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京都府 八幡市

平成20年第 2回定例会−06月13日-03号




平成20年第 2回定例会

                                    平成20年6月13日
                                    午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  細 見   勲 議員
            2 番  岡 田 秀 子 議員
            3 番  長 村 善 平 議員
            4 番  山 口 克 浩 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横須賀 昭 男 議員
            7 番  小 北 幸 博 議員
            8 番  菱 田 明 儀 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           12番  田 辺 勇 気 議員
           13番  森 川 信 隆 議員
           14番  赤 川 行 男 議員
           15番  横 山   博 議員
           16番  上 谷 耕 造 議員
           17番  鷹 野   宏 議員
           18番  松 島 規久男 議員
           19番  山 本 邦 夫 議員
           21番  橋 本 宗 之 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     11番  松 本 昭 昌 議員
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           明 田   功 市長
           松 本 伍 男 副市長
           小 堀 重 男 副市長
           横 田   哲 理事
           黒 川 京 重 政策推進部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           北 村   章 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           堀 口 文 昭 保健福祉部長
           福 田 和 規 福祉事務所長
           大 石 正 直 都市整備部長
           祝 井 善 男 会計管理者
           脇 田 和 喜 消防長
           上 杉 保 治 上下水道部長
           内 藤 茂 隆 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           佐 野 良 夫 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           喜 多 秀 和 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第1    代表質問
  日程第2    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1〜日程第2



                 午前10時00分 開議
○鷹野宏 議長  おはようございます。
 欠席の届け出がありますのは松本昭昌議員であります。
 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しております。
 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○鷹野宏 議長  日程第1、代表質問を行います。
 日本共産党八幡市議会議員団、森下由美議員、発言を許します。森下議員。
         (森下由美議員 登壇)
◆森下由美 議員  皆さん、おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団を代表して、代表質問をさせていただきます。
 質問に入ります前に、今日6月13日で古希、還暦を迎えられた議員さんがおられます。おめでとうございます。また、私ごとですが、議員歴25年を迎え、本会議初日には温かい激励をいただきまして、ありがとうございました。ここまで頑張ってこられたのも、多くの皆さんと家族の支えがあったからこそでございます。初心に返ってこれからも頑張っていきたいと決意を新たにしています。よろしくお願いいたします。
 それでは、私の代表質問に入らせていただきます。
 初めに、一般行政について。
 市長の政治姿勢についてお尋ねします。
 11日、参議院本会議では、福田首相に対する問責決議案が賛成多数で可決されました。首相に対する問責決議案が可決されたのは、国会史上初めてです。自民・公明の連立政権が進める構造改革は、弱者切り捨ての政治を突き進んでいます。今、後期高齢者医療制度は、国民から大きく批判を受けています。そして、3年間の税制改悪によって、最低限の生活にかかる費用は課税しないという考え方から大きく外れ、個人住民税の課税最低限、非課税限度額が次々引き下げられ、この間で508万人が新たに課税対象になったことが明らかになっています。国民負担増の一方でバブル期以上の利益を上げている大企業・大資本家には減税の、逆立ち政治を進める今の政治は、もう本当に我慢ができません。餓死、孤独死、ワーキングプア、ネットカフェ難民などが社会問題となっています。先日、日本じゅうを震撼させた通り魔事件の犯人の背景には、若者の不安定な派遣労働者の実態があることなど、見逃せない現実がありました。今、人間らしく生きたい、もっと希望の持てる生活がしたいという切実な叫びや悩み、苦しみにこたえられる自治体運営が求められています。明田市長は、施政方針の中で、社会保障制度の先行きの不安感が漂っているとして、少子・高齢化に合致した福祉施策が求められていると重要性を強調されていますが、国の悪政持ち込みに対してはきっぱりと反対をし、暮らしを守る市政運営を行う決意をお持ちでしょうか、お聞かせください。国・府との協調をおっしゃいますが、市民の立場に立って、市民に不利益なことは防波堤になっていただく決意はお持ちでしょうか、お聞かせください。
 次に、消費税大増税計画をやめるよう、国に強く求める考えについてお尋ねします。
 さきにも述べましたが、今日の自民・公明による社会保障費抑制路線で、庶民への痛みの押しつけは命にかかわる事態にまで達しています。政府与党内にも限界の声が広がる中、この事態を好機とばかりに、消費税増税によって解決しようという動きが大きくなりつつあります。政府は、5月19日、基礎年金の財源に全額税方式を導入した場合の試算を公表しました。財政制度審議会は17%相当の消費税増税、22%相当へ引き上げる、が必要になるとしています。また経団連は、10%でおさまるとは思っていないと言っています。社会保障のためといって1989年に導入され、そして97年に増税された消費税の税収は累計で190兆円、同じ時期に法人税率は12%も引き下げられて、法人税は160兆円もの減収になりました。さらに、消費税の導入前と比べた軍事費の増加額の累計は、20兆円に達しています。庶民と中小企業には消費税は極めて過酷な税金です。消費税は、生活保護を受けている世帯にも、派遣や請負など不安定雇用に苦しむ若者にも一律に課税される、庶民いじめの税制です。力の強い大企業は、消費税を価格に転嫁して課税を逃れられる一方、立場の弱い中小企業は、たとえ赤字でも自腹を切って納税させられる、弱い者いじめの税制です。弱い立場に立たされた人を所得の再配分によって助ける、社会保障の目的とは正反対の福祉破壊税です。国民に痛みを押しつけ続けてきた社会保障費抑制路線は直ちに見直し、大型公共事業の浪費をなくすとともに、大企業・大資本家優遇税制や軍事費という2つの聖域をただせば、消費税増税に頼らなくても、社会保障財源を確保することができます。財政の抜本的改革でこそ、社会保障を持続可能なものにし、財政健全化の道を開くことができます。市長は、市民の暮らしを守るために、市民負担増をもたらす消費税大増税計画をやめるよう、国に求めるべきと考えますが、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。
 次に、人権・同和・平和についてお尋ねします。
 初めに、男女共同参画条例についてお尋ねします。
 男女共同参画社会基本法では、男女の人格が尊重され、豊かで活力ある社会を実現し、女性も男性も自らの個性を発揮しながら、生き生きと充実した生活を送ることができることを目指すとしています。市長は、施政方針で、男女共同参画条例制定に向けて準備を進めていくとおっしゃっています。昨年9月に、男女共同参画条例の素案が総務常任委員会で提示をされました。条例制定に向けては市民の意見反映をさせることが大切ですが、昨年10月に行われたパブリックコメント募集期間は3週間という短い期間でした。そして、その応募はわずか3件ということです。これでは十分市民の意見を聞いたことにはならないのではないでしょうか。今後、条例制定に当たって、幅広い市民が参加できるように、また実効性のある条例づくりのための意見交換会など開催していただきたいと思いますが、どうでしょうか。今、安定した仕事がないなどによる貧困が広がり、自己責任論や社会的排除の傾向の中で、女性へのDVや児童虐待などが八幡市でも起きています。条例やプランに基づいて、意識を広げ啓発を繰り返しながら、根づかせる努力が必要なのではないでしょうか。条例案では、男女共同参画推進本部を設置するとなっていますが、有識者も含めた審議会を設置し、行動計画の進捗状況をチェックして、男女共同参画や男女平等を根づかせる必要があると思いますが、どうでしょうか。
 次に、同和事業の完全終結についてお尋ねします。
 隣保館事業、教育集会所、南ヶ丘共同浴場運営など、事実上同和地域を特別扱いする同和事業に2008年度も1億44万円の予算が組まれています。これ以上同和事業を続けることは、逆差別を生み出しかねません。市長の施政方針には、隣保館の名称変更や南ヶ丘共同浴場のあり方について検討するとされていますが、この際、同和事業を完全に終結することが必要と思いますが、明田市長はどのように考えておられますか、お考えをお聞かせください。
 次に、山城人権ネットワーク推進協議会についてお尋ねします。
 4月24日に山城ネットワーク推進協議会の設立総会が開かれました。資料によると、会員は1.関係市町村、2.会の目的に賛同し申し出た団体・企業などで理事会で承認を得た者となっています。3月議会でも追及をしましたが、部落解放同盟への参加要請はしていないと本会議で答弁をされていますが、どうなっているのでしょうか。旧山城地区就労促進協議会の会員を基礎に設立となっていますが、ここには部落解放同盟の組織が入っておられるのではないでしょうか。答弁との矛盾はどう説明されるのですか、お聞かせください。また、会計予算を見ますと、関係市町村の分担金合計が1,000万円になっています。八幡市は当初予算で98万円の分担金を出されています。そして、事務員まで配置することになっていますが、事務所はどこに置くことになっているのでしょうか。また、事務員の身分はどうなっているのか、お答えください。また、会員活動交付金、人権研修会が、全体の予算の半分近くを占めています。山城地区連絡協議会と変わらない活動の組織なのではないでしょうか。また山城地区連絡協議会の繰越金返還はどうなっていますか。返還されたのでしょうか。それはどのような形で市の会計に入るのかお聞かせください。
 続いて、平和施策についてお尋ねします。
 戦争のない平和な社会はだれもが望む理想ですが、世界ではいまだに戦争や紛争が続いています。幸い日本には憲法9条があるおかげで、63年間ずっと戦争に参加していません。最近、4月末に朝日新聞社が実施した全国世論調査によると、憲法9条を変えない方がよいとの回答が66%に上り、変える方がよいの23%を大きく上回ったと報道しています。八幡市においても平和を願う市民の思いは深く、京都府下でいち早く非核平和都市宣言を行ったまちとして、さらに今日の世界情勢の中で、平和の大切さを学び、平和を愛するまちづくりに力を注いでいただきたいところです。今日の情勢に合った取り組みを進めていただきたいところですがどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
 また、ミャンマーでのサイクロン被害や中国四川省での大地震災害による被災者への支援についても積極的に進めていただきたいと思いますがどうでしょうか、お聞かせください。
 続いて、国民健康保険についてお尋ねします。
 初めに、国民健康保険料の引き下げについてお尋ねします。
 今まで国民健康保険の加入者であったAさんは、この4月から夫婦で後期高齢者医療になりました。Aさんの娘さんは障害があり、ほとんど収入がありません。娘さんのところにはお父さんが世帯主で娘さんが国民健康保険の被保険者として国保証が送られてきました。障害のある娘さんは、作業所で働いておられますが、1カ月の工賃は7,000円程度です。一方、自立支援利用料が月9,000円程度の負担があります。そんな状況の方にも国保料が重くのしかかっています。今まで年金収入で暮らしている両親の扶養家族だった人が取り残されて、独自の保険に入らなければならないと同時に、収入がなくても世帯均等割・平等割、さらに後期高齢者医療の支援費まで加算されます。こうしてAさん家族は今までの保険料から大きな負担を強いられるようになり、これからどうして生きていけばいいのか不安ですとおっしゃっています。こういった事態をどのように受けとめておられますか。収入のない人からも保険料を求め、後期高齢者医療の支援費まで求める制度は、社会福祉の本旨から外れています。このような制度改変による住民への犠牲転嫁は許せません。国保財政を厳しい状況に追い込んでいる大もとは、国庫負担を引き下げたままになっているからです。国保財政の悪化から国保料の高騰、滞納者の増加という悪循環を繰り返しています。払える国保料にするため、国に予算投入を求めるしかありません。
 そこでお尋ねします。
 1つ目に、6月初旬には、国民健康保険料の通知が市民の家庭に送られる予定と聞いています。今回の医療制度改革によって、国保財政がどのような影響を受けているのでしょうか。そして、その影響が保険料に大きく反映していると思われますが、その内容についてお知らせください。
 2つ目に、税制改定による保険料引き上げは、払いたくとも払えない、生活が苦しい人にとって過酷な保険料の引き上げになると考えられます。一般会計から繰り入れをしてでも、低所得者への引き上げは行わないような措置をとるべきと思いますが、どうでしょうか。
 3つ目に、国への働きかけを強化する考えをお聞かせください。
 次に、保健福祉行政についてお尋ねします。
 初めに、後期高齢者医療制度について。
 後期高齢者医療制度の市民への影響と国民世論にこたえて、国に対して廃止を求める考えについてお尋ねします。
 ことし4月1日から始まった後期高齢者医療制度は、参議院で廃止法案が可決されました。街頭や訪問先でも、どう思いますかと声をかければ、こぞって廃止してほしいとおっしゃいます。そして、自民党元幹部からも批判が相次いでいます。75歳以上の高齢者を一方的に今までの保険から追い出して、後期高齢者医療制度になりましたと保険証を送りつけ、年金月額1万5,000円以上の方からは、本人の承諾なく年金から天引きするというやり方が始められ、多くの国民が反対をしています。国会での日本共産党の追及で、後期高齢者医療制度で保険料が上がったという人が低所得者層に多いこと、また高齢者医療費の国庫負担が制度開始後、厚生労働省のまとめによると、2007年度の老人医療費全体に占める国庫負担の割合は37.3%でした。ところが、この制度が始まって、2008年度は35.4%に低下していることがわかりました。若者の派遣労働者や収入のない人にまで保険料が重くのしかかっている実態などが明らかになってきています。また、医師会などで医療関係者からは、医療費が払えないと患者さんが診療を控えるようになったなどの告発もされています。75歳以上の年齢を重ねたというだけで、別枠の保険制度に囲い込まれ、差別医療を押しつけられる、現代のうば捨て山というほかないと言われています。本当に許しがたい、非人間的で世界にも例のない制度です。直ちに廃止するよう国へ求めていただきたいと思います。
 そこでお尋ねします。
 1つ目に、市の窓口への問い合わせ、相談は制度開始以降何件ありましたか。また、その内容の特徴について報告をしてください。
 2つ目に、国保から後期高齢者医療制度に変わって負担増になった世帯がどのくらいあるのか、実態を報告してください。また、負担増になっている世帯の所得額についても教えてください。
 3つ目に、特別徴収にせよ、普通徴収にせよ、災害、失業といった特別なケース以外は、分納や猶予の対応ができなくなっている制度であり、生活費が確保できない事態が生まれかねません。さまざまな相談に乗り、生活困窮者の納付について柔軟な対応をする用意がありますか、お聞かせください。
 4番目に、国に対して廃止を求める考えはありませんか。元自民党幹部などの発言についてどのように思われますか、市長の考えをお聞かせください。
 続いて、介護保険についてお尋ねします。
 1つ目に、だれもが安心して受けられる介護保険サービスの保障についてお尋ねします。
 高い保険料・利用料、その上必要な福祉サービスが受けられない、介護が必要な人を社会全体で支えるという介護保険制度の当初のうたい文句とは逆行する実態に、利用者やその家族、介護現場からも批判の声が上がっています。自民・公明・民主の賛成で2006年から改悪された介護保険制度は、軽度の人を中心に介護ベッドや車いすの貸しはがしや訪問介護が制限されるなどの介護の取り上げが行われました。全国的にも制度の改悪後、給付費が当初予算見込みから大幅に下回っています。そして、八幡市の介護保険特別会計の基金は1億7,000万円にも積み上がる見込みであることが、さきの予算特別委員会などの議論を通して明らかになりました。この間、日本共産党八幡市議会議員団の調査で、2006年度の八幡市の介護保険居宅サービスの利用状況が、府下の15市のうち最低であるということがわかりました。京都府の介護保険制度の実施状況によると、訪問介護、福祉用具貸与、デイサービス、ショートステイなどの居宅サービスの要介護認定者1人当たり1カ月の保険給付では、八幡市は4万6,430円で、府の平均5万3,591円を14%も下回っています。府下15市中最下位です。市町村を合わせると26自治体中25位です。また、特別養護老人ホーム、老健施設など、施設サービスでも、八幡市は15市中11位にとどまっています。京都府の平均では、居宅サービス1人当たりの保険給付は前年度比に比べ5.2%減少していますが、八幡市ではそれを上回る7.6%も減少しています。施設サービス費では1.5%減少になり、2003年度から2006年度の4年間に、府下におけるランクの推移を見てみますと、居宅系で10位から15位、施設系で8位から11位となっています。ちょっと驚きました。
 そこでお尋ねします。
 1つ目に、このように八幡市の介護保険利用状況は府下で最低レベルになっていることについて、市はどのように受けとめておられますか。そして、その原因はどこにあると分析されていますか、お聞かせください。
 2つ目に、ことし3月にまとめられました、八幡市介護保険等の利用に関するアンケートによると、サービスを利用したことがないと答えている人が12%もおられます。そして、その中で18.8%の方が利用料が高いと答えておられます。もっと負担が少なければもっと利用したいと望んでいる人が3割以上おられます。こういったアンケートの実態に心を寄せていただきたいと思います。介護保険特別会計の基金が過去最高の1億7,000万円の背景に、利用状況が府下最低にあるということは放置できません。来年度、介護保険事業計画の見直しが行われますが、早急に介護保険料の引き下げに踏み切るとともに、サービス基盤の整備、利用料助成制度の拡充に力を入れるべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。また、財務省はさらに要介護2以下の人を給付から外すなどの抑制案によって、2兆9,000億円削減できるなどと言っていますが、国庫負担を計画的に50%に引き上げることこそ必要な措置であり、市として国へ求めるべきです。国の責任と自治体の努力で、実効ある減免制度、介護福祉労働者の労働条件の改善、必要なサービスが受けられるようにすべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、障害者福祉についてお尋ねします。
 1つ目に、障害者自立支援法による受益者1割負担の撤廃を国に求める考えについてお尋ねします。障害者自立支援法が実施されて2年半、定率1割の受益者負担は予想を超える深刻な影響をもたらしています。厚生労働省の調査でも利用者負担増を理由に施設利用を中止した人は1,625人に上っています。日本共産党国会議員団が実施した障害者施設・事業所の調査では、負担が月額1万円以上ふえた人が約6割に及び、施設利用を中止、減らした、外出を控えるようになったなど、社会参加の機会を奪われた深刻な事態が浮き彫りになりました。報酬引き下げで事業所運営も危機的な事態に直面しています。受益者負担は障害が重い人ほど負担が大きくなるという構造的な欠陥を持つ制度です。食事や入浴、外出など、障害者が人間らしく生きるために最低限必要な支援を、益とみなして負担を課するこの仕組みは、憲法25条の生存権理念に反します。廃止以外にありません。市長のお考えをお聞かせください。
 2つ目に、障害者自立支援法による受益者負担への助成の市独自施策の拡充についてのお考えをお聞かせください。
 続いて、保健についてお尋ねします。
 1つ目に、妊婦健診の公費助成拡充についてお尋ねします。
 今回の補正予算で、妊婦健診の公費助成を5回まで予算化されたことは、市民の切実な願いにこたえられたこととして評価をしています。私たち日本共産党はさきの3月議会でも取り上げ、予算要求もさせていただきました。この間、新日本婦人の会を初め母親たちの運動が実り、大変喜ばれています。厚生労働省は、2008年度の実施状況の調査結果を日本共産党の笠井衆議院議員に説明をしました。それによると、公費負担の平均回数が多いのは、福島県、60市町村の10.8回、滋賀県、26市町村ありますうちの10.7回など、ほかに青森県、秋田県、東京都、愛知県の4都県が平均7回以上となっています。公費助成実施回数の全国平均は5.5回と報告をされました。厚生労働省は、昨年1月、公費負担は14回程度行われることが望ましい、財政上困難なときは5回程度の公費負担を実施することが原則というふうに通知を出しました。厚生労働省が言う望ましい水準へ引き上げるための方針はお持ちでしょうか。14回の公費助成をするとしたら、予算はどれだけ必要でしょうか。交付税の出ている4月にさかのぼって対応するべきと考えますが、それについてもお考えをお聞かせください。また、予算書を見ますと、里帰り受診についても対応できると受けとめてよいのでしょうか、お聞かせください。
 次に、南ヶ丘共同浴場のあり方についてお尋ねします。
 市営南ヶ丘浴場について、3月の予算特別委員会でも指摘をしましたが、入浴料金や管理運営のあり方、施設の今後の方向など、課題があります。公衆浴場としてのあり方など検討が必要です。市内部に検討委員会を設け、施設を廃止するか改修するかの結論を出すということですが、設備の老朽化もあり、果たして改修が可能なのでしょうか。施設の状況についてどのように把握されているのか、お聞かせください。また、南ヶ丘浴場周辺における住宅事情として、浴場のない住宅はどれくらいあるのでしょうか、お聞かせください。改修工事をするとしたらかなり大がかりな工事になると思いますが、その場合、財源はどうするのですか、お聞かせください。検討の内容で、管理運営についても指定管理者制度への移行も視野に入れてという答弁をされましたが、当然料金のあり方も含まれているのでしょうか、お聞かせください。
 続いて、子育て支援についてお尋ねします。
 子供の医療費助成の拡充についてお尋ねします。
 子供の医療費小学校卒業までの無料化施策を前進させる考えについてお尋ねします。
 日本共産党は、子育てにかかわる政策の基本に、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることを掲げています。親の経済的事情で子供の成長する権利が奪われることがないように、親を援助するのは国の責任です。この間母親たちの運動で、子を持つ親たちの長年の願いがようやく国にも届き始め、医療制度改定で、ことし4月から子供の医療費患者負担軽減2割措置が、3歳未満までだったものが義務教育就学前までに拡大をされました。八幡市においては、通年の医療費助成を昨年12月から就学前までの助成を実施していますが、その財源を生かしてさらに助成制度の対象年齢拡大を取り組む考えはありませんか。さきの3月議会の日本共産党八幡市議会議員団の亀田議員の質問に対して、通院費を1学年拡充するのみ1,800万円の予算が必要と答弁をされました。医療制度の改定によって市の一般会計からの負担が軽減された財源を充てれば、拡充は可能なのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
 続いて、小児夜間救急の受け入れ体制の整備について、お尋ねします。
 市内病院での休日・夜間の救急受け入れ体制の整備は、幼い子を持つ親にとって切実な願いです。関係機関との協議の経過と今後の方針についてお聞かせください。市内病院やその関係機関に積極的に市が働きかけていただくことがまず大事なのではないでしょうか。また、京都府へ医師確保のための要望活動を強化していただきたいと思いますがどうでしょうか、お聞かせください。
 次に、保育行政についてお尋ねします。
 欽明台地域に社会福祉法人の保育園新設に向け支援すると施政方針で述べられていますが、ようやく市民の願いが実現できる方向で大変喜んでいます。場所、規模など具体的にお知らせください。一方で、長町など飛地地域における保育所問題では、京都市の広域連携が必要です。あわせて保育行政の充実に取り組んでいただきたいと思いますがどうでしょうか、お聞かせください。
 次に、教育行政についてお尋ねします。
 1つ目に、小・中学校における校舎の耐震化計画についてお尋ねします。これはさきに質問者がありましたが、その答弁の上に立ってお尋ねします。
 5月に発生をした中国・四川省の大地震では、多くの学校校舎が崩壊し、子供たちが犠牲になりました。日本でも決して人ごとではありません。04年・07年に大地震に見舞われた新潟県でも、校舎に被害が出ました。そこで、学校耐震化法が国会で緊急提案をされ、1つ目に、市町村が行う耐震補強工事への国庫補助率を現行の2分の1から3分の2、改築への補助率を現行の3分の1から2分の1に引き上げることになりました。日本共産党議員団は、国会でも地方議会でも、一貫して耐震化問題を国の責任で行うよう求めてきました。国の補助金を生かして、校舎の耐震化を促進していただきたいと思います。今回の補正予算では、八幡小学校体育館の耐震補強工事、八幡第二小学校、橋本小学校の耐震診断と実施設計のための予算が組まれましたが、これで学校施設の耐震化率はどれぐらいになるのですか。また、先日の答弁では年次耐震化計画を明らかにされました。そして、小・中学校の耐震化率を平成22年度には100%にすると答弁をされましたが、そこには八幡第四小学校が含まれていませんでした。学校統廃合の最終結論がまだ出ていない中、学校施設があり、そこで学習している児童がいるのに、全く対象から抜きにした耐震化計画を発表されるのはひどいのではありませんか。統廃合問題では、この後に亀田議員が質問をしますので、省きます。それでは、第四小学校は八幡市地域防災計画における震災時の避難場所に指定されている施設の中に入るのでしょうか。あわせて幼稚園・保育園の耐震化計画についてはどうなっていますか、お聞かせください。
 次に、学校教育について。
 1つ目に、30人学級・少人数学級の取り組みについてお尋ねします。
 日本共産党八幡市議会議員団の調査によりますと、ことしの八幡市内小・中学校における35人以上の大規模学級は、小学校で29クラス、中学校で12クラスとなっています。昨年度と比較して、小学校では3クラス減りましたが、中学校では1クラスふえています。昨日の答弁の中でも、京都式少人数教育の話が出ていましたが、何度も何度も市民から請願や要望運動があり、願いにこたえてようやく京都府教委は08年度、ことしから学年別など段階的に30人程度の学級編制が可能な教員を配置すると、京都式少人数教育では、小学校低学年指導充実、小学3年生から中学3年生までの少人数教育、中学1年生の少人数授業を進めるための教員配置が示されています。市教委は、積極的に府へ教員配置を要望し、すべての学級で30人以下学級の実現に向けて力を尽くしていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、今年度における教員の加配の実態を見ても、相変わらず特定校に集中しています。小学校では加配全体の29%が中央小学校に、中学校では45%が男山中学校に集中しています。こういった実態について、なぜ偏っているのか説明をしてください。
 次に、確かな学力保障の取り組みについてお尋ねします。
 昨年度から始められているDSを活用してのモジュール学習は、子供たちの思考力、判断力、表現力など本当に育成できているのでしょうか。私にはとても理解できません。DSを全面否定するつもりもありませんが、市内全校一斉に同様の学習方法をほぼ強制のような形で行い、モジュール学習は正規の学習時間に食い込んでまで行われています。昨年視察に寄せてもらいましたが、DSを使ってのモジュール学習も見ました。私は、もっと血の通った教育をしてほしいと思いました。画一化した競争をあおる教育でなく、子供と向き合う時間を確保することや専科教員の配置や研修の保障などが大事なのではないでしょうか。確かな学力保障の考え方をお聞かせください。DS活用でどんな効果が上がっているのでしょうか。また、今回補正予算でDSを購入する予算が計上されていますが、どんな経過で購入する方針を出されたのですか、お聞かせください。
 続いて、都市整備行政についてお尋ねします。
 まちづくりについて。
 初めに、八幡市駅周辺整備計画についてお尋ねします。
 長年の課題であるバリアフリー基本構想策定協議会を設置して、八幡市駅のバリアフリー化を優先させると施政方針では述べられていますが、南北通路と一体化した駅舎のバリアフリーというのは基本構想でうたわれていますが、明田市長のまちづくり構想ではどうなっているのでしょうか。基本構想策定協議会はいつ設置なのでしょうか。またメンバーにはどんな人を考えておられますか。何年も前から同様の答弁をされてきましたが、一向に進んでいませんでしたが、今回は前進するのでしょうか。エレベータ設置を優先して取り組まれるということですが、エレベータ設置はいつが目標ですか、お聞かせください。
 次に、木造住宅の耐震改修助成事業についてお尋ねします。
 昨年度から京都府が創設をした木造住宅耐震改修助成事業を八幡市でも取り組みを進めていただくよう求めてきました。ようやく今回助成事業を創設する方針を出されました。今後要綱を決め、実施の方向という答弁がありましたが、具体的にお尋ねします。八幡市内に耐震性が不十分な住宅はどれだけあるのでしょうか。この助成事業の対象となる住宅の戸数を教えてください。
 2つ目に、制度開始はいつからですか。
 3つ目に、今後どのような啓発を考えておられますか。木造住宅耐震診断士派遣事業を実施された方で、改修工事をされたケースがないと報告がありましたが、その背景に経済的な理由、補強効果が期待できる改修工事を安心してできる業者がわからない、という市民の不安や疑問があります。耐震診断が済んでいるお宅にも十分な啓発と制度紹介を行い、耐震化率を高めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。
 最後に、下水道料金引き下げについてお尋ねします。
 市は、2年前の値上げ以降、2006年から2008年度の3年間で合わせて6億円を超す余剰財源を生じさせました。そして、07年度補正予算で5億円の繰り上げ償還をしました。さらに当初予算で1億3,600万円ものお金を基金に積み増しました。私たち日本共産党八幡市議会議員団はこの間市の下水道料金の引き上げは間違いであったと指摘をしてきました。市民にとって暮らしが大変になっているときです。保険料の負担増やガソリンを初め、物価高騰による市民生活が大変圧迫されている中で、見込み違いで値上げした公共料金を返還する、あるいは値下げをするというのは、市民の立場に立てば当たり前のことだと思うのですが、なぜそういう立場に立たれないのですか。お考えをお聞かせください。
 以上で、代表質問1回目を終わります。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。明田市長。
         (明田 功市長 登壇)
◎明田功 市長  本日ちょうどお2人の議員の方々が、古希あるいは還暦をお迎えになったと今お聞きをいたしました。おめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。
 ご質問にお答えをさせていただく前に、森下由美議員には、全国市議会議長会からの議員在職25年以上の特別表彰をご受賞になりました。まことにおめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。
 それでは、日本共産党八幡市議会議員団を代表されましての森下議員のご質問にお答えをします。
 まず、一般行政についてお答えを申し上げます。
 暮らしを守る市政運営についての質問についてであります。
 市民のため、八幡市のために必要な施策につきましては、限られた財源の中ではありますが、今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。また、これからも国・府と協調を図ってまいりますが、八幡市あるいは八幡市民のために必要な場合には、従来から行っておりますとおり、全国市長会等を通じて要望活動を行い、やさしさを感じ、笑顔あふれる元気なまち「やわた」を築いてまいりたいと考えております。消費税につきましてのご質問につきましてもこの考え方は同様であります。
 次に、同和対策事業についてのご質問にお答えをします。
 基本的には同和対策事業は終結いたしております。しかしながら、市民意識を初め、同和問題を解決する上での課題は依然として残っており、身元調査やインターネット上の掲示板への掲示など、深刻な人権侵害につながりかねない行為があるのが現状であると認識をさせていただいております。本市におきましては、市全体の状況やそれぞれの事業の必要性を的確に把握しながら、一般対策を活用して、解決に向け取り組んでいるところでございます。
 次に、保健福祉行政について、お答えをさせていただきます。
 後期高齢者医療制度に対する考え方についてであります。
 少子・高齢社会を迎える中で、国民の健康を保持するためには、国民皆保険制度を将来にわたって維持することが大切であると考えております。その基本に立って、国民全体で高齢者を支える長続きのする医療制度が必要であると認識をしております。後期高齢者医療制度につきましては、低所得者への保険料負担、また高齢者が安心して受診できる診療について、国において一部制度の見直しが明言をされておりますことから、今後の国の動向をしっかり見守ってまいりたいと考えております。
 次に、障害者自立支援法関係についてお答えを申し上げます。
 平成18年度より、障害者自立支援法が施行され、大きく制度が変わりました。その中におきまして、平成18年12月、本市議会において障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書をご可決いただきました。また、全国市長会を通じて重点要望として国へ要望をさせていただきました。国におきましては、激変緩和措置として、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が打ち出され、さらに本年7月から緊急措置として世帯範囲の見直しや利用者負担の上限額の引き下げが行われることになりました。またさらに法施行3年後の平成21年度の見直しに向け、現在既にその検討がなされているとお聞きをする中で、国の動向をしっかり見守ってまいりたいと考えております。
 次に、都市整備行政についてのご質問にお答えをさせていただきます。
 八幡市駅周辺整備計画につきましてであります。
 代表質問1日目に、菱田明儀議員、横山 博議員のご質問にお答えをさせていただいておりますとおり、基本構想策定協議会を平成20年度に立ち上げ、バリアフリー基本構想を平成20年度、21年度の2カ年で策定を行いたいと考えております。今後は全体バリアフリー計画を策定した上、国や府の補助金を受けることを前提にして、例えば高齢者や障害者などがほかの人の助けをかりなくても活動できるよう、エレベータ設置等、可能な設備整備から早期実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、教育長、担当部長からお答えをさせていただきます。
○鷹野宏 議長  黒川政策推進部長。
         (黒川京重政策推進部長 登壇)
◎黒川京重 政策推進部長  男女共同参画条例につきましてお答えいたします。
 まず1点目のご質問ですが、本市で定めておりますパブリックコメント募集に関する指針に基づき、3週間のパブリックコメントの募集を行いました。ご意見は3件でありましたが、条例制定に向けた建設的なご意見をいただき、男女共同参画社会の実現は必要であると改めて感じることができました。また、関係団体にも条例案の説明を行い、現状や課題についてご意見をいただきました。以上のような経過を踏まえ、ご意見を反映させながら、条例制定の準備を進めているところでございます。条例制定後は、市、市民、事業所が男女共同参画の理念に基づき、個人の尊重と男女平等の実現に向け、庁内の推進体制を強化し、さまざまな取り組みを展開していくことが大変重要と考えています。
 次に、2点目の、男女共同参画に関する問題事象の対応については、個々の事例に対し柔軟に迅速に救済するという観点が重要であると考えています。そのことから、八幡市男女共同参画推進本部は、副市長を初めとする各部長により構成しており、男女共同参画の視点に立った迅速な対応と必要な社会資源の提供などの措置を講じることが可能であるため、第三者機関の設置につきましては、現在のところ考えておりません。また、今後も施策の推進を図るため、相談体制の充実や男女の自立や意識の高揚を図る取り組みをさらに進めていきたいと考えております。
 次に、山城人権ネットワーク推進協議会についてのご質問にお答えします。
 まず、第1点目の、協議会の会員につきましては、協議会の設立時における会員は、行政や民間団体、企業などが相互に連携し、活動を進めることから、旧山城地区就労促進協議会の会員を基礎に設立されたものです。本年第1回の定例会で部落解放同盟の各支部全部の支部が入っていることはないかとのご質問に、各支部への参加要請はしていないと答弁しました。旧山城地区就労促進協議会は各支部ごとに会員として加入されていましたが、新組織では会員に係る同系団体の取り扱いを見直し、1団体1加入方式に改められたところです。したがって、各支部ごとの加入はなく、協議会には組織を代表する部落解放同盟山城地区協議会が会員として加入しています。
 次に、協議会の事務所は、協議会規約によりまして、会長職の所在地に置くことになっており、宇治市役所に設置されております。事務員の身分は宇治市非常勤嘱託員に準じた身分で、協議会が雇用しております。協議会の活動につきましては、人権尊重理念の普及とさまざまな人権問題の解決に向けた広域連携、市民連携の推進を設立目的としており、行政や民間団体、企業などが課題解決に向けて広報・啓発活動と就業促進事業を取り組むものでございます。
 次に、山城地区連絡協議会の余剰金の返還につきましては、事務局の宇治市からは6月末に返還される旨の説明を受けております。なお、返還金は諸収入で受けることにしております。
 次に、平和施策についてのご質問にお答えします。
 戦後63年を迎えようとしている今日、戦争を知らない世代がふえる中、悲惨な戦争の実態や体験を受け継いでいくのは、私たちに課せられた責務であると考えており、市民や関係団体の皆さんと平和啓発などの取り組みを続ける中で、平和意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
 次に、ミャンマー・サイクロン被害、中国・大地震災害による被災者への支援についてお答えします。
 ミャンマー・サイクロン災害被災者並びに中国・大地震被災者に対する救援金の募金活動につきましては、日本赤十字社・京都府支部と連携して、災害給付金の受け付けを福祉総務課と社会福祉協議会で行っております。市のホームページにも掲載し、市民の皆様方に協力を求めているところでございます。なお、中国・大地震で被害を受けた友好都市の宝鷄市に対し、職員有志で義援金を送っており、両国の災害復興が速やかに行われますことを願っております。
○鷹野宏 議長  北村市民部長。
         (北村 章市民部長 登壇)
◎北村章 市民部長  国民健康保険料についてお答えいたします。
 1点目の、制度改正の影響でございますが、保険料負担につきましては、医療給付に対する一般被保険者の公費負担割合に変更がないため、基本的には影響がないものと考えております。しかし、後期高齢者医療に係る支援制度が八幡市の国民健康保険の運営にどのように影響するかにつきましては、全国規模での調整となっており、慎重に見守らなければならないと考えております。
 2点目の、一般会計からの繰り入れにつきまして、保険料引き下げについてでございますが、低所得者の被保険者を多く抱える状況から、これまでから他の市町と比べ、軽減にかかわる操出金が多くなっており、現状では今以上の市独自の繰り出しは困難と考えております。
 3点目の、国への働きかけについてでございますが、既に全国市長会において医療費制度改革及び医師確保対策の決議案が採択、承認されており、強く要望しているところでございます。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  後期高齢者医療制度についてお答え申し上げます。
 1点目の、問い合わせの状況ですが、問い合わせ件数については集約しておりません。しかし、3月21日に後期高齢者医療被保険者証を5,594名の方に送付し、その後3月下旬から4月上旬にかけまして、1日100件前後の電話と80人前後の窓口への来庁者がありました。主な問い合わせ内容は、保険料に関することが一番多く、次に被保険者証の未着・紛失に関すること、制度の説明に関することなどでございます。
 2点目の、国保と比較しての負担増についてでございますが、後期高齢者医療における保険料は、京都府後期高齢者医療広域連合で決定されますので、個別に国保料との比較は行っておりません。次に、負担増になっている世帯の収入額につきましては、年金収入のみの試算で、モデルケースとして複数世帯で夫160万円以下、妻70万円以下の場合に、国保と比較して1カ月数十円から100円程度の負担がふえる傾向となっております。
 3点目の、保険料支払い困難者への対応ですが、制度上の制約はありますが、滞納となった場合の被保険者資格証明書発行等の問題もありますので、相談に来られたときは相談者の内容を十分お聞きし、実態把握に努めるとともに、個別事例に応じて広域連合と協議・連携しながら対応していきたいと考えております。
 次に、介護保険に関するご質問にお答えいたします。
 1点目の、介護保険の利用状況についてですが、第1号被保険者の要支援・要介護認定者の1人当たりの保険給付額が他市や府平均に比べて低いのは、本市の介護認定の中で要支援、特に要支援1の割合が多いことによるものと認識しております。高齢者人口中の要支援・要介護認定者の割合は、平成18年度では府平均が16.5%、本市が15.6%で大きな差はございませんが、認定者中の要支援の割合は府平均が20.5%であるのに対し、本市では33.2%となっております。特に軽度の要支援1は、府平均が8.5%であるのに対し、本市は18.6%となっており、近隣市と比較しても多くなっております。これは介護についてのご相談があれば、多くの場合介護認定を受けるよう促していることによるものと考えております。
 2点目の、介護保険料及びサービス基盤の整備、利用料助成の拡充についてですが、現時点での介護保険料の引き下げは考えておりません。サービス基盤の整備につきましては、当然必要であり、介護保険料の問題も含め、第4期介護保険事業計画策定の中で論議してまいりたいと存じます。利用料助成の拡大は考えておりません。
 3点目の、介護福祉労働条件の改善などについてですが、既に平成19年度におきましても、近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会を通じて、国に要望しているところでございます。
 次に、障害者福祉にかかわりまして、自立支援法における利用者負担助成の独自施策の拡充についてでございますが、本市におきましては法施行後、京都府と協調し、障害者福祉サービス等利用支援事業、いわゆるセーフティネットにおいて助成を行っております。今後も京都府と歩調を合わせていきたく考えており、市独自での拡充は考えておりません。
 次に、妊婦健診の公費助成の拡充についてでございますが、今回5回まで拡充することをご提案申し上げているところでございまして、八幡市として現在14回に拡充する方針は考えておりません。仮に14回に拡充した場合の予算ですが、健診項目等の取り方の問題はございますけれども、3,000万円以上になるのではないかと考えております。
 次に、20年度の妊婦健診は7月1日から新様式の5回分の受診票に切りかえるため、それまでの2回の受診票は使用できなくなります。7月1日以降の出産予定の方には、妊娠週数に応じて新しい受診票を送付いたしますので、今年度4月以前に妊娠届をされ、まだ出産されていない方も、週数に応じて公費助成の対象といたします。また、里帰り分娩につきましては、7月1日以降の妊娠届の方から、契約医療機関以外でも妊婦健診を受診された場合、週数に応じた健診項目と委託単価を上限に公費助成いたします。
 次に、南ヶ丘共同浴場についてのご質問にお答え申し上げます。
 南ヶ丘共同浴場の今後のあり方につきましては、さきの代表質問でもお答えいたしましたとおり、市内部の検討委員会で存続の可否、管理運営のあり方や料金など、様々な角度から検討することとしておりまして、その検討結果を踏まえ、財政上の検討を加えて、市としての方向性を出してまいりたいと考えております。
 なお、市内の浴室のない世帯につきましては、実数の把握は難しいところがありますが、平成15年10月1日に実施されました総務省の住宅土地統計調査による推計では、120世帯となっておりまりす。
 次に、子供の医療費助成の拡充についてお答え申し上げます。
 通院につきましては、市独自施策として、平成19年12月からは小学校就学前まで拡充してまいりました。平成19年12月からの拡充につきましては、医療制度改定による平成20年4月からの3割から2割への患者負担軽減を考慮した上で実施したものでございます。さらなる拡充については、大変厳しい財政状況でありますことから、現時点では考えておりません。
 次に、小児救急医療につきましては、さきの代表質問でもお答えいたしましたとおり小児科医の確保が大きな課題となっております。地域の中核病院と開業医とが連携して、役割分担を行うなど、医療体制の整備について京都府に要望しているところであり、関西医科大学男山病院にも昨日も協力のお願いに出向いたところでございます。今後とも要望や働きかけに力を入れていきます。
 次に、保育行政に関しましてお答えを申し上げます。
 1点目の、欽明台地域への保育所新設についてでございますが、設置者は社会福祉法人若竹福祉会でございまして、場所は京阪東ローズタウン美濃山第6地区土地区画整理事業の区域内で、美濃山小学校及び美濃山コミュニティセンターの北東に位置しており、平成21年4月の開設を予定しております。敷地面積は約1,600平方メートルで、法人が京阪電気鉄道株式会社から借用されます。建物につきましては、現在法人で設計をされている段階でありますので、詳細は承知しておりませんが、木造一部2階建てで、定員は120人を予定されております。
 次に、保育所の広域入所のご質問に関してでございますが、長町・樋ノ口地域の方々の京都市内保育所への入所に関しましては、これまでから受け入れ側であります京都市と協議を行ってきておりまして、京都市では伏見区南部地域で待機児童が生じていることから、現段階での八幡市からの園児の受け入れは難しいとのことでありますが、京都市サイドとしては、八幡市以外にも大津市、宇治市、向日市などとの境界において広域入所は課題であると認識を持たれており、今後も継続して協議を行っていくこととしております。
○鷹野宏 議長  本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  学校施設整備についてお答えいたします。
 最初に、工事のための補正予算で、八幡小学校体育館と男山第二中学校南校舎の耐震化工事を行いますと、耐震化率は63.6%です。今回八幡第二小学校と橋本小学校は実施設計のための補正予算ですが、今後工事を行いますと耐震化率は88.6%となります。
 次に、八幡第四小学校は八幡市地域防災計画で避難場所に指定いたしております。
 次に、幼稚園・保育園の耐震化計画につきましては、本年5月に策定いたしました八幡市建築物耐震改修促進計画で、平成27年度末までに100%とする計画です。
○鷹野宏 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  次に、学校教育に係るご質問のうち、まず少人数学級についての基本的な考え方についてお答えします。
 今日教育において、学年の特性や児童・生徒の発達段階に即した効果的な指導方法や柔軟な指導体制について、一人ひとりを大切にした個に応じたきめ細かな指導の推進が求められています。本市においても、個に応じた指導を推進するため、京都式少人数教育の趣旨を生かして取り組んでおります。個に応じた指導を一層推進するため、学年や学級などの状況から、少人数学級が望ましいのか、少人数授業あるいはチーム・ティーチングの指導方法が効果的なのか、十分に学校と協議を行い、最も効果的な方法を選択していきたいと考えております。
 男山中学と中央小学校の加配教員の配置についてですが、加配教員についてはその学校の学力や生徒指導、進路などの課題やその状況に応じて措置されていると認識しております。
 次に、確かな学力についてですが、DSを活用してのモジュール学習については、英単語力など学習の基盤技術を身につけさせるものであります。今日求められている子供たちの思考力、判断力、表現力などの応用能力については、この基盤技術の確実な定着をもとに、各教科や総合的な学習の時間の学習を通して育成したいと考えております。
 また、DSの効果についてですが、中学校2年生を対象に行った語彙レベル調査によると、9カ月で平均299語、約35%の増加が見られました。中学校では3年間で約900語の単語を学習しますが、事前の調査では900語未満の生徒が54.4%でありましたが、事後の調査では18.5%までに減少しております。
 次に、DS購入に係る経過ですが、昨年度は文部科学省の指定にかかわって、1年間のリース代は国の負担、2年目は市の購入と計画しておりました。当初予算が骨格予算となったため、今回補正予算として計上させていただいております。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  都市整備行政についてのうち、木造住宅の耐震改修助成事業についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の、対象戸数でございますが、平成15年住宅土地統計調査によりますと、昭和55年以前に建てられた木造住宅が5,922戸ございます。
 2点目の、制度の開始についてでございますが、耐震改修事業費補助金交付要綱を早期に策定いたしまして、その後募集をする予定といたしております。
 3点目の、啓発についてでございますが、PR等につきましては、広報やわた並びに市のホームページに記載し、またチラシなどを作成いたしまして、各自治会等で回覧をしていただくなどの方法を考えております。また、以前本市の耐震診断を受けられた住宅で、耐震診断の結果評点が1.0未満でまだ改修をされていない住宅は対象となりますので、個別にお知らせをするなどしていきたいと考えております。
○鷹野宏 議長  上杉上下水道部長。
         (上杉保治上下水道部長 登壇)
◎上杉保治 上下水道部長  下水道に係りますご質問にお答えいたします。
 下水道使用料の引き下げ等考えられないかとのことでございますが、この件に関しましては、一般質問や都市環境常任委員会、また予算特別委員会で幾度となくお答えいたしております。本市の下水道事業は、使用料改定後の平成18年度決算で見ますと、使用料で賄えるいわゆる使用料回収率は68.6%であり、平成20年度予算でも71.2%にしか達しておらず、不足分につきましては、一般会計から7億円も繰り入れをしていただいて、やっと経営が成り立っている状況でございます。仮に改正前の使用料に引き下げた場合の使用料回収率は、61.6%となり、財政状況が厳しい一般会計をさらに圧迫いたします。また借金に当たる地方債残高は現在86億2,000万円で、市民1人当たりの借金は11万7,000円もございます。逆に貯金に当たる基金の残高は、19年度末で1億1,000万円であり、市民1人当たり1,493円しかございません。このように本市の下水道事業は現在でも決して健全で安定した経営状態とは言えず、今後老朽管対策等に多額の事業費用が見込まれることもあり、使用料の引き下げや返還を行うことは考えておりません。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午前11時18分 休憩
                 ───────────
                 午前11時35分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 森下議員。
◆森下由美 議員  たくさんの項目にわたっての代表質問なので、再質問はやめようかなと思っていたんですけれども、答弁を聞いていましたら再質問しないといけないなという思いになりましたので、再度質問をさせていただきます。
 市長の政治姿勢について、幾つかお答えいただきましたけれども、本来市長に答えていただきたい内容についてもお答えにならなかったことは非常に残念です。特に市民を守る立場での市長の政治姿勢については、お答えになりましたけれども、消費税は同様ですということでした。消費税大増税の問題では、市長にとっても弱者に負担をかける消費税は困るという立場に本来立っていただきたい、市長たるものはやっぱり今の国の政治がどうなっているか、その中で、最初にも言いましたけれども、市民の暮らしを守るという立場に立ち切るという、そこが必要だと思います。答弁の中では、ものによっては要望することもあると、それは当然過去の市長もしてこられたことですけれども、やっぱり政治的に問題があるときは問題があると、やめてくださいという立場に立つべきときがあると思いますし、また保守的な、私たちと立場の違う首長さんでも、きっぱりと国にものをおっしゃっている首長がおられるわけですから、今後国・府との協調ということを強調されますけれども、市民の立場で、市民の目線に立って市政を運営していただきますよう要望しておきます。
 具体的に質問させていただきますが、男女共同参画条例についてのお答えをいただきました中に、庁内の推進委員会はつくられるという答弁でしたが、私は第三者機関がチェックをする、また市民が参加をするという、そこのところは非常に大事だと思います。先ほど答弁でパブリックコメントが3件あった、その内容が建設的で前向きな意見があって、条例制定が必要だというふうな答えをされましたけれども、そのコメントが3件だったということで多くの市民の意見が反映されたというわけではないと思います。問題はこういった男女共同参画条例というのは多くの市民が関心を寄せて、さっきも言いましたけれども、施策を進めていくという立場に立たないといけないと思うんですけれども、みんなが理解するためには、広く協議をするということが大事だと思います。さきに言いました意見交換会などの開催、あるいは第三者機関を全く設けないということではなくて、検討の余地があるのかどうか、1点お聞かせください。
 同和事業の完全終結についての市長の答弁は、過去の市長と前市長と変わらない、いわゆる同和に対する認識というか、まだ差別が残っているとか、そういう一般施策で必要なものは解決するという立場でありますが、完全に特別扱いをやめるという立場の同和終結という立場には立たれるというふうには理解はできませんでした。やっぱり多くの市民にとっては同和事業は終わりにしてほしいという願い、思いです。終結に向けて努力していただくことを求めます。
 次の、山城人権ネットワーク推進協議会の問題ですけれども、これについては具体的な内容については委員会で議論をしたいと思いますが、先ほどの答弁で部落解放同盟の参加要請はしていないというふうに議会で答弁をされているんですけれども、答弁は非常にごまかしがありました。過去の部落解放同盟は、過去の山城地区連絡協議会のときは各支部ごとに入っていたけれども、今回は1団体の加入方式で山城地区就労促進協議会が入っているというふうなごまかしの答弁をされました。さきに質問をしましたけれども、山城地区就労促進協議会の中には部落解放同盟が組織をされているわけです。そういったことで、かつて議論をしてきたことがちっとも改善されないような組織に、市が分担金を出して参加をされるという、あるいは事業も同じようなことをされるということでは、やっぱりこういった組織は加入されない方がいいのではないかと思いますが、今後どのようにしてこういった矛盾を解決されるのか。これは委員会で追及しますが指摘をしておきます。ごまかしの答弁をされるということについては、問題があります。私は議事録を見て質問をしているわけですから。
 平和施策について、市長の答弁がありませんでした。市長はどのようにお考えなのでしょうか。八幡市で先ほども言いましたけれども、府下一番に非核平和都市宣言を行って、毎年平和事業を行っている、そういうまちです。そのまちの首長として、平和への思い、決意をお聞かせください。
 国民健康保険料の引き下げの問題について答弁の中に、一般会計から繰り入れをして低所得者への引き上げを行わないような、負担を軽減する措置をとるべきだという質問に対して、お答えは、低所得者が多いために今までにも市の一般会計繰り出しを多くされていると、そういう中でもうこれ以上不可能だというような答弁をされました。本来国民健康保険、社会保険、お互いが保険料を出して保証をするという法の精神からいいますと、一般会計を繰り入れてでも所得の低い人が保険証を失わないでお医者さんにかかれるようにするべきです。この間ずっと下水道の話の中でも、一般会計からの繰り入れをやめたんだというふうな答弁がされているわけですけれども、必要なときには一般会計からの繰り入れをしてでも、低所得者への引き上げを行わない、あるいは保険料を下げるという立場に立ち切っていただきたいと思いますが、今の国の私たちの社会環境の中で、八幡市がそういう立場に立ち切るかどうかというのは非常に重要だと思いますが、これは市長の姿勢だと思うんですね。今こそそういう立場に立ち切るということができないのかどうか、もう一度お聞かせください。
 後期高齢者医療制度の問題では、具体的な相談の件数とかをお聞かせいただきました。私たちのところにもたくさんの苦情が寄せられています。1日に電話が100件なんていうような相談や苦情というのは、普通じゃないですよね。こういった事態を重く受けとめていただきたいと思います。それで、制度がわからなかった、では制度がわかってそれでいいというふうにはなっていないんですね。制度がわかればわかるほど怒りが噴出してきています。そういう意味では、後期高齢者医療制度はやめにしていかないといけないと思います。私は市に市民の影響実態調査をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。いわゆる後期高齢者医療制度になって負担が年金から引き落とされる中で、生活が大変になったりとか、あるいはお医者さんにかかれなくなったりというような事態が起こる可能性があります。そういった影響調査をしていただくお考えはありますでしょうか、お聞かせください。
 次に、介護保険の質問をします。
 八幡市がどうして介護保険の利用料が府下で最低になっているのかについての具体的な説明がありました。それは認定を要支援1の割合が多かったというふうに具体的な数字でお答えになりました。そのことについては、私は、本当に介護が必要とされている方を認定をして介護保険が利用できるようにしてきたということは、評価できることだと思います。ところが、国の制度改悪でそういった利用ができなくなった、利用料が減ったというふうに認識していいのかどうか。それだったら介護保険については、介護保険制度の改悪の影響を大きく受けたというふうに理解していいのでしょうか、お答えください。
 それから、サービス基盤の整備について、前進していません。計画から見て特に施設整備についてはおくれていると思いますが、今後どういうふうにしてサービス基盤整備を充実させていかれるのかお聞かせください。
 障害者自立支援法についてはまた委員会で質問します。
 それから、妊婦健診の公費助成拡充について、今回は5回程度の公費負担を実施するということになりましたが、今後公費助成をふやしていただける方向でまた検討をお願いしたいと思います。要望しておきます。
 南ヶ丘浴場の検討についても、まだ120世帯に浴場がないという答弁でしたが、それでは1点だけ聞かせてください。例えば施設がもう改修できないと、廃止だということになった場合、その120世帯についてはどんなことを考えられるのか、お聞かせください。
 子育て支援、子供の医療費助成制度について、財政が厳しいということで拡充は不可能だと現時点での考えは変わらない答弁でした。今後私たちもさらに要望を続けていきたいと思います。
 小児夜間救急、休日・夜間救急の受け入れ体制の問題では、行政が積極的に、特に市長さんの公約でもありますので、積極的に働きかける、顔を見せてお願いするということも大事だと思います。そういう意味で昨日なんか関西医科大学男山病院に直接要望に行っていただいたということで答弁がありましたが、そういった重ねて顔を合わせて、どこに問題があるのか、そういうことをつかんで今後働きかけをお願いしておきます。
 あと保育行政についてはわかりました。理解したわけではないんですけど、再質問はしません。それから、教育行政についてもまた委員会で議論します。
 最後の下水道料金引き下げについて、再質問はしませんけれども、委員会で今部長がお答えになりました答弁の中で、全く市は取り過ぎた料金を市民に返すという立場に立たれないということですので、そういう状況だから私たちも条例提案をしたわけです。ぜひ議員の力で、市民に下水道料金引き下げをできるように頑張りたいと思います。
 以上で再質問を終わります。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。明田市長。
         (明田 功市長 登壇)
◎明田功 市長  ただいまの平和についてのご質問にお答えさせていただきます。
 平和は、生まれ育ち生活していく上で、暮らしに最も基本的な理念であると考えております。平和なくして市民の平穏な生活はあり得ません。私は、昭和18年に生まれました。戦争を実際に体験しているかというふうに問われますと、戦争が終わったのは昭和20年8月、1歳半ですので、実際に体験しているとは言いがたいところもあります。しかしながら、悲惨な戦争の実態や体験を恒久平和の理念に基づいてしっかりと受け継いでいき、そして、それを平和に関する学習理念の拡充であるとか、あるいは情報提供をしながら、市民や関係団体の皆さんと平和啓発などに取り組みを進めていき、平和の意識の高揚を図ることは極めて大切であると、このように考えております。
 次に、国民健康保険料についてのお尋ねにお答えさせていただきます。
 先ほども答弁させていただきましたとおり、一般会計からの繰り入れによる保険料の引き下げについては、高齢化の進行によりまして一層の給付費の増加による保険料負担が見込まれますから、今後さらに地方分権の進展や行財政運営の多様化等、困難が見込まれます。このことからも今の状況の中では市独自に操出金の増額、このことは考えにくいという状況であると理解をさせていただいております。
○鷹野宏 議長  松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  南ヶ丘浴場の再質問にお答えを申し上げます。
 私は、基本的には八幡市内に1カ所ぐらいの公衆浴場は必要ではないかと考えております。現在南ヶ丘と民間2カ所の浴場はございますけれども、1軒がこのまま存続させて浴場経営をされるということが非常に難しいということもお聞きいたしておりますので、今の南ヶ丘浴場の建物そのものはまだしっかりいたしておりまして、ただ浴槽とかそういうような部分はかなり手をかけていかなくてはならない、そういったことも十分検討委員会の中で調査をいたしまして、できる限り、現状の管理運営のやり方とは別に抜本的に見直していって、どういう方向がいいのか、できたら存続をさせる方向で検討をしたいなということで考えております。
○鷹野宏 議長  黒川政策推進部長。
         (黒川京重政策推進部長 登壇)
◎黒川京重 政策推進部長  男女共同参画条例の再質問にお答え申し上げます。
 第三者機関の設置が必要ということでございますが、現在のところ八幡市男女共同参画推進本部、庁内組織でございますけれども、この本部で迅速な対応をしていきたいというふうに考えております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  後期高齢者医療制度に係ります実態調査についてでございますが、国の方で各広域連合を通じて市町村に対して調査をされておりますので、市独自の調査は現在のところ考えておりません。
 次に、介護保険につきまして、議員ご指摘の介護保険利用状況の影響ということについて、要支援1の新設という基準の改定の影響はどうなのかということでございますが、影響を受けていると認識しております。
 3点目の、基盤整備についてでございますが、地域密着型サービスにつきましては、計画どおり進捗が図れていないということは認識しておりまして、今後ともこの計画どおり進むように基盤整備に努力してまいりたいというふうに考えております。
○鷹野宏 議長  以上で代表質問を終結いたします。
 午後1時まで休憩いたします。
                 午前11時57分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第2
○鷹野宏 議長  日程第2、一般質問を行います。
 一般質問通告書を提出されているのは2名であります。発言の順序は提出順といたします。
 亀田優子議員、発言を許します。亀田議員。
         (亀田優子議員 登壇)
◆亀田優子 議員  日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子でございます。
 質問時間も限られておりますので、早速質問させていただきます。
 今議会では八幡市の学校再編整備計画についてお聞きします。
 4月には八幡小学校と八幡東小学校、そして八幡第三小学校と八幡第五小学校が統合されました。学校現場の様子をお聞きしますと、統合後の環境に子供たちは随分なれてきているけれども、統合された側の保護者の方々にとっては複雑な思いがあるようです。色合いの違う学校同士が統合されたために、PTA役員の皆さんの苦労もあるようです。学校の統合というのはそう簡単なものではないのだということを改めて感じています。
 さて、再編計画の第2ラウンドは、2010年度に八幡第四小学校を八幡第二小学校と南山小学校に分轄・統合し、南山小学校の校区の中でヒル塚、幸水、宮ノ背の地域は美濃山小学校へ編入するというものです。第四小学校の統廃合計画の問題点は、この間の議会で繰り返し指摘してきたところであります。そして、教育委員会の答弁もそのたびに少しずつ変わってきています。初めて一般質問で取り上げたのが2007年の12月議会でした。このときは第四小学校、南山小学校、美濃山小学校の2010年度の時点での児童数を示して、第四小学校の児童を受け入れるには南山小学校の教室が足りないこと、美濃山小学校でもマンション開発や住宅開発で児童数が大幅に増加するために、9教室増築をしても教室が足りなくなるおそれがあることが明らかになりました。そして、このような無謀な計画を撤回するよう教育長に求めました。そのとき教育長は、再編整備計画については、市民委員会とか地域協議会とかいろいろな多くの人の意見を聞き決定してきたものであり、現在は再編計画について撤回をする考えはありませんと答弁をされています。そして、2008年の3月議会では、第2ラウンドの再編計画について、4月から具体的にどのような動きになるのかを質問し、八幡小学校や第三小学校のような統合推進協議会という名称や統廃合前提の協議ではそぐわないと、この計画を一たん凍結して、地域住民や関係者と一から議論をするべきだと求めました。このときは当時の教育部長は、統合推進協議会について、4月にスタートするということは考えていない、これまでも夏休みスタートでやった、ただ、男山団地の再編整備計画の動向もあるので、夏休みスタートということに限定しているのではなく、十分慎重に対応していきたいというふうに考えていると答えています。さらに、各学校のキャパシティーを決めていくのに、順番としてまず南山小学校から美濃山小学校へ転校したいという意向調査をしなければならない、まだ第四小学校の分轄をどの線で行う、どういう形でするかということは一切決めていない、第二小学校へ何人、南山小学校へ何人ということは教育委員会としては把握していない、まず南山小学校から美濃山小学校を転校希望する児童の数の把握が必要である、それから男山団地の問題などを見極めた上で、統合推進協議会を設置していく必要があると考えていると答弁されています。
 その後は3月議会予算特別委員会の総括質疑の中で質問を行いました。そのときの教育部長の答弁では、学校がまちづくりと大きくかかわる施設であることを踏まえて、UR都市再生機構の団地削減計画により、男山地域がどのように変わっていくのか関心を持っている、これまでは夏休みに統合推進協議会を立ち上げていたが、庁内の市長部局の政策あるいは都市整備とも十分連携を図る意味で、検討会議のようなものをつくりながら、男山団地の将来を見据えた計画として進めていく必要があると考える、その後アンケートであったり、統合推進協議会とかの設置についてはスケジュールを決めていきたい、その内容で引き継ぎをしていきたいと考えていると答弁をされました。先日の代表質問では、学校再編整備計画についても質疑が行われました。
 そこで、これまでの議会での答弁を踏まえて質問します。
 まず、庁内の検討会議についてお聞きします。
 検討会議の中に教育委員会は入っていますか。また、検討会議のトップはだれになりますか。
 次に、(仮称)二中校区小学校再編整備準備委員会についてお聞きします。
 この委員会が設置されるということはどのような場で決まったのですか。また、委員会へ入る団体・個人などはどのように考えていますか。そして、この委員会ではどのようなことを検討するのですか。二中校区小学校再編整備準備委員会とありますが、東中学校区では東中学校のマンモス化が問題になっています。中学校校区の問題をどのように考えていますか。南山小学校校区で、国道1号から南側の地域の方には9月に南山小学校か美濃山小学校かどちらの小学校に通学するのか意向調査を行うとしていますが、意向調査は勇み足だと思います。さきの代表質問の答弁では、美濃山小学校を選択した場合、受け入れは可能だと言われましたが、南山小学校に残った場合のことには触れられませんでした。南山小学校に全員が残りたいと希望した場合はどうなりますか、お答えください。
 公共施設の耐震化の目標として、2010年度は第二小学校、橋本小学校、男山第二中学校、有都小学校の工事を行って、100%とするという計画です。ここでは第四小学校は入っていませんが、これから準備委員会を開いて話し合いを進めていこうとしているのに、もう第四小学校は廃校前提で協議をするというのはいかがなものかと思います。さきの代表質問でも、第五小学校を総合福祉センターにという要望があるが、耐震診断後、耐震補強など改修をしなければ使用できないという答弁がなされました。学校を次々と統合しても、その統合後の学校施設をどのように活用するのかは財政状況を見ながらでなければできないのです。それならば、第四小学校の耐震補強工事や改築工事を行い、学校施設として残すという選択もできるのではないでしょうか。
 最後に、学校再編整備計画の策定に当たって、京都式少人数教育を考慮すると先日の代表質問で教育長が答弁されました。これまで私たち日本共産党八幡市議会議員団は、30人学級などの少人数学級を実施した場合のクラス編成も視野に入れて計画を立てるべきだと繰り返し求めてまいりました。しかし、市教委は、一貫して国の基準である40人学級編成に固執されてきました。今になって方針を発展された理由は何でしょうか、お教えください。
 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。佐野教育部長。
         (佐野良夫教育部長 登壇)
◎佐野良夫 教育部長  学校再編整備につきまして、お答えいたします。
 まず1点目の、庁内検討会議についてでありますが、男山団地の再整備は協議委員会におきましても大きな問題であると認識をいたしております。今後設置をされます政策推進部を中心とする庁内検討委員会に教育部も参画をいたしまして、学校にかかわる問題を初めとする諸問題の検討を行うものでございます。
 2点目の、(仮称)二中校区小学校再編準備委員会の設置につきましては、教育委員会において決めたものでございます。この委員会は、第四小学校を廃止した後の第二小学校と南山小学校の通学区域を検討いただくものでございます。このため、以前にも設置をしていました中学ブロックの地域協議会と同様の組織を立ち上げる予定です。構成は第二小学校、第四小学校、南山小学校、それぞれの保護者、自治会等の地域関係者、学校長等の学校関係者、教育委員会事務局職員を予定しております。
 3点目の、男山東中学校区の件でございますが、現在同校の校区は有都小学校、美濃山小学校、南山小学校の3校となっておりますが、再編計画案では有都小学校、美濃山小学校の2校となるものでございます。
 次に、4点目の、地域住民へのアンケートでございますが、現在の南山小学校区のうち国道1号以南の地域の在校生につきましては、南山小学校に通学することが認められていますので、その意向調査をことし9月に実施し、準備委員会の提言に反映をしていただく予定でございます。なお、南山小学校に全員が残りたい場合はどうなるかということなんですけれども、南山小学校の校区がまだ決まっておらない状況ですので、現段階ではお答えすることはできません。
 5点目の、第四小学校の耐震工事を行い、学校として残すことにつきましては、今までからお答えを申し上げているとおり、同校の耐震工事が非常に困難であるため、予定いたしておりません。
 最後に、京都式少人数教育を考慮した通学区域の決定につきましては、昨年12月に京都府がまなび教育推進プランを公表されましたことに伴いまして、その趣旨を踏まえまして、学校再編を進めていくものでございます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。亀田議員。
◆亀田優子 議員  時間も限られているので、なるべく簡潔にと思うんですけれども、検討会議の中に教育委員会が入るのはわかったんですけれども、まだ何も具体的に決まっていないのかなと思うんですが、トップはだれになるのかという質問に対してお答えがなかったんですけれども、これは市長部局がトップになるというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
 それから、準備委員会の件ですけれども、第四小学校を廃止した後、第二小学校・南山小学校の通学区域を決めるということで、ここでも第四小学校の廃止が前提なんですけれども、その委員会に第二小学校・第四小学校・南山小学校の保護者とか住民とかというのはわかりましたけれども、中学校区のこともありますので、ぜひ中学校の保護者というかPTAというか、そういう関係者も入れてもらいたいと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
 それから、東中学校のマンモス化の問題も余り深刻に感じられていないのかなと思うんですけれども、今現在の南山小学校の国道1号から北側の児童もこの再編整備計画については二中校区に入るんですね。それは東中学校が通学するのに危ないとかという部分もあると思うんですけれども、東中学校が教室がだんだん足りなくなるというのを、この地域の人たちはすごく心配されているんです。美濃山小学校がマンモス化になっているために、東中学校もいずれパンクするだろうというふうに心配をされているんですけれども、その辺の不安はどのように解決されるおつもりなんでしょうか。そこもあわせて考えなければ、いま一方で第二中学校のエコ改修がこれから始まりますよね。ことし南校舎の改修ですけれども、今は使っていないですけど、これを減量耐震で教室の数を減らして実施しようという計画なんですが、これも拙速にやってしまったら、今現在南山小学校の子供たちが第二中学校に仮に来るようになった場合に、教室が足りなくなるという状況が生まれてくる、そんなふうにも心配されるんですけれども、その辺の考え、目先のことももちろん大事ですし、ちょっと先のことも将来も見据えて考えていかないと、財政が厳しいという状況の中でそう簡単にあっちもこっちも工事できないでしょうし、その辺総合的にもうちょっと考えてもらいたいと思うんですけれどもどうでしょうか、お答えください。
 それから、意向調査なんですけれども、今先ほどの答弁が何かすごく矛盾するというのか、校区が決まっていないので全員が残りたいと言った場合に答えられないということなんですが、校区を決めるためにこの意向調査するのではないんでしょうか。今きちんとした数字を持っていませんけど、たしか吉井、松里、柿ヶ谷とか福禄谷の地域の児童数は130人ぐらいいたと思うんですね。その児童がでは南山小学校に、これは分轄統合の計画ですから、そうなった場合に受け入れられる南山小学校の普通教室の余裕はあるんでしょうか。それをお答えください。
 それから、第四小学校の改修は困難で、改修は予定していないという答弁でしたけれども、この間の中国の地震のように、やはりいつまた日本でもそういう大きな地震が来るかもしれない、そのときに第四小学校の老朽化をいつまでも放置するわけにはいかないと思います。でも今のご答弁でしたら、南山小学校の教室がいっぱいになっている状況の中で、では第四小学校の子供たちがどこに行くんだという、そこがいつまでもいつまでも不透明なままなので、その辺を二中校区小学校再編準備委員会でお話をされるのかなと思うんですけれども、そこをもう少しわかりやすく説明してもらわないと困るんですけれども、どうでしょうか。
 それと、最後の京都式少人数教育を考慮するというのは、私たちはこの計画が持ち上がったときから、そういう少人数教育も視野に入れてということは繰り返し求めてきました。でもそのときは市教委の方は40人学級にこだわっておられたんですけれども、私たちは今この国の流れでいずれ30人学級になるだろうということを踏まえて言ってきたわけであって、それが言ってきたとおりになっているなということで、それはそういうふうに方針を変えられたというのは喜ばしいことかと思うんですけれども、今後さらに国の方も文部科学省は教員の人数をふやすという方向で財務省にいろいろ予算を出していますけれども、そういうことも情勢も変わってきていますので、ぜひその辺も踏まえて総合的な視野で検討をしていただきたいと思います。
 以上です。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。佐野教育部長。
         (佐野良夫教育部長 登壇)
◎佐野良夫 教育部長  再質問にお答えを申し上げます。
 まず、庁内検討会議のトップはだれかということですけれども、現時点ではトップはまだ決めておりませんけれども、市長部局の政策推進部の方でトップをしてもらうということで協議は整っております。
 次に、二中校区小学校再編準備委員会に中学校のPTAもというお話でございますけれども、また後ほど検討させていただきます。
 次に、南山小学校の国道1号以北の児童数の関係で、東中学校がパンクする可能性がある、さらには第二中学校の方も部屋の数が足らないというようなこともご指摘をいただいておりますけれども、特に第二中学校の改修につきましては、エコ改修の中で一定の教室を確保するということで今進めております。
 それから、意向調査の件でございますけれども、これは当然この意向調査の数によりまして、一定またその校区を検討してもらうときの材料にしてもらわなければならないんですけれども、今幾つかの例を出されて、普通教室が不足しないかということなんですけれども、先ほども言っていますように、南山小学校の校区そのものがこれから決めていただくものでございますので、現時点ではどの線のなるかわからない状況の中ではお答えができません。
 次に、第四小学校の改修の件でございますけれども、老朽化を放置できないというご指摘をいただいておりまして、我々も今のままで子供を置いておくわけにはいかない、そのためにも第四小学校の耐震改修が非常に難しい状況にございますので、この第四小学校の子供たちをどこの学校に行ってもらうかということを、先ほど申しています準備委員会で議論をしていただきたいと思っております。
○鷹野宏 議長  次に、山本邦夫議員、発言を許します。山本議員。
         (山本邦夫議員 登壇)
◆山本邦夫 議員  日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫です。
 今日13日は後期高齢者医療制度の保険料の2度目の年金天引きの日であり、国民の方々の怒りがさらに強まることは明らかであります。午前中のこの議場においても、この場で誕生日を迎えられた方のお祝いの言葉が出されておりましたが、日本はもともと長寿を祝う、そういった伝統がありました。しかし、後期高齢者医療制度は年齢によって受けられる医療を差別、制限する世界に例のないひどい制度であります。今後ますます市民の暮らしを守る活動が大切になっており、私自身もその立場で頑張っていきたいと思っています。
 質問時間が限られていますので、前置きはこのくらいにして、具体的な質問に入ります。
 関係者から要望の強かった養護学校、特別支援学校が八幡市に開設されることになり、2010年の開校まで2年を切りました。特別支援学校の開設が八幡市の障害児教育、障害者福祉における前進の契機となるよう、強く願うところであります。特別支援学校については、1年おくれの2011年に宇治市においても新たな特別支援学校が開設されます。京都府南部のメディアであります洛南タイムスは、5月28日付の一面トップでこのように報道しています。「特別支援学校建設に向け、通学路などで府・宇治市、協議進む、駅とのアクセス、歩道幅も狭く、新宇治淀線計画など踏まえ協議」、記事の中では来年度から整備がスタートすることになるが、このほど実施主体の府教委と受け入れ側の宇治市が、通学路の整備を含めた周辺整備について協議を持った。また、府と宇治市の協議はこれまでにも数回持たれており、最寄り駅からの通学ルート、歩道整備、カーブミラーの設置、バリアフリー化なども話し合われています。その記事の中で、宇治市は周辺地区をバリアフリー化の重点整備地区に位置づけ、福祉の広域拠点として地域の人たちが多く集まることにもなり、それに対応できる安全確保のできるアクセスを検討する必要があると述べておられます。これまで八幡市議会で何度も特別支援学校について質問がなされてきましたが、これまでの八幡市の答弁ははっきり言って熱意を感じられるものではありませんでした。府教委が適切に判断されるといった答弁が何度も返ってきたのが八幡市における現実であります。今回の洛南タイムスの記事を読んで大きな落差を感じました。設置主体の府教委と受け入れ側の八幡市が綿密に協議をして、市民関係者の要望をしっかりと府教委に届けること、八幡市も特別支援学校の設置を踏まえて障害者教育、福祉の発展の契機にするための努力が必要であります。
 そこで伺いますが、八幡市の特別支援学校建設に向けて、宇治市のような京都府教育委員会との協議はどのように行われてきたのか、開催時期と協議の内容、テーマ、合意した内容と今後の検討事項などについて教えてください。
 2つ目に、府教委においては特別支援学校設立に向けた諸準備が進み、設立準備委員会のような組織がつくられていると思いますが、その進捗について教えてください。準備委員会はどのような構成メンバーになっているのか、特に八幡市の子供たちが通う桃山養護学校、向日が丘養護学校の関係者やPTAの参加がどうなっているのかについても教えてください。
 3つ目には、特別支援学校に通う子供たちの保護者からの要望について伺いますが、八幡市としてどのような内容を把握し、府教委に伝えているのかについてもお聞かせください。
 4つ目に、これまでの私たちの質問と答弁において、特別支援学校の通学をめぐり、バス交通の改善が宿題となっていました。昨年12月議会の答弁では、京都府と調整し、協議をしていくと答えられましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。
 5つ目に、八幡市に設置される特別支援学校は、八幡市、久御山町については桃山学園が通学区域となっていますが、学校規模はどれくらいの人数になるのか教えてください。
 6点目に、養護学校に地域支援センターが設置され、障害や発達に関する相談、巡回相談などを実施されていますが、向日が丘、桃山支援センターでの市民の利用状況、さらに就学前の子供に対する発達支援センターが京田辺市に設置されていますが、八幡市民の利用状況を教えてください。
 次に、障害者福祉についてお聞きします。
 今回は、日中ショートステイ、日中一時支援事業についてお聞きします。
 日中一時支援事業は、日中における障害者の活動の場の保障と、保護者の就労支援や家族の一時的な休息を確保する事業であり、八幡市においても利用が広がっています。しかし、報酬単価の低さが影響して、受け入れる事業所が少ないことや、日中一時支援を行う場の確保など、基盤整備がおくれています。最近、養護学校、特別支援学校の児童・生徒の利用も多く、平日の放課後、土曜日の利用が多くなっています。今後夏休みを迎えるに当たって、緊急に改善が望まれるところであります。
 そこで、お伺いいたしますが、市民が利用している日中一時支援事業について、事業所数、平日と土曜日・日曜日の利用実績を教えてください。また、日中一時支援事業の改善について、事業者、利用者からどのような要望が寄せられているのか教えてください。
 簡単ではありますけれども、以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。佐野教育部長。
         (佐野良夫教育部長 登壇)
◎佐野良夫 教育部長  教育行政の特別支援学校についてのご質問にお答え申し上げます。
 まず、府と市との協議につきましては、平成19年6月、基本設計の策定に当たりまして、施設面、通学バスターミナル、高校生との交流を深める場などについて協議を行いました。今後実施設計に基づいて、工事が行われますが、府では今後も本市と綿密な協議を進めていきたいとのことであり、本市の児童・生徒との交流や特別支援教育にかかわるセンター的役割などについて、協議をしてまいります。
 2点目の、準備委員会につきましては、府教育委員会では八幡市、宇治市の新設2校の組織や学校運営等について検討するため、本年4月に、関係教職員によります南部地域新設特別支援学校準備委員会を設置されたところでございます。
 3点目の、保護者の要望につきましては、平成19年度の新設校基本設計発表後、府教育委員会では南部3校に出向いてその内容を説明され、その際に保護者から直接意見を聞かれており、可能なものにつきましては、実施設計に反映されているものと伺っております。また、19年11月に八幡市で開催をされました説明会におきまして、保護者から具体的な要望が出され、それに対しまして、府教委より説明があったところでございまして、要望実現に向けて取り組んでいただいているところでございます。
 4点目の、通学に関することにつきましては、今後、開校に向けた通学条件の整備を行っていきたいと伺っております。
 5点目の、新設される特別支援学校の規模につきましては、児童・生徒数合わせまして120名であります。
 6点目の、発達相談や巡回相談の利用状況でございますけれども、居住地ごとのデータがとられておりませんので、平成19年度の全体の利用状況でお答えを申し上げます。桃山養護学校の利用状況は736件、向日が丘養護学校は87件、城陽養護学校は202件であります。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  山本議員のご質問にお答えいたします。
 府立こども発達支援センターの利用状況についてでございますが、本市の利用者は平成19年度6名、今年度は8名の方が利用されています。
 次に、日中一時支援事業についてお答えいたします。
 まず、登録事業者数につきましては、6社でございます。
 次に、平日と土曜・日曜日の利用実績についてでございますが、平成19年4月から20年3月までの実績では、平日の延べ利用人数は1,058人で、延べ利用時間は3,502時間、支払い額は372万円となっています。土曜日・日曜日の延べ利用人数につきましては766人、延べ利用時間は5,471時間、支払い額は559万円でございます。また、日中一時支援事業に関する要望につきましては、昨年11月に特別支援学校のPTAから事業の充実を進めてほしいという旨の内容の要望がございました。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。山本議員。
◆山本邦夫 議員  特別支援学校の問題についていえば、先ほど指摘したように、宇治市は洛南タイムスという地方情報誌で大きな報道がされるような協議がされていると、しかも八幡市より1年後の設置なんですよね。ところが、先ほどの答弁でも要するに府教委と府と市の協議でいったら19年6月に基本設計のときに協議をしたきりやっていないということですよね。この落差は何なんだと。具体的に問題に入る前に、例えばこの特別支援学校の問題については、議会の中でも市議会で養護学校の設置を求める請願や意見書がここで何度も議論をされました。私も何度も賛成討論をしました。最初は私たちの会派だけの賛成で不採択でしたけれども、最終的には全会一致で意見書を採択しているんですね。市議会を挙げての総意なわけですよ。そのとき市長さんも府議会の場におられて、そういった面では尽力もされてきたわけでして、ところが、八幡市と教育委員会の対応は一体どうなんだと。市議会の意見書の議決ということから見ても、それから近隣の宇治市の対応との比較から見ても、全く話にならない。まず、これはどっちを向いて言ったらいいのかなと僕は困っているんですけど、教育委員会の方に向かって言うのがいいのか、それからバス交通の話やバリアフリーの話もありますよね。福祉の問題もあります。そういう意味では教育委員会に言うのがいいか、市長部局全体で統括してやっていくのがいいのか、わからないんですけど、今後府との協議やそういった問題というのはどこが責任を持ってやっていただけるんですかね。この問題についての窓口、責任の主体を八幡市の中でまずはっきりさせていただきたい。これがまず1点です。
 それから、総論的な話でまず言っておきますと、私は今回質問に当たりまして、第4次総合計画であるとか、それから障がい者計画、それから障がい福祉計画、それから地域福祉計画、教育委員会のUD化計画も改めて読み直しました。養護学校、特別支援学校との関連でどんな表現になっているのかなと思って見ますと、第4次総合計画ではさらりと「養護学校との連携、特別支援教育の推進」とあっさり書いてあるだけなんですね。まだ書いてあるだけましなんですよ。障がい者計画なんかでいったら言葉すら出てこない。ではこれは府の話だから、例えば先の話だからかなと思ったら、開校する平成22年度を見れば、有都小学校のトイレ改修というのが書いてあるんですよ。ところが、特別支援学校の設置という、その大きな転機になるべきことが全く位置づけられていない。地域福祉計画では、京都八幡高校との連携というのはうたっているんですけど、同じ府立の学校であるけれども、特別支援学校の開設の問題については何も書かれていない。そういう点では、今後、特別支援学校の開設に当たって、関連する各種の計画の中で適切な位置づけをまずやるべきではないか。府の話ですからということで済まされてきたわけですけれども、現実に宇治市と八幡市でこんなに明らかに対応の差が出てきているんですね。宇治市では福祉の問題も、八幡市でいえば都市整備になるでしょうね、そういったところのまちづくりの問題としてこの問題を位置づけて、それを契機に前進しようというのに、八幡市はそういう気迫が全く感じられない。そういう点では今後、先ほどの窓口の問題も含めて、関連する計画の中で適切な位置づけをすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それから、府教委で設立準備委員会というのが4月に、関係教職員ということで、設置されたということでしたけれども、今、八幡市の子供たちは多くは桃山と向日が丘、城陽等の養護学校に通っています。主要には桃山養護学校と向日が丘養護学校なんですけれども、私が聞いている範囲でいえば、関係教職員のことでいえば、桃山養護学校の教職員が入っているけれども、身体障害の子供たちが通っている向日が丘養護学校については、加わっていないというふうに聞いているんですね。それは教育委員会はそこまで情報を持っておられるかどうか、今わかる範囲で結構ですけれども、確認できるならそれを確認しておきたいし、もし私が言っていることが事実であるとすれば、今度は総合特別支援学校として八幡市の場合にはスタートするわけですが、そこの準備機関に身体障害の八幡市の子供たちが通っている学校の関係教職員の声が反映しないということが起こる可能性があるんですね。そういう問題については、この私が言っていることがきちんとまだ確認できていない部分もありますけれども、教育委員会としてはその点について確認をしていただいて、今後必要であれば改善を府教委に求めていただきたいと思います。この点についてのお考えを、状況についてもお聞かせください。
 それから、バス交通等の問題についても、これはちょっと僕は答弁が正確に聞き取れなかったんですが、具体的には12月議会の答弁では京都府と調整して協議をしていくということで、当然もう2年を切っているわけですから、アクションを起こされてしかるべきだと思うんですけれども、そのアクションが起こされたというふうには僕は先ほどの答弁では受け取れなかったんですけれども、私の聞き間違いなのかどうか。今後どういうふうにバス交通の問題、時間もないですから余り具体的な話はしませんけれども、八幡市内のバス路線の中で今通学時間に間に合うバス路線というのは、樟葉駅から1本か2本あるだけなんですよね。八幡市の大半からは自主通学では通えないところになっているんです。そういう点では本当に改善を急がなければならないと思いますけれども、今後の問題も含めて、それから周辺のバリアフリーの問題なんかも前回提起をさせてもらっているわけですが、横断的な課題にもなると思いますが、庁内での検討、協議、その辺も含めて再度お聞かせください。
 それから、障害者福祉、日中一時支援の問題についてお聞きします。
 平日と土曜日・日曜日の利用の状況もお聞きしました。平日が延べ1,058人、土・日が766人、7日間のうち2日間が土・日ですから、これでいえば土・日で300数十人使っておられるわけですね。土曜日・日曜日の利用、特に土曜日の利用が大きくなっていると思います。具体的には私、八幡作業所の日中一時支援の利用実績の数字を手元に持っているんですけれども、例えば昨年12月からことし3月までの期間とことしの4月・5月を比較しますと、12月から3月の間、1日平均2.35人、障害児が1.25人、障害者、大人ですね、1.1人、4月・5月になると2.8人に、0.5人分ぐらいふえているんですけれども、そこは主要には障害児の部分でふえているんですね。1.67人。障害者、大人の分は1.1人とほとんど横ばいですけれども、障害児のところで1日平均0.4人相当ふえています。特に曜日別で見ますと、土曜日が12月から3月は4.75人だったのが、4月から5月が5.75人ということで、今年度になって土曜日が平均1人ふえているんですね。障害児の利用増という傾向は明らかに見えるんですが、この傾向から見ると、特に今後夏休みの利用増というのが予測できます。
 養護学校の生徒さんの放課後の利用の場合、通常ですと作業所は4時頃には帰宅をしていますから、作業所では利用者が帰宅をしてから日中一時支援を利用するので、作業所の中のホールや食堂で日中一時支援の事業をやられているんですね。ところが、これから夏休みになって、そこの利用がふえてくるとなると、朝から終日利用されるわけで、作業所の通所者との利用が重なって、現状の場所では実施できないという事態が待ち構えています。場所の確保が当然必要なわけで、例年公民館などを利用されるんですが、障害者・障害児が横になって休憩するスペースも必要だということで、布団をその都度運び込んだり、いろいろな備品を運び込んで実施をしているというのが現状になっています。以前も求めましたように、単価の改善というのも必要なんですけれども、今日はその場所の確保という問題で、八幡市としてそのあたりが課題としてどうなのか、認識されているのかどうかということも含めてお聞きしたいと思います。八幡市としてもそういったあたりの要望も聞いて、具体的な、今八幡作業所の例を一つ挙げましたけれども、実際には八幡市内から大住駅前の事業所に車の送迎で利用されている方もいて、本当にこの事業を利用する、自立支援法の枠の中でいえば、市町村の任意事業ですけれども、八幡市の委託事業ですよね、補助事業ではなくて。八幡市はそこはきちんとこのサービスを受けられるのに責任を果たすべきだと思いますけれども、その点で八幡市として、特に今日は夏休みの緊急対応をどうするのかということで、ぜひ八幡市として知恵と力を出してもらって、支援すべきではないかと思いますが、ご答弁をお願いします。
 以上です。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午後 1 時47分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時59分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。佐野教育部長。
         (佐野良夫教育部長 登壇)
◎佐野良夫 教育部長  特別支援学校に係ります再質問にお答えを申し上げます。
 まず、府の窓口、市としての窓口でございますけれども、市教委が担当をいたします。
 次に、準備委員会に向日が丘養護学校の教職員がメンバーとなっていないことについてですけれども、市教委としては把握をいたしておりません。府教委におかれまして、必要と思われる関係者によって組織されているものと認識をいたしております。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  通学に関しますバス交通に関しての再質問にお答えを申し上げます。
 自主通学の方に対する新たなバス路線の新設等は、経費の面からも困難でございます。また、バリアフリーに関しましては、府道・市道それぞれの管理者が必要な対策をやっていくように考えております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  特別支援学校開校に伴います、私どもの各種福祉計画の反映についてでございますが、本年度に障がい福祉計画の見直しを予定しておりますので、その中で検討することとしたいと考えております。
 次に、日中一時支援事業の夏休み利用のことでございますが、ご指摘の八幡作業所が志水公民館を利用されており、課題となっておりますことにつきましては、引き続き協議してまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  以上で一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。議事の都合により、明6月14日から6月26日までの13日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、明6月14日から6月26日までの13日間は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は6月27日午前10時から会議を開きますのでご参集を願います。本日はどうもご苦労さまでございました。
                 午後 2 時03分 散会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    鷹 野   宏

                      会議録署名議員    小 北 幸 博

                      会議録署名議員    横 山   博