともども命を絶ったというふうな非常に厳しい状況の中にあるわけでございます。これは京田辺市のいろんな企業があろうかと思いますが、代表者は常々この仕事に対して責任に対して命をかけておるものだというふうに意識をしておるわけでございます。ぜひ行政マンにおかれましても、また理事者におかれましても、やはりこの責任に対して常々心していただきたい、このように思いながら質問に入らせていただきます。

 1番目の大住城山また水取の硫酸ピッチ問題におきまして、昨年度12月年度末に京都府、京都府警、京田辺市等々の関係機関の非常に強硬な決断策、いわゆる行政代執行という形を講じていただきました。大住の地域におきましては既に取り除かれておるわけでございますが、水取地域の硫酸ピッチ、この問題においていつやっていただけるのかというふうな声が非常に高かったわけでございますが、先月の2月24日から硫酸ピッチ撤去が始まり、その中で私ども議員仲間が現地を見に行きました。しますとドラム缶のやはり腐食が進んでおるというふうなことで、中和作業をしながら撤去しておるんですという係の方の話の中で、1日に約20分ないし40分ぐらいの処理しかできないんですよ、これが限界ですというふうな話があった中で、この3月いっぱいどうしてもかかりますというふうな話がございました。非常にご苦労をかけておるわけでございますが、この水取の費用が5,200万円、そして大住城山問題解決については2,100万円というふうな非常に大きな金額がかかっておる中で作業を進めていただいておるわけでございますので、ぜひこういったことがですね、二度と起こらないような安全策を常々講じていっていただきたい、このように思うわけでございます。

 特に大住城山問題につきましては、いわゆる硫酸ピッチイコール産業廃棄物というふうな感覚でおる方が大半であったわけでございます。硫酸ピッチの撤去がなされれば、いわゆる産業廃棄物、民地等もともに撤去いただけるんじゃないかというふうな思いを、これは私においてもしておったわけでございますが、この対策をもぜひ今後の対応をお聞かせいただきたい、このように思っております。特にこの大住城山というのは旧大住住民、いわゆる生まれ育った住民の方々におきましては非常に愛着を感じておるところでございます。京田辺市におきましてもたとえば甘南備山、そして名所旧跡、一休寺、いろんな誇れるところがあるわけでございますが、旧大住の方、そしてまた今新しく移り変わってきた方々におきましても、あの場所はなくてはならないすばらしい場所であるというふうに意識をするところでございます。ぜひ大住小学校、そしてまた大住幼稚園、北部住民センター、大住中学校、新設されます北部老人福祉センター、児童館、このような五つの施設が固まっておるいわゆる市長の表現をおかりしますと大住地域の小型のシビックゾーンじゃないかなというふうに考え意識するところでございます。ぜひその場所に隣地する城山問題、精いっぱい取り組みをいただき、緑でそしてまたいわゆる住環境を守っていただける住民にとって自慢し誇れる場所に復元をいただきたい、このようにお願いをするところでございます。またパトロール等の強化策、いろんな策を講じていただいておるようでございます。カメラの設置、そしてパトロール車の増車、パトロール要員の増員、この増員におかれましては今までは2人体制であったようでございます。それが4人体制に組み替えましたというふうな力強い言葉もいただいておるところでございますが、またこの職員におかれましては警察OBの方を採用しておるというふうに伺っております。ぜひ大きな期待をしておるところでございますので、活躍をお願いを申し上げたい、このように思っております。

 それと大住の住民の方々の中に、こういったことを申し上げるのは理事者に対してどうかと思いますが、とにかくこの担当者に対してですね、罰則というふうなことは考えてないのかというふうな非常に厳しい言葉を耳にするところであるわけでございますが、行政として先ほど来説明がありますが、改善命令、いろんな策を講じていただいたわけでございます。ところが結果がこのような2,100万円、そして水取においては5,200万円というふうな費用がかかるに至るまでに、もう少し手の打ちようがなかったものかというふうに伺うところでございます。それについてもぜひ私どもはそのようなことは考えてはおりませんが、そういうふうな厳しい言葉があるという意識をお持ちをいただきたい、このように思います。またお考えをお聞かせください。

 2番目の池ノ端丸山線、そしてまた山手幹線の進捗状況についてお伺いを申し上げます。

 池ノ端丸山線につきましては、私ここに16年から17年前というふうに記しておりますが、20数年前に計画決定、いわゆる都市計画道路として決定をされておったわけでございます。ところが、いまだ着工すら、計画すら耳にすることがないわけでございますが、この20年近くの間に人口増、そして前回も申し上げましたが第二京阪道路、そしてまた山手幹線の開通、全線開通というふうなことになりますと、大住丸山から大住ケ丘、花住坂、松井ケ丘に至るこの2車線の地域、非常に混雑が懸念されるところであるわけでございます。そういった意味でもぜひ早急に対策を講じていただきたい、市長が常々申し述べられておるわけでございますが、山手幹線が全面開通するまでには必ず池ノ端丸山線の準備をしなくてはならないんですよということを何度か耳にすることがございました。これについてぜひ市長からのご答弁をお願い申し上げたい、このように思うところでございます。またこの山手幹線、一休ケ丘から薪の区間ですね、これは京都府の管轄、府道であるようでございますが、京都府の今の進捗状況をぜひお伺いをしたい、そしていつごろになるかというおおよそのめどが立つようであればお伺いしたい、このように思うところでございます。

 次に第3番目に公用車の車検及び点検修理についてお伺いを申し上げます。公用車は今4輪のみで169台所有しておる、保有をしておるというふうに伺っておるわけでございますが、一番の問題は非常に厳しい財政下にある中で、メンテナンス、いわゆる車検、修理等のいわゆる一定の入札がなされないままに業者が納めた車はすべてメンテを見ていくというふうな体制に非常に問題を感じるところでございます。これについて、できる限り自動車販売店、修理店、京田辺市にも登録をしておる業者が多数あるわけでございますので、公正・平等化を図るためにできれば入札形式をとっていただきたい、非常に難しいことがあるやもわかりませんが、これが一定のルールであろうというふうに考えております。

 次に北部老人福祉センター、児童館の新設に当たってですね、いわゆる松井山手方面からのアクセスとしてぜひ松井ケ丘小学校、松井ケ丘幼稚園前からの道路を新設できないかというふうにお尋ねとお願いを申し上げたい、このように思うところでございます。いわゆるJR沿いに車の通行は全く必要ないかと思いますが、いわゆる中学生の大住中学校への通学路、そしてまた北部住民センター、今回の老人福祉センター、児童館という場所においてのアクセスとしてぜひお考えをいただきたい、このようにお願いを申し上げたいところでございます。お考えを聞かせてください。

 5番目になりますが、健康村市営住宅跡地に公園をお願いできないか。前回質問に立たせていただいたときに健康村関屋41番地、この場所においてぜひとも公園をお願いを申し上げたいというふうに質問したところでございますが、現在測量、設計等で予算書を見ますと300万円程度の予算の計上をいただいております。感謝を申し上げるところでございますが、今回申し上げるのは健康村のバス停東側に当たるところでございます。これは大住大坪という地名、いわゆる自治会としては認めておられないようでございますが、地域柄木津八幡線で健康村と分断をされておるように感じるわけでございます。大坪の地域においても非常に乳幼児が増えておる現況を見ますと、ぜひ小さな公園であっても必要であろうというふうに考えるところでございます。ぜひ非常に厳しい財政下にあろうと思いますが、お考えをいただき、ご答弁をできればいただきたい、このように思います。以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 廣野助役。



◎廣野助役 一新会、市田博議員の質問にお答えをいたしますが、大住の硫酸ピッチに関しまして地元大住住民の方々から市の行政に対して厳しいご評価をいただいているということにつきましては、十分にそのことは認識をしつつ、また真摯にそのことを受け止めまして、今後的確でよりスピーディに対処していきたいというように思っております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村経済環境部長。



◎中村経済環境部長 一新会、市田博議員の質問にお答えさせていただきます。

 大住城山地区及び水取地区の問題についてでございますけれども、水取地区に放置されている硫酸ピッチにつきましては、先ほど議員からも言われましたように2月24日から京都府により代執行されておりまして現在撤去作業中でございます。

 また大住地区の民地の後しまいの件につきましては、かねてから申しておりますように、行為者に対しまして府とともに早期に撤去指導できるように努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 市田博議員の一般質問にお答えいたします。

 まず池ノ端丸山線の進捗状況についてでございますけれども、都市計画道路池ノ端丸山線は、本市北部において山手幹線を補完し八幡方面への交通機能を分担する道路として昭和54年に計画されたところですが、昨年供用開始された第二京阪道路による交通増や一昨年より始まった新たな産業立地によるアクセス機能等を考えますと、ご質問のとおり計画から相当の年月が経過をしておりまして再点検する必要があるものと考えております。このことから過年度より本市北部地域における都市計画道路網の見直し検討を行っているところであり、都市計画上の位置づけや事業を想定した対応などについて京都府と協議を行っているところでございます。今後はご質問の車線数も含めまして一定の検討が完了し、かつ事業主体など事業化についての関係機関との調整が整った段階で早期事業化を目指し進めてまいりたいと考えております。

 次に山手幹線の進捗状況についてでございますが、都市計画道路山手幹線は、府道八幡木津線バイパスとして京都府で建設が進められ、本市の南北軸としての重要な役割を担う道路でございます。本市の総延長9.2キロメートルのうち約6キロメートルが供用されている状況でございます。未供用区間の旧国道307号から薪新田辺線の間約1.1キロメートルにうち旧国道307号から一休寺道間はほぼ用地買収が完了し、本年度と来年度にかけて一級河川天津神川に橋をかけるための基礎工事に着手される予定でございます。また一休寺道から薪新田辺線間につきましては約70%の用地買収が完了し、引き続き用地取得に努力していただいており、この区間においても本年度と来年度にかけて用地取得が完了した一休寺道と交差する前後合わせて約200メートルの間で盛土、切土及び水路のボックスや擁壁工事に着手される予定です。なお現在、工事着手に向け家屋や井戸等の事前調査の準備が進められているところでございます。この山手幹線の事業の最終日は平成20年の3月31日に予定をされているところでございます。

 次に(仮称)北部老人福祉センター及び児童館へのアクセス道路についてでございます。北部老人福祉センターへのアクセスにつきましては、市道池ノ端大住ケ丘線からのメイン進入路により、また大住中学校西側からのサブ進入路により進入するとともに、花住坂方面から歩いてこられる市民に対しては虚空蔵谷川を渡って同センターへ進入していただけるように歩道橋の設置も考えているところでございます。松井ケ丘幼稚園前の道路からJR線沿いに同センターへのアクセス道路の設置ということでございますが、平成16年度末のセンター開設後のアクセス状況をまず見守っていきたいというふうに考えております。

 次に健康村市営住宅跡地の公園利用についてでございますけれども、木津川右岸に位置する旧関屋団地の市営住宅の跡地につきましては、以前より地域住民が安全で安心して遊べる場、木陰で集い憩える場、また非常時には市民の方が避難できる場としての施設、公園の設置を地元の健康村自治会から要望されております。そうした状況も十分考慮する中で市営住宅の跡地の活用として約670平方メートルの規模の都市公園を新たに設置いたしたく、その計画を進めているところでございます。ご質問の健康村バス停東側の市営住宅の跡地の活用につきましては、整った形状の土地ではございますが面積が小さいこともあり公共事業用として活用する計画は現在のところ持っておりません。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 安井総務部長。



◎安井総務部長 市田博議員の一般質問のうち(3)の公用車の車検及び点検修理について一定の入札方式をとるべきではないかというご質問でございます。現在、本市におきましては市長部局で69台、消防本部で48台、清掃衛生事業室で24台、水道部で16台、教育委員会で12台の計169台の公用車を保有しておりまして、それぞれの使用の所管ごとに管理運営を行っているところでございます。公用車の購入につきましては市内業者の育成という観点から市内の指名登録業者を対象に入札を行っているところでございます。また車検や定期点検、修理といったメンテナンスにつきましては、それぞれの車両について購入から廃車までを経年的に管理をしていただこうということで、車両の整備上望ましいという観点からこれまでは公用車の購入落札業者にお願いをしてきたところでございます。一方、近年の自動車の性能向上といった状況から公用車の定期点検、修理につきましても一定の見直しが必要であるというふうに考えております。したがいまして多くの公用車を保有している現状も踏まえまして、また市の公用車管理規程の改定も必要であるとの認識のもと、あわせて定期点検、修理等に関する発注方法などについて近隣市町等の状況を調査する中で平成16年度内の見直しに向け現在取り組みを進めているところでございます。



○小林弘議長 この際休憩いたします。



△休憩 午前11時51分



△再開 午後1時30分



○畑俊宏副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日午後より議長が所用により欠席されますので、かわって副議長の私が議事を進行させていただきます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 9番、市田博議員。



◆市田博議員 2回目の質問をさせていただきます。

 大住内山、いわゆる硫酸ピッチの場合は撤去いただけたということで確認をしているわけでございますが、あと残されましたいわゆる産業廃棄物についてですね、もう少し詳しく説明ないしですね、今後の計画、対応方法等についてお聞きをしたい、このように思います。

 それと隣り合わせに古金属が依然としてまだ油を垂れ流しておるというふうな状況にあるわけですが、先日、私現地を見ますとやはり土管が埋まっておったりですね、非常に納得のできる状況にないわけで、それについても今後指導また地主に対する要望等をどのように思っていただいているのかということをあわせてお聞きを申し上げます。

 それと公用車、先ほど部長の方からご返答いただいたわけでございますが、どうも16年度いっぱいをかけて対処を考えていきたいというふうな返事をいただいたわけですが、実際に非常に緊縮財政の中で少しでも安く早く取りかかっていただくという必要性があるんじゃないかと。なぜこの1年間をかけてですね、やらなければならないのかという疑問を持ったところでございます。

 それとこの車両に関して、いわゆる入札方法というふうな形の表現をしておりますが、これ管理についてどのようにお考えをいただいているのか、今後やはりシルバーの方々でですね、一定の資格を持った方がたくさんいらっしゃるんじゃないかと、そういう方の力をかりる中でですね、車両管理というものをもう少し徹底していただいた方がいいんじゃないか、各部課において対応してるということが169台が本当に正当に管理ができておるのかというふうな疑問を持つところでございます。

 それとシビックゾーンというふうなことで位置づけをしたのが適切なのかどうかわかりませんが、できればあの地域を緑豊かなそういった地域にぜひ復元ならないものかということをですね、再度お尋ねを申し上げたい。

 それと池ノ端丸山線ですね、これは先ほど森本部長の方からご返答いただいたわけでございますが、最終平成20年3月31日が山手幹線のいわゆる最終リミットであるというふうなことでございます。それに伴いまして市長が申されます開通までには池ノ端丸山線が進んでいくのか、また計画を早急に進めていただけるのか、池ノ端丸山線も平成20年3月31日までに完成できるものかどうか、これの確認をもさせていただいて2回目の質問終わらせていただきます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 中村経済環境部長。



◎中村経済環境部長 一新会、市田博議員の2回目の質問にお答えさせていただきます。

 大住の硫酸ピッチの跡地の関係でございますけれども、民地をどうするのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、かねてから申しておりますように基本的には行為者が撤去していただくということになっておりますので、京都府とともにさらに強力に指導していきたいというふうに考えております。

 隣の古金属のところの指導でございますけれども、これにつきましては京田辺市の生活環境基本条例に基づきまして適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。

 またさらに大住のシビックゾーン的な用途ということで、隣接地としての整備はどうかということでございますけれども、跡地の利用につきましては現下の厳しい財政状況の中でどうこうするということは、今すぐするということについては非常に難しいというふうに考えておりますが、長期的には周辺は都市計画マスタープランにおきまして緑地ゾーンというような形で計画されておりますので、土地所有者に対しまして当初の計画では資材置場という土地利用になっておりましたけれども、具体的な計画がなければ緑地の保全がですね、図れるような土地利用に変更してもらえるように要請をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 安井総務部長。



◎安井総務部長 市田博議員の再質問にお答えいたします。

 公用車の点検または修理等の発注方法につきまして、今現在調査検討しているところでございますが、ご指摘のとおり16年度中のできるだけ早い時期に検討したいと、努力したいというふうに思っております。

 またあわせて管理体制につきましても現在検討しているところでございますが、各部署で管理を今しているところでございますが、その管理体制につきましても今後検討していきたいと、あわせて検討したいと思っております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 廣野助役。



◎廣野助役 一新会、市田博議員の再質問にお答えさせていただきます。

 私の方からは都市計画道路池ノ端丸山線の整備の見通し等についてお答えさせていただきます。ご承知のとおり計画策定いたしましてからもう長年月が経っておるわけでございまして、先ほど来お話ございますように平成20年云々という見通しも一定あったわけでございますけれども、この池ノ端丸山線そのものが府道八幡木津線のバイパス的役割を果たすというようなことでございます。最近における交通事情の変化もございますので、現時点では先ほど部長が答弁いたしましたように、一定の見直し作業をやっているところでございます。私ども京田辺市といたしましては、本路線については京都府の方で事業主体としてやっていただきたいということをかねてから府の方に要望をしておるわけでございますけども、交通量の問題等々もございまして、車線数の再検討を余儀なくされてると、こういう状況にあるわけでございまして、今後その車線数の決定、見直し検討結果も踏まえてですね、引き続いて京都府との間で鋭意事業化に向けて話を詰めてまいりたい、このように思っておるわけでございますけれども、平成20年ということについてはですね、現在まだこういう状況でございますので、あともうまだあまり時間もないというような状況でございますので、その時期については現時点では明確にできないということでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。



○畑俊宏副議長 これで市田博議員の質問を終わります。

 通告順位8番、井上薫議員。



◆井上薫議員 16番、日本共産党の井上薫でございます。質問に入る前、一言農業問題について申し上げておきます。

 京都府丹波町などでカラスの高病原性鳥インフルエンザ感染が確認された8日、国内で鳥から人への感染おそれについて警戒レベルが一つ上がったと専門家から注意を促する声が上がっています。したがいまして行政レベルで的確な対応をとることが求められているわけであります。京田辺市におきましても、この立場から行政レベルで的確な、迅速な対応をとられることをまず申し上げておきたいと思います。

 それでは通告に従いまして農業問題に関して質問を行います。農業問題については農業施策を総合的かつ計画的に進めるために、私は市農業基本条例を定めるべきだと提案するものであります。本市のまちづくりにつきましては、総合計画、これは基本構想、基本計画、そして実施計画から構成されているものであります。基本となる人口目標設定は2005年で6万5,000から7万、2010年で7万から7万5,000人、そして土地利用ではこの総合計画によりますと、前総合計画の基本的な考えを引き継ぎ土地利用を定めるとされています。総面積約4,294ヘクタールが都市計画法により都市計画区域に指定され、南田辺団地を含む約1,230ヘクタールが市街化区域であり、残り約3,064ヘクタールが市街化調整区域であります。そのうち農地として約1,100ヘクタール、水田約720ヘクタールであります。今申し上げましたように、この農地として1,100ヘクタールの用地を今後どのように活用し振興をしていくのか、そして自然の美しさを残したまちづくりを進めてほしい、こういう市民の願いにこたえるためにも、大変この土地利用、すなわち農業の果たす役割は重大であります。

 私は今、今回農業基本条例を定めることを提案をいたしました。京田辺市はこの間、都市近郊農業として新鮮で安全な農産物を提供し良好な都市環境を保全していく上で多面的で重要な役割を私は果たしていたと考えます。今世界を取り巻く状況が農産物自由化の進展、新食料法、いわゆる市場原理、米の輸入など農業経営破綻の危機に陥ってるのが今の姿ではないでしょうか。こういうときに貴重な資源である農地農業を守るとともに、農業の抱えるさまざまな課題等に市民の理解を得ながら取り組み、農業を永続的に育成する、そのために条例が必要であります。そして条例は施策を進める上で自治体としての根幹をなすものであります。すなわち条例にはその目的、基本理念、農業施策の基本的事項、これは市民に対する農家に対する担保性の問題であります。そして市の責務、農業者の責務、市民の責務など明確にしなければならないわけであります。そして市民と自然が共生する、たとえばスローガン的になりますが農あるまちづくりを目標にして、産業としていわゆる農業として生活が成り立つ、農業振興を農業による良好な都市環境の保全を推進するための市民、農業団体、行政の連帯を進めるそうしたことが実行できる、これが農業の基本条例であると考えます。市としてどのようにお考えになっているのか伺うものであります。

 次に農業施策について7点伺います。私は施策を提案しつつ市のお考えを伺うものであります。本市では、農業経営基盤強化促進についての方針、考え方が定められていますが、その主な内容は、育成する効率的かつ安定的な農業経営体、言い換えれば認定農業者、また専業農業者といってもいいでしょう。基本指標でありまた農地の利用、作業委託、利用権の設定、集積、目標であります。強調したいことは、今も申し上げましたようにこの施策は専業農家専用の施策であります。私はこういうことも大切でありますが、それと同時に本市における農家戸数約1,082戸、そのうち専業は84戸、第1種兼業77戸、第2種兼業924戸、この人口約5,100人の農家人口を有しているわけであります。今申し上げましたように、農業は専業農家だけの問題ではありません。とりわけ第1種、第2種の兼業農家の方策も決められなくてはならないわけであります。

 その立場から今から伺います7点について答弁を求めるものであります。その第1、農業経営の近代化についてであります。本市農業戸数はセンサスによると平成2年1,217戸から平成12年785戸と減少しています。また販売額も300万円以上は約100戸です。300万円です、年間収入。そして農業経営は家族労働に依拠する面が強いわけであります。希望者に対しては認定農業者制度の活用も必要であると思いますが、農業経営改善計画に基づき各種の助成施策を認定農家にすべきであります。たとえば近代化資金の利子補給を今されていますが、その改善、あるいは不況対策で行われているような保証金の全額助成、経営実務、OA機器等の助成、そしてその実務の支援、講習、研修が必要であると思いますが、市のお考えはいかがですか。

 次に環境に配慮した農業についてであります。地球環境の問題だけでなく食料の生産と消費に伴う環境の負荷の問題もあります。それは化学肥料や農薬等の使用を少なくして環境に配慮した環境保全型農業への取り組みを進めることであります。たとえば有機農業、減農薬栽培などできる限り環境に負荷を与えない農業に支援をすることであります。たとえば有機農業、減農薬のマニュアルの作成、有機質堆肥助成事業、堆肥製造助成事業、私はこの間、京田辺市の剪定を甘南備園でチップ化し、そしてそれを堆肥に活用してはどうかという提案をし、今、市レベルでは取り組んでいらっしゃることは大変うれしいことでありますが、そういったことをさらに拡大することが必要ではないでしょうか。

 3番目は地域性を生かした農業生産の方向であります。本市にはナスやエビイモなど地域ブランドがあります。しかし年々生産量が下回っています。その振興が大変重要であります。また付加価値農業の方針も必要ではないでしょうか。都市農業は身近な消費者である市民の理解を得て、そのニーズにこたえることも大切であります。消費者は顔の見える安心して食べられる新鮮な、そして安全な農産物や環境に配慮した農業を望んでいるわけであります。そのための支援が必要ではないでしょうか。地域ブランドの継承のための方策、兼業2種農家の活用、定年後の農業の就農もあるのではないでしょうか。そのために資材等の助成も必要ではないでしょうか。立派な担い手ではないでしょうか。

 4番目、消費者と結びついての生産と流通についてであります。市内で生産された農産物を、また近所でできた農産物を食べたい人のニーズが大変あります。農家の方も直売所に関心を持っておられます。本市でも関係者のご努力で直売所が設置し、増設されつつあります。これは市内の流通の促進でありますし、こうしたことに支援が求められているのではないでしょうか。そして市内の商店、量販店との連携による販売体制の確立、そのネットワーク化、直販グループに対する支援、また直販に対して野菜などを端境期の対策が必要であります。そのための支援が必要です。具体的にはハウスの増設なども必要ではないでしょうか。そしてこうしたことの市民PR、さらには学校給食の事業拡大、また市内企業就労者への利用の促進も一つのアイデアではないでしょうか。

 5番目、農業の担い手の確保と育成についてであります。担い手確保は大変難しい問題であると思います。しかしながら、この問題では避けては通れません。何よりも農業経営の確立が必要であります。それは本市が農業経営基盤強化の促進に関する基本構想の策定を進めておられますが、その施策が実態に即し、そしてその内容に対して展望が見出せる内容にすることが求められているのであります。先ほども若干触れましたが、それは第1種、2種兼業農家の活用、就農も大切なことであります。また市民営農ボランティア、農業ファンクラブなど地域住民の農業理解者を中心とした組織の育成も大切ではないでしょうか。

 6番目、農業者と地域住民の交流についてであります。農業農地は農産物の生産の場だけではなくて、農業体験を通じて生産の喜びを感じたり自然や触れ合いの場のできる多様な機能を持っていると考えられます。生きがいや健康増進にも役立ちます。また子どもたちの農業体験は学校給食の食材がどういう形で生産されるかを体験でき、自然環境、教育の上でも重要な役割を果たすわけであります。そのために都市化が進行する中で自然や人との貴重な触れ合いの場、農業の多面的な機能を有効に活用し、広く市民に対して都市農業の理解を深めていくことにつながるわけであります。たとえば今開設されておりますが市民農園の拡大、あるいはお年寄りを対象にした健康生きがいの市民農園の新設、体験農業の支援が必要でないかと思うわけでありますがいかがでしょうか。

 最後、農地の保全についてであります。荒廃農地の解消、荒廃農地、休耕農地が年々増加をしています。こうしたことは環境を悪化するとともに農地の多面的機能を発揮することができません。この原因は減反政策、担い手不足などがありますが、これは土地所有者だけの責任ではありません。施策に関することが大であります。したがって営農意欲のある人に貸与することも必要ではないでしょうか。たとえば状況にもよりますが荒廃農地、休耕農地を農業をしたい人に貸与する、その作付できるように復帰をする、そのようなことに対して支援をすることも必要であると思いますがいかがでしょうか。

 以上農業施策につきまして基本的なことを申し上げましたが、質問に対しまして理事者の誠実な答弁を求めまして第1回の質問といたします。どうもご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 中村経済環境部長。



◎中村経済環境部長 日本共産党京田辺市議会議員団の井上薫議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に農業振興についてでございます。農業に関する基本理念及び市の責務についてでございますけれども、農業は農業者みずからの主体的取り組みを基本とし、地方自治体として実施できる施策はほ場整備事業などの土地基盤の整備、共同利用施設等の整備、農産物の価格安定対策の実施、農業関係資金の融資、担い手や農業生産組織の育成などで、これらの施策のほとんどが国や府の補助を得て実施しているものであります。この中でかねてから本市農政の基本となる農業振興地域整備計画の見直しを行っているところであり、また市の農業のあるべき姿を明らかにした農業経営基盤強化法に基づく市町村基本構想につきましても、府の基本方針の見直しに基づき平成16年度に行う予定であります。また農業振興計画の総合的な見直しや育成にかかわる事項については、本市の農業振興協議会の中で随時ご協議をいただいていることから、現在のところ市農業基本条例の制定については考えておりません。

 次に農業施策についてでございます。1番の農業経営の近代化についてでございますが、農業経営の近代化を進めるため、施設園芸を導入するとともに、ナスやキュウリの共撰・共販体制の整備を進めております。また水稲につきましては、農作業受委託を促進する中で農業経営の近代化を進めたく考えているところです。

 一方、経理の記帳を推進し、法人化への移行も含めた経営感覚の持った農業経営者の育成にも努めていきたく考えているところでございます。

 次に環境に配慮した農業でございますが、農業は食料生産の場だけでなく、緑地の保全、水源の涵養、良好な景観形成などの多面的機能を有しており、景観に配慮した農業を営むことが必要だと考えております。そのためにも、できる限り農薬や化学肥料を抑えた有機肥料の使用に重点を置いた農業生産をJAや京都府農業改良普及センターとともに推進しているところでございます。この中で市特産のお茶の栽培方法について、府の農業改良普及センターが減肥に関する試験を行い、その技術の普及に努めておられます。

 3番目の地域性を生かした農業生産の方向でございます。農業振興を図る上で京田辺市の地域性を生かした取り組みが重要と考えており、特に都市近郊にある有利性を生かした中で農業生産を展開する必要があります。都市近郊という観点から、本市の特産物として定着している茶やナスに加え軟弱野菜や花卉など市場性のある作物の振興が必要であります。また市内に多くの消費者を抱えることから、地産地消の取り組みも必要と考えております。さらに京の伝統野菜など他の産地と区別化できる作物の普及も重要と考えております。

 4番目の消費者と結びついての生産と流通でございますが、本市は都市近郊という地域性から農業者と消費者が結びついた地産地消の取り組みが数多く行われており、このような取り組みに対し市も支援や援助を行っているところでございます。

 5番目の農業の担い手の確保及び育成ということでございますが、地域農業の担い手認定制度を利用し、将来とも京田辺市の農業を担ってもらえる農業者の確保を図るとともに、茶担い手育成塾のような取り組みを通じまして、高収益作物への転換を目指した新たな担い手の育成確保にも努めていきたく考えております。

 6番目の農業者と地域住民との交流でございますが、地産地消の取り組みを通じまして地域住民との交流が図られており、また市民農園などの交流施設の整備を行ってきたところでございます。

 農地の保全でございますが、耕作条件の悪い中山間地域に対しましては、国の中山間地域などの補助金により、また水利の悪い農地につきましては市の方で順次水路の整備を行っているところでございます。また農業委員会では、荒廃農地の実態調査を実施し、貸し手、借り手の掘り起こしなど農地の流動化を推進しており、一方、ほ場整備など土地基盤整備を推進にするとともに、農地の受け手となる農作業受委託組織の育成にも努めているところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 16番、井上薫議員。



◆井上薫議員 今の答弁を聞いてまして率直に申し上げまして現在のですね、農業の実態、そうしたものが分析されていない、ただ基本計画の箇条書きを読まれた、こういうふうに言わざるを得んと思うんですね。そもそもね、私は先にも申し上げましたように若干(聴取不能)ませんけど、1,000ヘクタールに及ぶいわゆる農地ですね、畑も含めて700ヘクタールとも言われてますけども、これは都市計画決定によりですね、利用が制限されているんですね、公共の福祉を優先、そういう都市計画法上の土地利用の制限あるんです。これをまちづくりをするためにどう活用、どう施策を進行していくかって大変重要な問題なんですね。市街化区域については住宅開発を中心としてですね、道路の問題含めて莫大な税金投入されてるでしょう、土地利用との関係からいえば。その調整地域におけるいわゆる税金の投入って幾らですか。幾ら口で、私、美辞麗句のたぐいではないかというふうな危惧もするんですけどね、そういう財政措置が伴ってこそ初めて今申されましたようなことに対して説得力があるんですよ。まずその点についてですね、これは市長、まちづくりの観点からですね、どのように財政の面から含めてお考えになっていらっしゃいますか、土地利用との関係。

 そこで一つの問題として、私は基本条例を制定しようと申し上げました。条例というものが今さらですね、こんなこと言うてもいかがなもんかというふうに思うんですけど、ご存じだからあえて強調したい。地方自治法96条にいわゆる条例の定める義務があります。地方自治法96条のいわゆる議決事項、決めることはですね、手数料の問題からいろんな市政にかかわる根幹の問題なんですよ。だから、そして議決したことが、条例を議決したことが団体意思決定になるんですよ、団体のね。これは当たり前のことですけどね。条例というのはそういう性格を持つんです。だから市長が農業を基幹産業と位置づけるという前の私の質問ではそうおっしゃいました。ならばそのような位置づけをされて当然ではないでしょうか、自治体の仕事として。たとえば環境基本条例、こういった施策のね、重要な中身としてはそういったものであなた方がされてるわけでしょう、やっぱしね、基本的なことについてはね、今も答弁であったように市のですね、責務とかそんなことは全然分析されてないんですよ、答弁にありましたね。私はそういうことをね、やっぱりきちっと決めるべきやと。もちろん農家の責任もあります。また市民の責任もあります。それは触れてませんけどその土地1,000ヘクタールというものが市民の共有の財産や、また多面的な機能を持ってる、いろんな形の土地の形態でありますからね、そのためにはね、やっぱり京田辺市の農業の将来像を語らなくてはなりませんね。どんな農業をしていくのか、都市近郊、これは将来像だけではありませんよ。そしてその将来像に対する基本方向、そしてその基本方向を達成するための条件、そして農業振興施策の体系、農業振興整備計画ですわ、これについてはね、今見直すというふうにおっしゃいましたけど、これもやっぱり農業基本条例があってこそ上位計画に位置づけられてこういった農業振興計画がつくることができるわけです。

 もう一つ、いろいろるるおっしゃいましたけど役割分担というのは全然明確になってないんですよ。じゃだれがするんですか、今いろんな施策をやっていくということを。農家、簡単にいえば。市、いつも答弁で言いますと関係団体JAですね、これ3者プラス市民です。4者です、指摘してるのは。今一つ一つ施策を提案しましたけど、あなた方もそれなりのことをおっしゃいましたけど、だれがこの施策は主体的に責任を持っていくんですか。行政が持っていく部分もあれば、主体的にですよ、JAがしなくてはならないこともあります。あるいは農家が主体的にしなくてはならないこともあります。これ役割分担というんですけどね、そういったことをね、やはり具体的にきちっちきちっとしてですね、いわゆる体系を、施策の体系を決めていかなくてはならないと私は思うんですけど、その点についていかがでしょう。

 それと今おっしゃいましたようなことは同じようなことを今まで私農業問題についてもそんなに変わったことじゃありません。じゃその今までおっしゃってました結果、総括はどうなりました。私はちょっと触れましたけど、それで施設園芸が増えたんですか減ったんですか。たとえば特産物を育成するといってナスビが増えたんですか減ったんですか。今聞いてますと価格安定の15ヘクタール大変なことになってるんですよ、実態としては。そこまで追い込まれているというこれは一つの事例ですけど、細かいこといっぱいあるんですよ。そういったところのやはりシビアな分析というものが私は必要ではないかというふうに思います。

 もう一つ大切なこと、あなた今答弁でもおっしゃいましたけど、整備計画の見直しは進めるということで進めていってください、準備にかかっていただきたいと思います。農業基盤の強化の促進、これも進めてください。しかしこれはね、まだご理解してもうてませんけど、これ専業農家、いわゆる今京都府が示しているものは、原案として示しているものはですね、目標とする所得水準が800万円以上ですよ、年間、1人当たりですよ、これ。こういういわゆる経営基盤をつくるためにどういう作物を植え、どのような状況、どのような作物を植え、この800万を上げるためにどうすればいいかということですよ、これはね、内容は。1,000戸の農家を対象とした施策じゃないんですよ。だから私も1回目のその点ご理解してもうてるかどうか知りませんけど、残る300万円てこれ100戸ですわ、年間収入。300万円以上上げてる人は100戸しかいないんです、年間300万ですよ。もっと減ってるでしょう、実質は。そういうところにあなた方はいわゆる1種、2種、主に2種と思うんですけども、どういう目を向けるんですかという私は問題提起してるんです。それに答えていただいてませんね。その辺はいかがですか。これ三つ目の再質問。

 基本計画をつくらないというふうにおっしゃいますその理由がよくわからない、もうちょっと明確につくらんということですからそれは考えが、あなた方はそういう考え方ですからね、それをもうちょっとわかりやすくつくられない理由をですね、言っていただければありがたいなというふうに思います。とりあえず2回目終わります。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 久村市長。



◎久村市長 井上薫議員の再質問にお答えいたします。

 まちづくりという観点で私から答弁をいたします。確かに土地利用の制限、制約というか、課しているのは事実でございます。これから18年からスタートいたします新総合計画の中、また今ちょっと前日の答弁にもありましたけど2年ほど遅れているという線引き見直しのこと等を含む中で、市民の皆様方の意向等を聞き、その中で都市近郊農業のあり方ということについても検討してまいりたいとこのように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 廣野助役。



◎廣野助役 井上薫議員の再質問にお答えいたします。

 私の方からは農業基本条例の制定についてでございますが、京田辺市の農業が市民に対して新鮮で安全な食料の供給を果たしますとともに、その農地は緑地や防災空間、さらには自然や景観の保全として市民生活に潤いを与えるなどの多面的機能を持っているところでございまして、緑豊かな文化田園都市を目指す本市といたしましても重要な役割を果たしていただいている、このように思うところでございます。地場産業でもあり、また地産地消という市民の食料確保の上からも農業振興については今後も取り組んでいくべき重要な施策であるという認識をいたしておるところでありますが、ご指摘の基本条例につきましては、議員の方からも紹介ござましたようにガットウルグアイラウンドの農業合意に基づく自由化の問題が大きな問題として一つは横たわっておりますし、もう一つは現下の最大の課題であります後継者の問題でございます。このような大きな問題が横たわっているという状況の中で京田辺市が単独での条例化をいたしましてもその成果が十分に期待できる環境が現時点で整っていないというように考えているところでございますので、先ほど担当部長からお答えいたしましたとおり、当面は農業振興地域整備計画及び市町村の基本構想の見直し等を行いまして、都市近郊農業の展望の持てるような都市近郊農業の振興策を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 16番、井上薫議員。



◆井上薫議員 各論につきましてはですね、また所管の委員会等でいろいろとお話も申し上げたいというふうに思うんですけど、財政が伴う、市長も助役もおっしゃいましたように700ヘクタール、1,000ヘクタールという本当に京田辺市において土地利用が決められた中での農業に対する振興策、まちづくりにとっても大変重要な私はポイントだというふうに思います。そういう意味ではですね、本当に農家の人が本当に困っている、ウルグアイラウンドも含めて大変な状況に追い込まれるときに、十分ですね、そういった着実な計画といいますか、あなた方は今振興計画というふうに、若干私と考え違うんですけど、農業に対する位置づけがですね、違うわけですけど、そういう立場でですね、財源措置も含めてですね、まちづくりの観点からですよ、農業振興にですね、頑張っていただきたい、また力の配分をですね、もっともっと上げていただきたいということをですね、これ要望になるんですけど、3回目は、そういうふうに申し上げておきたいというふうに思います。以上です。



○畑俊宏副議長 これで井上薫議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお次回はあす3月10日午前10時から会議を開きますので議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。

             議長    小林 弘

             副議長   畑 俊宏

             署名議員  塩貝建夫

             署名議員  上田 登