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京都府 京田辺市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月02日−02号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−02号







平成16年  3月 定例会(第1回)



          平成16年第1回京田辺市議会定例会会議録

                 (第2号)

会議年月日  平成16年3月2日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議   平成16年3月2日午前10時00分

  散会   平成16年3月2日午後4時05分

  宣告者  開議散会共 議長 小林 弘

出席、欠席議員及び欠員

  出席   21名

  欠席    0名

  欠員    0名

             凡例  ◯出席を示す

                 ▲欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   畑 俊宏       ◯

  2   西川豊蔵       ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   南部登志子      ◯

  8   小林喜代司      ◯

  9   市田 博       ◯

 10   松本耕治       ◯

 11   辻 建二       ◯

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   松村博司       ◯

 19   上田 登       ◯

 20   羽原 豊       ◯

 21   小林 弘       ◯

会議録署名議員

 13番  山下勝一

 17番  喜多英男

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山岡武司

  議会事務局次長       安倉 進

  議会事務局主任       岩本康裕

  議会事務局主事       藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         中川勝之

  総務部長          安井迪夫

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         多田勝義

  経済環境部長        中村三敏

  水道部長          山本邦彦(併任)

  市長公室次長        谷田敏実

  総務部次長         小山孝夫

  福祉部次長         金辻美津枝

  建設部次長         猪熊 保

  建設部次長         山本 徹

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          山本邦彦

  消防長           松中 進

  消防次長          中川正章

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

  教育部長          加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   安井迪夫

  選挙管理委員会

  事務局次長         小山孝夫

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     中村三敏

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長          小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.諸般の報告

  5.行政報告

  6.議案第12号 平成15・16・17年度継続施行大住工業用地造成工事請負契約について[産業立地特別委員会]

  7.代表質問(一新会:羽原 豊)

  8.代表質問(日本共産党京田辺市議会議員団:水野恭子)

  9.休憩

 10.代表質問(自由民主党京田辺市議員団:井上 公)

 11.代表質問(21市民の会:橘 雄介)

 12.休憩

 13.代表質問(公明党:西川豊蔵)

 14.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                              <議事日程第2号>

         平成16年第1回京田辺市議会定例会議事日程

                           平成16年3月2日

                           午前10時00分(開議)

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          





日程第2.諸般の報告

(1) 議長の報告

  ア、提出された案件の報告

  イ、正副委員長の当選報告

日程第3.行政報告

(1) 市長の報告

日程第4.議案第12号 平成15・16・17年度継続施行大住工業用地造成工事請負契約について[産業立地特別委員会]

日程第5.代表質問

(1) 一新会(羽原 豊)

(2) 日本共産党京田辺市議会議員団(水野 恭子)

(3) 自由民主党京田辺市議員団(井上 公)

(4) 21市民の会(橘 雄介)

(5) 公明党(西川 豊蔵)

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○小林弘議長 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○小林弘議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から13番、山下勝一議員、17番、喜多英男議員を指名いたします。



○小林弘議長 次に日程第2、諸般の報告を行います。

 議長の報告事項がありますので議会事務局長に報告させます。山岡議会事務局長。



◎山岡議会事務局長 議長の報告をいたします。

 本日の定例会本会議に提出されました案件は委員会の審査結果報告1件であります。

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○小林弘議長 次に2月24日の本会議において設置されました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長に喜多英男議員、副委員長に塩貝建夫議員が当選した旨の報告がありましたので、その写しを配付しております。報告は以上でございます。

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○小林弘議長 これで議長の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。



○小林弘議長 次に日程第3、行政報告を行います。

 市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 議長のお許しを得ましたので行政報告を申し上げます。

 過日、船井郡丹波町の養鶏場において高病原性鳥インフルエンザが発生いたしましたが、それ以降におけます本市の状況等についてご報告申し上げます。

 まず鶏肉、鶏卵などの移動制限につきましては、京田辺市は発生元である丹波町から約50キロメートル離れておりますことから制限区域内には入らないことになりました。

 次に京田辺市内における養鶏業者に対しましては、去る2月27日に職員が戸別訪問し状況等に対する調査を実施したところ、該当する事例が発生していないことを確認したところであり、同時にあわせて鳥類を少羽ずつ飼育している家庭のうち、本市が把握しているすべてについても訪問の上、仮に発生した場合の市への通報等について詳しく要請をしたところであります。なお、京都府中央家畜保健所保健衛生所におきましても、去る2月28日に本市の養鶏業1社への立入調査を実施され、本市の調査と同じ結果であったとの報告をいただいているところであります。

 次に学校や保健所などで飼育されている小鳥などについても同様の要請をいたしますとともに、既に子どもたちには飼育中のマスクの着用や手洗いの徹底を指示したところであります。このように必要な対応については、既に取っているところでありますが、仮に疑わしき事例が発生したときは、平成15年9月に制定されました防疫マニュアルに基づき、国、京都府と連携して適切に対応できるよう取り組んでいるところでありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上、行政報告といたします。

 すいません。学校、保育所のつもりが保健所と申し上げました。訂正をさせていただきたいと思います。



○小林弘議長 これで市長の報告を終わります。

 以上で行政報告を終わります。



○小林弘議長 次に日程第4、議案第12号、平成15・16・17年度継続施行大住工業用地造成工事請負契約についての件を議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 市田博産業立地特別委員長。



◆市田博産業立地特別委員長 市田博でございます。産業立地特別委員会の審査報告を申し上げます。

 ただいま議題となりました日程第4の議案につきましては、本委員会に付託され、去る2月26日の産業立地特別委員会で審査を行いましたので、その経過と結果につきまして報告を申し上げます。

 議案第12号、平成15・16・17年度継続施行大住工業用地造成工事請負契約については、予定価格設定方法は一般競争入札だが参加業者が少ない、地元業者の参入はできなかったのかとの質疑があり、執行部から、過去の落札率や地域要件をもとに設定しており、税抜き予定価格は6億2,940万8,000円、税抜き最低制限価格は5億2,182万7,000円となっている。経審1,500点以上選定したが、6社の入札となった。JVを組む要件はあったが、工事実績などの条件でできなかった。下請要件を30%と条件づけしているとの答弁がありました。また予定価格は入札の上限であり、今まで公表されていないと思うがとの質疑があり、理事者から、従前は公表してなかったが公表するようになった。以下で競争してもらいたい額であるとの答弁がありました。またA、B地区を分離して工事を行うことも可能ではないかとの質疑があり、執行部から、調整地区、農振地区であり、開発許可を一体で受けている。工事が完了するまでは販売ができない。府道からのアプローチしかないので、土の搬入は一体として行ったとの答弁がありました。また地元への説明はとの質疑があり、執行部から、施行計画が提出されるので、西八、東林区に説明したい。ほかの地区から要請があれば説明したいとの答弁がありました。また埋蔵文化財調査を行っているがとの質疑があり、執行部から、遺跡の散布地になっているので試掘調査を行っている。B地区で住居跡が出たとの報告を受けている。今後、教育委員会と協議したいとの答弁がありました。また地元業者の参入については、下請になるので金額が低くならないように、さらに30%以上が確保できるようにしてもらいたいとの意見がありました。また議案審査に当たり現地の確認を行ったところであります。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決するものと決しました。以上、報告終わります。



○小林弘議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第12号、平成15・16・17年度継続施行大住工業用地造成工事請負契約についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○小林弘議長 次に日程第5、代表質問を行います。

 5会派から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。

 質問時間につきましては、一新会60分、共産党45分、自民党35分、21市民の会及び公明党は30分となります。

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△平成16年第1回京田辺市議会定例会代表質問通告書



順位
氏名
件名
要旨



一新会
(羽原 豊)
(1)第3次京田辺市総合計画の策定について
?まちづくりの基本である「京田辺市総合計画」の新たな計画策定が進められ、平成16年度からは、総合計画の審議会の設置等、本格的な策定作業を進めるとされているが、策定までのスケジュール等について。
?新たな総合計画の策定に際しては、市民意見の反映はもとより、市民の自治意識の高揚などを背景に、市民と共に考えるというスタンスが必要であると考えるが、計画策定に向けた市民参画についての考え方を尋ねる。
?「行政評価システムの導入を進めてまいります。」とのことであるが、その考え方について尋ねる。


(2)産業廃棄物の不法投棄に対する早期発見と関連する業者への罰則強化について
?人工衛星を使って、不法投棄を監視するシステムの導入を。
?不法投棄に直接関与していない土地所有者に対しても罰則を適用すべきであるが。



日本共産党京田辺市議会議員団
(水野恭子)
(1)基本認識(政治・経済情勢に対する市長の認識)について
?イラク戦争の根拠にされた「大量破壊兵器」は発見されず、戦争の最大の理由について市長の考えは。自衛隊のイラク派兵は憲法違反と考えるが、市長の認識は。
?税源移譲とは名ばかりの小泉内閣の「三位一体の改革」に対する市長の認識を問う。また、京田辺市政と市民の影響について。
?憲法改正について市長の認識は。
?京田辺市のくらし、医療、営業の実態について市長の認識は。


(2)市政運営の基本姿勢について
 地方分権が推進され、自治体の条例化の体系化が求められている。「あなたと共にまちづくり」を基本理念として言われているが、条例として「市民参加条例」の制定を。


(3)重点施策について
?子どもの施策について。
 子どもを取りまく情勢が悪化、子どもが輝くまちづくりをすすめるために、
 1)「子ども条例」の制定と教育委員会、市長部局の連携を図るため、「子ども施策推進本部」の制定を。
 2)小学校区ごとの児童館建設を(小中高生を対象にした施設も)。
 3)(仮称)北部児童館の運営等について市民参加のワークショップを。
?国保税の引き下げと一部負担金の減免、免除の制度化を。
 1)医療費引き下げの予防医療の充実を。
 2)国保税の医療費の国の補助を45%に戻すよう国へ求めよ。
?介護保険利用料の減免拡大を。
?福祉オンブズマン制度の導入を。
?同和行政の完全終結、山連からの脱退を。
?女性団体の育成と女性センターを。
?環境問題について。
 「環境自治体宣言」を行い、地球温暖化防止策を推進せよ。
?教育問題について。
 1)小学校への栄養士の確保と中学校にも給食を。
 2)小、中学校に専任の図書館司書の配置を。
?くらしと経済問題について。
 不況対策としての緊急対策、「住宅改修助成」の継続を。
?第二名神の建設はむだ遣いと考える。市長の認識は。



自由民主党京田辺市議員団
(井上 公)
(1)市長の政治姿勢について
?昨年は、京都府議会議員選挙、京田辺市長選挙、京田辺市議会議員選挙、さらに秋には衆議院議員選挙と、選挙ラッシュの年であった。市長は、これら一連の選挙の結果をどのように総括しているのか。
?この結果を踏まえて、本年7月に予定されている参議院議員選挙にどのような対応、姿勢で臨むのか。
?さらに、市長の基本理念である「あなたと共にまちづくり」を市の諸施策に反映していくためには、国、京都府との「太いパイプ」が必要不可欠と考える。この観点から市長はどのような政治手法をとっていくのか。


(2)行財政運営について
?地方分権化の時代といわれて久しく、規制緩和や「三位一体改革」などの制度改革も国を中心として進められている。市長は、これらの国、地方をまきこんだ一連の改革をどのように認識し、どのように対応していくのか。
?今回の施政方針で「都市基盤整備等の行政需要が、ますます高まってきている本市におきましては、その財政状況も危機的といえる状況まで逼迫してきているところであります。」と述べ、また、新聞報道でも市長は「義務的経費が増加し、財政の硬直化は今後避けられない。」と、本市の厳しい財政状況を厳粛に認識されている。平成16年度当初予算では、北部・南部地域のマンション建設や大型宅地開発に対応していくため、ハード整備やソフト事業の拡充など積極的な予算編成を組まれた。そこで、「三位一体改革」が進められ地方交付税が減額されていき、不況により税収確保が困難になっていくなかで、具体的に自主的財源も含めて健全財政に向けた財源をどのように確保していくのか。
?今回の予算編成では、各種基金を前年当初比で47%増を取り崩し、市債発行も前年当初比で17%増となっており、これらは将来に禍根を残すことにならないか不安に感じている市民も多い。財政の健全化に向けた取り組みをどのように考えているのか、その方針を問う。


(3)「シビックゾーン」について
?旧京都府農業総合研究所花き部跡地の用地取得の目処は立っているのか。用地取得できなかった場合にはどのように考えているのか。
?16年度で整備構想の策定に関して、懇話会を設けるとのことであるが、その策定年度と、今後の整備に向けた取り組み、スケジュールを示されたい。
?「シビックゾーン」には、生涯学習センターや共同作業所などが配置されると聞くが、厳しい財政状況のなかでその財政的裏付けがあるのか。
?公共公益施設が集積している市役所周辺を「シビックゾーン」として位置づけ整備していくことは評価するものであるが、それが将来整備された時に中部地域の「一極集中」にならないか。他の北部、南部地域との均衡ある発展とのバランスをどのように図っていくのか。


(4)都市基盤整備と産業振興について
?三山木地区特定土地区画整理事業において、駅周辺地域の活性化と宅地の利用増進をどのように図っていくのか。鉄道の高架化は、これらのきっかけの一つにはなるが、ハード事業とソフト事業がかみあってこそなし得るものと考えるがどうか。また、電線類の地中化の進捗状況はどうか。
?普賢寺地域には、幼稚園、小学校はあるが、市の文化、福祉、生涯学習関係等の公共施設は何もなく、地元市民から不平感も聞く。次期総合計画において、普賢寺地域にこれら市の公共施設の配置を盛り込む考えはあるのか。
?地域農業の生産性向上を目的として、現在大住地域で取り組まれている木津川用水確保に向けた協議会への市の積極的な支援策を問う。
?第二名神高速道路は、国土開発幹線自動車道建設会議において種々論議されてきたところであるが、その審議状況を踏まえて市としての早期着工に向けた取り組みや方針を示されたい。
?近鉄新田辺駅東側のまちづくりと商店街の活性化が叫ばれて久しく、事業は一向に進展していない。市道新田辺草内線の整備と併せた総合的なまちづくりの取り組みについて、その後の状況、方針を問う。
?都市計画決定から25年経過したが、未着工の道路、池ノ端丸山線の工事着手に向けた取り組み経過及びJR大住駅周辺の整備に向けたその後の取り組み状況を示されたい。


(5)福祉施策について
?年金制度の目的は、長い老後や障害の状態になった場合の基礎的な生活を終身にわたって、確実に保障することであるが、その制度内容は複雑で一般にはわかりにくいものである。また、国会では現在、年金制度改革が論議されているなか、若い世代には将来年金を受け取れるのかどうか不安に思っている人も多いと聞く。年金制度の信頼性確保及び円滑な事務事業の実施のためにも、これらに対する広報をはじめとする市の施策を問う。
?近年、BSE、SARS、鳥インフルエンザ等、未知のウィルス、病原体が私たちの健康を不安に陥れている。不幸にして本市にこのような事象が起こった場合、市民の健康保持、衛生管理、食の安全性の面から市にできることは何か。また、そのような事態を想定して対策をとっているのか。
?長引く不況から、家計を支える中高年が自ら命を絶つ事例が増え続けており、また、このことが親を失った子どもたちの心にも大きな傷を残すことになる。精神的な疾患が中高年を筆頭に増加しているのは、間違いない事実である。このようなことから「こころの健康相談」を実施されているが、その成果はどうか。また、この事業に関して、事業所、地域や医師会との連携はどのように図っているのか。さらに、精神疾患低減のための総合的な施策は考えているのか。
?バリアフリーについて「福祉のまちモデル地区」における整備促進を進められているところであるが、現在までの到達点を示されたい。また、今後の方針や計画はどうか。
?施政方針では、「高齢者、障害者、児童といった対象者ごとに策定されています個別計画を総合的に推進する、いわゆる福祉の総合計画ともいうべき「地域福祉計画」の策定を進めてまいります。」と述べているが、その基本理念及び策定手法を問う。また、次期市総合計画や国、京都府の上位計画の整合性をどのように図っていくのか。



21市民の会
(橘 雄介)
(1)基本認識と市長の政治姿勢について
?イラク復興支援自衛隊派兵等に関する市長の見解。
?温室効果ガス等の環境負荷削減への市の取組み。
?食の安全性確保に一番大切なことは。
?景気回復と財政再建へ市ができることは。
?市民とのパートナーシップと新たなコミュニティづくり。


(2)人と自然にやさしい施策を
?道路、施設のバリアフリー化と街灯の増設、防犯対策。
?ファミリーサポート、徘徊早期発見システムの内容は。
?宅老所ケア、支援費制度の充実、健康増進病気予防策。
?循環型施策とゴミの脱燃焼化、枚方清掃工場問題。
?北部老人福祉センター、児童館の運営法と市民参加は。


(3)一緒に学び集う機会の充実を
?市民、地域文化の創造への支援策と環境整備。
?同志社大生と市民交流、国際交流、芸術活動支援。
?新かがやきプランの推進の具体策と人権啓発課の課題。
?学校教育での幅広い人間力育成と不登校、学習遅滞対策。
?大学、行政の出前講座や中高年の雇用、活動の場を。


(4)事業と人に活力と元気を
?三山木駅前の公共施設整備と学生にも魅力あるまちづくり。
?NPO、ボランティア、ベンチャー等、産学公の連携支援を。
?零細事業者支援策と観光来訪者誘致サポートを。
?高齢者施設整備といきいき生活在宅支援策を。
?有機栽培支援と新農業従事者の参入支援を。


(5)市民参画、協働型行政の実現を
?市民会議など徹底した住民参加型で新総合計画の創造を。
?行政評価、外部監査、オンブズマン制度の導入を。
?土砂採取、産廃、開発の規制強化と自然環境保全条例。
?行財政スリム化と住基ネット離脱、情報公開、説明責任徹底を。
?柔軟な発想と独創性の、市民に親切丁寧な職員育成を。



公明党
(西川豊蔵)
(1)第3次京田辺市総合計画における商工活性化対策を問う
?新田辺東側商店街の新しいコミュニティづくりは。
?三山木商店街の活性化対策は。
?地権者、消費者、商店主、学識経験者、行政等でワークショップを開くべきと考えるがどうか。


(2)廃棄物処理施設改善整備について問う
?リサイクルプラザの建設計画の具体化を問う。
?リサイクルプラザ内の研修施設の内容は。







○小林弘議長 通告順位1番、一新会、羽原豊議員。



◆羽原豊議員 20番、一新会の羽原豊でございます。一新会を代表いたしまして質問させていただきますので、明快なご回答並びに決意のほどを市長よろしくお願い申し上げます。

 久村市長におかれましては、首長としてことしは10年目の重要な年であります。国の財政も構造改革、財政再建と大きな課題を早急に解決しなければならない課題があります。市長の市政運営にも住民の多様なニーズ、住民の福祉の向上を目指した戦略を確立していくことが求められており、その責任はますます大きくなっております。地方分権、地方財源の三位一体改革は、市長にとって大きな問題であります。私ども一新会は、市長を支える最大与党として、市長とのパイプをしっかりと、また強固に結びつけ、市長の政策推進に最大限のご協力をさせていただく所存であります。

 市長在任期間、平成10年より14年までの過去5年間の業績について述べさせていただきます。平成10年の人口は5万3,036名でございましたけれども、平成14年では5万7,323名と8%の増加でございます。一方、世帯数は平成10年度は1万8,109、平成14年度は2万639と13.97%増加でございます。一方、予算執行、いわゆる一般会計の決算では、平成10年から14年の5カ年間には1,067億6,703万9,000円と合計でございまして、その中で総務費は133億6,000万円、それから民生費は199億円、衛生費は105億円、土木費は295億円、教育費は122億円という形でございますけれども、5カ年間を平均してまいりますと、総務費が26億7,000万円、民生費が39億円、衛生費が21億円、土木費は59億円、教育費は24億円、その他が42億円でございまして、土木費が最高の59億円を占めている。2番目が民生費の39億円、3番目が総務の26億円、4番目の教育費が24億円、最後に衛生費が21億円、こういうふうな状態でございまして、会計年度ごとに予算執行のウエートは異なっておりますけれども、5カ年間平均では土木、民生、総務、衛生の順で土木への支出が平均的に多い実態であります。

 一方、16年度予算案では、歳入が前年度に対しまして11.9%増、15年度に対しまして11.9%増加でございます。一方、支出におきましては民生費が48億円、2番目が土木費の41億円、教育費が24億円、総務費が19億円、衛生費が16億円という形でございまして、15年度に対して16年度の総務費の支出額予定はですね、総務費が9.1%、民生費が26.7%増、衛生費が9.6%増、土木費が20.89増、教育費が11.8%増という形でございまして、民生費と土木費が16年度につきましてはかなり多くを占めておるような実態でございます。

 本市のまちづくりは第2次京田辺市総合計画に基づき今日まで着々と進められ、その結果が前述の人口増、世帯数の増加につながったものと確信いたしております。この現象につきましては、皆さんご承知のとおりでございまして、昨年、2001年ですか、週刊ダイヤモンドで全国693都市の中で京田辺市がベスト7にランキングされております。その内容を見てまいりますと、京田辺市は成長では全国で3位、着工建築率伸び率が8位、小売業年間販売額伸び率9位、生産年齢人口伸び率23位、5年間の人口伸び率が10位という評価を受けております。これらの集積結果等により、平成15年4月に年金で豊かに暮らせる日本のまちガイドで京田辺市は42市町の中の一つの市としてノミネートされております。これはいずれも市長の積極的かつ斬新な市政運営の結果と高く評価するものであり、引き続いて着実な市政運営に大きく期待するものでございます。

 それでは通告に従いまして、大きく2点につきまして市長の考え方について代表質問させていただきます。具体的なご回答をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 まず第1点は第3次京田辺市総合計画の策定についてでございます。まちづくりの基本となります京田辺市総合計画の新たな計画策定が進められ、平成16年度からは総合計画の審議会の設置等、本格的な策定作業を進めるとされているが、策定までのスケジュール等についてお伺いいたします。

 現在の第2次京田辺市総合計画につきましては、平成8年3月に平成22年度を目標年度とする基本構想及び平成17年度を目標年度とした基本計画を策定され、以降この構想及び基本計画をもとに本市のまちづくりが計画的に進められてきたところでございます。総合計画は基本構想及び基本計画、さらには別途毎年策定されております実施計画で構成されておりますが、特に基本構想は地方自治法第2条第4項で、市町村はその事務を処理するに当たっては議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと規定されており、本市のまちづくり方針を示す最も重要な構想であります。こうした中で、昨年度の私の代表質問へのご答弁では、今回の総合計画策定は目標年度を平成22年度とする現在の基本構想を含めた全体的な見直し作業となり、平成17年度中の策定完了をめどに取り組むと答弁いただいたところでありますが、今回の施政方針演説では、平成16年度より総合計画審議会を立ち上げ、本格的な策定作業を進めるとされております。そこで今回の総合計画で策定されます構想及び基本計画の目標年度について、市の考え方をお示しいただきたいと考えます。また、こうした構想、計画の策定に向けては、市民参画への取り組みはもちろんのこと、審議会や市議会手続等、多くの事務作業が必要になると考えますが、平成16年度、17年度での具体的な策定スケジュール等をお示しいただきたいと思います。

 新たな総合計画の策定に際しては、市民意見の反映はもとより市民の自治意識の高揚などを背景に、市民とともに考えるというスタンスが必要であります。計画策定に向けた市民参画についての市の考え方をお伺いいたします。今日までの本市のまちづくりは、あなたと共にまちづくりを基本理念に、総合計画に基づく多くの施策を計画的に推進するという久村市長の市政運営により着実にその成果を上げつつあると考えております。こうした本市の発展は市民にも大きく支持されており、先に実施された合併に関する市民アンケート調査結果からも推測できるものと考えております。地方自治体を取り巻く環境は、三位一体改革をはじめとする分権社会を大きくかつ急速に移行していく状況の中で、今後のさらなる京田辺市の発展に向けましても引き続きこうした市長の基本姿勢を堅持いただきながら市民の立場に立った行政の実現に向けた取り組みを進めていただきたいと考えております。本年度の施政方針では、こうした背景を十分認識される中で、今まで以上に市民の積極的な市政参画及び協働等の重要性について述べられておりますが、今回の総合計画策定はまさに本市の今後のまちづくりの基本方針を決める重要な取り組みであり、この機会にできる限り多くの市民参画の機会を設けるべきと考えます。そこで今回の計画策定に関する市民参画の具体的な方策や市民との対話等の取り組みについて、その考え方をお示しいただきたいと思います。

 3番目、行政評価システムの導入を進めてまいりますとのことですが、その考えについてお尋ねをいたします。本年度につきましては導入に向けた基礎づくりとして職員を対象とした研修会、学習会を実施するほか、段階的なシステムの導入を図るための検討を進めてまいりたいと述べてあります。具体的にその内容をお示しいただきたいと存じます。

 2番目に大きな問題といたしまして、産業廃棄物の不法投棄に関する早期発見と関連する業者への罰則強化についてでございます。第1点は人工衛星を使って不法投棄を監視するシステムの導入をでございます。昨今ゴミの不法投棄が問題視されておりますが、京田辺市におきましては硫酸ピッチなどの産業廃棄物の撤去作業は15年12月に大住地区で、16年2月に水取地区、ドラム缶700本で2回にわたり府の代執行が行われた旨の報道がありました。大阪府環境農林水産部による不法投棄で、最近多いのは建設業者が空き地を資材置場と称して借り産廃を大量に投棄するケース、業者にも処理依頼者にも適用能力がなく、最終的に自治体が代執行する例が増加しているという内容でございます。京田辺市のこの2件はまさにこのケースであるのではないかと思います。以上の現状認識のもとで、この不法投棄を防止する対策として、不法投棄を監視するシステムの導入を京田辺市が発信地として京阪神地区、または近畿圏全体の監視システムの導入を検討されるよう要望いたします。

 昨日、3月1日の広報「きょうたなべ」204号で産廃につきましては「カメラで24時間監視する」との記事がございました。栃木県ではエコパトロールの名称のもとで不法投棄等の早期発見、拡大防止に迅速に対応、産廃の不法投棄、人工衛星で監視、画像解析、現場の特定、2004年以降導入を検討されております。この栃木県につきましては、千葉県と茨城県と3者でテスト中でございまして、今申し上げましたデジタルカメラに対応した内容はですね、携帯情報端末を活用し、広域的な情報の収集、活用ネットワークを採用するというシステムだそうでございます。

 産廃の第2番目はですね、産業廃棄物の不法投棄に対する早期発見と関連する業者への罰則強化についてでございます。不法投棄に直接関与していないという土地所有者に対しても罰則を適用すべきであるが、近年、産業廃棄物等の大規模な不法投棄は一部では減少しているようですが、短期間に投棄を行う等不法投棄をされていることがすぐにわからないような巧妙な事案が増加の傾向を示している、いわゆる有価物偽装事例がございます。古い工作機械を置くだけと入口扉を閉め、外部から内部がわからないように軽油を密造し、作業工程中に出た硫酸ピッチをはじめとする産業廃棄物を不法に投棄する等有価物偽装事例がございます。行為者が現場付近の住民にリサイクル資源と称したCDケース等を近所の敷地に単に置くだけという断りを入れた後で、廃プラスチック等の明らかな産業廃棄物を不法に投棄する事例があります。大阪府の産業廃棄物の不法投棄に対する条例案は、不法投棄に直接関与していない土地所有者に対しても、不法投棄に対する認識を持ってもらうことで、急増する不法投棄の抑制、阻止をねらって土地所有者への罰則を盛り込んだ条例を平成15年2月に可決されました。京田辺市におきましても、土地所有者に対して罰則を適用すべきだと考えますが、行政のお考えをお聞かせいただきたいと思います。以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 一新会、羽原豊議員の代表質問にお答えいたします。

 まず第3次京田辺市総合計画の策定スケジュール等についてでありますが、現在策定作業を進めております第3次京田辺市総合計画は、18年度を計画の初年度として基本構想の目標年次を平成32年度、基本計画の目標年次を平成27年度とする計画の策定を進めたく考えております。具体的な策定作業といたしましては、平成15年度では第2次総合計画の現況や課題の把握・整理と第3次総合計画策定に向けた基礎的な資料の収集、分析を進めているところであります。平成16年度におきましては、第3次総合計画について調査、審議をいただくための京田辺市総合計画審議会の設置、諮問等を行ってまいります。審議会は平成16年度、17年度の2カ年で8回程度の開催を予定しているところであります。この審議会で平成16年度には基本構想案の中間試案を取りまとめていただき、市においてこの中間試案を市民に公表するとともに、市民からの意見募集を行うことといたしております。平成17年度におきましては、年度当初にこの市民意見等を踏まえた総合計画審議会での再度の審議を経て、基本構想案の答申をいただく予定をいたしております。その後、6月定例市議会をめどに基本構想に関する関係議案を提出させていただきたいと考えております。また基本計画につきましては、平成17年度での総合計画審議会で審議、答申をいただいた上で市議会に報告させていただく予定であります。

 次に計画に向けた市民参画につきましては、その策定過程におきましてさまざまな角度からの市民参画を得て、市民とともに考え、さらなる市民の自治意識の高揚につなげてまいりたいと考えております。具体的には、より広範な市民の意見を総合計画に反映させるため、総合計画審議会委員の市民公募をはじめとして市民意識調査、地域別の懇談会、各種団体との懇談会、学生との話し合いの場などを実施する予定をしております。さらにはこれらの機会にとらわれず、市民からさまざまな提案がいただけるよう意見募集用紙の配布、電子メールでの意見募集などに取り組んでまいりたいと考えております。さらに基本構想の策定過程におきましても、中間試案に対するご意見をいただく機会を設けるなどの取り組みを行う予定であります。

 次に行政評価システムの導入についてでありますが、次期総合計画の施策体系に基づく各施策、事務事業を進めていく上で市民への説明責任の確保、サービスの効率化、成果重視のサービスの提供を行っていくため、その仕組みの一つとして行政評価システムの導入を図るべく具体的な検討を現在進めているところであります。その評価方法につきましては、先行して実施されている自治体の多くで取り入れられている事務事業評価システムのほか、その目的や対象、自治体固有の状況などによりさまざまな形態による行政評価が行われており、本市への導入に当たりましては、それらの検証も含め基盤づくりからの段階的な取り組みが必要であると考えております。そのため平成16年度におきましては、先行事例の調査検討、本市の事務事業における現況の課題整理や職員研修を実施してまいりますとともに、次年度以降におきまして第3次総合計画の施策体系を踏まえた制度設計を進めてまいりたいと考えております。

 次に人工衛星を使って不法投棄を監視するシステムの導入をとのことでありますが、大住地区や水取地区における硫酸ピッチの不法投棄事件を教訓に、不法投棄防止に向け監視カメラの設置や監視パトロールの強化などの対策を図ってまいりました。また平成16年度には監視パトロールカーの配備や監視パトロール員の増強を予定しているところであります。ご質問の人工衛星を使った不法投棄監視につきましては、先進地事例などを参考にし、その導入の可能性について研究してまいりたいと考えております。

 次に不法投棄に直接関与していない土地所有者に対しても罰則をとのことでありますが、土地所有者は不法投棄されないように所有者自身が適正に管理していただくのが大原則であると考えております。個人が善良に管理しているにもかかわらず、不法に産業廃棄物や一般廃棄物を問わず投棄され被害をこうむっているにもかかわらず罰を受けるということは甚だ不合理であると思います。しかし不法投棄されても仕方がないような管理のもとで投棄された場合、その土地所有者に罰を与える法律や条例は現在のところありませんので、罰則適用することはできないと今思っております。なお廃掃法第5条の規定では、土地所有者は管理する土地の清潔を保つよう努めなければならないとなっているため、投棄された場合においては行為者にあわせて土地所有者に対しても強力に撤去指導するよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 20番、羽原豊議員。



◆羽原豊議員 不法投棄の中で土地所有者に罰を与えることについて気の毒だということで、できないということで、確かにそうだと思いますけれども、現実にはかなり多くのものが不法投棄されてると。それがたとえば京田辺市になりますと、上の方で捨てられると下の方の水、そういうものにも影響は出てくると思いますので、こういう点については、また、考えていただく必要があるんではなかろうかと思います。

 それから行政評価システムでございますけれども、目的はちょっと私はっきりわからないんですが、三重県の前の北川知事の場合、お伺いしましたときにですね、導入することに、いわゆる手段、意図、職員、こういうことを明確にした中でですね、やっぱりマン・ツー・マン的な形でやられることによって職員の知識が上がる、レベルが上がってしまって、結果的には行政評価につながってくるという形でございますので、先ほど市長がおっしゃりました職員を対象にということでございます。これは徹底的にひとつやっていただいて、市民の負託にこたえられるようにご努力をお願い申し上げたいと思います。

 その他の意見につきましては、私の方で大体理解できますので、これで質問を終わらせていただきます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 羽原豊議員の再質問にお答えいたします。

 まず不法投棄の件で、土地所有者に対する思いでございますけれども、今答弁をさせていただきましたように原則的な罰則はないというふうに思っておりますけれども、やはり基本的には善良な管理をしていただくということが大前提であるというふうに思っております。なお、我々はまちづくりの中で今いろいろ研究をしておるんですけれども、不法投棄のないまちが標榜できるような条例がつくれないかということも今鋭意研究をしておりますので、もうしばらく時間をいただきたい、このように考えております。

 それから行政評価システムの件でございますが、先ほども答弁これもさせていただきましたように職員の研修ということをしっかりとやっていただき、どんな場合でも対応できる職員を育て上げていく、そのことが市民サービスの充実につながり、行政評価も上がるんじゃないかというふうに思っておりますので、しっかりと対応してまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○小林弘議長 これで一新会、羽原豊議員の質問を終わります。

 通告順位2番、日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 おはようございます。日本共産党京田辺市議会議員団の水野恭子です。日本共産党を代表して代表質問を行います。

 まず最初に政治と経済について市長の認識をお伺いいたします。市長の施政方針では、21世紀は平和、人権、環境の世紀、平和のうちにすべての人々の人権が保障され、自然と共生する社会の構築が人類共通の責務であるとしています。しかし今世界的にも平和が脅かされ、最大の問題がイラク戦争です。アメリカは大量破壊兵器から世界とアメリカを守るという理由でイラク戦争を強行しました。しかし大量破壊兵器はいまだに見つかっていません。そしてこれが歴史的捏造だったという疑惑が深まっています。一体この戦争のどこに大義があるのか、市長はこの戦争の最大の理由は何かをお考えをお聞きいたします。

 次に自衛隊の派兵についてです。重火器で武装した自衛隊を戦争状態が続いているイラクに派兵をすることは戦後初めてのことです。憲法の平和原則を根本から踏みにじる歴史的暴挙です。日本の軍隊が戦後初めて他国の国民を殺傷しかねない、また戦死者を日本から出しかねない不安と怒りを広げています。政府は戦闘地域には送らないと、これをもって海外での武力行使はしない、憲法を守っているのだと説明していますが、占領当局自身が全土が戦場というイラクの現実では通用するものではありません。無法な侵略戦争と、それに加担する自衛隊派兵は日本国憲法を踏み破る暴挙だと思いますが、市長のお考えをお聞きします。

 次に憲法改正についてです。自民党は憲法改正を政権公約で党としてまとめ、そして民主党も政権公約でそれまでの論憲から創憲への憲法のつくり替えを踏み込んでいます。そしてこの改憲の動きと並行して日米安保体制を文字どおり地球規模の日米関係として、防衛計画大綱、中期防衛力整備計画を策定することを閣議決定しました。今日の改憲論が憲法9条を改正をして、自衛隊を正式に国軍と認め、アメリカの海外への戦争に公然と武力行使をもって参加することができるように参戦に道を開くことに意味をします。市長、21世紀こそ憲法9条の理想が世界に生きる世紀と考えますが、この憲法改正についての市長のお考えをお聞きします。

 次に三位一体の改革に対する市長の認識と京田辺市政への影響についてです。2004年で国庫補助金負担金の削減、移譲、税源移譲を含む国と地方の税源配分の見直し、地方交付税の改革、この三つを一体のものとする三位一体の改革は昨年6月、経済財政諮問会議で今後3年間、4兆円の国庫補助負担金の削減、18年度までには廃止・縮減するとしています。そして税源移譲は個別の事業の見直し、精査を行い、補助金の性格等を勘案して8割程度とする。義務的経費は効率化を図り、その上で金額を移譲するというものです。そして16年度の予算では1兆円の削減をしたと言っています。国庫補助金負担金は法律や政令で支出が義務づけられ、円滑な事業実施のために国が進んで経費を負担しなければならないものです。負担金の削減を言うのなら、負担金の性格や事務事業が国と地方のどちらに責任を属するのかの検討が必要です。また地方交付税にしても国民の権利と暮らしを守るための税制度であり、全国どこでも財政的に弱い自治体でも行えるようにするための税制度です。結局三位一体の改革は国からの地方への財源支出の削減を図り、福祉や教育など国民の基本的な権利を保障する国の責任を放棄し、後退するもので、この縮小や廃止を目指す三位一体の改革の路線は転換すべきと考えます。京田辺市ではどうかと調べてみますと、16年度予算書から見ますと地方交付税の削減は2億2,000万円、臨時財政対策費は3億4,500万円が削減され、合計5億6,500万円の削減です。16年度予算では基金の取り崩しが5億7,000万円、前年度比では47%の増、また市債の発行も4億2,600万円、前年度比では17.7%になっています。ますます財政の硬直化が進むわけですが、市長はこのような小泉内閣の三位一体の改革についてどう認識されているのかをお聞きします。

 次に小泉内閣が発足して、この3年間で医療費の引き上げ、年金給付の削減、介護保険料の引き上げ、また税制改正で配偶者控除の廃止、雇用保険料の引き上げと4兆3,000億円も国民に負担を実行してきました。加えて来年度予算は約3兆円の増です。年金は給付減と保険料の引き上げ、老年者控除の廃止、そして高齢者の法的年金控除の縮小、住民税の引き上げです。政府は一定の景気は回復されたと言っていますが、人件費削減が理由であると経済研究家のリポートでも示しております。これでは給料は引き下げられ、リストラに遭う、そして医療費や年金、保険料は引き上げられ、国民の暮らしはよくなるわけはなく、国民総生産の6割を占める個人消費は伸びません。京田辺市市民の暮らし、実態を見ても、このことは決算委員会でも明らかになっています。この3年間の小泉内閣の構造改革について市長の認識をお聞きします。

 また京田辺市の暮らし、医療、営業の実態について市長の認識をお聞きします。14年度の決算委員会でも明らかになりましたが、国保、介護料収納率の低下や滞納の増加、就学援助費の増加、生活保護世帯の増加など本当に厳しい生活実態になっております。これはちょっとグラフを持ってきたわけですが、このように本当に右下がりの状態が続いています。暮らしの資金でも平成9年では60万円、これが280万円になっていますし、法人の市民税の推移、これも6億600万円だった8年が14年度では2億5,700万円と法人税の減額が行われております。また生活保護世帯の推移でも11年度では293世帯が14年度は364世帯になっています。また小学校の就学援助件数の推移でも平成8年では217件が14年度では482件と就学援助費が増えている状況です。介護保険の滞納者、これも12年度では71万6,600円が14年度では350万3,500円、このように本当に大変な状況、国保税の収納率にしても99.6%、9年度ですが、14年度では73.5%と、このような大変国民にとって、市民にとって厳しい生活実態になっています。不況が続き社会保障の連続のもとで市民の暮らしは大変になっていると認識しますが、市長のお考えをお聞きします。

 次に市政運営の基本姿勢についてです。地方分権が推進され、自治体の条例化、そして体系化が求められています。京田辺市はまちづくりのための条例が、独自の条例は大変少ない状況です。市長はあなたと共にまちづくりを基本姿勢と位置づけられておりますが、市民参加のまちづくりは今後分権時代の当然の課題です。これは市長が変わっても京田辺市として市民参加のまちづくりは進めていかなければなりません。ぜひこの京田辺市本市で市民参加条例を制定すべきと考えますがいかがですか。

 次に重点施策についてです。まず子どもの施策についてです。子どもの虐待やいじめ、引きこもりなど、子どもを取り巻く情勢は本当に胸が痛みます。次世代育成計画など国も子育てに力を入れなければならなくなっていますが、これから21世紀を背負う子どもや青年たちが本当に平和で幸せに、そして人権が守られ、一人ひとりの子どもが輝けるまちづくりをするために子ども条例の制定をぜひ市民参加で行っていただきたい。箕面市や川崎市をはじめ全国で子ども条例の制定が広がってきています。子どもの権利条約に基づいた子どもの意見表明権や幸せになる権利など今こそ大事だと思います。京田辺市は乳幼児医療費の無料化拡大を就学前まで他市に先駆けて行われたことは子育てをする人たちにとって本当に喜ばれています。子どもを幸せにする行政や市民の役割などを盛り込んだ条例を制定すべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。

 また子ども施策として、今の市の組織体制では縦割り行政で本当に子ども全体の状況が把握はできていません。これでは施策は見出せません。たとえば児童館は福祉部、学童保育は教育委員会、そして青少年の育成はどちらの部にも属しています。子どもを取り巻く状況を把握し、どのような施策が大切なのかを検討し、研究できる子ども施策推進本部の制定を行うべきと考えますがいかがですか。

 二つ目は小学校区ごとに児童館を設置すべきです。今度のきらら元気っこプランには中学校区に一つの児童館となっていますが、放課後、土曜日など地域の人たちと過ごせる子どもの居場所づくりが大切です。また法律では児童は18歳未満を対象にしています。ぜひ中学校、高校生も遊べる場所をつくるべきです。

 三つ目は今回つくっている北部の児童館について、子どもや子育てする親も入れた市民参加で運営や設備等について、ぜひワークショップで市民参加の児童館をつくっていただきたいと思います。

 2番目は国保税についてです。私も国保運営協議会に入っておりますが、今年度、予算案の検討の中でも医療費の大幅な引き上げと国保加入者の増で財政は大変であり、また加入者の実態も無収入の人が増加し、加入者の所得も減少しています。年金は減らされ、国保や介護保険税が高く払えないなど市民から聞いています。このような中で滞納者も増えているのが実態です。国保が特に低所得者に高くなっている原因は所得で計算される応能割と応益割、この比率が90年の初めは応能割が7、応益割が3だったのを5対5に応益割を大きくするよう政府が指導してきたからです。低所得者ほど国保の負担が大きいのは解消すべきです。一般会計からの持ち出しを増やし引き下げるべきです。他市と比較しても一般会計からの持ち出しが京田辺市は多いわけではありません。また医療費の削減のため予防医療の充実をすべきです。長野県の佐久市は市の施策で老人医療費を引き下げています。そして何よりも国の国保への補助金が減らされたことは大きな原因です。医療費の国からの補助金をもとの45%に戻すべきです。また医療費の一部負担金で払えない方に対する減免制度は法律で決まっているにもかかわらず、市は要綱をつくっていません。昨年、八幡市でもつくられましたが、ぜひ本市でもつくるべきです。

 次の3番目は介護保険の利用料減免の拡大についてです。市は低所得者のための減免制度をつくられましたが、利用者はまだ少なく、また国の行っているヘルパー利用料の減免も3%から6%に引き上げられました。1割の利用料が高く、利用できない人たちも安心して介護が受けられるように減免の拡大をすべきです。ヘルパー、デイサービスの3%利用料の減免など進んだ自治体の経験をもっと研究し、だれもが安心して介護が受けられるようにすべきです。

 4点目は福祉オンブズマン制度、これはどのように進んでいるのかをお聞きします。施設での問題点やサービス利用の問題点、福祉全般について相談できるオンブズパーソンは必要です。今の動きをお聞きします。

 5番目は同和行政の完全終結についてです。国の法律は切れても、まだ市は独自の同和行政を残しています。たとえば山城地区市町村連絡協議会へ来年度の予算でも90万7,000円を計上しています。以前から指摘しているように、この負担金の8割が部落解放同盟への団体の補助金になっています。人権啓発課と名前も名称も変わった中で、そのことを見直すことが大切なのではないでしょうか。市長のお考えをお聞きします。

 6番目は女性の問題です。女性政策係がつくられ、相談窓口も開設されてきておりますが、私はもっと京田辺市の女性団体や、また個人の人材発掘、団体の育成にもっと力を入れるべきと考えます。女性団体の育成は社会教育課女性政策係として決められていますが、もっと多くの女性団体の人材を発掘し交流の場をつくる必要があります。1年に1度の女性週間のみでは交流もできません。またそのためには女性センターが必要です。センターは男女共同参画かがやきプランにも施策として中核拠点の整備として位置づけられております。センターづくりのための施策としてどのような計画をされているのかお聞きします。女性たちが生き生きできるまちづくりこそ市全体が活性化するのではないでしょうか。

 7番目は環境問題についてです。今こそ環境問題は充実しなければならない課題です。環境自治体宣言を本市で行い、地球温暖化防止策の推進をすべきです。温室効果ガスの排出量で多いのが電力、その次が一般廃棄物の廃プラスチックということがこの間わかっていますが、私はこのゴミの分別、京田辺市のゴミの分別は以前に比べて大変緩やかになり、何でも燃やすゴミになってきています。ゴミの問題は生産元から考えなければ解決しないし、市民の徹底した理解が必要です。またゴミの有料化ではゴミは一時的には減っても解決にはなりません。ぜひ市として環境自治体宣言を行い、このゴミの減量化についてももっとゴミ分別をきちんとし、そして焼却ゴミを減らす、この方針が必要だと思います。市長のお考えをお聞きします。

 8番目は教育問題です。少人数学級の問題は他の議員が一般質問で行います。私は学校給食について、教育の一環としてとらえ今の自校直営方式を守り、市の栄養士をぜひ配置をしていただきたい。現在は府の栄養士が9校中2人ですが、京田辺市は職員のパート化や嘱託職員が増え、またアレルギーの子どもさんが増えていることや食の問題が今特に問われているとき、栄養士の役割は大事です。ぜひ栄養士の配置をお願いします。また中学校にも給食をということです。他府県ではこの中学校給食は当たり前になっているわけですが、関西は大変遅れています。中学校給食は市民の大きな要求であり、健全な体力をつくるためにもぜひ必要と考えます。実態調査などし、中学校給食について実現ができるよう教育長のお考えをお聞きします。

 9点目は暮らしと経済の問題です。緊急不況対策として2年間、住宅改修助成を行い、1,000万円の市の予算で2億円もの経済効果があり、市も評価をされております。まちの中小の建設業者から大変喜ばれ、また市民からも喜ばれています。これを毎年続けてほしいというのが市民の声ではなかったでしょうか。ことしの予算には組み込まれておりませんが、仕事がないなど、まだ大変な中でこの施策を今後も続けるべきです。市長のお考えをお聞きします。

 最後に第二名神の建設について市長のお考えをお聞きします。施政方針の中でも第二名神を代表とされる高規格幹線道路をはじめ第二京阪道路等建設整備で工業系土地利用の拡大の取り組みが述べられ、また城陽から八幡間の建設に向けて要望されておりますが、高速道路計画はむだな税金の使い方にほかなりません。昨年12月に道路公団など道路関係4公団が2005年度に民営化の決定を行い、第二名神が抜本的見直し区間となりました。景気回復が遅れればさらなる見直しも視野に入れざるを得ないと政府の見解です。本当に工業系土地利用は進むのでしょうか。高速道路建設は全体で40兆円もの巨額債務を抱え、この返済も具体的根拠はありません。これ以上のむだな税金の使い方はやめるべきです。赤字路線を多く抱える道路建設予算を計画的に返済を進め、料金の引き下げと将来の無料化を進めること、また天下りの禁止、政官財の癒着などメスを入れることこそ必要なのではないでしょうか。市長の認識をお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員の代表質問にお答えいたします。

 まず基本認識としてイラク戦争についてでありますが、私は戦争の大義名分のいかんにかかわらず、私はかねてより戦争で物事は解決できないとの考えに立ってきたところであります。イラク復興支援特別措置法に基づき、我が国が国際社会の一員として復興支援に協力し、みずからもイラク国民の生活再建のための人道支援に携わることは大事なことであると考えております。これからも市民に戦争の悲惨さ、平和の尊さを訴えることにより人々に平和を願う心が大きく芽生え、その輪を広げていくことが大切であると考えております。

 次に憲法改正について市長の認識はとのご質問でありますが、憲法改正につきましては憲法第96条にあるとおり、国民の皆様の意向と国会での十分な論議がされるべきであると考えております。

 次に三位一体改革に対する市長の認識はとのことでありますが、三位一体改革は本来地方の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた真の分権型社会を構築するために地方の財政基盤を充実強化することが目的であり、その意味からすればこれら一連の改革は地方にとっても必要なものであると認識をいたしております。しかし平成16年度予算において示された三位一体改革の内容は、国庫補助負担金の一般財源化、地方交付税の大幅削減、税源移譲のいずれもがまことに唐突かつ不十分なものであり、その手法も国の財政危機を地方に転嫁するものと言わざるを得ないところであります。このことにつきましては、去る2月17日に開催されました市町村緊急財政対策会議において地方交付税等の大幅削減に対する緊急提言を京都府内の全地方公共団体が全会一致で決議し国へ要望したところでありますが、これからも今後できるだけ早い時期に改革の全体像が示され、それが真の地方分権の理念に沿ったものとなるよう強く求めてまいりたいと考えております。

 次に京田辺市の暮らし、医療、営業の実態についてでありますが、経済不況が長期化し完全失業率が高い水準で推移する中で、本市においても暮らしの資金貸付件数や生活保護世帯数がともに増加傾向にあるなど、市民の暮らしを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、また医療につきましてもリストラなどによる社会保険離脱によって国保加入者が増加する中、滞納者も多く、老齢化の進展と相まって医療費が年々増加してきており、国民健康保険を取り巻く状況もさらに厳しいものとなっております。また営業の実態につきましては、日本商工会議所の調査では、今後の景気については平成16年度以降、本格的な回復に向かうと予測されていますが、地域経済の動向を見る限りでは景気の回復にはまだかなり時間がかかるという見方もあります。本市におきましても、長期にわたる景気低迷のため廃業や倒産に追い込まれている企業が依然としてあり、引き続き厳しい経営環境が続いていると考えているところであります。

 次に市民参加条例の制定をとのことでありますが、市民参加につきましては今後の地方分権の進展に合わせて行政と市民、各種団体やボランティア、事業者などの主体がそれぞれの役割と責任のもと有機的に協働、連携を図り、市民を主体とした独自性のあるまちづくりを推し進めるためにも、これまで以上にまちづくりへの市民参画を推進する必要があると考えております。こうした中で、市民参加条例等を既に制定されている自治体もありますが、本市といたしましては市と市民、市議会のそれぞれの立場について役割分担や三者の関係のあり方などを今後慎重に研究してまいりたいと考えております。

 次に子どもの施策についてでありますが、平成6年に我が国が児童の権利に関する条約の批准国となったことから、本市でもこの条約の趣旨を踏まえ全市的な取り組みの中で平成11年度に市の児童育成計画を策定いたしました。この基本理念の中で、子どもを育てる側の立場だけでなく、子どもの立場にも立って一人ひとりの権利を尊重、自主性、創造性を育てることなど、行政や地域が一体となって子育てを社会全体で支える環境づくりをうたっており、平成16年度にはさらに一歩進めた次世代育成支援行動計画を教育委員会、市長部局などが連携し策定することになっています。この中で各支援事業の達成目標、実施時期などを定めるとともに、その進行管理をするための次世代育成支援推進会議を設置しますことから、現在のところ改めて子ども条例及び子ども施策推進本部の制定は考えておりません。

 児童館の整備につきましては、第2次総合計画及び児童育成計画に基づき、北部、中部、南部の各地域に1施設を整備することとなっており、これに沿って現在北部に児童館を建設しているところであります。また(仮称)北部老人福祉センター、北部児童館の運営等につきましては、今後設置予定の(仮称)開設準備委員会の意見等を参考に検討していきたく考えております。

 次に国保税の引き下げと一部負担金の免除の制度化をとのことでありますが、近年の長引く経済不況やリストラなどによる社会保険離脱によって国保加入者が増加する中、滞納者も多く、高齢化の進展と相まって医療費が年々増加し厳しい現状となってきております。このような状況の中、できるだけ被保険者の負担を軽減するため基金の取り崩しにより予算編成を行うなど努力をしておりますが、それも限界に来ており、平成17年度には国保税の引き上げをせざるを得ない状況となっています。また一部負担金の減免の制度化などにつきましても、その負担分を国保加入者の税で賄わなければならず、国保加入者間での税負担の不均衡が生ずる懸念もあり、今後研究してまいりたいと考えております。

 予防医療の実施は長期的には医療費を軽減する効果がありますので、本市においても人間ドックや各種検診事業に積極的に取り組み、多くの市民の皆様が検診を受けられるように受診枠を拡大してきております。また一休さんウオークなどの実施により市民の健康の保持増進を図っており、今後も継続してまいりたいと考えております。また国民健康保険制度の改革については、近畿都市国民健康保険者協議会や市長会などからも要望しているところであります。

 次に介護保険利用料の減免拡大をとのことですが、低所得者対策として市独自の利用料減免制度を行っているところであり、拡大については現在のところ考えておりません。

 次に福祉オンブズマン制度の導入をとのことでありますが、福祉オンブズマン制度につきましては、その必要について検討してまいりましたが、介護保険サービスでは今年度より実施しております介護相談員派遣制度や各施設での第三者委員の設置、国保連合会の苦情申立制度などがオンブズマン的機能を果たしていると思われますので、今後これらの成果を十分に見きわめてまいりたく考えております。

 次に同和行政の完全終結、山連からの脱退をとのことでありますが、同和問題につきましては、まだ完全に解決に至っていないと認識をしており、残された課題解決に向け全力で取り組んでまいる考えであります。また山城地区市町村連絡協議会につきましては、議員もおっしゃいましたように人権啓発、同和問題をはじめとする共通する行政課題の解決を目指したものであり、現在脱退は考えておりません。

 次に女性団体の育成と女性センターについてでありますが、女性団体の育成につきましては、市内の女性団体の交流会を開催して各団体の活動報告、意見交流や先進地の視察研修などを実施し各団体の活動を支援しております。また社会教育関係団体であります女性ネットワークの会かがやきや生活学校につきましては、活動の支援を行うとともに主体的に活動ができるよう中央公民館に活動の拠点を設置して指導してまいりたいと考えております。また女性センターの整備につきましては、新かがやきプランの方針に基づき、今後の検討課題として十分に認識をいたしております。

 次に環境問題についてでありますが、本市では環境基本計画の平成16年度内策定を目指し、現在基礎調査を行っているところであります。環境基本計画策定後には環境マネジメントシステムの認証取得についても検討したいと考えており、環境自治体宣言をすることは将来の課題と認識しております。地球温暖化防止対策につきましては、本市みずからが排出する温室効果ガスの削減を目的に、平成14年度から平成18年度までの5年間を実施計画期間とする京田辺市地球温暖化対策実行計画を策定し、庁内において現在取り組んでおります。

 一方、市民向けの取り組みといたしましては、環境家計簿の配布、環境セミナーの開催など地球温暖化防止に関する啓発を行っているところであり、また現在策定中の環境基本計画の中にも地球温暖化防止策を重要課題として盛り込んでいく考えであります。

 次の教育問題については教育長より答弁をいたします。

 次に暮らしと経済問題についてでありますが、住宅改修助成制度は不況業種の典型である市内中小建設業者の仕事の確保を目的に平成14年度から時限的な施策として実施してまいりました。事業効果といたしましては、対象工事が2年とも2億円を超え一定の経済効果がありましたが、反面、辞退者も多く、おおむね市民に浸透したものと考え、本助成制度については終了することとしたところであります。

 次に第二名神の建設はむだ遣いと考えるが、市長の認識はとのことですが、第二名神高速道路は、本市の今日までのまちづくり計画との整合や市民生活における利便性の向上、関西文化学術研究都市をはじめとする京都府南部地域の活性化を図る上でも重要な道路であると認識をしております。今後も引き続き諸状況を見据えながら、城陽八幡間の建設促進に向けて市民並びに市議会、さらに京都府や関係自治体との連携により国及び関係機関に強く働きかけていきたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 村田教育長。



◎村田教育長 日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員の代表質問にお答えをいたします。私の方からは(3)の?教育問題についてというところで、小学校の給食並びに中学校給食の2点についてご質問をいただいたわけでございます。

 本市では児童の生涯にわたります心身の健康づくりというものを目指しまして、内容の豊かな給食を提供する栄養と健康の専門家として、学校栄養職員2名配置をしているところでございます。この学校栄養職員が中心になりまして教職員あるいは調理師からなる給食委員会というものを組織いたしまして、栄養バランスに配慮した献立の作成、あるいはまたご指摘をいただきました食アレルギー等食生活に配慮の要する児童への対応、また地域で生産された農産物というものの積極的な利用というものを行っているところでございます。また専門的な立場から教職員と連携して食指導の充実にも積極的にかかわっているというような実情でございまして、今のところ各校への栄養士を配置するということについては考えておらないところでございます。

 次に中学校の給食の件でありますけれども、この中学校という時期の生徒の成長、発達あるいは運動量といったようなものを見てみますと、非常に個人差が大きいということがあったり、食の多様化というような流れもございます。各ご家庭で子どもに応じた質、量ともに工夫された食の提供というものが重要であるというふうに考えてるところでございまして、現在のところ中学校給食について実施することについては考えておらないところでございます。以上です。



○小林弘議長 教育長、図書館司書の2番、小中学校に専任の図書館司書の配置をというのを答弁。



◎村田教育長 それではもう一つの図書館司書の件でありますけれども、通告書で私どもいただいておったわけなんですけれども、今ここで水野議員の方からご質問がなかったもんで省かせていただいておったんですが、議長の方から(2)番もやれということでありますので、私の方から続いて答弁をさせていただきたいと、このように思っております。

 小中学校に専門の図書館司書の配置ということについては前にも聞かせていただいたところでございます。学校の図書館の経営につきましては、校務分掌上図書館教育部というのがございまして、その教員がその任に当たっているわけでありまして、国語部あるいは担任と十分連携を図りながら、現在運営を図っているところでございます。ご承知のように、今年度、平成15年度からは学校図書館にかかわる専門知識を持った司書教諭という免許を持った教員を1人ずつ配置をしているところでありますが、そしてその専門性を有する司書教諭の指導性に私どもも期待しながら図書館教育の充実、学校図書館の運営や活用あるいは学校における読書指導というものの推進に当たってもらっているところでございます。また本市におきましてはボランティアの方々の活動も非常に活発でありまして、我々の方にいろいろと応援をしていただいているわけでございます。そういう方々の協力を得まして、朝の会あるいは休み時間、そういう時間に現在読み聞かせあるいはブックトーク、蔵書の補修、授業の中にも社会人講師というような形で入っていただいて多様な活動を展開していただいてるというのが現状でございます。今後はこれらのボランティア活動、ボランティアの活動もさらに進めてまいりたいと、このように思っておりまして、学校のニーズに応じました図書館の活用、充実に努めたいと、このように考えております。したがいまして、議員ご指摘の各学校に図書館司書の配置ということについては、現在考えておらないところでございます。以上です。



○小林弘議長 ちょっと提案しておきたいと思いますけれども、今水野議員から通告は出てますけれども登壇しての質問はされてなかったということですけれども、村田委員長から回答はいただきましたけど、これから通告に従って質問を議会運営上やっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしておきます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 15番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 ちょっとたくさん質問がありまして、でもあんまりいい答えではなかったですけれども、2回目の質問を行います。

 まず基本姿勢についてですけれども、市長はこの戦争についてはいけないと、戦争はしてはいけないというふうにおっしゃいましたけれども、本当にこのイラク戦争がベトナム戦争のときとは違う状況になっているということなんですね。今ね、このイラク戦争に対して国連加盟国の191カ国中38カ国のみがこのイラクに兵隊を出したりしているわけです。そしてまたこの中でもサミット諸国の中ではフランスやドイツやロシア、そしてまた非同盟諸国、また中国も13億の多くの国民、人口を持つこういう国も、そしてまたアラブやイスラム諸国とも戦争には反対をしお金も出していないという状況です。こういう認識をやはり持っていただきたいし、こういう無謀な戦争に対して反対の国際的な共同宣戦というのが今世界的に広がっているということなんですね。ですから、この今のアメリカの、結局大量破壊兵器というそういうもとで戦争が行われているというふうに言われていますけれども、結局はフセイン政権を倒すための侵略戦争であるということです。結局アメリカの他の国、世界的にもやはり無法な間違っている一国覇権主義的な考え方、これが暴走しているというふうに思うわけですが、この点について市長の認識をお伺いしたいと思うんです。今このように世界的にも多くの国でも反対をしている。これがね、やはり21世紀のこの世界的な方向性ではないかと思うんです。これに対して日本が自衛隊をイラクへ派兵するということは大変誤りであるということです。

 先ほどは人道支援に携わっているということで大事なことだというふうに市長は自衛隊のイラク派兵についておっしゃいましたけれども、人道復興支援というのも事実上はアメリカやイギリスの占領軍の指揮下で行われております。また人道支援と言っていますけれども、基本計画や実施要綱では自衛隊が安全確保支援活動を行うと明記をされているわけで、本当に人道支援という名のもとでやっぱり自衛隊をイラク派兵するということは憲法違反であるし、憲法のもとでもこのような法律のもとで海外へ自衛隊を派遣するというのは憲法のもとでも間違っているという、この点についてもう一度市長のお考えをお聞きします。

 それから憲法改正の問題ですけれども、市長はこれは国会で決めることだというふうにおっしゃいましたけれども、私は市長のお考えがお聞きしたかったわけです。今の憲法改正についてどのように市長はお考えになっているのか、これは本当に大事なことだと思うんですね。先ほども言っているように、憲法改正というのは日本の国民から出てきたものではないわけです。アメリカという国が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約していると、こういう状況のもとで集団的自衛権を求める、このためのもとで改憲論が出てきているというのがきっかけになっているわけです。環境権とかプライバシーの権利、これが今崩されているということで憲法を変えようという動きなどがありますけれども、根本的にはこの憲法9条を変えていこうというのが憲法改正の大きな中心点になっているわけです。こういう点についても日本の憲法9条というのはアジアや世界のこういう流れの中でも本当に重要な戦争放棄原則、これが大変重要なものだということは国連の中でも報告をされ、そしてまた日本国憲法が戦争放棄を採択するということをどの国も、すべての国が行うことが大事だということが今言われています。私はこの21世紀というのはこういう日本のこの憲法9条を世界的にも戦争放棄をしていくという、そういうために憲法改正するんではなく、憲法9条をしっかり守っていくことが今本当に大事ではないかというふうに思っています。その点について憲法改正についての市長の認識をもう一度お聞きします。

 4点目の京田辺市の暮らしの問題ですが、厳しい状況であると市長も認識をされているということをおっしゃいましたけれども、それならばですね、今度の住宅助成制度ですね、こういうのも廃止してしまうのはどうかと思うんですよ。今本当に中小の建設業者も仕事がないなど、ちっともこういう問題は解決されておりませんし、こういうところにこそ予算を入れるとか、予算投入するということが本当に必要ですし、また先ほど国保税の問題も引き上げざるを得ないというようなことをおっしゃいましたが、これでは本当に暮らしはますます大変です。小泉内閣の構造内閣のもとで大企業は大きな増益をこの3年間しているにもかかわらず、家計収入は減少しているというのが明らかになっていますし、今度の小泉内閣による主なスケジュールにしましても、介護の問題でも3年ごと見直しで引き上げや年金は物価スライド、引き下げられる給付減、それからサラリーマンの医療費負担増、それから税金、たばこ税、配偶者控除の廃止、また来年度予算では厚生年金保険料の引き上げや国民年金の保険料の引き上げ、また住宅ローン減税など税金でも本当に大変な国民負担増が出てきているわけですね。この中でますます市民の暮らしは大変になってるわけですから、市民の暮らしを守る施策としてこのような国保税の引き上げなどはすべきではないと思います。しっかりとやはり守っていく、市民の暮らしを守る施策が必要だというふうに思います。

 次に三位一体の改革に対する市長の認識ということですが、これについては先ほど言われたように、今全国的な地域のブロックの知事会でもこのような緊急提言を出されて、市長もこの中、京田辺市もこの地方交付税の大幅削減に対する緊急提言というのを出されているということで、大変近畿ブロックとしてもこのような反対の意見が出されておりますが、地方分権どころか地方自治の破壊で国からの地方への財源支出の削減、特に福祉や教育など住民サービスの水準切り捨てを具体化するものだということで多くの団体から反対の声が上がっているわけです。こういう中で本当に福祉や教育、それからまた公共事業の問題ですね、これについても大変な削減がやられています。そのための市として今度の交付税、または負担金が減らされるわけですが、税源移譲ですね、所得譲与税という形で返ってくるということですけれども、これについてはどのように市として入ってくるというふうに見通しなのかをお聞きしたいというふうに思います。

 それから教育予算とか、それから福祉、これに対して地方交付税の削減がありますが、そのかわりになる所得譲与税の財源保障、これは特に公共事業関連は財源保障がないというふうに聞いておりますが、この点についてどのようにお考えになっているのかをお聞きします。また今度の中には税制改正で住民税、これが引き上げられるということになります。本当に大変な状況になるわけですが、実際この地方交付税や、それから補助金カットでその後の税源移譲、これが所得譲与税として京田辺市はどのように入ってくるのか、この辺のところについてお聞きしたいというふうに思います。

 次に市民参加条例の問題ですが、これは今慎重に研究していきたいというふうに言われていますが、市民参加条例は今多くの自治体でつくられてきています。やっぱりこれからのまちづくりに関する条例が京田辺市は少ないということで、私も市独自でどういうものがあるかということを調べてみましたが、市民憲章、それから生活環境基本条例、土採取条例、土砂等の埋立規制、こういうくらいで本当にまちづくりに対する基本的な条例というのがありません。施策の方向を示す理念のようなものが必要で、住民が主人公のまちづくりをするためにもこれらの市民参加条例をぜひつくっていただきたいというふうに思います。今、市民参加条例では公募制による選任や、また障害者や子どもなども当事者も参加できる原則を入れたり公開の原則を入れたり、広報やホームページでも市民に公開をする、市民の意見表明権を保障する、それから市民の提案や要望に対する行政の義務、情報公開、市民参加の行政評価、必要な勧告を行うことができる、また住民投票に関する規定を設けるなど市民参加条例がつくられております。日野市、また箕面市、こういうところでもつくられておりますので、ぜひこういう先進地の条例なども研究をしていただいて、ぜひつくっていただきたいというふうに思います。

 次に子どもの条例の制定についてですが、子どもプラン、今度の子ども元気っこプランというのができて、次に次世代育成計画ですね、こういうのができるわけですけれども、この元気っこプランにしましても推進していくのがどこであるかというところがきちっとしたことができていないというふうに思います。これは政策をする委員会の名簿や連絡会議というのは市町村の計画を作成するための連絡会議はできているわけですが、どこが責任を持ってこのような子どもの施策についてやっていくのかという点が大変抜けているんではないかというふうに思います。今度の育成計画推進会議というのができますけれども、これも推進会議ができてもこれをどうやっていくのか、この計画どおりやっていくのかというところが今ないわけですね。それともう一つは機構改革というか、市長部局の中で教育委員会や、またそれから市長部局との連携、これが児童館や、また学童保育というふうにして青少年の健全育成などは両方の部局に入っているというね、結局こんなことをすればどこも、どの部も責任を持たないということになるわけですね。ですからやはりこういうのはやっぱりどこの課がきちんと子どもの問題、施策をやっていくのかということで、ちゃんとつくることが必要です。たとえば箕面市なんかでは教育委員会の中に子ども課というのをつくったんですけれども、私は今子どもの問題というのはすごく重要な問題ですよね、これは政府でも重要視されているわけで、ですからやっぱりこういうのはきちんとどこがやっていくのかということで係、今やったら児童福祉係がやるとしましても、児童福祉係は今母子家庭の問題からいろいろあって、実際は難しいと思います。それはどこの課でするのは市で考えるべきことだとは思いますけれども、やっぱりこの子どもの施策を進める、そういう課をね、ぜひつくっていただきたいというふうに思います。

 それから2番目の小学校区ごとの児童館建設なんですけれども、児童の法律、児童福祉法では中学校も含めたものを児童というわけですね。しかし今度の元気っこプランは中学校のアンケートなんかは取られておりますけれども、中高生をどういうふうにしていくのかというような論点にはなっていません。しかしこのアンケートの中を見ましても、子どもたちの遊ぶ場が、たとえばゲームセンターであるとか、それから店舗であるとか、こういうふうにアンケートにも載っております。ですからやっぱりそういう子どもたちをどこで遊ぶ場所をつくっていくのか、安心して遊べる場所をつくるのかという、そういうところがもっと必要だと思いますので、私は小学校区ごとの児童館建設をぜひしていただきたいし、その中に中高生を対象にした施設もぜひ今後つくっていただきたいというふうに思います。北部児童館の運営については市民のワークショップということで、これは今後していただけるというふうには思いますけれども。

 次に国保税ですが、予防医療ですね、これは佐久市の例ですけれども、たとえばこれは佐久市では介護が必要な高齢者が少ない、それから寝たきりは全国平均で半分なんですね。どういう施策をしているかというと、保健指導員を各地区に地域住民の健康重視に関する協力組織をつくっているわけです。こういう保健指導員というのを30から50世帯に1人配置をされていて、お医者さんに行かなくてもそういう指導員が常に回ってきて相談ができる、そういう体制になっていることがやはり医療費の引き下げになっているのではないかというふうに思います。京田辺市の場合は、本当に20%の医療費の増になっていますし、この医療費の削減をどうしていくのかというのはこれからの課題ですし、こういう施策がぜひ必要なのではないかというふうに思います。介護保険については埼玉県の草加市、ここではデイサービスや訪問看護は3%を第1、第2段階の人にしております。ぜひこういう先進地の施策も研究をして実施をしていただきたいというふうに思います。

 次に同和行政ですが、山城地区市町村連絡協議会の問題は、この間の決算委員会でも会計がずさんであるということを指摘されております。人権啓発というならば同和だけではなく、本当に人権問題は多くの課題があります。京田辺市も京田辺市の行動計画で人権教育のための行動計画をつくられましたが、私はこれを見ましたけれども、本当に中身のない、どういうことをすればいいのかというのか、具体性が全くない計画だということで、これでは本当に人権問題というのは解決しないというふうに思います。今度これを見直す時期であるというとですけれども、人権問題は会議も一度も開かれていないということもお聞きしていますし、やっぱりこの人権問題というのはこれからすごく大事な最初の施政方針でも書かれているわけですから、この辺についてもっときちんとした施策や方針がないとだめだというふうに思います。

 それから女性問題ですけれども、これは女性団体の育成をしていただいてるとは言っていますけれども、今どんどんと自主的にやっていただくということで外していくような方向が出ています。やっぱりこのためにも女性センターがどうしてもやっぱり必要なんです。今度その公民館にコピーも使っていただいてもいいとかいうふうなことで、狭い部屋を利用するようなことになって、これは、でも女性かがやきネットとほかの団体ぐらいなんですけれども、やっぱりこういうもっと女性ルームでもいいですしね、もう少しみんな女性団体がいろいろ活動できる場所をどうしてもつくっていただきたい、そうでないとなかなか本当に女性がいろいろな問題で交流をして、いろんな問題を勉強していく、そういうふうにはならないわけです。女性センターについての認識というのが市民の中でも大変薄いというのが実態です。こういう施設をつくるんだということで、たとえば女性センターは女性相談室があったり、団体の交流や印刷や、それから情報などができるとこであるというような啓発とか、そういうことも女性係でぜひしていただきたいと思います。宇治市では複合施設として保育園や子育て支援センターと一緒にこういうのがつくられているわけですが、ぜひこういう女性センターは早期に実現をしていただきたいというふうに思います。

 あと1分しかない。環境の問題なんですけれども、私はゴミ減量の問題で、特に今京田辺市がゴミの問題、ゴミ分別が本当にいいかげんなことになってきていると思いますし、生ゴミリサイクルの問題ですね、これ一番ゴミの中では多いわけですが、コンポストの補助や電気生ゴミ補助が今まで行われましたが、これを使った人のアンケートとか電気生ゴミの補助をした後どうなったのか、この辺についてどうなんでしょうか。ちゃんとした報告が聞かれてるんでしょうか。集合住宅でも大型処理機で回収処理をするというところもやっておりますし、また学校でも生ゴミを学校に生ゴミ機を置かれたんですけれども、その結果はどうだったのか、今後どうするのか、こういう点についてもいいかげんですよね。やっぱりこのゴミの問題というのは大きな地球温暖化の問題とか、こういうところにも減らしていくということになりますし、こういう生ゴミ問題、もっときちんと整理をしていただきたいというふうに思います。これで時間が終わりましたので終わります。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 水野恭子議員の再質問にお答えいたします。非常に行ったり来たりがありましたんで、ちょっと答弁漏れ等、十分慎重は期しておりますけれども、まず順次答弁をさせていただきたいと思います。

 まず戦争の件に関してですけど、私は戦争はだめだということ前々から言うてますし、大義名分があろうがなかろうが戦争なんてしたらだめです。だからあとイラクの復興支援特別措置法というのができましたので、それにのっとって派兵じゃなしに、私はそこへ行ってはるんやというふうに思っております。人道支援ですから積極的にやるべきだと、これはアナン事務総長が来られて評価をしておられますからそれでいいんじゃないかと思っております。

 それから憲法改正についてですが、先ほども申しました憲法96条にちゃんと規定をされております。この条文のとおりおやりになったらいいのであって、私の意見なんか微々たるもので、皆さんが、国民の皆さんが総意でもって決められるということがここにちゃんと書いております。だからそのとおりおやりになったらいいんじゃないか。そしてもう一つは国民の代表である国会議員がこのことを決められるということになっておりますから、よく96条を読んでいただけたらと、このように考えております。

 次に、これちょっと飛んだんですけど、住宅改修制度が先に出てまいりました。住宅改修制度というのは、その業種の方々に対するバックアップ、これも時限的ということで、我々はおおむね2年で一定いけたんじゃないか、このように考えており、まだまだそのニーズがどの辺にあるのかということも含めて将来復活があるかもわかりませんし、検討はしてまいりたいと思います。この業じゃなしに、今回は商店街いきいき支援という形でバックアップをしてまいりたい、このように考えております。

 それから次に所得譲与税は約9,900万円、1億円弱ということでございます。私は先ほども申しましたように三位一体のこの改革は全くなっていない、このように思っております。だから私も含めてみんながそのことをしっかりと、自治体というのは大変なもんである。一番市民の皆さんと密接にかかわる場でありますから、特に力を入れてこのことはいろんなチャンスを求めてお願いをしてまいりたい、このように考えておりますし、公共工事がいかがなものかというご発言がありましたけど、我々は書いておりますように人口がまだまだ増えてきます。安全、安心のための施設等々はまだまだこれからもやっていかなければならないまちでございますのでご理解は賜りたいと思います。

 それから市民参加条例の件でございますけれども、先進地にはいろんなところがございます。それはもういいとこ取りをしていきたいと思うんですけれども、なかなかいいとこ取りばっかりはできません。我々は我々でいいとこがあると思っております。だからありがたいことには人口も増えているんじゃないかというふうに思っております。そういった意味でほかのまちのことも参考にしながら市民参加条例の件も検証してまいりたいと、このように考えております。

 それから子どもの施設等についてでございますが、私は常々言っております。子どもは社会、国全体の宝物です。だから大切にしていかなければなりません。そのために特にその条例をつくったり何とかするんじゃなしに、みんなで子どもを守り育てていく、この環境整備する方がさらに大事であるというふうに思っております。

 次に国保税の引き上げですが、あんまりこんなこと申し上げることはいかがかと思いますけど、議員もよくよくご存じで、委員長をやっていただいておりますのでもう百も二百も承知のことだと思います。そういう環境でございますのでご理解賜りたいと思っております。

 次に山連協の問題でございますけれども、私は人権啓発、山城人権啓発協議会という名称で今現在運営をいたしております。この間も「ひっとべ」という映画鑑賞等も持ちました。非常に多くの参加者を得てよかったなというふうに思っております。21世紀は差別のない世紀である、このことは同和問題だけではなしにすべての差別がなくなるような社会にしていきたい、このように思っております。

 次に女性センターの整備につきましては、新かがやきプランの方針の中にちゃんと書いております。これにのってできるだけ早くやっていきたい。しかもルームでもいいじゃないかというご提言もありましたので、そのことも視野に入れてこれから検討してまいりたい、このように考えております。

 それから環境問題について、特に生ゴミでご意見をいただきましたけれども、我々はやはり生ゴミ等々については今までコンポスト、それから生ゴミ電気処理機の助成を行っておりますが、私今。

 すいません、今ちょっと答えが返ってきまして、5件の要請があったということで、まだまだPRが不足なのか、それとも似合わないのか、これは検討を要する事案じゃないかというふうに思っております。

 我々はゴミ処理委員会、ゴミ減量化委員会等々も含めまして、ゴミ減量については鋭意努力をしておりますし、分別のいかんをおっしゃいました。そのことと燃焼と温室効果ガスとの関連もおっしゃいましたけれども、我々は燃焼すべきであるというゴミ処理委員会の結果が出ておりますので、それに基づいて対処をしてまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○小林弘議長 これで日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員の質問を終わります。

 この際休憩いたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時30分



○小林弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告順位3番、自由民主党京田辺市議員団、井上公議員。



◆井上公議員 自由民主党の井上公でございます。自由民主党京田辺市議員団を代表いたしまして質問をいたします。

 (1)の市長の政治姿勢については質問を取り下げさせていただきます。

 まず(2)の行財政運営についてお尋ねをいたします。?地方分権時代の時代と言われて久しく、各方面において規制緩和や三位一体改革などの制度改革も国を中心として推し進められています。市長はこれらの国、地方を巻き込んだ一連の改革をどのように認識し、どのように対応されようとしているのかお尋ねをいたします。

 ?また今回の施政方針演説の中で、京阪神大都市圏の中核成長都市を目指すために都市基盤整備等の行政需要がますます高まってきている本市におきましては、その財政状況も危機的と言える状況まで逼迫してきているところでありますとも述べられております。また新聞報道でも市長は、義務的経費が増加し、財政の硬直化は今後避けられないと本市の厳しい財政状況を厳正に認識されております。さらに平成16年度当初予算では、北部地域のマンション建設や南部地域の大型宅地開発に対応していくため、ハード整備やソフト事業の拡充、さらに第2次総合計画の仕上げに向け積極的な予算を組まれました。そこで国では三位一体改革が進められ、地方交付税が減額されていき、他方、本市におきましても不況により税収確保が困難になっていく中で、具体的に自主財源も含めて健全財政に向けた財源をどのように確保していこうとされておるのかお尋ねをいたします。

 次に今回の予算編成においては、各種基金を前年当初比で47%余りを取り崩し、市の借金でもあります市債の発行も前年当初比で17%も多く起債されようとしております。これら基金の取り崩しや市債の発行は、市財政の将来に禍根を残すことにならないか非常に不安を感じている市民も多いと思います。市財政の健全化に向けた取り組みをどのように考えておられるのか、その方針をお尋ねをいたします。

 次に(3)シビックゾーンについてお聞きをいたします。久村市長は3選目の選挙公約にシビックゾーン構想を打ち上げられましたが、旧京都府農業総合研究所花き部跡地の用地取得のめどは立っているのでしょうか。もし用地取得ができなかった場合にはどのように考えておられるのでしょうかお尋ねをいたします。また平成16年度で整備構想の策定に向けた懇話会を設けるとのことでありますが、その策定年度と今後の整備に向けた取り組み、スケジュールをお示し願いたいと思います。またシビックゾーンには生涯学習センターや福祉作業所などが配置されるように聞いておりますが、厳しい財政状況の中で、その財政的裏づけがあるのかもお尋ねをいたします。さらに公共公益施設が集積している市役所周辺をシビックゾーンとして位置づけ整備されていることは評価されますが、将来それらの施設が整備されたときに中部地域の一極集中にならないでしょうか。ほかの北部地域や南部地域との均衡ある発展とのバランスをどのように考えておられるのかもお尋ねをいたします。

 次に(4)都市基盤整備と産業振興について数点お尋ねをいたします。三山木地区特定土地区画整理事業におきましては、駅周辺地域の活性化と宅地の利用増進をどのように推し進めていこうとしておられるのかお尋ねをいたします。また鉄道の高架化はこれらのきっかけの一つになると思いますが、ハード事業とソフト事業がかみ合ってこそ事業がなし得るものと考えます。あわせて電線類の地中化の進捗状況もお尋ねをいたします。

 次に普賢寺地域には幼稚園、小学校はありますが、市の文化、福祉、生涯学習関係等の公共施設は何もなく、地元の住民からは不平不満もよく耳にします。本市の次期総合計画において、普賢寺地域においてもこれら市の公共施設の配置を盛り込むべきと考えますが、市長の考えをお尋ねをいたします。

 次に地域農業の生産性向上と農業用水の確保を目的として、現在大住地域では旧村の区長さんたちが木津川用水の確保に向けた取り組みをされております。この協議会へ市は積極的な支援を行っていただきたいと思いますが、市の考えをお尋ねをいたします。

 また第二名神高速道路の建設は、今後の本市のまちづくりにおいて欠くことのできない重要な基幹道路であります。昨年来、国土開発幹線自動車道建設会議において種々論議されてきたところでありますが、その審議状況を踏まえて市としての早期着工に向けた取り組みや方針をお尋ねをいたします。

 次に近鉄新田辺駅東側のまちづくりと商店街の活性化が必要であります。京田辺市の中心部にありながら非常に取り残された地域でもあるように思います。市道新田辺草内線の道路拡幅を含む道路整備とあわせて総合的な東側のまちづくりに向けての取り組み状況、経過及び今後の方針をお尋ねいたします。さらに北部地域におきましては、都市計画決定されてから25年余が経過をしておりますが、いまだ着工されてない道路が池ノ端丸山線であります。山手幹線道路の慢性的渋滞は常態化しており、周辺市民の苦情は多くなるばかりであります。事業着手に向けた取り組み経過とあわせてJR大住駅の周辺整備、とりわけ駅北側の整備に向けた経過や取り組み状況をお尋ねをいたします。

 次に福祉施策について質問をいたします。今市民にとって最大の関心事の一つは将来受け取る年金であります。もとより年金制度の目的は長い老後や障害の状態になった場合の基礎的な生活を終身にわたって確実に保障することであります。しかしながら、その制度内容は複雑で一般には非常にわかりにくいものであります。また国会では現在、年金制度改革が論議をされておりますが、若い世代には将来年金を受け取れるのかどうか非常に不安に思っておる人も多いと聞きます。年金制度の信頼性の確保及び円滑な事務事業の実施のためにも、これらについて市民に対する広報をはじめとする市の施策をお尋ねいたします。

 次に先週末にも京都府丹波町の養鶏場で鳥インフルエンザの発生により大量の鶏が死んだところであります。近年、BSE、SARS、鳥インフルエンザなど未知のウイルス、病原体が私たちの健康に非常に不安を与えています。不幸にして本市にこのような事象が起こった場合、市民の健康保持、衛生管理、食の安全性の面から市にできることは何でしょうか。またそのような事態を想定して対策をとられているのかもお尋ねをいたします。

 次に長引く不況から家計を支える中高年の方々がみずからの命を絶つ事例を非常に多く聞いております。そしてこのことが親を失った子どもたちの心にも大きな傷を残すことになります。精神的な疾患が中高年を筆頭に増加しているのは間違いのない事実であります。このようなことから、本市においてもこころの健康相談を実施されておりますが、その成果はどうでしょうか。またこの事業に関して事業所、地域や医師会との連携はどのように図っておられるのでしょうか。さらに精神疾患低減のための総合施策は考えておられるのかもお尋ねをいたします。

 また京田辺市においては福祉のまちモデル地区の指定商店や公共施設におけるバリアフリー化を進めていただいておりますが、現在までの到達点を示していただきたいと思います。さらに今後この方針や計画についてはいかがでしょうか。

 最後に今回の施政方針では、高齢者、障害者、児童といった対象者ごとに策定されています個別計画を総合的に推進するいわゆる福祉の総合計画ともいうべき地域福祉計画の策定を進めてまいりますとも述べられていますが、その基本理念及び策定手法をお聞きします。また次期本市総合計画や国、京都府との上位計画の整合性をどのように図っていこうとされているのでしょうかお尋ねをいたします。以上で自由民主党京田辺市議員団を代表しての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 自由民主党京田辺市議員団、井上公議員の代表質問にお答えいたします。

 まず三位一体改革についての認識でございますが、三位一体改革は本来地方の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた真の分権型社会を構築するために地方の財政基盤を充実、強化することが目的であり、その意味からすれば、これら一連の改革は地方にとっても必要なものであると認識をいたしております。しかし平成16年度予算において示されました三位一体改革の内容は、国庫補助負担金の一般財源化、地方交付税の大幅削減、税源移譲のいずれもがまことに唐突かつ不十分なものであり、その手法も国の財政危機を地方に転嫁するものと言わざるを得ないところであります。このことにつきましては、去る2月17日に開催されました市町村緊急財政対策会議において地方交付税などの大幅削減に対する緊急提言を京都府内の全地方公共団体が全会一致で決議をいたしまして国へ要望したところでありますが、これからも今後できるだけ早い時期に改革の全体像が示され、それが真の地方分権の理念に沿ったものとなるよう強く求めてまいりたいと考えております。

 次に財源の確保についてでありますが、地方交付税が減少し市税収入が伸び悩むという厳しい財政状況の中、本市におきましては人口の増加などに伴う都市基盤整備などの行政需要がますます高まってきているところであります。このような中、健全財政に向けた具体的な自主財源の確保といたしましては、まず市税などの収入確保に向けた体制を充実、強化することにより収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。また産業立地を促進するための工業系土地利用の拡大を進めることにより新たな税財源の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に財政の健全化に向けた取り組みはとのことでございますが、基金の取り崩しにつきましては、それぞれの基金の設置目的に沿った事業を推進するために、これを取り崩すことはある程度はやむを得ないものと考えております。また市債につきましても、地方交付税措置のある有利な市債を発行することにより事業の財源を確保し、世代間の負担の公平性を保つという観点から市民のご理解をいただける範囲のものと考えております。しかしこのことが財政の健全性を損なうことのないよう留意する必要があり、本市といたしましては引き続き経費の節減に努め、事業の効率化、重点化を進めるとともに、今後は行財政改革を進めていく中で健全な財政運営を堅持していくための取り組みを行っていくことが必要であると考えております。

 次にシビックゾーンについてでありますが、市におきまして、現在市役所周辺区域を中心とするシビックゾーン内において生涯学習の拠点としての施設整備や土地利用などについて検討を行うことといたしております。ご質問の京都府農業研究所花き部跡地の用地取得につきましては、昨年の12月に当該土地の払い下げの要望書を京都府知事あてに提出したところであります。現在、本市のシビックゾーンの整備に関しての考え方を京都府に対しご説明申し上げ、用地の払い下げについても一定のご理解をいただいているところであります。

 続きまして整備構想の策定につきましては、文化財発掘などの課題もあり、その整理に時間を要しますが、できるだけ早い時期に策定をしてまいりたいと考えております。また今後の整備に向けた取り組みにつきましては、整備構想を踏まえ土地の確保、文化財の調査、建築資金や維持管理コストの財源の裏づけなども十分検討した中で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に一極集中にならないかというご質問でありますが、本市では各種公共公益施設の位置につきましては、総合計画などに基づき各地域にバランスよく配置してきたところであります。今後も総合計画などに基づき公共公益施設を整備してまいりたいと考えております。

 次に都市基盤整備と産業振興について、まず三山木地区特定土地区画整理事業についてでありますが、三山木地区特定土地区画整理事業における駅周辺地域の活性化と宅地の利用増進については、鉄道高架化の完了はもとより当地区にふさわしい駅前広場並びに都市計画道路の整備が必要であると認識をいたしております。そのことから効果的かつ円滑に整備を推進するため、ハード事業とソフト事業をかみ合わせ、三山木地区を中心とする市南部地域のまちづくりに必要な整備手法を総合的に検討することを目的として(仮称)三山木地区街並み検討委員会を立ち上げ検討してまいりたいと考えております。また電線類地中化については、現在電線管理者と最終調整をしており、今年度内には京都府無電柱化推進計画の箇所として決定されることになっております。

 次に次期総合計画において普賢寺地域への公共施設の配置を盛り込む考えはとのご質問でございますが、総合計画策定に当たりましては、現計画の理念と成果を踏まえつつ、地域ごとの特性を生かしながら一体的な都市が形成されるよう土地利用の方向性やゾーニングなどを検討する中で適切な公共公益施設の配置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に木津川用水確保に向けた協議会への市の積極的な支援策はとのことですが、木津川用水は、大住地域の幹線的用水源であり農業を営む上において必要不可欠であると考えております。市といたしましては、この用水確保につきましてはできる限り支援をしてまいる考えでおります。

 次に第二名神高速道路についてでありますが、本市のさらなる発展に向けましては、第二名神高速道路の建設が特に重要であると考えております。こうしたことから、城陽八幡間の早期実現に向けて民間の促進する連絡会である第二名神高速道路を促進する京田辺市連絡会をはじめ市民並びに市議会、さらに京都府や関係自治体等との連携により国及び関係機関へ強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に新田辺駅東側のまちづくりと商店街の活性化についてでありますが、当地区では市の東部地域から近鉄新田辺駅、JR京田辺駅を利用される通行者と各種の自動車交通が混在することにより市道草内薪線の道路機能が低下している状況にあります。このため新田辺駅前周辺地区における地域活性化を視野に入れた駅前広場や新田辺草内線の整備について国の補助事業を前提とした基礎的な調査を昨年度までに実施し、15年度は関係者のご意見をお聞きしたり、市としての望ましい方向性を提案していただくため調査を実施中であります。今後は京都府のご指導をいただきながら、事業手法の選択や定められている都市計画の再点検などを行い、また市民参画としての手法も視野に入れる中で実効性のある事業計画を策定したく考えております。また商店街の活性化につきましては、長引く不況の影響と消費者ニーズや地域の商業状況の変化によって閉店される店舗が増加していく中、新田辺東商店街事業協同組合としての組織づくりや受入体制の強化に努力をされております。このような状況の中で、商工会では市内商業の活性化を目指して昨年度からポイントカード事業を開始されましたが、市としましても消費拡大やより購買力を高めるために商店街生き生き支援事業として新たに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に都市計画道路池ノ端丸山線は、本市北部地域において山手幹線を補完し八幡市方面への交通機能を分担するバイパス的道路として計画されたもので、またご質問のとおり計画から25年の年月が経過し、新たな産業立地によるアクセス機能なども考えますと計画の見直しが必要な状況となっております。このことから、過年度より本市北部地域における都市計画道路網の見直し検討を行ってきたところであり、都市計画上の位置づけや事業を想定した対応などについて京都府と協議を行っているところであります。今後は一定の検討が完了し、かつ事業主体など事業化についての関係機関との調整が整った段階で早期事業化を目指し進めてまいりたいと考えております。なおJR大住駅の北側地区につきましては、現在は市街化調整区域となっており、産業立地などの事業をさらに展開していく上での今後の課題であると考えております。

 次に福祉施策について、まず年金制度についてでありますが、年金制度の理解と信頼を得るため、国と協力・連携を図り、その周知・啓発を行い、年金に継続して加入いただき、また保険料の納付をしていただくことにより市民の年金受給権を確保することが重要であると認識をしております。そのため広く市民の皆様にご理解いただけるよう広報きょうたなべに関連記事を掲載するとともに、庁舎内では社会保険庁発行のパンフレットの設置及び配布を行っておるところであります。また平成16年度から新たに年金相談員を配置し、年金制度に対するご理解と信頼が得られるよう努めてまいりたいと考えております。

 次にBSE、SARS、鳥インフルエンザなどについてでありますが、昨年SARSの流行に対する市の対応としまして京田辺市重症急性呼吸器症候群対応指針を策定し、市民に対する相談体制、感染予防の啓発、情報提供や庁舎内の連絡体制、関係機関との連携など市のなすべきことについて明示をしたところであります。BSEにつきましては、市場に出回ることがないよう国内では全頭検査が実施されております。鳥インフルエンザにつきましては、渡り鳥や水鳥によって菌が運ばれてくるという説が有力ですが、まだその感染経路ははっきりとしておりません。平成15年9月に高病原性鳥インフルエンザ防疫マニュアルが農林水産省において制定されており、このマニュアルに基づき、国、府と連携した中で対応を進めてまいります。平成16年2月27日に京都府丹波町で発生しましたが、本市の対応といたしましては、移動制限区域、いわゆる30キロメートル以内、先ほどもちょっと申しましたが、我々は50キロほどの距離がありますので、外であるため初期対応として2月27日に市内の養鶏業者、養鶏農家及び少数の小鳥を養育しておられる方に対し戸別訪問を行い注意を呼びかけるとともに、異常がない旨の確認を行ったところであります。また鶏肉、鶏卵の摂取による人への鳥インフルエンザの感染はないと言われていますが、体についての相談窓口が既に2月27日、京都府田辺保健所に開設されました。市といたしましては、京田辺市のホームページによって相談窓口を市民にお知らせするとともに、鳥インフルエンザについての正しい情報が得られるようにしたところであります。今後の対応といたしましては、状況を把握する中で京都府と連携を取りながら適宜進めていく考えであります。

 次にこころの健康相談につきましては、京田辺医師会の専門医の先生のご協力をいただきまして、昨年10月から月1回、相談日を開設いたしましたところ、現在までにご本人、ご家族の方などからの相談が5件ありました。医療が必要な方には受診紹介をし、必要に応じ担当保健師がその後の支援をいたしております。今後、この事業を充実させていく中で事業所や地域など関係機関とも連携を図ってまいりたく考えております。またご質問の精神疾患低減のための総合的な施策につきましては、市での対応は困難だと考えております。

 次にバリアフリーについてでありますが、福祉のまちモデル地区整備促進事業により実施されましたバリアフリー化を伴う施設整備につきましては、先の新田辺駅と京田辺駅に続き松井山手駅にエレベータが設置され、さらに同駅には多目的トイレが設けられるなどユニバーサルデザインに基づく改良がなされております。一方、民間施設におきましてもアルプラザ京田辺店における車いす用トイレや点字ブロック、田辺中央病院での玄関ドアの自動化や点字案内板の設置をはじめ、新田辺駅前の2店舗でも市の助成制度を活用していただき段差解消の改修に取り組まれたところであります。今後もバリアフリー化における社会参加の促進を重点課題の一つに掲げる京田辺市障害者基本計画の施策の指針に公共施設はもちろん、民間施設の事業者に対しても京都府福祉のまちづくり条例の趣旨に沿った施設整備のための指導や助言、助成制度活用のPRなどに努める中で福祉のまちモデル地区にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に地域福祉計画につきましては、社会福祉構造改革や地方分権の進展に伴い高齢者や障害者、児童といった各分野を取り巻く状況が変化してきていることから、地域における総合的なサービス体制を整備するため、市民参画による福祉のまちづくりを基本理念に市民の意向把握に努めながら策定に取り組んでまいりたいと考えております。なお策定に当たっては国の指針及び昨年12月に示された京都府の地域福祉支援計画を指針とし、現在策定に着手している新総合計画との関連では庁内の総合企画担当課長等会議などを通じて整理を行うほか、同じく策定作業が重なる次世代育成支援行動計画あるいは昨年度に見直しが行われた高齢者保健福祉計画など関連する計画についても部内の調整により整合を図ってまいりたい、このように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 12番、井上公議員。



◆井上公議員 ただいま市長さんより各質問項目に対しての前向きの回答を聞かせていただきました。回答の中に述べられていますように、現下におきましては、国また地方においても福祉、税財源、都市基盤整備等、各面におきまして少子高齢化の時代において非常に厳しい社会情勢や経済情勢でありますので、より一層の行政の運営、そしてまた財政の運営等におきましてしっかりとした指針のもとに京阪神大都市圏の中核成長都市の実現に向けた市政を強力に推し進めていただきたいと思います。当然、我々自由民主党京田辺市議員団も積極的に協力をさせていただきます。そしてまた京田辺市民5万8,500人余りの生命と財産を守り、緑豊かで健康な文化田園都市の実現に向けた市政を推し進めていただきたいと思います。答弁は要りませんが、決意のほどをお聞かせいただきまして質問を終わりたいと思います。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 井上議員の再質問というよりも決意を述べよということでございますので、今おっしゃっていただいたように非常に厳しい経済情勢ではございますけれども、何とか自主財源の確保を図る中でしっかりとした財政基盤を整備してまいりたいと思っております。まだまだ人口が増えている本市にとりましてはやらなければならない事業というのは非常にまだ多く残っておるというふうに思っております。市民の皆さんの安全、安心を守るため、そして最終目標である緑豊かで健康な文化田園都市の構築を目指して、これからも頑張ってまいる決意でございますので、ご指導、ご協力、またよろしくお願い申し上げます。



○小林弘議長 これで自由民主党京田辺市議員団、井上公議員の質問を終わります。

 通告順位4番、21市民の会、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 それでは市長の来年度への施政方針を受けて、21市民の会を代表して私が代表質問を行いたいと思います。

 まず基本認識と市長の政治姿勢についてであります。米英によるイラク戦争事態を小泉自民党・公明党連立内閣は追従、支持、協力を表明し、9月にイラク特措法を強行採決し、まやかしの復興支援という建前で自衛隊海外派兵を決行してしまいました。戦後の日本国憲法の精神と条文の解釈を逸脱し、自衛のためではない戦地への軍隊派兵をしてしまったわけです。一連の有事関連法の制定、改定とともに、地方自治体の長として住民、国民の命、安全の確保の見地から久村市長の見解を伺いたいと思います。

 次に地球温暖化への対応については、一刻の猶予も許されないとの認識をお持ちのようですけれども、COP3での京都議定書を日本はやっと昨年批准しましたが、米国とロシアの2大国の拒否などで実現が困難になっております。どのように今後市民に訴え、将来の地球のためのCO2削減などの取り組みを啓発されるおつもりか伺いたいと思います。また有事関連法制による戦争可能な国会の体制づくりが大きな環境負荷をもたらすことも言及していただきたいと思います。

 次にBSE狂牛病や鳥インフルエンザなどをはじめ食品の安全性についての多くの市民は不安を抱いています。多くの病気やウイルスの危険性だけではなく、城陽で起きた半年前の卵の出荷や丹波町の20万羽に及ぶ病気の鶏を出荷予定していたなど、生産者や業者のいいかげんな対応など多くの人間の健康にかかわる食品の取り扱いについての行政監視の不行き届きも指摘されております。また輸入農産物のポストハーベストの大量残存や遺伝子組み換え食品、農薬漬けの農産物や多種添加物が使用された食品などが大半であることに消費者は不安を訴え、何を食べたら安心なのかと嘆いています。食の安全性確保について自治体としてできることは何でしょうか、伺いたいと思います。

 次にバブル経済の崩壊後の20世紀の最後の取り返しのつかない10年が過ぎて、21世紀冒頭の4年目を迎えた日本経済はいまだ不景気と財政危機と称されています。地方自治体としてできる具体的な景気回復策と依然として厳しい状況を打破する国、地方おのおのの財政再建策はどのようにお考えでしょうか。政治家として久村市長の見解を伺いたいと思います。

 次に基本認識の最後に述べられております電子自治体の構築の中で、行政運営、地域運営の観点に立った新たなコミュニティづくりを視野に入れたものでなければならないと述べられておりますけれども、あなたと共にまちづくりをスローガンに掲げられている市長の市民とのパートナーシップづくりとコミュニティづくりについての理想と手法を詳しくお伺いしたいと思います。

 二つ目です。人と自然にやさしい施策についてです。まずバリアフリーについて述べられましたが、近鉄新田辺駅周辺とJR松井山手駅周辺の福祉のまちモデル地区ですら十分なバリアフリー的配慮がなされているところが随所に現存しています。この二つの地区をはじめとして障害者、高齢者、社会的、特に交通弱者にとって道路、歩道の安全で歩きやすい構造化とともに明るいまちは不可欠な市民の願いであります。元気な市民、学生にとっても夜間の生活通学道路付近の明かりが暗いというのが実感です。明るいまちは防犯対策の第一歩であると思います。住宅地内の防犯街灯の電柱2本に1カ所というような現状を改めて年次的に増設していただくことを要望いたします。

 次にファミリーサポートセンターを設置するとのことですが、具体的にどのような生活支援活動をされる予定ですか。住民のニーズを調査し、宇治市や先行自治体の取り組みをも参考に京田辺市独自の住民に喜ばれるファミリーサポート事業の展開を期待するとともに、痴呆傾向の高齢者の徘回早期発見システムについても具体的な体制、手法をご答弁いただきたいと思います。

 次に高齢者福祉、介護保険関連について要望しています宅老所あるいはミニデイ、小学校区ごとの一つのサテライトについて市がモデル的施設の整備を行ってほしいと要望いたします。障害者支援費制度については介護保険との合体が国会では議論に上がっておりますけれども、施設サービスとともにサービスメニューの拡大を多種多様な障害をお持ちの住民の意見を聞いてお願いしたいと思います。また介護保険や医療保険の世話にならなくても元気に長生きできるように現状の健康増進策にとどまらない積極的な病気予防策を市として市内の医療機関、福祉事業者、市民の協力ネットワークで進めていただきたいと思います。

 次に循環型社会の構築と語られておりますけれども、具体策としては積極的かつ思い切った3R策や市役所を主体としたISO国際基準での認証申請や環境自治体宣言なども全く検討されていない現状で、ただ時代の趨勢として表現されているのにすぎないのではないかと感じています。多くの住民の理解と協力でプラスチックゴミの分別非燃焼化が焼却炉の助熱材として燃やされるようになったり、ダイオキシン対策だけではなくゴミの減量化と脱燃焼化への問題提起にお答えください。また枚方清掃工場建設計画に対して隣接自治体として強く改善要請などを行えず、将来的に京田辺のゴミも燃やしてほしいという要望がひょうたんからこまのように飛び出した背景と見解を伺いたいと思います。

 次に北部の高齢化と少子化に対応した施設建設が2005年春には完成する運びとなりましたが、新たな住民利用の公共施設の運営をどのようにお考えか伺いたいと思います。本当の意味で市民参加を実現するための施設運営方法の検討を真剣にお願いしたい。公営の施設ですが、行政機関の職員だけでの施設管理運営では多くの限界があり、市民及び利用者の意思や要望がなかなか聞き入れられなくて使いにくい施設となりがちです。運営に民間登用や委託も視野に入れて市民参画の運営方法を取り入れてほしいと要望いたします。

 三つ目、一緒に学ぶ集う機会の充実をということです。市民参加を基本とした文化活動の支援や創造的な触れ合いの場づくりとしてシビックゾーンに中央公民館の建て替えによる生涯学習センター建設構想をお聞きしておりますけれども、市民文化ホール機能として500名から700名収容の中核的集会所の建設とは別に文化創造にふさわしい音響環境の整備された音楽専用小ホールなどを鉄道駅周辺の交通アクセスのよいところに設置していただき、車社会に慣らされた現代でも多くの高齢者や車に依存しない人々が他市町村からも魅力あるプログラムに足を運びやすい環境整備ときめ細かな地域文化活動への支援策を要望いたします。

 次に同志社大学がキャンパスを持ちはや18年、田舎町に大学生が2万人近く行き来しています。また交通の便もあって多くの新住民が他の自治体から移り住み、人口増加とともに市への期待も大きく変化しつつあります。しかしこのまちに自然環境のよさはあっても文化、学術、芸術、国際交流活動がまだまだ不十分に感じます。大学と市民が交流するステージを増やすことで多くの大学のエネルギーと英知に住民も触れ、また学生や研究者にとってもこのまちがただの田舎町のよさだけではなく、住民の多様な情熱や人柄、活動に触れることでネットワークと世界が広がり、拡大、展開、活気あふれるまち、市民、学生、行政のパートナーシップに基づく活動が盛んになると信じています。大学を生かしたまちづくりにより真剣に取り組んでいただきたいと要望いたします。

 次に男女共同参画社会の実現へ新かがやきプランが策定されていますが、具体的な施策や取り組みが見えません。議会では21名中、現在3名の女性議員がいますが、まだまだ少ないと思います。市行政の管理職はどうでしょう、次長がお1人、課長級が五、六名おられるにすぎません。女性問題の担当も係員が1人だけではないでしょうか。人権啓発課も同和差別の解消の延長だけではなく、DV問題、障害者問題などを含む輪の行政施策に大きな役割があります。積極的な具体策と新たな発想が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 次に学校教育に関しては市長が述べられるべきではなく、教育委員会としての教育長が本来は施政方針を述べられるべきものだと思いますけれども、憲法や教育基本法の改悪の議論がされている渦中、まず幅広い人間力育成と表現しましたが、京田辺の学校教育を今後どのような理念と方向性で進めていこうとされているのか伺いたいと思います。また各論的には、いわゆる不登校児童生徒への個別な丁寧な対応とともに学習遅滞や部分的障害として語られているADHD、LDやアスペルガーなどの集団学習非適用傾向の児童生徒などにどのような対応、対策をおとりか伺いたいと思います。

 次にせっかくの大学、大学院や研究機関が同志社大学をはじめとして学研地域には多種多様にあるのに住民がその研究成果や実績を身近な出前講座的に聞く機会がまだまだ少ないと思います。行政も市民参画や市民自治を進めるためにも、特に中高年齢層への積極的な情報公開と説明責任を伴った機会を大いにつくるべきだと思います。またそうした延長に中高年齢層の有償ボランティアや雇用、活動の場の拡大が考えられると思いますが、検討委員会など近い将来の元気な段階の世代を含む高齢者時代への準備が必要ではないでしょうか。

 大きく四つ目のテーマです。事業と人に活力と元気をということです。若者が集い、にぎわう駅前などの拠点整備により都市機能の充実をと語られておりますけれども、現在進行中の三山木土地区画整理事業は格好のこのテーマに合致した事業地域であると思います。京田辺の南の玄関口であり、学研の北の入口同志社大学への興戸と並ぶ玄関口として駅前周辺整備はただ広場や道路拡張、整備と鉄道高架化だけではなく、若者としての学生や市民、住民が魅力あるターミナルとして意識できる施設整備が核にならなければならないと思います。地権者だけでの私利私欲的な開発計画にゆだねるのではなくて、市がまちづくりのプランの中核として公共施設整備を打ち出して魅力ある駅前ゾーンへの創造的転換を図り、具体的ビジョンが必要だと提案します。

 次に現在のまちづくりと豊かな市民生活への活動のキーワードはNPO、ボランティア、ベンチャーではないだろうか。まちづくりにかかわる産学公の連携については、こうした事業活動を起こす積極的な社会参加を行う人のネットワークと行政の支援が不可欠だと思います。先般、会派として視察を行いました新潟県上越市では、市内の撤退した大型ショッピングプラザ跡地を行政が買い取り、建物を無償で譲り受け、PFI方式で再生して多くの市民参画の行政機関として創造行政研究所、NPOセンター、男女共同参画情報公開、オンブズパーソン、環境情報センターなどの窓口を機能的に集中させていました。市の今後の取り組み、考え方を伺いたいと思います。

 次に不況不景気風は特に中小零細企業者に厳しく吹いております。市内商店ではアルプラザ平和堂を筆頭とした大型店、スーパーが消費者ニーズと価格で断然リードしており、零細事業者にとっては新たな設備投資どころか、日常の運転資金、収益の減少で閉店や別途給与収入で何とか生計を賄っているのが現状といったところも多いのであります。市の支援策と市内に訪れる文化、学術,観光などの目的の訪問者の誘致策も必要であると思います。中心山荘の倒産に次ぎ、市内の宿泊施設、厚生年金センターも財政的に見切り案が取りざたされています。市独自に観光協会と真剣にタイアップした誘致策と受け皿の創造が必要ではないでしょうか。

 次にこれからの重要な行政課題の一つが高齢者の生き生きとした地域社会での生活的支援と場づくりだと思いますが、高齢者のための活動や憩いの施設整備の要望は何も老人会などの役員や代表者によるものだけではなく、多種多様な活躍をされている組織に属さない高齢者住民の意見やニーズもとらえて検討していただきたいと思います。(仮称)北部老人福祉センターの施設や屋外の専用グラウンドゴルフ場、また草内一丁田池埋立地に計画されている6億円以上も費用のかかる全天候型ドーム室内競技場などは限られた市民への偏った施設整備です。在宅を基本として生き生きと暮らせる地域福祉支援策と、だれもが参加しやすい活動の場づくりに力を注いでいただきたく思います。

 次に都市近郊農業については、野菜と水稲の組み合わせで収益性の高い生産構造をと述べられておりますけれども、ハード面のほ場整備などは順次的に的確に行っていただき、ソフト面では農業生産物の消費者ニーズを的確にとらえて品質の差別化と安全性を第一に追求した有機農産物栽培への支援、指導を進めていただきたいと思います。また担い手育成とともに新規農業従事者の参入希望者の誘導と支援策を内外に明確に打ち出して、第三セクター的農家組合なども助成指導をしていただきたいと要望いたします。

 最後に五つ目、市民参画協働型行政の実現についてです。市民会議などの徹底した住民参加で新総合計画の創造をということですが、第3次京田辺市総合計画策定に向けて審議会委員構成を改める条例案が提出されていますが、一、二名の市民公募だけで市民参加とお茶を濁さないでください。市制施行以来、本格的には最初の総合計画の立案には幅広い年代層と立場からの気軽な市民参加型で発想、創造、夢を集めて厳しい地方自治体の財政にあっての住民本位の行政改革と市民サービスの向上、行政と市民の共同参画によるまちづくりを目指したプランを市民会議など徹底した議論とワークショップなどを基盤に創造していただきたいと要望します。また地方行政のあるべき姿はみずからの行政運営、施策、財政などをしっかり住民の主体的主権で行っていくことです。行政評価を伴った政策過程での議論から事業推進を行い、市民も加わった外部監査の手法で検証すること、また日常的に市民の要望、提案、苦情などをも受け付けて調査、検討し、できるだけ市民ニーズに沿った形で行政施策を実現していくためのサポート機関としての行政オンブズパーソン制度の採用が大きく自治体の市民自治を飛躍的に推進させるツールとなることを確信しています。ぜひ導入を早急に検討、実施してください。

 次に京田辺市の大きな魅力の一つは自然環境のよさです。しかし近年、乱開発とも言える里山や雑木林が土砂採取、産廃処理などの目的に切り崩され、市内数カ所で規制の網をかいくぐって強行されています。硫酸ピッチ問題の失敗を教訓として、二度といいかげんな事業者のやり放題を防止できる規制強化とともに大切な生態系と景観を守る自然環境保全条例の制定について早急に検討を求めます。

 次に行財政のスリム化については、職員の適正配置、人員削減、調整手当など特別手当の削減などともにITを駆使した庁内LANや財務諸表のバランスシートによる行政経営的な見地からの検証などが必要です。また住基ネット接続とICカードの発給などは離脱もしくは選択制とし、むだな事務と経費をカットすべきです。あらゆる市の行財政については情報は市民のものです。情報開示ではなく、すべての公開の姿勢できめ細かで丁寧な説明責任も徹底していただきたいと思います。

 最後に市長をトップとする行政運営についての提案、苦言、市民ニーズなどを述べてまいりましたけれども、一番市民が行政サービスのあり方や問題を感じるのは市職員に電話や直接相対したときです。庁内外で真剣かつ市民のための行政職務に日夜奮闘していただいている職員の方もおられますが、まだまだ住民から見ると市長のおっしゃる柔軟な発想や独創性もなく、紋切り型の無愛想な対応や職務態度が見られます。市民に親切丁寧に接し、話を聞き、精いっぱい対処しようとする職員の育成がこれからの京田辺市には必要不可欠です。ぜひ気持ちのいい市役所、出先機関の窓口を市民が誇りに思い、何でも相談でき、気楽に提案、ともにパートナーシップでまちづくりに参画、検討できる職員になってほしいと念願し、21市民の会を代表しての質問といたします。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 21市民の会、橘雄介議員の代表質問にお答えいたします。

 まずイラク復興支援自衛隊派兵に関する私の見解はとのことでございますが、私はかねてより戦争で物事を解決することは何もないということは言い続けてまいりましたし、現在もそのように考えております。ただイラク特措法が成立されたそのことに基づきまして我が国が国際社会の一員として復興支援に協力し、みずからもイラク国民の生活再建のための人道支援に携わることは大事なことであると思っております。これからも市民に戦争の悲惨さ、平和の尊さを訴えることによりまして、人々に平和を願う心が大きく芽生えその輪を広げていくことが大切であると思っております。

 次に地球温暖化防止対策につきましては、本市みずからが排出する温室効果ガスの削減を目的に平成14年度から平成18年度までの5カ年間を実行計画期間とする京田辺市地球温暖化対策実行計画を策定をいたしております。平成15年度には夏場にエコスタイルキャンペーンを実施し、広く市民の皆様にも啓発を行ったところであります。また環境セミナーなどを開催し、市民、職員並びに事業者の参加を得て環境負荷削減に向けた研修を行いました。平成16年度は実行計画に基づく温室効果ガスなどの削減に取り組む予定であります。また市民向けの取り組みといたしましては、環境家計簿の配布、環境セミナーの開催など温暖化防止に対する市民啓発を実施しているところでありますが、現在策定中の環境基本計画の中にもこの温暖化防止策を重要課題として盛り込んでいく考えであります。

 次に食の安全性確保についてでありますが、昨年、食品の生産から供給の過程の各段階において適切な措置が講じられることを基本理念とした食品安全基本法が制定されるとともに、関連7法が改正をされました。これにより国、地方公共団体、食品関連事業者の責務及び消費者の役割が明記され、それぞれがその責務を果たし法を遵守していくことが食の安全確保に重要であると考えております。

 次に景気回復に対して市ができることはとのことですが、日本経済においては一部に明るい兆しが見えてきたとはいえ、まだ景気回復は大企業の製造業など一部に限られているのが現状であると認識をいたしております。こうした中、本市としては新たな不況対策に取り組むとともに保証料の全額補給や利子補給を行い中小企業者に対する支援を行っていきたく考えております。

 次に財政再建につきましては、三位一体改革が真に地方の自主性、自立性を高めるものとなるよう強く求めていく一方で、こうした急激な地方財政改革が進められていく中にあって、本市財政の健全性を堅持するために一層の歳出削減と財源の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に市民とのパートナーシップと新たなコミュニティづくりについてでありますが、現在社会における市民ニーズがこれまでのように画一的、均一的なものではなく、非常に個別、多様化、また高度化してきている今日、市民やNPO、企業、各種団体、さらには地域組織などさまざまな主体により、これらのニーズにこたえる各種のサービスが展開されてきております。このような中、行政は市民をはじめとするこうしたさまざまな主体とのパートナーシップの中で、そのコーディネータとしての役割が求められており、地域経営の視点を含めた行政運営を図っていくことが重要であります。またこうした行政運営にさまざまな角度からの参画が図られる仕組みづくりを進めていく上で、ITの活用は重要な要素となってくると思われ、これまでの概念にとらわれない新たな視点に立ったコミュニティづくりが必要となってくると考えております。

 次に道路、施設のバリアフリー化についてでありますが、本市では近鉄新田辺駅周辺並びにJR松井山手駅周辺を福祉のまちモデル地区に指定しており、このモデル地区内において優先的に道路のバリアフリー化を図ってまいりたいと考えております。またその他の市内全域につきましては、道路補修、また修繕などの工事の際にバリアフリー化を取り入れていきたいと考えております。また施設のバリアフリー化につきましては、既に新田辺駅や京田辺駅、松井山手駅のエレベータ、また16年度には興戸駅や同志社前駅の整備が図られることになっておるところであり、民間施設においても市の助成制度を活用したバリアフリー化に取り組まれているところであります。

 また街灯の増設、防犯対策につきましては、夜間における防犯対策として毎年各区・自治会からの防犯灯の設置要望をいただき、現地調査を行う中で必要な箇所に防犯灯を設置し、防犯の向上を図っているところであります。今後におきましても、区・自治会からの要望に基づき防犯灯を設置し、夜間の不安箇所の解消に努めていきたく考えております。

 次にファミリーサポートの内容はとのことでございますが、会員相互で子育てを助け合うファミリーサポートセンター事業につきましては、現在NPO法人認可申請中のそよかぜ子育てサポートに運営を委託し、平成16年度中の事業実施に向け取り組みを進めておるところであります。また徘回時の早期発見システムの内容につきましては、徘回のおそれのある要介護認定を受けたおおむね65歳以上の高齢者を対象に携帯電話程度の発信器を所持してもらい、万一行方不明になったとき、業者のシステムに発信器の位置を人工衛星等にて地図上に位置を表示し、徘回高齢者の位置情報を家族などに早期に伝えることにより高齢者の事故防止を図り、家族が安心して介護ができる環境を整備するものであります。

 次にご質問の宅老所ケアにつきましては、高齢者が健康で生きがいを持って生活が送れるようにデイサービスや各区・自治会の公民館等でふれあいサロンなどを開催しておりますので、このような事業を通して施策の充実を図ってまいりたいと考えております。また現在建設中の北部老人福祉センターでも宅老所の役割を果たすものと考えております。

 また支援費制度に関しましては、本市では昨年の4月以降、事業者の新たな参入が続いてきたことから、障害をお持ちの方に対する福祉サービスの提供については、現在のところおおむねその需要を満たしていると思っております。今後はさらにサービス利用者の増加が見込まれることから、引き続き障害者のニーズに合ったサービス体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に健康増進病気予防策といたしましては、市民の健康増進や保持のため母子保健計画、高齢者保健福祉計画に基づき疾病の早期発見、早期治療のための各種健診事業の実施をはじめ健康相談、健康教育、訪問指導などを実施しており、今後もその推進に努めてまいります。

 次に環境型施策とゴミ脱燃焼化についてでありますが、本市の循環型施設といたしましては区・自治会などによる再生資源集団回収事業団体補助、家庭生ゴミ処理容器等の設置補助などの補助制度によるゴミの減量化を推進するとともに、リユースフェアの開催やレジ袋削減運動などに取り組み、環境型社会形成推進基本法の柱であるリデュース、リユース、リサイクルの3R活動を積極的に推進をしているところであります。またゴミの脱燃焼化につきましては、剪定木のチップ化を実施しゴミ焼却量の減量に努めているところですが、本市のゴミ処理基本計画では可燃ゴミは焼却処理する計画であることから、脱燃焼化の計画はいたしておりません。

 次に(仮称)枚方第二清掃工場の建設計画につきましては、枚方市に対し環境基本法などの趣旨を踏まえ、同清掃工場の建設による環境への負荷を極力回避、最小化していただくとともに誠意を持った対応を求めてきたところであります。今後におきましても、引き続き枚方市との連携、連絡調整を密にする中で建設計画の進捗状況などの把握に努めてまいります。

 次に北部老人福祉センター・北部児童館の運営法と市民参加についてでありますが、(仮称)京田辺市北部老人福祉センター・北部児童館は高齢者と子どもたちが世代を超えたふれあい交流を深めるとともに、高齢者の自立や生きがい支援及び児童の健全育成や子育て支援を図る施設であります。ご質問の運営法と市民参加につきましては、近隣市町の関係施設の運営や事業などを調査し、今後設置する開設準備委員会の意見等を参考にしまして、どういう運営が最も望ましいのか、またそれが老人福祉センター・児童館の機能などにどう生かせるのか検討していきたく考えております。

 次に市民、地域文化の創造への支援策と環境整備についてでありますが、市民の生涯学習を推進するため、中央公民館、中央図書館、北部・中部住民センターで市民の文化活動を推進するため、各施設において各種の教室の開催やサークル活動を支援しているところであります。今後も環境整備について検討してまいりたいと考えております。

 次に同志社大学生と市民交流、国際交流、芸術活動支援についてでありますが、同志社大学と市民の交流につきましては、市民文化祭や市民音楽祭、また市民駅伝競走大会などへの参加が定着するとともに、学生たちが実施するスポーツフェスタ、同志社フォトフェスタ、夕暮れコンサート、きゅうたなべ倶楽部の各種事業などを通じて交流を図っております。また最近では普賢寺寺小屋塾やせせらぎスポーツフェスタなど地域と学生の交流も行われるようになり、これらの活動を支援しておりますし、今後も支援してまいりたいと考えております。

 次に新かがやきプランの推進についてでありますが、新かがやきプランの推進に向けては毎年度の進行管理を行う中で有識者、公募による市民代表者などで構成する京田辺市男女共同参画推進懇話会での提言や助言も得ながら同プランに定めている各事業などの推進に取り組んでおります。中でも近年大きな問題となっていますDV問題に感する啓発や女性の相談室の開設、さらには京阪奈北近隣都市サミット構成市間での広域的な相談体制の充実、また男女の団体が連携して実行委員会を構成し取り組んでいただいております男女共同参画週間事業の充実など新かがやきプランに基づく成果を上げてきたところであります。今後におきましても、かがやきプランの推進に向け、さらに積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。また人権啓発課の課題はとのことですが、21世紀は人権の世紀と言われていますが、我が国には同和問題をはじめさまざまな人権問題が存在し人権意識高揚に向け、さらに取り組みを進めていかなければならないと考えております。

 学校教育の項に関しましては教育長よりお答えをいたします。

 次に行政の出前講座や中高年の雇用、活動の場をとのことですが、行政の出前講座につきましては、市民とともに学び合う機会づくり、また市民との関係の構築、さらには職員の人材育成を進めていく上で有効な方法の一つであると認識をいたしております。実施に関しましては、市民参画の視点に立った開かれた行政運営の総合的な議論の中で検討してまいりたいと考えております。中高年の方の活動の場といたしましては、シルバー人材センターへの登録や人材登録をしていただき、中央公民館の講座などの講師としてお願いすることにより、雇用とまではいきませんが活動の場としていただきたいと考えております。また大学の出前講座につきましては、まだ具体的に大学との間で講座の話はいたしておりませんが、同志社大学との関連におきましてはヒューマンカレッジ、公開講座、いろんな一般参加のものがございますし、これからも大学のあるまちとして、また大学が京田辺市にあるということの意味で大学との連携をさらに強めてまいりたい、このように考えております。

 次に三山木駅前の公共施設整備と学生にも魅力あるまちづくりについてでありますが、綴喜都市計画事業三山木地区特定土地区画整理事業の事業計画に従いまして、三山木駅前の駅前広場を含む都市計画道路をはじめとする道路や公園、水路などの公共施設の整備をいたします。整備につきましては(仮称)三山木地区街並み検討委員会などにより魅力あるまちづくりを進めていきたく考えており、検討委員には学生にも参画を願う予定であります。

 次にNPO、ボランティア、ベンチャーなど産学公の連携支援をとのことですが、産学公連携につきましては、地方への分権が進む中、その特性を生かした個性豊かで活力に満ちた地域形成を進めていくことが課題となっている今日、大学のあるまちとして本市においても重要なまちづくりの視点であると認識をいたしております。市民やNPO、民間事業所などの多様な主体がさまざまなレベルで、この産学公連携について議論をしていくことは大変意義あるものと考えており、市といたしましてもあらゆる機会を踏まえて連携と交流に努めてまいりたいと考えております。

 次に零細事業者への支援対策としましては、府の制度融資利用者に対し3年間の利子補給の実施とともに、16年度におきましても融資保証料の全額補給の期間延長を決定したところであります。平成15年度からは商工会を通じての国民生活金融公庫からの融資についても利子補給を開始し、小企業者の負担軽減と経営の安定を図ってきたところであります。さらに平成16年度からは消費の拡大と購買力を高めるため商店街生き生き支援事業を行ってまいります。また国のセーフティネット利用者に対する市の認定に当たっては、融資がスムーズに行われるよう弾力的かつ迅速に進めたく考えております。

 また観光来訪者の誘致サポートについては、本市の観光振興を担っていただいておる京田辺市観光協会の事業運営に対し支援を行っておりますので、観光協会の方でいろんな事業を検討していただく中で市も積極的に協力し成果を上げていきたく思っております。

 次にご質問の高齢者施設整備といきいき生活支援策につきましては、平成14年度に見直しを行いました京田辺市高齢者保健福祉計画に基づき施策の推進を図っております。この中で高齢者が寝たきりにならず、健康で生きがいを持って生活を送ることができるように(仮称)北部老人福祉センターの施設整備を行っております。またデイサービスや各公民館でふれあいサロンなどの居宅サービスや保健福祉サービスの取り組みも既に進められてきております。今後さらに高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう高齢者施策の充実を図ってまいりたいと思っております。

 次に有機栽培についての特別な支援については考えておりませんが、新しい農業従事者の参入につきましては、地域農業の担い手として認定できれば支援や助成を行っていきたく考えております。しかし農業を業として行うには一定規模以上の農地を確保する必要があるため、現実的には難しい状況にあります。また三セクにも言及されましたが、現在のところ三セクでということは考えておりません。

 次に新総合計画の創造についてでありますが、第3次京田辺市総合計画の策定に当たりましては、より広範な市民の意見を総合計画に反映させるため総合計画審議会委員の市民公募をはじめとして市民意識調査、地域別の懇談会、各種団体との懇談会、学生との話し合いの場などを実施する予定としております。また市民からさまざまな提案がいただけるよう意見募集紙の配布、電子メールでの意見募集などに取り組んでまいりたいと考えております。さらに総合計画のうち基本構想の策定過程におきまして一定の段階で中間試案として市民の方々に広くお知らせするとともに、中間試案に対してご意見をいただく機会を設ける予定であります。

 次に行政評価、外部監査、オンブズマン制度の導入をとのことですが、行政評価システムは、その目的や対象、自治体それぞれの固有の状況などによりさまざまな形態や方法により行われており、本市への導入に当たりましては、これらの検証も含め基盤づくりからの段階的な取り組みが必要であると考えております。こうした取り組みとあわせ外部監査やオンブズマンについても議論を進めてまいりたいと考えております。

 次に土砂採取、産廃、開発の規制強化と自然環境保全条例をとのことですが、現在環境保全に関する条例としては生活環境基本条例がありますが、大住地区や水取地区における硫酸ピッチの不法投棄事件の教訓を生かし、昨年10月より不法投棄等対策連絡会議を発足させ、その中に環境保全に係る研究会を設置し、市として環境保全を目的とした取り締まりのできる条例の策定に向けた研究を行っているところであります。

 次に行財政のスリム化についてでありますが、行財政のスリム化につきましては、本格的な地方分権時代を迎える中、地方自治体は簡素で効率的な体制の整備、確立を図るとともに行財政運営の透明性の確保と市民への説明責任を果たす努力を行っていく必要があると考えております。本市の財政運営につきましても、人口の増加などに伴う都市基盤整備などますます高まる行政需要や市民生活に密着した諸施策を着実に進めていくために、より一層の経費の節減に努め、事業の効率化、重点化を図るとともに、一方で積極的に民間活力の導入を図り、民間にゆだねるべきものは民間にゆだねるなど簡素で効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に住基ネット離脱をとのことですが、住民基本台帳法に基づき実施しているもので離脱する考えはございません。

 次に情報公開、説明責任徹底をとのことですが、情報公開条例を適正に運用し公文書の開示を行うとともに、今後もあらゆる機会を通じて市民へ市の諸活動を説明する責任を果たしてまいります。

 次に職員の育成につきましては、研修計画に基づき実施しているところであり、今後も時代に即した研修を進め市民に信頼される職員の育成に努めてまいりたい、このように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 村田教育長。



◎村田教育長 21市民の会、橘雄介議員の代表質問にお答えをいたします。

 私の方からは(3)番の一緒に学び集う機会の充実をという大きな項目の?学校教育での幅広い人間力育成と不登校、学習遅滞対策というふうなところでご質問をいただきました。本市の学校におきましては、平成14年度より実施の豊かな心を持ち、たくましく生きるなど生きる力の育成というものを基本といたしております学習指導要領を踏まえまして、各学校の実態に即しまして特色ある教育活動の展開、こういうものを推進しているところでございます。その中で個性を生かし豊かな心をはぐくむ教育の推進、これがまず一つ、それから二つ目に社会の変化に対応する教育の推進、この二つを柱にいたしまして、いわゆる体験的な学習や問題解決的な学習など学習意欲を高めるという授業を推進いたしまして、個性を生かし意欲と能力を育てる教育の充実に努めているところでございます。また子どもたちの育ちをめぐる諸課題への対応というものがございます。議員の方からも先ほどLDあるいはADHDといったようなお話もございましたけれども、特に教育相談というものでは平成16年度から全中学校にスクールカウンセラーの配置、さらに小学校における教育相談体制の充実と不登校傾向の児童の改善あるいは解消に向けました全小学校での相談事業の充実なり改善を考えているところでございます。さらにまた本市は特別支援教育推進体制モデル事業というのが府教委の地域指定でございます。それを受けまして平成15、16年度の2カ年間、現在も進めているわけですけれども、総合推進地域指定と、こういう名目で通常の学級に在籍する比較的軽度の障害を有する児童生徒への支援のための推進体制というものの整備を現在図っているところでございます。その整備の一つといたしまして、学校と連携いたしまして特別支援教育専門化チームによる巡回相談事業、それぞれの学校を回って相談に当たるという相談事業、そういうものを今年度からは力を入れてやりたいと、こういうふうに現在思いながら進めているところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 4番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 再質問いたします。

 まず教育長が教育分野についてご答弁いただきましたので、その問題からさせていただきますが、言葉は非常に豊かな心、たくましく生きる力というような形で、言葉に関して何ら不満はないわけでありますが、現状としての京田辺市独自の教育理念や、あるいは教育成果というか、そういう部分においては非常に私自身は不明確な状況ではないかなというように思ってます。個性を生かした豊かな心というのはどういうものかということに対してですね、個性というものを本当に尊重するならば、今の学校教育、特に小学校、中学校の義務教育での実態というものは、理想はともかくとして現実としては個性というものが非常にむしばまれたり、あるいは規制されてるというように私は思っています。その一つのあらわれが不登校児の増えてる実態あるいは先ほども言いましたLDやHD、いわゆる個別な障害としてですね、語られてですね、児童が今障害傾向という形でですね、私なりの判断としては本当にそういった児童の個性に対応したきめ細かい対応がなされてるというようには思いません。専門化すればするほどですね、言葉はあれですが差別化的なですね、要素をはらんでいます。子どもたちはやはり本当にみんなと一緒にいたい、そしてみんなとともにはぐくむ、育ちたいという願いを持っていますが、そういった発達保障という名目でですね、差別化されたり、障害児学級や養護学校へ行かざるを得なくなってるという現状を私は憂いています。そういった意味でですね、学習指導要領があるにせよですね、京田辺市の教育委員会としての独自の姿勢をですね、もっと打ち出していただいて、本来の意味での本当に弱者というか、学習遅滞を含めてですね、クラスの中で存在感が非常に乏しい子どもたちを本当に救い上げるといいますか、学校が楽しい場になるようにですね、きめ細かいサポートを、スクールカウンセラーや相談員体制は結構なんですが、本当にその傷つき重荷を抱いてる子どもたち、また差別的にある部分において扱われている心情をですね、理解してケアをしていただきたいと思います。

 市長に対してはですね、先ほどの代表質問冒頭のイラク問題でありますけれども、人道復興支援という形で戦争は何も解決しないけども人道復興支援は大切だというような、詭弁だと思いますが、自衛隊の派遣というものは行っておられるだけだと、派兵ではないんだというようにおっしゃるけれども、やっぱり憲法に明記された集団自衛権を逸脱した行為あるいはですね、自衛隊は世界においても軍隊として明記、だれもが認めるところでありますよ。それを海外に派遣するということは派兵なんですよ。銃器を使うか使わないかの問題が憲法で禁止されてるわけじゃなくて、海外へ自衛以外の手段として派遣すること自体が憲法違反なんです。憲法に関する見解を全く棚上げしてですね、小泉首相と一緒ですね、ほかの他国にもですね、協力するのが先進国として当たり前だみたいなね、そういった勝手な理解だけでね、国民が納得するとは思いません。だんだんですね、現実をですね、マスコミもそうです、もうせざるを得ない、しょうがないな、そういう問題で戦時中、戦前ですね、日本がどういう歴史を歩んだかということを今改めて言うまでもないと思います。

 地球温暖化対策についてですが、これはですね、CO2削減のために取り組むとかいろんな計画をつくられるのはいいけれども、市役所としてそれじゃ率先したですね、モデルとして、ISOだけじゃありません。具体的な事業所として出張機関も含めればですね、七、八百人のですね、職員がおられる大きな事業所としての市役所がですね、自治体としての環境自治体宣言をすることも含めてですね、一定のですね、マニュアルを持つ、そして率先していくことがですね、市民への啓発に私はなると思いますので、その部分に関してですね、お答えを具体的にいただきたいと思います。

 それからですね、食の安全性については法に従うまでだというようなそんな中途半端な、あいまいもことしたお答えじゃなくてですね、やはり食に限らないですが、いわゆるリスクコミュニケーションといいますか、リスクを背負ってるという部分においての検査やですね、チェックというものがやっぱり市民にとって行政監視という意味でやっぱり必要なんですよ。市民はやはりなかなかチェックするといったって限られた情報しか手前にはありませんから、そういった消費者ニーズだけで安ければいいということではなくて、本当は感覚的に消費者持ってますけれども、市場に出されたものをやはりすべてを疑うということはできませんから、そういったためにですね、行政がチェックしなきゃいけないこと、府の権限、国の権限もありますけれども、市としてですね、やはり取り組むべきことがあるのではないか。先ほど農業問題において有機農業の支援は考えてないとおっしゃったけれども、そういった安全性の問題についてもですね、指導的役割を果たすべき行政がですね、そういったことを棚上げにしてですね、国に任せるということでは、地方自治体の長としていかがなものかと思います。

 それから市民とのパートナーシップとコミュニティづくりについてはですね、ITを駆使して云々というようにおっしゃいましたが具体性がわかりません。新しいまちづくりのために市民にどのように参加していただくのか、そういった部分がですね、はっきりした理念としてないとですね、地域運営の観点に立った新しいコミュニティづくりと言われても、いわゆる市政協力員と言われる旧態依然としたですね、区や自治会のですね、何か名誉職みたいな代表者においてですね、それで市民的なコミュニティづくりのですね、コンセンサスがなされてるというようにお思いなのでしょうか。非常に時代後れだと思います。その辺に関しての言及をお願いしたいと思います。

 それから街灯等の問題に関しては、これは計画的に年次的にやってください。要望に対応するだけでは私は十分ではないと思います。

 それから宅老所等の問題やら福祉ネットワークの問題ですが、これも健康推進課の施策だけじゃなくてですね、市内の医療機関や福祉事業者や市民としての本当に熱い思いを持ってる方々がたくさんおられますから、そういった協力のネットワークづくりを推進していただきたいと思います。

 それからごみの可燃化の問題は進めていくとおっしゃるけども、枚方の清掃工場までですね、将来は燃やしてくださいという要望書の中に加えられたということは、私は非常に遺憾です。具体的なごみの減量化を進めるためにはですね、やはり可燃ごみを極力減らしていくという方向でプラスチックゴミの燃焼化もですね、やはり反省して改めるべき対象ではないかというように思っています。

 それから大学と市民とのですね、パートナーシップについててもですね、やっぱり大学側からの具体的な、きゅうたなべ倶楽部もそうですけどもプランやイベントやそういうものは多いですけど、市が具体的にそれをですね、サポートするだけじゃなくて率先してイニシアチブを持っていくようなプランづくり、そして大学を生かしたですね、行政としてのですね、市民交流を進めていただきたいと思います。

 男女共同参画の問題はですね、具体的に言うまでもないですけれども、女性問題だけじゃありません。いわゆる男性の意識が非常にまだまだ低いという意味において、この議場においての女性のパーセンテージも含めて指摘をしておきたいと思います。

 それから三山木のまちづくりに関しては一つだけ、一昨年の10月に提言を市民がしました。これに対する対応、ご回答をお願いしたいと思います。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 橘雄介議員の再質問にお答えいたします。非常に早口で言われたので、ちょっと。



◆小林正路議員 早口で言わな時間足らんやろう。



◎久村市長 その範囲で質問をしてください。



○小林弘議長 静かにお願いします。運営上のことはちょっと議会でやりますので。



◎久村市長 イラク戦争に関しましては、私は先ほどから何回も申しておりますように特措法という法律が通っております。そこだったらその国会で言ってください。ここは京田辺の市議会ですので、私は戦争によってどんなことも解決しない、口を酸っぱくするほど言ってます。そういったことで、私は戦争は大嫌いですので、憲法9条があるということは存在は知っております。その中で私は国際社会の一員として復興支援に協力されることには何ら問題ないと思っております。

 それから環境宣言ですけれども、私は環境マネジメントということを取得する、その順番としてISOももちろん取得をしていく必要があると思っております。企業でたとえれば、先ほどおっしゃったように多い人間のいる企業でもあるということでございますので、当然温室効果ガスの抑制には注意をしてまいらなければならない、このように考えておりますし、率先してやるべき立場にあるということも認識はいたしております。

 それから食の安全についてですが、これも国のルールで決まりました。だから基本的にはやはり法を遵守する、このことが私は大前提だというふうに思っております。それからあとはいろんな農作物見ましたら、栽培履歴であるとか、いろんなことが今義務づけられても来ておりますので、それらを忠実に守っていただくことによって消費者の選択の幅が増えてくるんじゃなかろうかというふうに思います。

 それからパートナーシップの点でございますが、本当にいろんな主体がどんどん出てきております。それを先ほどお答えいたしましたけど、どのようにコーディネートしていくのかということは本当に課題だという認識でおります。だから今具体的にこことこことこことこういうふうな形で一緒になってこのことを協議するということですけど、私どもが今思っておりますのは総合計画を策定する中でこのことを十二分に取り込んでいきたい、このように考えておるところであります。

 次に宅老所のケアにつきましては、いろいろ申しましたようにいろんな場が今行われております。そういった意味でそれらをどんどんご活用いただき、健康の保持、増進、あるいはほんまの増進はなかなか厳しいかもわかりませんけど、いつまでもお元気で年を取っていただくような環境を我々としても整備をしてまいりたい、このように考えております。

 それからゴミの脱燃焼化についてですが、基本的な理念として私は非常にいいことだというふうに思います。ただ分別をすることを助燃材として今その廃プラスチックを活用いたしております。この前ちょっと申したかと思いますけれども、灯油をまいて灯油を助燃材に使うというのを今までやっておりましたが、分別を楽といったらおかしいですけど、一緒に燃焼ゴミに廃プラを入れていただくことによって助燃材の効果を果たしているというふうに思っておりますし、ゴミ減量化委員会においてはそういうゴミは燃焼するんだということを決めております。その中でこれからの検討課題の一つにしてまいりたいというふうに思っております。

 それからパートナーシップについてでございますが、過日、同志社大学と行政との懇談会が京田辺市で行われました。そのときにもこれから大きな流れの中で同志社大学と京田辺市がいろんなものが共同でできる場をつくっていこう、そしてそれがほかの自治体と大学の間でも常に執り行われるところがありますので、その先進地事例も十分見ながらこれから協議していくべきだということで意見の一致を見ております。まだ具体的にどういう作業に入っていくかということまでは進めておりませんけれども、過日の中では双方の間でそのことの確認がなされておるというところでございます。私の方は以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 村田教育長。



◎村田教育長 橘雄介議員の2回目の質問に私の方からお答えをいたしたいと、このように思っております。

 子どもの個性を生かすというようなことはなってないんじゃないかというようなご指摘もいただいたわけなんですけれども、我々進めている中の教育というもの、やはり理念としましてはやはり不変的なものがまずあると、このように思っております。まず知、徳、体の調和のとれた発達ということがまず第一じゃないかなと。その中でいわゆる先ほども申し上げましたように豊かな心を持って、そして生きる力というのは21世紀をたくましく生きると、こういう力を身につけた人材の育成というようなことが言えるんじゃないかなというふうに思っているわけであります。個を生かすということはなかなか具体的には難しい側面もございますけれども、やはりどの子も光るものを持っているというようなそういう思いでですね、子どもの前に立つというようなことが一番大事ではないかなと、そして子どもたちへの接し方は常にプラス指向というもので、これができないというよりはこれができるというようなそういうプラス指向の見方をしていくということが非常に大事ではないかなというふうに思っておりまして、その方向で進めているところでございます。

 先ほど来、ご指摘もございました不登校の問題、これも我々の大きな課題でありますけれども、専門家の皆さん方にもいろいろ招聘してご意見を聞いたり、児童生徒あるいは教員、保護者も一緒に共通理解を図って取り組んでいるというところでございます。そしてそういうものを一人ひとりのニーズといいますか、それぞれのニーズに対応した教育ということがトータルとして言えると思いますけれども、それらのものを進めていく中で楽しい学校づくりというところに到達するのではないかと、こういうふうに思っているところでございます。我々も学校の教職員もそれらに向けて一丸となって取り組んでいるというのが現状でございます。以上です。



◆橘雄介議員 議長、答弁漏れ、市長に。街灯増設計画についてと三山木の市民提案プランに……。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 答弁漏れということで再質問にお答えいたします。

 街灯の件に関しましては、先ほども申しましたように年度初めに各区・自治会から要望をいただき、それに基づいて設置をしておるというのが現況でございます。どうしてもということがあれば各区・自治会の会長さん、自治会長さんは。



◆橘雄介議員 そうじゃなくて計画的にやれということ。



◎久村市長 いやそれはそこからもらって、そのことをベースにしてやっていきたい、このように考えております。

 それから三山木のまちづくりで話を聞かせていただいたことがあると思うんですけれども、いろんな提案をいただきました。けれどもその提案をすべてのみ込むというのは非常に難しい、このように考えております。これは先ほども申しましたように委員会を立ち上げます。その委員会は学生にもそこへ参画していただく予定をいたしております。それで年度が変わりましたらできるだけ早くというふうに思っておりますので、その中で種々協議をしてまいりたい、このように考えております。以上でございます。



○小林弘議長 これで21市民の会、橘雄介議員の質問を終わります。

 この際休憩いたします。



△休憩 午後3時21分



△再開 午後3時45分



○小林弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告順位5番、公明党、西川豊蔵議員。



◆西川豊蔵議員 公明党の西川でございます。本日最後の代表質問になりました。よろしくお願いいたします。通告に従い代表質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 今年度は第2次市の総合計画から第3次総合計画への大事な節目に当たり、その総合計画について市長は市民参画や行政評価を取り入れる計画であるとお聞きしています。本市総合計画、商工業界の位置づけと具体的には新田辺東商店街活性化、今後の三山木土地区画事業の商工業発展への市長の姿勢を問いただします。これが1点目であります。また2点目には産業廃棄物処理施設、環境問題への市長の基本的な姿勢について質問いたします。

 今、日本経済には全体的には少し明るさが見えたとはいえ、依然として中小企業、零細企業における経済状況や雇用状況を見るとき厳しい現実があります。これは経済の活性化と効率化の二つの側面からの当然の結果であります。つまり財源を活性化に惜しみなく使う活性化手法は終わっています。経費の削減やリストラで各自治体や企業の効率的運用で活性化を求める、必然的に効率化は零細企業や横並び商店と伸びる企業、商店の格差がつく結果であります。その中で地方自治体においても自治体の自立した税収や国の交付金措置で市民サービスの格差とともに大変に厳しいものになっています。つまり自助努力が問われる時代なのです。施政方針の前段において、市長は、厳しい社会情勢の中、それぞれの地域の現状と地域特性に応じ新たな産業創出を含めた地域経済の活性化を促進していくことが地方の時代におけるまちづくりとあります。一方で市長が目指している産業立地誘致などの施策は当然今必要な施策の一つではあります。しかしこうしたマクロ的経済施策があっても真に成果を目指すには市民や地域性、民間活力を引き出す手法や計画なくして成就しないことは論をまちません。この点について、まず第3次総合計画に対する市長の見解や姿勢について質問いたします。

 市のマスタープランの北部、中部、南部ではなく、直接の商店主と地域特性とは何か、掘り下げた議論から始める必要性があります。市の財政計画における地場産業の創出、中小零細商店育成やまちづくり事業は大きな産業立地誘致策に比べて市民生活に根差した今の財政計画の必要な施策であります。1点目の新田辺東商店街の現状認識と空き店舗の活性化対策について、2点目の三山木の活性化について質問いたします。

 少し具体的な問題ですが、新田辺駅東口として相ふさわしいあり方についてどうか、今まで空き店舗対策でも府や市の補助を行っておられますが、どれだけの効果があったのか。今回、市がポイントカードの上乗せをされますが、今までの効果については検証されたのでしょうか、ぜひお聞きしたいと思います。

 日ごろ市長は、きらり光る京田辺市、今ある本市の特性を生かしたまちづくりを基本と目指しておられると思います。今各自治体でも地域特性に光を引き出して経済特区など取り組みに光を当てて成功している多くの例など、商店街を会社にした東京都足立区や地域の葉っぱを事業化したユニークな上勝町など評判であります。3点目のこうした現状に対して、主体者である消費者認識から地域の地権者、消費者、商店主、学識経験者、行政が真に話し合い、問題の掘り下げたセミナーなどで学ぶ必要な努力、施策について市長の見解を求めるところであります。三山木駅前の位置づけについても関係する商店主、地権者も含め地域特性は何か、将来のまちづくりの観点から単なる商業地域などではなく、市はどういう駅前にする計画なのか示していただきたいと思います。

 2点目には快適な生活環境を目指すまちづくりについて質問いたします。一口に環境問題といっても地球環境から日常生活の環境まで、ゴミ問題、熱エネルギーの効率的利用、グローバル経済とモラル的問題まで環境型社会の構築と市民意識の構築は重要な問題となってきています。今回廃棄物施設と研究施設を複合したリサイクルプラザの建設が2年計画で予算化されました。特に大型ゴミから資源ゴミの再利用拡大について、また研修施設は市民のモラル意識の高揚で使う施設として期待が大きいと思います。市民参加型常設展示施設として循環型社会への市長の見解についてお聞きいたします。先日の新聞で具体的な施設内容が発表されていますが、今後の具体的な基本姿勢について答弁を求めまして1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 公明党、西川豊蔵議員の代表質問にお答えいたします。

 まず新田辺東側商店街の新しいコミュニティづくりはとのことでございますが、新田辺東側商店街は、経営者の高齢化や大型店の立地などにより店舗数が年々減少している状況の中、商店街活性化対策として空き店舗を利用した商店街サービスセンターを設置し新しい商店街づくりを試みられてきたところであります。今後は市においても商店街生き生き支援事業、今ご指摘ありました検証したかというご質問ですけれども、それなりの成果が上がっているので、今このことに力を入れることによってさらに拍車がかかり、店舗の活性化と購買意欲の向上につながるんじゃないかということで、思い切ってこういう生き生き支援をバックアップしていこうということに決定したところであります。だから非常に難しいことが起こると思いますけれども、とにかく地権者の皆様とよくよく話し合って、基本はやはり市の商工会が中心となってやっていただく、その上で行政がどういう形でご協力ができるのかということにつながっていくんじゃなかろうかというふうに思っておりますので、商工会と地権者の方がよくよくお話し合いをいただき、そこにも我々が他人的に、傍観者的に見るんではなしに、中に入り込めるとこは入り込んで一緒になって汗をかいていき活性化につなげていきたいと、このように考えておるところでございます。また都市基盤整備につきましても実施に向けて検討はしていきたい、このように考えておるところであります。

 次に三山木商店街の活性化対策はとのことでございますが、三山木商店街につきましては、昨年新たな商店街の団体としてファイトクラブ三山木が発足をいたしまして、地域住民や同志社大学との連携したイベントなど活発な活動を展開してきておられます。これに対しまして行政も商店街活性化事業として事業費の一部を補助しているところであります。今後も地域商業の活性化を図るための事業や組織づくりにつきましては、商工会と連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えておりますし、できるだけ早くまちづくりの委員会を立ち上げまして、そこの中でのよくよくご意見を聞く中で取り返しがつきませんので、きっちりとしたまちづくりをしてまいりたいというふうに考えております。

 次に地権者、消費者、商店主、学識経験者、行政などでワークショップを開くべきと考えるがというご質問でございますが、商工業の活性化を図る上では市と地域の総合経済団体である商工会との連携が不可欠なことから商工会が取り組まれている事業につきましては商工業の振興のかなめとなるものと考え積極的に支援をしてきているところであります。商工会では、商工連合会、消費者、商業者及び行政等との連携を図ったワークショップ形式で商業活性化推進事業も行われており、また各部会でも各種研修会や講演会なども開催をされているところであります。今後も府や商工会とともに商店街の活性化と地域の商業振興の推進により一層努めてまいりたいと考えております。

 次に産業廃棄物処理施設改善整備についてでありますが、リサイクルプラザの建設計画についてお答えをいたします。本市の粗大ゴミ処理施設は供用開始後16年が経過をしており、老朽化が著しく、多様化するゴミ質への対応が困難な状況であることから、平成14年度より主要機器の更新、施設の建て替え、リサイクルプラザの建設など施設の整備手法、財源などについて比較検討を重ね内容を精査した結果、循環型社会の構築に最も適した施設として15年度にリサイクルプラザ建設の整備計画書を環境省に提出したところであります。事業の内容は、平成16、17年度2カ年間の継続事業であり、建設計画といたしましては処理能力が1日16トンの工場棟と市民の研修施設としてのプラザ棟及びリサイクル資源を保管するストックヤードからなり、工場棟は粗大ゴミと埋立ゴミの破砕リサイクルライン、空き缶、ペットボトルの圧縮・梱包リサイクルライン及び剪定木のチップ化ラインの三つの処理ラインを計画をいたしております。次にプラザ棟につきましては、今議員もご発言いただきましたように、市民の皆様のいわゆるリサイクル等と資源再利用等々に関する認識をさらに深めていただくためのいわゆるゴミに関する情報コーナー、それからまた今まだ使える家具、それからまた自転車等々、まだまだちょっと手を加えることによって使えるいわゆる粗大ゴミのリサイクル工房、それから市民の方のリデュース、リユース、リサイクル、いわゆる3Rの学習の活動に使っていただく場所、それから研修室、それからリサイクル品の展示室などの研修施設及びリユース品の保管場所などを整備する予定でありますが、詳細につきましてはこれから実施設計をしていく中で具体的な計画をしてまいりたい、このように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 2番、西川豊蔵議員。



◆西川豊蔵議員 2回目の質問をさせてもらいます。

 ぜひご答弁のように市民参画を進めるような、第3次総合計画や事業評価制度になることをお願いしておきます。

 また国でもね、地域再生プログラムに本格的に権限移譲、規制緩和を特定地域に行うと言われております。地域の特性を生かすといっても総合計画のような大ざっぱな特性では活性化にはつながりません。先ほど言いました東京都足立区のある商店街は多くの地元商店が一つの会社して保育ルームで子どもを預かったり、学校給食受けたり、高齢者給食サービスの委託を受けるなどして生き残りをかけた消費者サービスを行ってるんですね。もう一つの例ですけど、徳島県の上勝町というとこはミカンで有名な小さな町なんです、人口は二千五、六百、3,000弱なんですけども、ミカンが行き詰まっていって不況の中で1人の町職員が町民に何か町の自慢になるようなことできないかと徹底して議論し合った結果ですね、(聴取不能)葉っぱを売るという第三セクターいろどりという、これも株式会社ですわ、つくられたんです。全国に304種類の葉っぱ、いろんな葉っぱあるんですよ。それらも結局は山やからそういう、ほんまに立派な葉っぱです。時期によって紅葉やったらほんまの真っ赤の五つの子どもみたいな真っ赤な紅葉があるとかね、そんなんを箱詰めしてインターネットに載せて売りはるんですよ。それが各地の旅館とか有名な料亭から注文が相次いでくるんです。その中へ紅葉やイチョウ、ウラジロもあるんですね。詰め合わせ年間2億円の売り上げあるんです。これを全然まねせいいうのは本市では無理な話です。そやけどこういうふうにやってる、株式会社としてるけど、そういう商店街でそういう人が、代表がやらはるんですよ。それに行政が話持っていって乗っていきましょうかといって乗ってやってるのがこの表であります。きのうも足立区の問題はテレビでたしかやってたはずですわ。地域の活性化いうて、新田辺と、考えたらあかんけど、こういう例もあるという一つの問題ですね。また新田辺東商店街や三山木駅前の商店活性化策は(聴取不能)地権者と商店主、自治会など市の担当者にも積極的に関与していくようにするとか、今後の計画の位置づけを地元商店街とも相談していただくようご答弁を求めたいと思います。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 西川豊蔵議員の再質問にお答えいたします。

 まず市民参画ということで、第3次総合計画の中でどんどん市民参画をということをおっしゃっていただきましたが、我々は地域懇談会も含めていろんな形で市民の皆様の声を聞き、それを総合計画の実施に移し替えていこうという思いで総合計画はつくってまいりたいというふうに考えております。

 そして、また最後、いろんな各地の情報をおっしゃっていただきましたが、我々も地場産品の大事さということは認識はいたしておりますけれども、葉っぱを売るとか、あるいはまたひょっとしたら海辺だったら貝殻を売るとか、いろんな手法がありますし、この京田辺市に何が売れるのかということも含めてこれはこれから検討してまいりたいと思いますけど、いろんな市民の皆様の知恵をおかりする中で、行政がどういう形でかかわれるのかということがこれから大事じゃなかろうかというふうに思っておりますので、そういう意味では聞く耳をしっかりと持っておく、そしてそういう意識をこれから市民の皆様に植えていくといったら横着な言い方かもわかりませんけども、認識をしていただくということも非常に大事なことだというふうに思っております。

 それからこういうことは地域特性ということをしっかり知る中ででしかやっていけない、甘南備山に本当はもっと水晶でも出りゃよかったかと思うんですけれども、それは今枯渇しておりますので、いかんともしがたいことなんですけれども、そういう地元のものを大切にしていくという観点ではしっかりとこれから物を見ていきたい、このように考えております。

 それから東商店街の地域活性につきましては、各種それぞれの地権者の方々、業者の方々も含めましてよく話をしていい計画をまとめ上げていただく中で我々も参画をしていきたい、このように考えておりますので、さらなる努力をしてまいりたいと、このように考えてます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 2番、西川豊蔵議員。



◆西川豊蔵議員 先ほど言いました上勝町はね、経済特区なんですね。国からも認可されていますので、また京田辺は全国に成長都市という、本市においてもね、(聴取不能)と思いますけども、職員の研修も兼ねてそこへ一遍やってもらいたいと思いますので、これで終わります。



○小林弘議長 これで公明党、西川豊蔵議員の質問を終わります。

 以上で代表質問を終わります。

 お諮りいたします。3月3日から7日の5日間は議事の都合により休会したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお次回は3月8日午前10時から会議を開きますので議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。

             議長    小林 弘

             署名議員  山下勝一

             署名議員  喜多英男