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京都府 八幡市

平成20年第 2回定例会−06月11日-02号




平成20年第 2回定例会

                                    平成20年6月11日
                                    午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  細 見   勲 議員
            2 番  岡 田 秀 子 議員
            3 番  長 村 善 平 議員
            4 番  山 口 克 浩 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横須賀 昭 男 議員
            7 番  小 北 幸 博 議員
            8 番  菱 田 明 儀 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           12番  田 辺 勇 気 議員
           13番  森 川 信 隆 議員
           14番  赤 川 行 男 議員
           15番  横 山   博 議員
           16番  上 谷 耕 造 議員
           17番  鷹 野   宏 議員
           18番  松 島 規久男 議員
           19番  山 本 邦 夫 議員
           21番  橋 本 宗 之 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     11番  松 本 昭 昌 議員
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           明 田   功 市長
           松 本 伍 男 副市長
           小 堀 重 男 副市長
           横 田   哲 理事
           黒 川 京 重 政策推進部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           北 村   章 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           堀 口 文 昭 保健福祉部長
           福 田 和 規 福祉事務所長
           大 石 正 直 都市整備部長
           祝 井 善 男 会計管理者
           脇 田 和 喜 消防長
           上 杉 保 治 上下水道部長
           内 藤 茂 隆 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           佐 野 良 夫 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           喜 多 秀 和 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第1    代表質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○鷹野宏 議長  おはようございます。
 欠席の届けがありますのは、松本昭昌議員であります。
 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しております。
 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○鷹野宏 議長  日程第1、代表質問を行います。
 代表質問通告書を提出されているのは5名であります。発言の順序は議会運営委員会における決定順といたします。
 八幡みどりの市民、菱田明儀議員、発言を許します。
 菱田議員。
         (菱田明儀議員 登壇)
◆菱田明儀 議員  皆さん、おはようございます。八幡みどりの市民の菱田明儀でございます。私どもの会派に所属する鷹野宏議長を初め、小北幸博議員、上谷耕造議員と私の4人を代表いたしまして、質問させていただきます。何分1期目で代表をさせていただいており、緊張と不慣れでお聞き苦しい点もあろうかと思いますが、議員の皆様、理事者の皆様におかれましても、今後ともご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
 最近の日本経済は、企業の収益の改善や設備投資の増加による企業部門への好調さが家計部門へ波及し、景気回復が続くと見込まれているものの、ガソリンを初めみそ、しょうゆ、乳製品といった食料品の値上げなどにより好景気の実感は乏しく、個人消費が伸びていないのが実態です。地方自治体においても、国の歳出の徹底した見直しに歩調をあわせ、自助努力を重ね、人件費、地方単独事業等の徹底した見直しにより、地方財源計画の歳出規模を抑制するという非常に厳しい財政状況が続いている中、日ごろの市政執行に深く敬意を表するものであります。
 さて、今回の定例会は、明田市長にとって初の本格議会であり、施政方針と肉づけ予算が提案されました。施政方針では、明田市長の優しさを感じ、笑顔があふれる元気なまち・八幡をつくっていきたいとの八幡市への強い思いをしっかりと受けとめ、私たち八幡みどりの市民も、微力ながら市民の声を反映できるよう頑張りたいと思っております。明快な前向きのご答弁をお願い申し上げ、早々通告に従い質問をさせていただきます。
 質問は、大きく2つあります。1つは、さきの議会で表明された市政運営に当たっての所信に関連するもので、2つは、今議会の冒頭に提案された施政方針に関する質問です。
 それでは1つ目の市政運営に当たっての所信についてお伺いいたします。まちの将来計画をつくる上で欠かせないのは推計人口です。人口は税収を初め財政計画や行政運営などまちづくりを推進していく上で根幹をなす基礎的なファクターであることはご存じのとおりです。その人口は人数という量的側面と、労働力人口などと言われるような質的な側面があります。この両面から市の基本的な考えをお伺いいたします。
 まず、量的側面についてお伺いいたします。市の将来のまちづくりを進めていく上で基本指針となる第4次八幡市総合計画と、さきに改訂された都市計画マスタープランに描かれた将来の推定人口が国立社会保障人口問題研究所の推計している人口と大幅に異なっているのはなぜなのか。例えば第4次八幡市総合計画達成年度の平成28年を見ると、研究所が6万8,481人。第4次八幡市総合計画では7万6,000人。都市計画マスタープランは7万7,000人となっていて、研究所との開きが約8,500人もある。また、同じ市の推計でありながら、第4次八幡市総合計画と都市計画マスタープランでは1,000人の差があります。まず、市はこの事実をどう見ているのか、なぜこのような違いが生じ、市民はどのように理解すればいいのか、お伺いいたします。
 次に質的側面についてお伺いいたします。量的側面もさることながら、これからの人口減少時代を考えると、質的側面をどのようにとらまえ、有効な行政施策を講じていくかがむしろ重要だと言えます。そこで、平成12年と平成27年を例にとってみれば、八幡市の場合、年少人口の占める割合はそれぞれ14.3%から11.7%に、同じく生産年齢人口は72.7%から58.8%に、老年人口は13.0%から29.5%に変化しています。つまり年少者と生産年齢人口が減り、高齢者が急増していることがわかります。同様、お隣の京田辺市は、同じく年少者が13.8%から13.8%と変わらず、生産年齢では73.4%から64.4%に、老年は12.9%から22.1%に変わっていますが、変化の度合いが本市よりもずっと緩やかになっています。中でも、老年人口の比率を周辺市と比較すると、本市の高齢化カーブがいかに急角度かがわかります。2030年を見ると、本市が34.1%であるのに対し、京田辺市では23.6%。舞鶴市も28.8%と、ともに20%台。城陽市では31.2%、向日市30.0%。長岡京市31.9%、亀岡市30.2%と、30%そこそことなっています。そこで、市はこうした推計をどのようにとらえ、今後どのような施策が必要かと考えているのか、ご所見をお伺いいたします。
 次に、大きな2つ目の質問項目である施政方針についての質問に移りたいと思います。
 市長の8つのマニフェストに則して質問しますので、質問内容が各部、各課にまたがると思いますが、ご了承願います。
 まず、大きな1点目は、自立と協働についてお伺いします。
 1点目は市民協働のルールづくりとNPOの拠点づくりについてお伺いします。施政方針において、市長は情報交換や活動交流などの組織間協働をも図りながら、より活動しやすい条件整備に努めていくと述べられました。私たち八幡みどりの市民では、第4次八幡市総合計画実現のキーワードは、市民協働だと思います。計画では、既存施設の有効活用で市民活動センターなど設置されるとのことであり、このプロジェクトは平成23年までに重点的に取り組むことになっています。そこで、さしあたって必要と思われる市民協働の取り組みについて、お伺いいたします。7月の機構改革と組織改正の重点課題の一つとして、まず市にNPOやボランティア団体の総括担当窓口を設けるとのことですが、その際、市民共同のルールづくりから始め、各団体機関の交流を促進するとともに、NPOの拠点づくりを推進していく必要があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
 2点目は、地方分権に対応できる自立したまちづくりについてお伺いいたします。八幡みどりの市民がかねてから要望していたオフサイト訪問、市長とのふれあいトークや市民の声の充実を早速実施していただき、ありがとうございます。市民はもとより団体やNPO、事業者との行政が互いに持てる力を最大限に生かすことで、ふるさと・八幡に愛着を持つものと思います。
 そこでお伺いいたします。ホームページや広報やわたなどによる市政に関する情報の積極的開示と説明責任を果たすと同時に、タウンミーティングなどを通じ、市民の意見を十分に尊重し、市民自身が分権時代の自治推進者となり、ふるさと・八幡に愛着を持てるようにする。例えば市制施行日を、分権・自治の日に設定し、その日に各自治会や団体、個人を表彰してホームページや広報やわたに掲載するなど、さまざまな施策が必要だと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
 次に自然を大切にし、歴史、文化を尊重することによる美しい誇りある、住み続けたいと思えるまちづくりについてお伺いいたします。1点目は美しいまちづくりについてお伺いいたします。
 皆様ご存じのとおり、八幡市美しいまちづくりに関する条例は、八幡市観光基本計画の実現を図ることを目的として制定され、平成18年10月1日に施行されました。この条例は、罰金や過料を処することができる条例で、第13条の中に推進委員を設置することができるとうたっております。罰金や過料を科したことはないと思いますが、2年経過した今回、やっと推進委員による清掃、巡回を行うという言葉が出てまいりました。先月も八幡市環境市民ネットと市が共催で、みどりの集いガーデニング講習会、ゴーヤーによるグリーンカーテンの普及活動を開催されましたが、近隣市町村に先駆けて環境自治体宣言をした八幡市がごみ減量、リサイクルを推進するため、スーパーへの買い物袋持参運動を全市挙げて取り組み、市民や企業などとの共同の取り組みをさらに強力に推進すべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
 2点目は河川についてお伺いいたします。先月25日には淀川河川公園、背割堤地区をメーン会場として、第3回淀川三川ふれあい交流が実施されました。前日の雨で、残念ながらEボートや十石舟ツアーが中止されましたが、たくさんの人でにぎわっており、明田市長も視察されておられました。安らぎと潤いのある暮らしを形成するためには市内の河川の美化と浄化、親水化を図り、水が織りなす文化を形成することが大切です。申すまでもなく、この淀川三川合流地域は古戦場の天王山と石清水八幡宮が鎮座する男山に挟まれ、淀川の起点となる歴史、自然、文化的に恵まれた空間であり、本市に限らず、全国的にもかけがえのない貴重な資産であります。そこでお伺いいたします。今、進められている淀川三川の公園化を、市はどのように描いておられ、その取り組みと事業の進捗状況の見通しはどうなのか、教えてください。
 次に、大きな3点目は府・市協調による発展するまちづくりの推進についてお伺いいたします。
 1点目は、市内道路網整備についてお伺いいたします。国と府に強いパイプを持つ明田市長が取り組むべき一つとして御幸橋の早期完成と新たな南北道の整備の推進、新名神高速道路及び八幡インター線の整備促進が挙げられます。中でも御幸橋の完成に向け、御幸橋、八幡市駅から美濃山を結ぶ南北道路の整備が急がれていますが、その計画の進捗状況と見通しについてお聞かせください。また、この際、市内道路の整備を早期に見直す必要があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
 2点目は、放生川の水質浄化と流量確保についてお伺いいたします。これまでから幾度も八幡みどりの市民で強く要望している放生川についてであります。今回の施政方針でこれまでから府により種々の取り組みを実施いただいており、引き続き良好な河川計画となるように取り組んでまいりますと述べられました。放生川は、皆さんご存じのとおり八幡市の玄関口に当たり、太鼓橋のかかる安居橋のおぼろ月は八幡八景の一つで、八幡宮境内とともに市民の憩いの場として親しまれております。太鼓橋さざなみフェスト実行委員会や地域の老人会の方が清掃されておりますが、水量が少ないため決して美しい景観とは言いがたく、八幡市を訪れた方々によい印象を与えていません。放生川への景観の確保、水量の確保、根本的な対策はどのように考えておられるのか。また、市内の三川合流と言われる防賀川、大谷川、水戸城川を初め市民の憩いの川をいま一度見直し、近隣市町村に先駆け、環境自治体宣言をした八幡市として、河川の美化、浄化、親水化に力を入れ、まちづくりを進める必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 3点目は、税業務の共同化についてお伺いいたします。年内に府と府内市町村で構成される連合組織の発足が予定されているとのことですが、現在における共同化のメリットと、乗り越えなければならない課題についてお伺いします。また、本市の財政状況が大変厳しい中、各種税や料の徴収確保に向け税滞納者に対しての強制処分と未納者に対する指導と説明を細部にわたり行う窓口対応を総括したシステムづくりなど、諸対策を図る必要があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、大きな4点目は、公平・公正・安心の医療・福祉の充実により元気な市民がいっぱいのまちづくりについてお伺いいたします。
 1点目は、総合福祉センターについてお伺いいたします。近年、少子・高齢化の進展や核家族化などにより、子供や高齢者、障害のある人に対する市民サービスの質の向上が急務であると思います。明田市長もやわた8つのマニフェストの中の一つに、笑顔で元気な市民がいっぱいの八幡、国・府から支援体制を充実させますと言われております。本市において財政の厳しい状況の中、福祉センターの実現は過去から私たち八幡みどりの市民が代表質問や一般質問等で実現に向けて政策提言してまいりましたが、一向に進展していないのが現状です。学校を統合した今、跡地の利用において国・府支援のもと、市内福祉関係施設の見直しを行い、将来のウルトラ高齢社会に対応した保健・医療・福祉のネットワークが充実した施設、市民が安心して過ごせる施設をつくっていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
 2点目は、地域福祉の充実についてお伺いいたします。少子・高齢化、核家族化が進む中、高齢者の介護が大変難しい家族がふえてきています。そのためにもボランティア、ホームヘルパーの養成も急務であると考えます。学区福祉委員会が設立され、早いもので12年が経過し、会員の高齢化はもとより地域の状況も変化してきております。今後ますます高齢化も進展し、地域のコミュニティも崩壊してくるものと思われ、学区福祉委員会の持つ役割も変化してくると思われますが、学区福祉委員会に対する現状認識と課題についてお伺いいたします。また、社会での相互扶助の観点から、団塊世代の退職された人など、地域のだれもが福祉の担い手として社会参加ができる組織づくりが必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、大きな5点目は、学力、文化、芸術、スポーツ、思いやりを育てる学習環境の整備についてお伺いいたします。
 1点目は、生涯学習についてお伺いいたします。高齢化、情報化、国際化が急速に進む中、高齢者を初め、市民一人ひとりの生涯学習への意欲が高まっています。生涯学習については、皆様ご存じのとおり、市内の公民館やコミュニティセンターなどにおいてさまざまな活動が活発に行われています。せっかく活動している団体や市民の力を趣味で終わらせるのはもったいないと思います。その力や人材をどのように育てていくのか、今後の大きな課題であり、次の世代を守り育てる環境づくり、まちづくりや地域づくりに生かすことが大切だと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 2点目は、生涯スポーツについてお伺いいたします。高齢社会を迎え、将来のウルトラ高齢社会を考えると、毎日の運動が大切で、市民が気軽に参加できるスポーツや、子供と高齢者がともに交流できるスポーツなど、地域における生涯スポーツ振興は必至です。施政方針でも、地域における生涯スポーツ振興に努めてまいりますとのことですが、市では市民の体力づくりや健康長寿のためどのように生涯スポーツの振興に努められる予定なのか、ご所見をお伺いいたします。
 次に、大きな6点目は、人が集まり、活力のある便利で将来性の感じられるまちづくりについてお伺いいたします。
 1点目は、北部広域交流エリアについてお伺いいたします。かねてから議員の間で何回となく要望が出されてきました。八幡市駅前のバリアフリー化を含む周辺整備についてお伺いいたします。既に、この件に関して、地元の商店街や自治会、京阪電気鉄道株式会社などと数回協議されているとお聞きしていますが、市ではその内容をどのように把握されているのかお伺いいたします。また、その見通しと、市としてできることは何なのか、ご所見をお伺いいたします。
 2点目は、男山地域再生問題についてお伺いいたします。昨年末からことしにかけて独立行政法人都市再生機構から出された賃貸住宅削減計画は男山団地の住民にとって死活問題であるとともに、本市全体の将来の帰趨を制する重要問題であることは申すまでもありません。今URから提示されていることは、平成30年度までに賃貸住宅を約2万戸、25%の削減ということであり、男山もその対象になっていることから、25%を単純に男山に当てはめると1,150戸の削減ということになります。男山団地が開けて35年が経過し、建物や設備の老朽化はもとより、入居者の高齢化など、生活や社会状況、居住環境の変化に十分対応できず、魅力の乏しいものになっています。これをこのまま放置していけば、今後ますます取り残された陸の孤島となることは必至です。そこで、市はこのたびURから示された計画を正面から受けとめ、問題と課題を見定めた上で、男山住民と市全体の将来にとってよりよい住環境の魅力あるまちづくりのための有効な提案を積極的に行っていくべきと考えます。そして、市としてこの問題に最適に取り組む体制づくりを至急に行うこと。当面、政策推進部に専任の担当を置き、男山地域の再生計画策定に向けた調査活動や情報収集、URや地元住民との協議のほか、庁内の連携など始めるべきだと思いますが、その見通しと取り組みについてお伺いたします。また、今後のタイムスケジュールと活動プログラムについてお伺いします。
 3点目は、市内商工業の活性化についてお伺いいたします。地域に根差して愛されてきたサティ八幡店が昨年11月に閉店しましたが、私たち八幡みどりの市民は、建物所有者の方などへのリニューアルオープンを強く要望をしてまいり、地域住民の期待にこたえて今回八幡にちなんだ8月8日のファミレやわたオープンに向け改装を行っておられます。これまでの関係者のご努力に深く感謝いたします。さて、市内商工業を見てみますと、ご承知のとおり、多くの大型量販店が出店されておりますが、私たち八幡みどりの市民は、これらと共存できる市内小売業者の独自の特色あるこだわり店づくりが必要だと思います。そこでまず、行政として今回の新しい店のオープンをどのように評価されているのか。また、これを機に地域活性化のために考えられる行政としての取り組みにはどんなものがあるのか、ご所見をお伺いいたします。
 4点目は、食育についてお伺いいたします。昨年来、我が国を席巻した産地、品質の偽装、輸入産品の農薬混入事件、食糧の高騰問題など、食の安全性や信頼性、食糧自給の問題が世界的なレベルでも大きなテーマとなっています。政府は平成18年、地産地消を推進するために、都道府県単位で地場産物を使う割合を、平成22年度までに30%以上を目指すことを食育推進基本計画でうたい、50%以上の市町村で、食育推進計画を策定することにしました。これを受けて、京都府は平成19年、健康、長寿の京都を実現する推進計画を策定。平成22年度までに国の計画より10%高い60%以上の市町村に推進計画の策定を求め、府民により近い市町村と連携して、府民運動として推進するとしています。府が言う府民により近い市町村には当然わが八幡市も入ると思いますが、そこで、本市の食育推進計画の策定状況と見通しについてお伺いいたします。また、府の行動計画では、モデル保育所や学校での取り組みや食生活の改善や消費生活改善グループなど地域の団体と連携した取り組み。朝市の直売所を核とした食育推進グループの組織化などが挙げられていますが、本市の取り組み状況と見通しについてお伺いいたします。
 次に、大きな7点目は、安全・安心、防犯、災害に強いまちづくりについて、1点のみお伺いします。安全・安心の地域づくりについてお伺いいたします。児童虐待やいじめ、家庭内暴力を初め凶悪犯罪などが横行し、我が国全体において次第に地域が安全に暮らせる場所ではなくなりつつあるかのようです。コミュニティが熟成していない子育て世代の多い新興地域では特に安全・安心のテーマは重要と言えます。一方、旧来の地域では、コミュニティの担い手となる役員などの高齢化と生活環境の変化などで、防犯・防災、福祉地域づくり、あらゆる面で活動が鈍化しているのが現状です。こうした中で、私ども八幡みどりの市民がかねてから要望しておりました欽明台地域に交番を設置していただきありがとうございます。引き続き八幡市駅前への交番設置にも取り組んでいただきますようお願い申し上げます。国や府もコミュニティの担い手となる役員などの高齢化と地域環境の変化による地域力の衰退に危機感を抱き、地域力再生、地域活性化に力を入れておられるようですが、市はこうした現状をどのようにとらまえ、またどのようにリーダー育成や再生支援を考えておられるのか、ご見解をお伺いします。
 最後に、大きな8点目は、職員の資質向上と満足度の高い行政サービスの推進についてお伺いいたします。その前に、市役所に来る上で利便性の悪いところ、長町、樋ノ口地域への窓口業務のサービス向上のため、自動車文庫を活用した出張地域窓口を、八幡みどりの市民の要望をとり入れていただき、早速の開設、本当に有難うございます。限られた財源の中で、現在と将来にわたって市民に持続可能な満足度の高い行政サービスを推進していくには一にも二にも職員の資質を高めること。有能な人材確保にかかっているといっても過言ではありません。
 そこで、次の2点についてお伺いします。
 1点目は、行財政改革についてお伺いします。今後10年で退職者が300人と推定されますが、人件費削減と公の施設の廃統合や組織のスリム化等改善することが必要となってきます。民間委託制度ができた今、事務事業民間委託や、指定管理者制度を取り入れ、財政健全化と行政のスリム化に向け取り組む必要があるのは申すまでもありません。こうした財政健全化と行政のスリム化の取り組みの状況と今後の見通しについてお伺いします。
 2点目は、庁舎内のシステムについてお伺いします。市政の推進に当たっては、職員の質向上と効率的な市政運営推進のため、今取り組んでいる人事評価システム、事務・事業評価システムを確立し、直ちに稼働させていかねばなりません。そこでお伺いいたします。今、市が取り組まれている人事評価システムと事務・事業評価システムの概要と特徴及び今後の活用の見通しを教えてください。また、今後、団塊世代の幹部級の職員の大量退職に伴い、財政面ではゆとりができるが、行政運営面ではいろいろな課題も予想されます。行政の質の確保と市民の新たなさまざまな行政需要にこたえるため、職員の人材確保は喫緊の課題です。そこで、市は今後どのような人材が必要で、どのように確保しようと考えておられるのか、お伺いいたします。
 私の代表質問は以上のとおりでございます。明快なご答弁をお願いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。明田市長。
         (明田功市長 登壇)
◎明田功 市長  八幡みどりの市民を代表されましての菱田議員のご質問にお答えいたします。
 ただいまは私の市政運営に当たり温かいお励ましのお言葉を賜り、厚く御礼申し上げます。
 八幡市のまちづくりの根幹をなす人口推計についてのご質問についてお答えさせていただきます。第4次八幡市総合計画、これは18年度に策定したものであります。これと八幡市都市計画マスタープラン、これは19年度に策定したものでございますが、推計人口の差につきましては、策定の年の間に1年の差がございます。その間に申請のございました大谷飛び地の開発を反映させていただいたと、この結果でございます。また、国立社会保障人口問題研究所との誤差につきましては、推計年度やそれに基本となる使用する数値に違いのあること、また、住宅地開発による人口を反映したことから生じているものと考えております。
 次に、人口構成の質的な変化に対する施策についてのご質問でございますが、少子化・高齢化がますます進みますことから、母子保健施策の充実や児童福祉施設の整備など、子供を産み育てやすい環境づくりに努めるとともに、介護予防事業の充実など高齢者が地域で元気に快適に日常生活が送れる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。また、生産年齢人口の減少によります税収の減少などに対応するため、企業誘致あるいは商工業の活性化などによる財源確保も必要であると考えております。
 続きまして、自立と協働についてのご質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の市民の市民協働のルールづくりとNPOの拠点づくりについてですが、市民協働の取り組みは、市民、NPO、事業者、そして行政が協働の名前のとおり、互いに過度に依存することなく自立しつつ互いにお互いの立場や意見を尊重して、そして協力しながらやっていくと。このことが基本であります。それぞれがその基本を認識、理解することが大切であると考えております。市民協働の具体的なルールづくりにつきましては、これからのまちづくりに影響する大きな課題であると認識させていただいております。積極的に検討してまいりたいと考えております。また、NPOの拠点づくりにつきましては、公共施設有効活用検討会議の場において、活用案の一つとして検討されていることを承知させていただいております。今議会の総務常任委員会におきまして、最終報告をさせていただいた後、関係の方々と協議を行いながら、拠点の整備に向けた具体的な検討に入ることにしており、委員会におけるご意見をしっかりお聞きしたいと考えております。
 2点目のふるさと意識の醸成についてであります。菱田議員がご指摘のように、住んでよかったとみんなが思える、また自慢のできる八幡をつくり上げるためには、市民の皆さんが自分たちのまちに愛着を持つことが何より大切であると考えております。今回施政方針でお示しさせていただきました市長とふれあいトークなどを通じてできるだけ多くの市民の皆さんのご意見をお聞かせいただき、開かれた市政の実現や市民の目線で進める市政の推進に努め、そして市民それぞれが八幡のよさをよく知り、人の優しさを互いに感じ合える人のまち、集まりである、そうした八幡のまちをつくっていきたいと考えております。なお、ご提案にありました分権・自治の日につきましては、今後とも広くご意見を聞かせていただく中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、北部広域交流エリアに関するご質問にお答え申し上げます。北部広域交流エリアはまさに八幡市が全国に誇る自然景観を備えた地域であります。その交通の中心である八幡市駅周辺の地元の方々が京阪電気鉄道株式会社にわざわざ出向かれ、八幡市駅周辺の活性化について地元で行っている勉強会に出席されるようにお願いをされ、京阪電気鉄道株式会社も前向きに検討されると返答されたとお聞きいたしております。また、市といたしましても、地元の皆様による周辺の活性化に関する勉強会に参加させていただくとともに、八幡周辺整備のために、まず今回補正予算を計上させていただきましたとおり、バリアフリー基本構想の策定を行いたい、このように考えております。今後は計画策定後、速やかに国や府の補助金を受けることを前提にして、例えば高齢者や障害者が他の人の助けを借りずに活動することを可能にするエレベーターの設置など、可能な箇所から実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
 次に、男山地域の再生についてのご質問にお答えします。UR賃貸住宅ストック再生再編方針に係る対応でございますが、議員のご指摘のとおり本市のまちづくりにおいて大きな影響を及ぼすことから、ことし4月には私自身が国土交通省に出向きまして、男山地域に係ります個別計画案の早期の提示と地域住民全体で取り組んでいただきました男山地域活性化基本構想のまちづくりの方針に沿った計画を策定されるように要望してまいったところでございます。また、今回の組織改正におきましては、男山地域の活性化につきまして政策推進部を担当部として、より一層の庁内連携が図れるよう努めてまいりたいと考えております。また、タイムスケジュールにつきましては、今後ともUR都市再生機構の動向を十分注視しながら、構想の将来像であります住みたい、住み続けたい男山が実現いたしますよう努めてまいりたいと考えております。
 市内商工業の活性化のご質問についてお答え申し上げます。サティ八幡店の後についてでございますが、ファミレやわたの名称で新たに商業ビルとしてオープンされるとお聞きいたしております。その中におきまして、大阪において事業をされておりますスーパーマーケットのコノミヤを核にして、従来の専門業者とともに8月にオープンされるとお聞きいたしております。市内商工業の活性化につきましては、昨年6月に市と商工会により地域商業振興協議会が設立され、1年間協議が重ねられて、本年5月に中間報告が出されました。その中間報告に基づき、商工会として商業振興の活性化に取り組んでいただいております。まず、八幡の八の字にちなんで、毎月8日を市内全商業者に呼びかけ、地域商業の活性化と連携を深める企画に取り組んでいただくこととなりました。去る6月5日に、第1回目の実行委員会が開催され、8月8日から始まり、9日、10日の3日間をスタートイベントとして取り組んでいただくとお聞きいたしております。この企画が単発的な催しに終わることなく、商工会が具体的な実施計画を継続して検討され、実りあるものに育ってまいりますことを期待させていただいております。
 次に、八幡市の食育についてのご質問にお答えいたします。食育推進計画の策定状況と見通しについてであります。市の食育推進計画は、いまだ策定できておりません。したがいまして、モデル保育所、学校食生活改善推進協議会、消費生活改善グループなどの食育推進グループにおけるそれぞれの活動や取り組みはまだ現状では十分に、いわゆる食のネットワークとして組織化ができておりません。今後食育推進計画を策定する中で、健全な食生活を営むために必要な情報提供やライフステージに応じた食生活改善を継続的に推進できる体制づくりを検討し、健康増進計画とあわせた食育推進計画を策定いたしたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、副市長、教育長からお答え申し上げます。
○鷹野宏 議長  小堀副市長。
         (小堀重男副市長 登壇)
◎小堀重男 副市長  続きまして、自然を大切にして歴史、文化を尊重することによる美しい誇りのある住み続けたいと思えるまちづくりについての1点目でございますが、美しいまちづくりにつきましては、買い物袋の持参は私たち市民が今すぐにでも取り組める環境に優しい活動の一つでございます。市民や事業者、行政が対等の立場に立って組織しております八幡市環境市民ネットでは、議員ご指摘のグリーンカーテン設置プロジェクトのほかに、エコニコライフ推進プロジェクトと称しまして、買い物袋持参運動を展開いたしております。市内のスーパーマーケット等に協力をお願いいたしまして、買い物袋持参率の調査や推進キャンペーンを実施いたしております。買い物袋の持参率は、平成17年度では22%でございましたものが、19年度は31%にまで向上いたしてまいりました。また、レジ袋の有料化を実施する事業者もふえておりまして、一にも二にも市民の皆様と事業者とのご協力が必要でございまして、市といたしましても買い物袋持参が環境に優しい当たり前のライフスタイルとして定着していくことが重要であると考えておりまして、具体策といたしましてはエコニコライフをテーマとしたポスターコンクール等を実施いたしまして、買い物袋持参運動を含めた市民啓発の推進に積極的に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、都市整備行政に関するご質問にお答え申し上げます。三川合流部河川公園につきましてのご質問にお答え申し上げます。三川合流部河川公園の整備促進への取り組みにつきましては、平成17年2月に淀川三川合流地域の地域づくり検討会を国土交通省、それから京都府により設置されまして、本市も関係市として検討会に参加し、三川合流部の整備・跡地利用について検討を重ねているところでございます。今後につきましては、淀川三川合流地域づくり構想の実現に向けて、新たな検討会の設置が予定されているところでございます。本市におきましても、国土交通省、京都府、関係市町村と連携を図りながら、整備促進に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、市内道路整備につきましてのご質問にお答え申し上げます。八幡市周辺の北部広域交流エリアから仮称八幡ジャンクションインターチェンジ周辺の南部広域交流エリアを結ぶ南部幹線軸の整備は重要と考えておりますが、南北の交流促進、路線の機能分担、交通安全など総合的に判断いたしますと、国道1号以西の八幡田辺線の整備が南北幹線軸より優先するということにいたしております。今後、現在の市内道路整備計画によりまして道路事業を進めていくことにいたしております。
 次に、放生川についてでございますが、議員ご承知のように、長年の課題となっております京都府では大谷川からポンプで飲用水を送水したり、水質浄化装置の設置や安居橋付近の河川土の入れかえ工事、横町橋から橋本橋間の仮称整備工事等種々施工をしていただいておりますが、河川の縦断勾配が少ない上に水量も少ないために、なかなか抜本的な解決までには至っていないのが現状でございます。河川に適当な水量が常時流れるような状態となるように、引き続き京都府と協力いたしまして整備手法等の研究を進めるとともに、水量の確保に今年度一度実験をしていきたいと考えております。また、市内の河川美化、浄化、親水についてでございますが、平成17年度に策定いたしました「やすらぎと潤いの回廊づくり」を進める中で、国や京都府による河川敷を利用した散策路などの河川整備をいただきながら、市内の水と緑のネットワーク化の推進を図っているところでございます。今後とも国、府と連携して市内河川の景観整備を進めてまいりたいと考えております。
 私の方からは以上でございます。
○鷹野宏 議長  松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  量的、質的側面についての質問事項のうち、まず税務共同化につきましてお答え申し上げます。平成20年4月15日に京都府市町村税務共同化組織準備委員会が設立され、広域連合の設立に向けて現在取り組んでおります。税務共同化のメリットですが、申告や納付等窓口の一元化による市民の利便性の向上や滞納整理の早期着手による徴収力の向上。一方では税の共同システムの構築、広域化による税務職員の削減等徴税経費削減を念頭に進めているものでございます。共同化に向けての課題でございますが、現在準備委員会で総務・システム設計部会、徴収・収納業務設計部会、課税業務設計部会の3部会が設置され、具体的な項目について検討し、合意形成を図りながら早期の共同化組織の設立を目指しております。なお、本市も徴収・収納業務設計部会と課税業務設計部会の一員として参加いたしております。また、納付相談等の窓口対応でございますが、相談者の生活実態を聴取する中で納付相談を行っております。納付相談には徴収、課税の知識やきめ細かな説明が必要であり、税知識に精通した職員が必要でありますので、今後とも税務研修を通して税務職員の資質向上に努めてまいります。未収金対策につきましては、副市長を未収金対策推進本部長として体制の強化を図るとともに、健康部に保険料収納課を設け、未収金対策本部の事務局を置き、保険料を初めとする未収金の徴収率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 第1点目の総合福祉センターについてお答え申し上げます。現在公共施設有効活用検討会議の中間方向においても、活用案の一つとして総合福祉センターが挙げられております。また、社会福祉協議会を初めとする社会福祉団体等からも第五小学校跡を総合福祉センターにとの要望をいただいておりますが、建物を現状のまま活用するには、まず耐震診断や大規模改修が必要となります。施設整備に多額の費用を要することから、今後財政計画の見通しを立てて実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
 第2点目の地域福祉の充実についてお答え申し上げます。学区福祉委員会は社会福祉協議会の住民の自主的活動を尊重する小地域組織として設立され、現在10学区で委員会が設立されています。議員仰せのとおり、福祉委員も高齢化し、事業もややマンネリ化しているのも事実でございます。今後平成20年3月に策定いたしました八幡市地域福祉計画に基づき、地域活動の担い手を育成するため、これまで地域参加の少なかった男性や若い年齢層、団塊世代への働きかけを行い、活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、安全・安心の地域づくりについてお答え申し上げます。安全・安心の地域づくりは、地域におけるコミュニティの充実が大切であり、自治会を初め各種団体との共同による取り組みや各種団体の組織の強化と広がりが重要であります。高齢化等による地域力の衰退に対処するためには、現在団塊世代の大量退職の時期を迎えていることから、これらの方々が培われた豊富な知識や経験等を活用するのも一つの方法であると考えており、これらを踏まえ、地域力の再生、活性化に努めてまいります。
 次に、行財政改革についてのご質問でございますが、現在平成19年度からスタートいたしました第4次行財政改革に取り組んでいるところでございます。平成19年度の出納閉鎖も5月末で終わりましたので、現在取り組み状況調査を行っているところであり、夏過ぎには19年度実績も含めた実施計画を公表できるものと考えております。また行政のスリム化では、今回提案させていただいています組織改正で、部は1つふえておりますが、2室所4課12係が少なくなりますので、人的効果が図れるものと考えております。また民間委託につきましても、可能なところから順次進め、平成21年度末には職員数599人まで削減するなど、財政の健全化に努めてまいります。
 次に、人事評価システムの概要と特徴及び今後の活用見通しについてお答え申し上げます。本市の人事評価システムは、職員の意識改革と能力開発を図る人材育成型のシステムでございまして、成績、態度、能力の三つの側面から、職員に応じた基準により評価を行っております。さらに評価者と被評価者において面談を実施して、業務目標の確認や進行管理及び次年度の能力向上の方向づけを行います。この面談は、評価の納得性を高め、人事評価を通じて人材育成を図ろうとするものでございます。評価結果の活用につきましては、能力開発のほかに昇任・昇格・配置などの人事管理の基礎資料として活用することにしております。また、勤務意欲を高めていくにはやはり処遇への反映も必要であると考えております。そのためには評価レベルの向上が不可欠でございますので、本年度も昨年度と同様管理職及び課長補佐、係長を対象に試行を行いまして、評価者のレベルアップと評価システムへの理解をさらに深めてまいりたいと考えております。
 次に、事務事業評価システムにつきましては、職員が事務事業を評価する過程において成果志向、コスト意識などの視点から精査することにより、職員の意識改革が図れ、また評価結果を市民に公表することにより説明責任が果たせ、その結果として行財政改革につながるものと考えております。特徴といたしましては、効率性だけでなくアンケートによる市民の評価も指標に入れているところでございます。
○鷹野宏 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  まず1点目の生涯教育についてお答え申し上げます。市民一人ひとりの多様なライフスタイルに応じ、自己を高め、連帯を持って心を通い合わせながら自己表現できる学習機会の提供を拡充し、またより高度な市民ニーズにこたえることが重要であります。このため、地域社会との連携を図り、組織力と専門性をあわせ持つ社会教育関係団体や文化芸術関係団体の果たす役割は重要であることから、団体の自主性を尊重し、その活動の意義を重視しつつ、活性化に努めてまいります。さらに今後増加が見込まれますいわゆる団塊世代の退職者が在職中や日常生活の中で培ってこられた豊富な知識や能力あるいは貴重な経験を第二の社会活動の場で役立てていただける仕組みを早期に確立していかねばと考えています。そして自分の好きなこと、できることを自分から進んで社会や次の世代の人々のために十分発揮していただく学習ボランティアの育成を図ってまいりたいと存じております。
 次に2点目の生涯スポーツについてお答え申し上げます。子供から成人、高齢者まで市民のだれもがそれぞれの体力や年齢に応じて、また技術、興味、目的などに応じて自主的に自由に取り組むことができる生涯スポーツが重要であります。このため、自主組織やサークル、各種スポーツ関係団体と連携し異年齢交流を図るなど、地域や団体のスポーツ指導員によるニュースポーツの普及に努め、市民が気軽にスポーツに参加し、体力づくりができる機会を充実していかねばと考えています。さらに、市民みずからが積極的にスポーツや体育の振興に寄与するよう競技スポーツにも親しめる機会を提供するとともに、各種競技団体の拡充と競技力のレベルアップにも努めていかないとならないと考えています。
○鷹野宏 議長  松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  答弁が抜けておりまして申しわけございません。
 まず、ご質問の中で庁内システムについてのどのような人材が必要で、どのように確保しようと考えているのかというご質問でございますが、次に今後の人材と確保につきましてお答え申し上げます。行政が複雑・高度化し常に変化する時代を迎えております昨今、限られました人材におきまして、政策の企画立案や行政サービスの提供など多様な役割を行政が担い、市民生活の安全・安心、また安定を継続的に確保しながらしてまいらなければなりません。このため、職員採用に当たりましては、単に知識を有するだけでなく、公私ともにおいて積極的で高い創造力や多様な価値観を持ち、また高い専門性を有する人材を確保していく必要があると考えております。また、行政の中立・公正かつ安定的な業務執行を考えますと、今後とも長期継続雇用を前提とした新規学卒者の採用を継続的に実施し、実務を通じて幅広い知識の取得や経験を蓄積することはもとより長期的な視点に立って京都府への職員派遣研修や継続した計画的な職員育成を図っていくことが大事なことであると考えております。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午前11時14分 休憩
                 ───────────
                 午前11時29分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 菱田議員。
◆菱田明儀 議員  今回は代表質問でもあり、会派で議論する時間をとっていただきましてありがとうございました。そうしたら再質問をさせていただきます。
 1つ目の市政運営に当たっての所信についてお伺いいたします。まず、量的側面についてお伺いいたします。市が作成されたプランでありながら「考えられます」では、どうも自信がなさそうですが、それはさておき、推定年度や使用した数値に違いがあるところですが、その違いの内容はどのような要素を盛り込んだことによる違いだと考えられますか。お伺いします。例えば、自治体間競争には社会人口の増減などの要素はどうですか。
 次に質的側面についてお伺いします。今後自治体間競争がますます激化することが考えられます。つまり、より魅力ある都市への人口の集中、移動が起きるわけですが、これに勝ち抜くため、個性的なまちづくり施策が求められますが、そのために積極的施策を真剣に考え、検討していく機関を設ける必要があると思いますが、お考えはどうですか。
 大きな2つ目の質問項目である施政方針についてです。1点目の自立と協働についてであります。1点目の市民協働のルールづくりとNPOの拠点づくりについてです。八幡市でも、自治会を初めNPOやボランティアなどさまざまな団体がありますが、市民と力を合わせてまちを活性化する必要があります。しかしご存じのとおり、現段階で何の交流やルールもありません。先ほど市民協働のルールづくりについて積極的な前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。ぜひ、至急にご検討くださいますようお願い申し上げます。
 2点目は、地方分権に対応できる自立したまちづくりについてであります。明田市長が言われるように、ふるさと・八幡に愛着を持てるようにすることが大切です。今後市長とのふれあいトークに大きく期待するとともに、分権・自治の日の制定に向けてご検討をよろしくお願いいたします。
 次に、大きな2点目の自然を大切にし、歴史文化を尊重することによる美しい誇りある住み続けたいと思えるまちづくりについてであります。1点目の美しいまちづくりについてお伺いいたします。買い物袋持参運動に対する考え方は一応理解できましたが、美しいまちを目指すためには、市民意識の向上が大切です。今回、推進員の設置を行い、市民との協働による美しいまちづくりを推進されるとのことですが、モデル地区2カ所の選定方法と各地域の推進員各15名程度の選出方法についてお聞かせください。2点目は、河川についてお伺いします。淀川三川の公園化は今後の八幡市の活性化に大きく寄与するものであります。積極的に整備促進に向け、努力していただきますようお願い申し上げます。
 次に、大きな3点目の府・市協調による発展するまちづくりの推進についてであります。1点目の市内道路網の整備についてであります。南北を結ぶ民間路線バスの年内試行運行に向け、今後南北道路を至急に検討する必要があると思いますので、ぜひご検討くださいますようお願い申し上げます。2点目の放生川の水質浄化と流量確保についてです。放生川は、さきも述べましたが、八幡市の玄関口にふさわしい景観にする必要があります。先ほどのご答弁では今年度も京都府と協力して整備手法等の研究を進めるとともに、水質確保に努めていただけるとのことですが、8月24日には太鼓橋周辺で太鼓橋さざなみフェスタが開催されると伺っております。そのときまでにはふさわしい景観になるよう強く要望しておきます。3点目の税業務の共同化について再度お伺いいたします。平成21年4月から徴収業務が行われる予定ですが、今後のタイムスケジュールを今一度詳しくお示しください。
 次に、大きな4点目の公平・公正・安心の医療・福祉の充実により元気な市民がいっぱいのまちづくりについてであります。1点目の総合福祉センターについてお伺いいたします。現在実現に至っていないことは理解できておりますが、市としての必要性について、今一度ご所見をお伺いいたします。2点目の地域福祉の充実についてお伺いいたします。先ほどのご答弁で、これまで地域参加の少なかった男性や若い年齢層、団塊の世代への働きかけを行ってまいりたいとのことですが、その人材の参加が大きな課題となり、高齢化、マンネリ化してきております。どのような働きかけをし、活性化を行われるのか、今一度詳しく教えてください。
 次に5点目の学力、文化。芸術、スポーツ、思いやりを育てる学習環境の整備であります。1点目の生涯学習についてです。生涯学習については次世代を守り育てる環境づくり、まちづくり、そして地域づくりが重要です。団塊世代の退職者が培ってきた豊富な知識や能力や貴重な体験を生かせる仕組みづくりを至急にお願い申し上げます。2点目の生涯スポーツについて、1点お伺いいたします。高齢社会を迎え、市民が気軽にスポーツに参加できることが大切ですが、今後どのようにその機会を設けるのか、お伺いいたします。
 次に大きな6点目の、人が集まり活力ある便利で将来性の感じられるまちづくりについてお伺いいたします。1点目の北部広域交流エリアについてです。御幸橋のかけかえを機に、八幡市駅前周辺は大きく変貌しようとしています。八幡市の顔となる駅前については至急にバリアフリー化を推進していかなくてはならないと思います。エレベーターの設置等、市としても前向きにご検討ください。2点目の男山地域再生について1点お伺いします。先ほども述べましたが、八幡市の帰趨を制する貴重な重要な課題であるとの認識は理解できましたが、明田市長が府会議員当時から前向きに検討していただいておりますので、今後とも住民の意見を聞き、庁内連携を図る中で最重要課題として取り組んでいただきますよう強く要望させていただきます。1点だけ住民の意見を聞ける場の設置についてご所見をお伺いします。3点目の市内商工業の活性化についてです。まちを活性化する上で、市内商工業の活性化はとても大事なウエートを占めています。市として商工会と連携をとり、実りあるものになるよう期待します。4点目の食育についてです。食のネットワークとして食生活改善を継続的に推進できる体制づくりを検討していただけるとの前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひご検討ください。
 次に大きな7点目の安全・安心・防犯、災害に強いまちづくりについてであります。安全・安心地域づくりについてお伺いします。地域力の再生・活性化に努めてまいりますとのご答弁でしたが、地域コミュニティの活性化、世代交代を含めた活性化の具体的な手法についてお伺いします。
 大きな8点目の職員の資質向上と満足の高い行政サービスの推進についてであります。1点目の行財政改革についてです。今回の組織改正で人的効果が図れるとのことです。職員の一人ひとりが行政運営のプロとして高い知識や能力が発揮できるよう、今後とも人財育成にご尽力ください。2点目の庁舎内のシステムについて1点お伺いいたします。職員人事、給与システムの早期導入に当たっては公平・公正、そして開かれたシステムになるようお願い申し上げます。また、職員の相談窓口、異議申し立て窓口などの設置についてはどのように考えておられますか。
 今議会は明田市長にとり、船出の議会です。優しさを感じ、笑顔があふれる元気なまち八幡をつくっていただきますよう切にお願いし、再質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  再質問にお答え申し上げます。
 まず人口推計の関係でございますけども、先ほども市長から答弁がございましたように、策定年度に1年の差があると。そのほかに、申請のあった大谷飛び地の開発を反映させたということでご答弁させていただきました。ただ、この大谷飛び地についてはいろいろな課題が、まだ高いハードルを越えていかなくてはならないということで時間がかかるわけでございますが、具体的に32条協議も申請を出されておりまして、具体的なプランが示されております。そのことを視野に入れてカウントさせていただいたものでございます。
 それと、積極的に施策を行うなどこれからいろいろ財政計画を見きわめながら、市長のやわた8つのマニフェストを具体的に実現するためには、財政事情も考慮しながら単年度でなかなか思い切ってやるということもできにくい面もございます。できるだけ4年間のスタンスの中でマニフェストに掲げられた施策を反映させていきたいと思っております。
 それと、大きな課題であります男山の活性化の問題でありますが、当然住民の意見を聞く場を設けていかなくてはならないし、その窓口となりますのは、このたび組織改正でも広聴体制の充実を図っていかなくてはならないということで、政策推進部秘書広報課の中に広聴体制を充実させるということで考えております。その中でいろいろ聞く場を設けていきたいと思っております。
 それと地域力の再生・活性化につきましても、先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後予測される団塊の世代の市民の方々等の活用も含めて取り組んでまいります。
 それと、答弁がちょっと一部前後いたしますが、総合福祉センターの関係で、市としての必要性の認識でございますけども、少子・高齢化、核家族化などに伴い、保健・福祉行政が今まで以上に連携を図り、市民の方々にいつでも必要に応じた相談や具体的支援が行われるような総合的な相談窓口や福祉と保健サービスが一体的に行われる総合福祉センターの整備は必要であると考えております。また、既存施設の福祉会館や福祉センター、母子センター等の福祉関連施設の機能整理も同時に検討して、整備を図っていきたいと考えております。
 それと、税の共同化の関係で、設立の見通しでありますけども、今のところはまだ具体的に何年何月に広域連合が設立されるという見通しは立っておりません。現在は事務レベルで作業されておりますが、広域連合の設立に当たってはまず規約の制定等、それにはまず関係市町村の議会の議決が伴います。それを、議決を得て、それぞれ総務省の方に申請を出されるという手順になりますが、今のところ情報として得ておりますのは、できたらこの年内に議会の議決を得て、年内に総務省の方へ申請を出したいということで、事務局では取り組みを進められているという状況でございます。
 それと人事評価の関係で、評価システムの運用に当たりましては、できる限り公正で納得性の高いものにしていかなくてはなりません。あわせて評価に対する不満や苦情が生じた場合については適切に対応できる体制、いわゆる機関を整える必要があると考えております。現在は、評価システムは試行中でございますことから、これらに対する苦情申し立て機関の設置は行っておりませんが、評価システムの本格運用とあわせて苦情申し立て機関を設置することにいたしております。また、その相談員に当たる委員等が公正にかつ適正に処置できるよう、研修にも努めてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  小堀副市長。
         (小堀重男副市長 登壇)
◎小堀重男 副市長  美しいまちづくりに関してでございますが、モデル地区について八幡市、橋本両駅のある地区を選定したということでございまして、まず市の顔でございまして、何といいましても玄関口でございますので、この地域から始めさせていただきたいと考えたわけでございます。委員さんの選出方法でございますが、地元自治会と協議をいたしておりまして、地元で募集をしていただいて、その中で選んでいただくということで考えております。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  スポーツ振興の機会拡充についてでございますが、現在体育指導員の方は元気に活動されています。市民がよりスポーツに親しんでいただけるように、体育指導員の派遣をふやすように努めていきたいと思いますし、また地域で取り組んでおられます地域体振の活動をより多くの地域で取り組んでいただけるように努めていかなければならないと考えています。そして競技力の高いスポーツに触れるということは感動を呼び、また意欲にもつながりますし、子供には夢を与えます。学校等で競技力の高い催し、また試合等がありましたときには紹介等もしてまいりましたが、これからも機会をとらえてそういうふうに努めていきたいと考えております。
○鷹野宏 議長  午後1時まで休憩いたします。
                 午前11時51分 休憩
                 ───────────
                 午後 0 時58分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に公明党議員団、細見勲議員、発言を許します。
 細見議員。
         (細見勲議員 登壇)
◆細見勲 議員  公明党議員団の細見勲でございます。会派を代表して明田市長に平成20年度施政方針に基づき質問をさせていただきます。
 明田市長は、やわた8つのマニフェストを政策に掲げ、大変厳しい選挙を逆転勝利され、市長に就任され、早3カ月になりました。今定例会は施政方針と肉づけ予算を提案されましたが、明田市長のカラーというものがもうひとつ薄いようにも感じました。これから4年間のスタンスで、やわた8つのマニフェストと第4次総合計画などの実現に向けて7万4,000人の市民から八幡に住んでよかったと言っていただけるよう力強いリーダーシップで市政運営に当たっていただけることを期待いたします。
 それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。しばらくの間おつき合いのほどよろしくお願いいたします。
 初めに一般行政から、人材育成についてお伺いします。今日の市役所の業務は、少子・高齢化や地方分権など複雑で高度化している中で、市民本位の良質で効率的な行政サービスを提供し続けていかなければなりません。本市は人口急増時に採用した職員がこの2007年から2012年の間で多くの方が退職されます。定年を迎える経験豊かな職員とともに貴重なさまざまなノウハウが失われていくことに危機感がありますが、人が減っていく中で成果を上げていく自治体スリム化の時代に入っていきます。八幡市第4次総合計画の推進、集中改革プランの実施、男山団地の再生、学校再編整備、跡地の活用など多くの課題が山積しています。これらの課題を着実に推進し実行するには特に重要になるのが政策形成能力やマネジメント能力を持った職員像が求められます。人材を育成するには人材育成基本法を策定する必要があります。総務省は、2004年度地方自治法改正において人材育成基本法の策定を義務づけました。本市の集中改革プランの中では平成19年度に方針決定、研修実施。20年度、21年度では研修実施の計画となっております。そこでお伺いします。1点目に、人材育成基本方針の策定のスケジュールをお聞かせください。2点目に、基本方針で示される八幡市が求める人物像をお聞かせください。3点目に、方針の目的、基本方針など人材育成の基本となる柱をお聞かせください。
 次に、人事評価システムについてお伺いします。人事評価を職員の育成や意欲向上に活用するためには、まず人事評価項目に対する職員一人ひとりの理解と納得が必要であります。市役所の業務はそのほとんどが職員によって行われるが、その内容と結果は当然すべての職員が同じではありません。成果を上げた職員、力を発揮した職員、まあまあ頑張った職員など、いろいろな方がおられます。人事評価とはそれらの度合いを評価し、さまざまな面に生かすことであります。本市の人事評価システムは、平成17年度から管理職を対象に試行。特徴としては、1つに目標管理を取り入れた評価システム、2つに評価基準に照らし5段階の絶対評価、3番目に職務遂行事実に基づく客観的評価、4、創意工夫や高い目標へのチャレンジする姿勢を期待するとし、評価では成績・態度・能力の3つの側面から行っています。目標は人を育て、評価が人を育てると言いますが、このシステムに後押しされて、どのような職員さんが誕生し、斬新な政策が生まれたのでしょうか。そこでお伺いします。1点目に、この7月初旬に組織改正と人事異動を実施されますが、今の人事評価システムを踏まえて行われるのかどうかお聞かせください。2点目に、今の評価システムを踏襲されるのか、新たな評価項目を加えられるのかお聞かせください。3点目に、民間企業が人材マネジメントにコンピテンシーという概念を活用しております。コンピテンシーとは成果を生み出すのに必要な具体的行動という意味で、従来の人事評価項目に比べてすぐれていると考えられ、行政においても、コンピテンシーを活用する自治体がふえています。本市の評価システムの特徴にマネジメントコンピテンシー、職種評価コンピテンシー、部門コンピテンシーなどを加えることによって、より職員の具体的な評価ができると思います。このようなコンピテンシー評価を導入されるお考えはないでしょうか。
 次に、学校再編後の跡地利用についてお伺いします。今、本市の大きな課題となっております3小学校の統廃合による学校跡地や公共施設の有効活用に、市民からの要望である総合福祉センターの設置や市民活動拠点、防災訓練や避難訓練の実施場所事業などに、この学校等PFI事業の手法を考えるときではないでしょうか。平成11年に提案したPFI方式は、行政が直接かかわるよりも、民間の資金や経営のノウハウなどを活用することによって事業のコストの削減、より質の高い公共サービスの提供ができるなど、現代PFIの手法を導入している自治体がふえています。近くでは、京都市立御池中学校が学校統廃合による保育所、デイサービスセンター等の複合施設。滋賀県野洲市立小学校の改築、幼稚園の増築などです。学校跡地の有効活用を図るため、本庁内に公共施設有効活用検討会議が設置されました。3小学校の活用に当たっての問題点や必要な施設のあり方や売却、有償貸し付けなどが検討され、間もなく最終報告をいただけるものと思います。いずれにしても、本市のまちづくりの課題と厳しい財政状況を見据えながら、効果的で有効な活用法が迫られています。本検討会議の中間報告の中でPFIも検討と位置づけられています。そこでお伺いします。この学校等PFI事業の手法についてどのようにお考えなのか、ご所見を賜りたいと思います。
 教育行政から、市長の教育理念についてお伺いします。21世紀は教育の世紀とも言われています。本来子供たちにとって学ぶ喜びの場となり、生きる喜びの場であるべき学校において、いじめや暴力、不登校などの問題が深刻化し、複雑化しております。昨今、学校裏サイトといった形が変わった深刻ないじめ問題など、子供は時代の縮図であり、社会の未来を映す鏡であると言われています。その鏡が暗い闇に覆われて曇ったままでは、明るい希望の未来など期待し得るべきもありません。これまで文部科学省や各自治体はさまざまな対策を打ち出されました。昨今、モンスターペアレントといった話題や、教育格差といった問題がクローズアップされてきました。教育は社会のための教育から教育のための社会とも言われています。子供たちの幸福という原点に立ち返って教育を回復させることは、まさに急務といえるのではないでしょうか。明田市長はこれまで教育に情熱を注いでこられ、八幡の学校教育に取り組む思いを所信で示されました。そこで、お伺いします。明田市長がイメージする八幡っ子を具体的にお聞かせください。また、教育理念をお聞かせください。
 次に、学校再編整備計画についてお伺いします。この4月、さくら小学校と八幡小学校が晴れやかにスタートしました。子供たちは八幡の宝、地域の宝、もちろん家庭の宝でもあります。時代を担う子供たちの健やかな成長を見守り、何事も勇気を持って挑戦していただきたいと思います。文部科学省初等中等教育企画課長の前川喜平氏は、多くの市町村長が大変な苦労を重ねながら小中学校の統廃合に取り組んでいる。適正な規模の学校に子供を通わせたいと思う保護者がいる反面、地域社会の中核である学校を失いたくないという地域感情も根強い。統合後の学校設置場所をめぐる論争も多くの地域で起きている。学校統合で通学路が延びることによる登下校の安全確保という問題もある。学校統合はそうしたさまざまな混乱を乗り越えながら進められている。10年後には児童・生徒の激減期が到来することは必至である。今のうちに学校統合を進めておかなければこの激減期に対応できず、多くの子供たちが友人の少ない環境のままで長い学校生活を送ることになるだろうと言われています。本市においても、男山第二中学校区内の児童・生徒が減少する中、果たして小学校2校が必要なのかどうか大いに議論をし、コンセンサスが整ったら学校再編整備計画を進めなければならないと思います。学校再編整備計画では2010年に八幡第四小学校を南山小学校と八幡第二小学校に分割統合し、南山小学校を校区編成して国道1号から南部地域の児童は美濃山小学校へ編入されるとしています。本計画を着実に進めるためには何といっても保護者、地域住民との誠意ある対話でコンセンサスを得ながら慎重に事を運ばなければならないと思います。そこでお伺いします。1点目に、八幡第四小学校の統廃合計画の見通しについて、どのような手順で進められるのかお聞かせください。2点目に、統合の進め方として今日まで取り組んでこられました方法と同様に統合推進協議会を設置して取り組んでいくのか、このこともお聞かせください。そして設置プロセスをお聞かせください。3点目に、本年第1回定例会で協議会の設置については男山団地の再編整備計画の動向を注視しながら対応していくと答弁されました。男山団地の再編整備については、ここ数年で解決されるべき問題ではなく長期的に取り組むべきことから、学校再編整備計画とは切り離して考えるべきだと思いますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。4点目に、地域住民へのアンケート調査はいつごろ行われるかお聞かせください。
 次に、学校の耐震化の推進についてお伺いします。公立の小・中学校施設は地震等の非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割を果たすことから、その安全確保が不可欠であります。今回の肉付け予算で小学校施設の耐震化及び大規模改修に9,900万円、八幡小学校、八幡第二小学校、橋本小学校に耐震化業務が推進されました。評価をいたします。今後の本市のスケジュールは全小・中学校の耐震化については計画どおり22年度中に完成すると伺っております。さて、さきの中国・四川大震災では学校倒壊で多くの児童・生徒が生き埋めとなり、死亡した職員・生徒が全犠牲者の1割を超える被害が出ました。こうした教訓に、このほど国会では学校耐震化を加速させるために、地震防災対策特別措置法を委員長提案による議員立法で改正されました。このたびの改正で、1つに地震補強事業の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げ、2つ目にさらに元利償還期に対する交付税措置も拡充されるため、国が86.7%を負担することになり、実質的に市町負担は13.3%へ大きく減りました。そこでお伺いします。このたびの国による財政支援が行われるこのチャンスを生かして積極的に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。そしてまた今後の計画の見通しについてお聞かせください。
 保健福祉行政から介護予防事業の充実についてお伺いします。本市では八幡市健康長寿教室を小学校校区ごとに実施され、予防に関する情報提供や体操、ゲームなど、さらには健康相談など介護予防の普及啓発活動に取り組んでおられます。また、19年度にリニューアルされた老人憩いの家「八寿園」などにおいて、介護予防事業も展開されることになっています。さらに、所信表明では、京都府と連携して介護予防事業の充実に取り組むと言われています。高齢者がいつまでも元気で自分らしくいきいきと暮らしていくための軽いトレーニング、体の変化に合わせて適切な対応を志すことによって支援を必要とする状態であっても改善されることがわかってきました。高知市では「いきいき100歳体操」という独自のメニューを考案され、身体を温める準備体操や筋力運動、温まった身体を休める整理体操など、高齢者が集まる集会所や公民館など168カ所で、週1回から2回実施されており、ほぼ全域に浸透されているそうです。今全国に広がりつつあります。そこでお伺いします。1点目に、八寿園での具体的な取り組みをお聞かせください。2点目に、仮称八幡いきいき体操を開設して介護予防体操のさらなる普及に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。3点目に介護ボランティアポイント制度についてお伺いします。東京都世田谷区では、65歳以上の区民の方で初めてボランティア活動への参加を希望する人は集合研修と施設実習を受ける。制度の概要や活動上の心構えを学ぶ。研修を終えたボランティアには世田谷介護支援ボランティア手帳が渡され、その後活動に参加するとVスタンプと呼ばれるシール、1時間につき1枚1ポイント50円相当、1日2枚までを手帳に張っていく。10枚以上張ると、1年後活動実績に応じて最大6,000円が介護保険料負担軽減資金として支給され、実質的に介護保険料が軽減できる仕組みになっています。1つは地域貢献しながら自身の介護予防につながる。2つ目に実質的に介護保険料負担を軽減できる。この2つの利点があり、このような制度を本市でも導入されるお考えはないでしょうか。お考えをお聞かせください。
 次に、障害者福祉の充実についてお伺いします。本市の障害者施設施策の一層の推進を図るため、平成18年度に策定されました八幡市障害者福祉計画を見直しされ、改めて平成21年度からスタートすることになっています。このほど身体障害者補助犬法が一部改正され、4月からスタートされました。全盲の主人を交通事故から救い、左前足を失ったことで有名なシェパードの盲導犬、サーブをたたえ、JR名古屋駅前に銅像が立っています。サーブの最大の功績は主人を救ったことだけにとどまらず、盲導犬が視覚障害者の体の一部であることを社会的に認知させたほか、自動車損害賠償責任保険任意保険対象となったことにあります。そこでお伺いします。1点目に、改正身体障害者補助犬法は、八幡市障害者福祉計画の中でどのような扱いになるのかお聞かせください。2点目に、補助犬、盲導犬、介助犬、聴導犬の3種類を連れた障害者の受け入れを交通機関や公共施設、不特定多数が利用するデパート、レストランなどに義務づけることになっています。受け入れ態勢をお聞かせください。3点目に、国・自治体は教育や広報を通じて補助犬の役割について国民の理解を深めるよう努めなければならないとありますが、今日までの広報活動はどのようにされたのかお聞かせください。
 都市整備行政から男山団地再生についてお伺いします。ご案内のとおり、昨年12月、独立行政法人都市再生機構からUR賃貸住宅ストック再生再編方針が公表され、個別団地類型において男山団地が団地再生の集約化に位置づけられていることから、男山団地の活性化に向けて大きな動きがありました。全国的に空きが増加しているため、UR都市再生機構は将来を見据えて規模を縮小し、団地の再生・再編に取り組まれたものと思います。男山団地も同様のことが言え、集約化により、約1,000戸から1,100戸削減される予定ですが、既に全体の1割弱、約400戸が空き家となっています。同時に地域のコミュニティ不足が生じており、今まで以上に近隣とのつきあいが希薄化しております。これからは地域住民がまちを育てるというマイ団地の視点を持っていかなければならないと思います。そしてまち育てに市もURも協力していく必要があると思います。男山地域の将来像、住みたい住み続けたい男山、このことは居住者みんなの願いであり、高齢者にとってはついの住みかとして、子育て世代には働きながら安心して子育てできる魅力ある環境づくりが団地再生・再編に求められています。そこでお伺いします。1点目に、専門家の意見や地元住民の意見を聞き、男山地域のあり方を検討する協議会を設置されるのかどうかお考えをお聞かせください。また、UR都市再生機構は、自治体、福祉関係者、地元住民などの情報提供や意見交換を行うため、仮称安心住空間情報ネットワークを20年度に設立される予定ですが、どのようにお考えなのかお聞かせください。2点目に、男山地域の将来都市像の構築を目指すためには、人口、年齢、職業、所得層等の居住生活環境の基本実態を調査して分析し、把握する必要はないのでしょうか。3点目に、集約化により生じた跡地はどのようにお考えになっておられるのか。本市としてハード面、ソフト面のグランドデザインは、また本市とUR都市再生機構との役割分担はどのように考えておられるのかお聞かせください。
 次に、コンパクトシティについてお伺いします。コンパクトシティづくりが地方で加速しております。人口減少や高齢化、自治体の財政難に対応し、インフラ整備など中心部に集中させて、中心商店街の活性化や公共投資の効率化を図るねらいがあります。大型店の郊外立地などを背景に商店街が衰退し、人口が流出したまちの中心部はよみがえるのか、にぎわいが創出できるのか、コンパクトなまちづくりに期待がかかっています。そこでお伺いします。本市におけるコンパクトシティの考え方をお聞かせください。また、八幡市都市計画マスタープランの方向性は位置づけられていますが、第4次八幡市総合計画には位置づけられていません。お考えをお聞かせください。
 環境行政から、クールアースデーについてお伺いします。深刻化する地球温暖化をどう防止していくか。開催まであと1カ月を切りました北海道・洞爺湖サミットでの主要課題に対し、我が国は2012年までに1990年比で6%の温室効果ガス削減を京都議定書で約束しています。しかしながら、2006年度の排出量は基準年より逆に6.4%ふえており、削減は至難のわざと言えます。本市では平成14年4月に環境自治体宣言を行い、その後平成15年4月からISO14001に頼らない独自の環境マネジメントシステムの運用を開始されるなど、積極的に環境問題に取り組んでこられました。温暖化の問題は他人事ではなく、各家庭そして一人ひとりの草の根の実践が欠かせないと思います。毎日の生活の中でエアコンの温度を控えるとか、電気コードを抜くとか、身近にできるところから挑戦していきたいと思います。そこでお伺いします。1点目に、環境自治体宣言にふさわしいまちとして、また温暖化への意識啓発として、洞爺湖サミット開催初日の7月7日を八幡市のクールアースデーに制定されてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。2点目に、八幡市地域省エネルギービジョンを推進するためにも、その日は家庭や職場で一斉に明かりを消すライトダウンキャンペーンを行ってはどうでしょうか。ご所見をお聞かせください。
 次に、レジ袋削減についてお伺いします。昨年1月、京都市で初めて有料化が導入されて以来レジ袋削減の取り組みは全国的に広がっています。レジ袋の削減措置を盛り込んだ改正容器包装リサイクル法が施行されて1年経過しました。レジ袋を削減してマイバッグにかえれば、1世帯当たり年間58キログラムのCO2を削減できるそうです。一方、有料化以外の方法でも削減の取り組みが行われています。地域通貨、地域ポイント制を実施している自治体は全国で12。これはレジ袋を辞退するとシールやスタンプがもらえ、それを一定数ためると商品と交換できたり、植樹などへ寄附できる仕組みであります。比較的容易に地域の多くの店舗が参加でき、活性化にもつながるのではないでしょうか。そこでお伺いします。1点目に、レジ袋の有料化を進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。2点目に、地域通貨、ポイント制についてどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
 最後に、消防行政から防災士の育成についてお伺いします。地域の防災力の底上げを図るため、各地の自治体も地域リーダーの育成に本腰を入れ始めています。防災の専門知識を備え、災害時に地域や職場のリーダーとなる防災士の資格を取得する人が急増しております。認定資格を担うのはNPO法人で、日本防災機構です。資格取得するにはまず1つに、同機構が認定した自治体や民間が運営する研修を受講。2つ目に、消防署、日本赤十字社などが主催する救急救命士講習を受け、その認定証を取得する必要があります。次に研修を修了した受験資格を得た人は、同機構が実施する防災士資格試験を受験。合格者は同機構に登録申請し、防災士に認定されます。栃木市では5年間で市長さんを先頭に市職員約620人全員に防災士の資格を取得させる方針です。そこでお伺いします。1点目に、災害に強いまちを目指す本市も、ぜひこの防災士を養成する必要があると思います。防災力育成の考え方についてお聞かせください。2点目に、防災士の資格の取得にかかる費用の助成について、理事者のお考えをお聞かせください。
 以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。
 明田市長。
         (明田 功市長 登壇)
◎明田功 市長  公明党議員団を代表されましての細見議員のご質問に答弁申し上げます。
 私の市政運営に当たり、温かいお励ましと期待のお言葉を賜り、まことにありがたく御礼を申し上げます。
 まず、人材育成についてのご質問にお答えをいたします。1点目にいただきました人材育成基本方針策定のスケジュールについてのご質問にお答え申し上げます。人材育成を効果的かつ計画的に図っていくためにはまず市が求める職員像を明らかにすること。次に、そうした人材の育成の指針となる人材育成基本方針を策定すること。さらに、その経過や結果に反省やチェックを加えながら、種々の取り組みを展開していく必要があると考えております。市が求める職員像についてでございますが、行政運営を担う職員にはさまざまな能力が求められております。中でも良質な市民サービスを提供していくためには、市民満足を第一に考えて、みずからの仕事に情熱を持って行動できることが原点ではないかと考えております。
 次に、人材育成の基本となる柱でございますが、1つにはやる気を引き出す人事制度。2つには職員の自己成長を支援する研修育成制度。また3つ目として、一人ひとりが生き生きと仕事に邁進できる職場づくりへの取り組みと考えております。これら3つの視点を中心といたしまして、総合的に推進する必要があると考えております。基本方針の策定につきましては、平成19年度中に策定する計画に基づき、既に草案を作成しております。職員の理解をさらに得やすい内容にするため、改めてその内容を精査しているところでございます。中長期的な計画でありますことから、十分協議を重ね、本年度中に策定してまいりたいと考えております。
 次に、市長としての教育理念についてのご質問にお答えさせていただきます。
 まず八幡っ子についての具体的なイメージについてであります。八幡っ子はよく学ぶ子供であってほしいと考えております。さまざまな学習の場面において意欲を持ち、新しい事柄に興味や関心を持ち、自分の持っている力を十分に発揮できるように学習することが自己を生かすことになると考えております。学ぶことを未知との出会いと感じ、学ぶことを楽しいと感じることが大切であると考えております。学ぶおもしろさを教師も親も共有する環境づくりの必要性をも感じております。また、よく遊ぶ子供であってほしいと考えております。同年代や異年齢の仲間と触れ合いながら豊かな自然の中で遊ぶことが人間的な大きな成長につながるものと考えております。そして友達を含め周りの人々に思いやりの心を持つことが大切であると考えます。同時に、思いやりや優しさを感じることのできる子供であってほしいと思います。成人に向けて自己を生かし、夢を持ち、社会のよりよき形成者となるための基本的な道徳性を持った子供が八幡っ子であると考えております。
 次に、教育理念についてのご質問です。科学技術の進歩、情報化、国際化、少子・高齢化など、社会の急激な変化の中で子供たちが生きる力をもち、よき社会人となってたくましく生き抜くためには教育によるところが非常に大きいと認識しております。人は教育によって知識を得、技術を身につけ、人生について深く考えるようになります。また、さまざまな人や自然、文化とのふれあいによって思いやりの気持ちを含め、豊かな道徳性を身につけることができると考えております。市といたしましては、このような元気な八幡っ子の育成を目指して、八幡の持つ人的資源や自然、文化的な資源をも含めすべての力を結集して、子供たちの学習環境を整えていきたいと考えております。
 次に男山地域再生についてのご質問にお答えいたします。ご質問の中で、1点目の協議会設置につきましては、現在UR都市再生機構において男山地域における個別計画案の策定が進められているようですが、計画内容がまだ明らかでなく、対象となる戸数も、対象となる地域も明確にはわかっておりません。このような状況にあることから、ことし4月に、私も国に出向かせていただきまして、男山地域の個別計画案の早期提示と地域住民主体で取り組んでいただきました男山地域活性化基本構想のまちづくりの方針に沿った計画を策定されるよう要望してまいったところであります。今後ともUR都市再生機構との接触を頻繁に行いながら、時期を見て協議会設置について検討してまいりたいと考えております。次に、住生活環境の実態把握につきましては、男山地域活性化基本構想策定時にアンケートを実施し、市民会議においても住民の方々の意見などを伺ってまいったところであります。今後につきましても、計画案の内容等によりまして必要の都度、実態把握に努めてまいります。次に、男山地域の集約化による跡地についてのご質問でございますが、UR都市再生機構の所有地であることや、今後どのような計画が出されるか現在未定であり、役割分担等も含め協議等を進める中で調整してまいりたいと考えております。
 次に、本市におきますコンパクトシティの考え方についてのご質問にお答え申し上げます。本市におきますコンパクトシティとは、いわゆるコンパクト、小さいまちという意味ではなくて、都市計画マスタープランにありますように、歴史・文化・自然等の地域資源や立地特性を生かした拠点、いわばゆとりの部分と言えましょうか。そうした拠点と都市資源や地域風土を生かした環境の中で生活しやすいように住宅、店舗、事業所、公共施設等が適切に配置された市街地、いわば職と働きと生活とその市街地とを公共交通機関等によって結んだまちと、このように考えております。拠点や市街地がそれぞれの特性を生かしながら、人口増加や産業の発展を前提とした都市化社会から、高齢者や障害のある方、子供から大人までのだれもが安心して快適に暮らせるための都市型社会としてさらに機能的で質の高い者を目指しております。そのコンパクトシティを目指すため、都市計画マスタープランにもありますとおり、将来の土地利用方針、市街地及び集落の整備方針、住宅住環境の整備方針など、7つのまちづくりの整備方針を掲げております。なお、都市計画マスタープランにコンパクトという言葉を用いております理由は、その上位計画であります京都府策定の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の基本理念に使用されている言葉であることからでございます。
 その他ご質問につきましては、副市長、教育長、担当部長からお答え申し上げます。
○鷹野宏 議長  松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  人材育成についての人事評価に関する質問にお答えいたします。人事評価システムの1点目でございます。7月の人事異動と人事評価システムの関係でございますが、現時点での人事評価システムは管理監督職以上の職員を対象として試行を行っておりまして、まだ本格的運用まで至っておりませんので、現在のところ活用の予定はございません。次に、現行の評価システムに新たな評価項目を加える点につきましては、現システムに固執したものとは考えておりませんので、必要に応じて改善をしてまいりたいと考えております。現在、目標管理を取り入れた評価システムとしておりますが、次のご質問でもあります期待される成果を導く上での行動特性の評価につきましては、職員全体の行動の質を上げようとするものでございますことから、他市の実施状況等を踏まえまして、研究をさせていただきたいと存じます。
 学校再編後の跡地利用についてお答え申し上げます。議員ご提案のPFI事業は、民間資金等の活用による公共施設の整備や運営が行える有効な事業手法であると考えております。民間の経営能力や専門的な技術力により、コスト縮減や行政サービスの向上等の効率性は図れるものと考えますが、市の長期財政負担は生じることになります。学校再編後の跡地施設の活用につきましては、市の財政状況から考えますと、多大な財政支出は困難であると考えているところでありまして、市民みずからによる運営や活用内容によりましてはPFI事業の可能性についても検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、保健福祉行政に関する質問にお答えいたします。1点目の八寿園での取り組みですが、今年度も八寿園では特定高齢者向けの事業として、閉じこもり予防、運動器の機能向上、認知症予防の各教室が開催されることになっています。また、一般高齢者を対象にした閉じこもり予防教室も実施されております。第2点目の介護予防体操についてですが、閉じこもり予防教室はストレッチ体操を、運動器の機能向上教室では準備体操を、それぞれ行っているところです。また、平成18年度から実施している地域ボランティア養成教室では、ボランティアの方々に運動集中講座を受講していただき、地域サロンなどで介護予防体操をしていただいています。今後も名称にこだわらず、介護予防体操の普及に努めてまいりたいと存じます。3点目の介護保険料減免とボランティアのポイント制についてですが、昨年本市が実施しました介護サービス等の利用に関するアンケート調査によりますと、日本型のボランティアとして進めるべきだと回答した人が44.5%。どちらとも言えないが42.4%。本来のボランティア精神に反するので進めるべきでないが5.7%でした。この問題については、今年度第4期介護保険事業計画を策定する中で論議をしてまいりたいと存じております。
 次に、障害者福祉の充実についてお答え申し上げます。第1点目の八幡市障害福祉計画での改正身体障害者補助犬法の扱いについてですが、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画は、主に障害福祉サービスの具体的な目標数値等を掲げた計画でございます。一方、平成18年度に障害福祉計画作成とともに八幡市障害者計画の見直しを行いましたが、障害者計画において暮らしやすいまちづくりの推進を掲げています。この障害者計画は平成23年度に見直しを予定していますが、補助犬の取り扱いを含め、この見直し時に検討したく考えています。第2点目の補助犬同伴者の受け入れ態勢についてですが、市の施設については、福祉関係施設にかかわらず気兼ねなくご利用いただけるよう受け入れ体制をとっています。他の不特定多数の方が利用されるレストランやスーパー、公共交通機関等においても同様であると認識いたしております。3点目の補助犬に関する広報活動についてですが、一定期間ポスターの掲示やパンフレット、ステッカーを市役所カウンターに設置し啓発していますが、何よりも全国約40例の介助犬同伴者のうちその貴重な一例が本市にございます。障害者の相談支援事業におけるピアカウンセラーの1人がその一例で、ピアカウンセリング時や八幡高校の福祉学習での講義等常に介助犬とともに行動をされています。またケーブルテレビや新聞において報道され、市の広報紙でも啓発していますが、このことは写真や文字での啓発よりも実例をもっての広報啓発につながっているものと理解をいたしております。
○鷹野宏 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  教育行政についてのご質問のうち、学校再編整備計画についてお答え申し上げます。学校規模や配置の適正化とよりよい教育環境を整備するため、市民委員会や子供会議の提言を踏まえ、八幡市学校改革懇話会の中間報告に沿って策定しました小・中学校の再編整備計画を進めているところでございます。保護者や地域の方々など数多くの市民の方々の協力を得まして議論を重ね、提言をいただく中、ことし4月に八幡小学校と八幡東小学校が統合しまして新生八幡小学校が、また八幡第三小学校と八幡第五小学校が統合しましてさくら小学校が開校したところでございます。引き続きまして、第二小学校、第四小学校、南山小学校の再編に取り組んでまいらねばなりませんが、この間、UR都市再生機構によります男山団地の再編整備計画が持ち上がっていることはご案内のとおりでございます。さきの市議会におきまして、UR賃貸ストック再生再編方針の具体化に当たっては、本市のまちづくり施策との整合を図ることを求める意見書を採択されたところであります。この計画によりまして、男山団地が将来的にどのように変わるのか大きな関心を持っているところでありまして、庁内の検討会議を設置しまして市長部局とも十分に連携を図る必要があります。その一方で、男山団地再生計画は長期的な計画でありまして、第四小学校の耐震工事が困難な状況のもとでは早急な対応策を示すことによりまして子供たちの安全を確保していかねばならないと考えております。また、再編計画の中で配慮事項として四小廃止後の第二小学校と南山小学校の通学区域の設定に当たっては、保護者や地域住民の意向を尊重し、通学距離、児童・生徒数、地域コミュニティ、地域事情等を勘案し、最終的な通学区域を決定することとなっております。あわせて、京都式少人数教育の対応にも考慮する必要があります。このため、男山団地に係る庁内検討組織の設置とあわせてことしの8月に仮称二中校区小学校再編準備委員会を立ち上げまして通学区域に係る協議検討をお願いし、ことしじゅうに提言をいただき、最終的な通学区域を決定していきたいと考えております。なお、地域住民へのアンケートでございますが、現在の南山小学校区のうち国道以南の地域の在校生につきましては、南山小学校に通学することが認められていますので、その意向調査をことし9月に実施し、準備会の提言に反映していただく予定でございます。
○鷹野宏 議長  本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  学校の耐震化の推進につきましてお答え申し上げます。先日、議員立法で公立小中学校施設の耐震化の補助率を拡充する地震防災対策特別措置法の改正案が衆議院を通過し、今国会中にも成立する見通しであるとお聞きいたしております。この改正案の主な内容といたしまして、1点目は既存建物の耐震指標が0.3未満の棟につきましては補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げる。2点目はコンクリート強度等の問題によりやむを得ず行う改築事業につきましては、補助率を現行の3分の1から2分の1に引き上げることとなっています。本市の小・中学校施設の耐震診断では、コンクリート強度等の問題はないことから2点目の改築事業には該当しませんが、八幡小学校の屋内運動場が1点目の耐震指標0.3未満に該当すると思われます。この支援を生かした今後の取り組みでございますが、補強工事を基本とした大規模改修につきましては、現行の補助率3分の1が2分の1に引き上げられますが、これは平成20年度に限るとされており、21年度以降の耐震補強工事については現段階では該当いたしません。ただ、全国的には大地震で倒壊する危険性が高い公立小中学校施設が約1万棟も存在していることから、21年度以降も継続されることが予想されますので、国の動向を注視しながら積極的に取り組んでまいります。
 次に、今後の小・中学校の耐震化計画についてでございますが、平成20年度につきましては八幡小学校体育館、男山第二中学校の南校舎、21年度は八幡小学校の管理棟、給食棟、第二小学校校舎、体育館、橋本小学校校舎、体育館、第二中学校校舎、22年度は第二小学校校舎と管理棟、橋本小学校校舎、有都小学校校舎、第二中学校校舎の耐震化を図る計画でございます。なお、耐震化計画を予定どおり進めますと、平成20年度の耐震化率は63.6%、21年度では81.8%、22年度では100%となります。
○鷹野宏 議長  小堀副市長。
         (小堀重男副市長 登壇)
◎小堀重男 副市長  環境行政に関するご質問にお答え申し上げます。1点目のクールアースデーの制定につきましては、議員ご指摘のように、本市は環境に優しい自治体を目指しましてまちかどのごみゼロの日や美しいまちづくりに関する条例の制定など、市民との協働によりまして八幡市環境基本計画の実現を目指しているところでございます。こうした活動はすべて地球温暖化防止の啓発と温室効果ガスの削減に連動しているものと理解をいたしております。クールアースデーの制定につきましては、国との調整もあるとお聞きいたしております。今後関係機関の動向もうかがいながら研究をしてまいりたいと考えております。2点目のライトダウンキャンペーンにつきましては、夏至の日の6月21日から洞爺湖サミット初日の7月7日までのCO2削減ライトダウンキャンペーンを実施し、特に6月21日と7月7日の午後8時から10時までの2時間、ライトアップ施設や各家庭の電気を一斉に消すことの協力要請が環境省から参っております。本市といたしましてはこのキャンペーンに賛同いたしまして、ホームページや広報紙で市民、事業者に協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
 次にレジ袋削減に関するご質問にお答え申し上げます。買い物袋持参運動は平成17年度より取り組んでおりまして、この運動の目的は、レジ袋の消費を減らしてごみの減量を図ることはもちろんのことでございますが、レジ袋の使用についていま一度考えていただくことによりまして、ライフスタイルを見直していただきたく思っております。大手スーパーでは、昨年の独自目標を持っておりまして、レジ袋の有料化やポイント制の実施、マイバスケット等事業者の皆さんも取り組みを進めておられることは承知をいたしております。こうした取り組みによりまして、消費者であります市民の皆さんの意識も変わってきたと考えております。買い物袋持参運動は議員ご指摘のとおり、市民、事業者と共同で取り組む必要がございまして、今年度も10月5日のノーレジ袋デーにあわせて市民の皆さん、事業者の皆さんとキャンペーンを実施してまいりたいと考えております。今後議員ご提案の具体的なレジ袋の有料化、地域通貨、地域ポイント制を含めまして、細部にわたって国の動向や他市の取り組み状況等を調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
 次に、防災士の育成についてお答え申し上げます。1点目の防災士の養成についてでございますが、自助・互助・協働を原則に災害発生時、公的な救援活動がなされるまでの間、地域での活動が期待される民間資格でございます。ご紹介をいただきました栃木市の例も存じておりまして、職員に災害についての知識を習得させることは大切でありますが、万一、災害が発生したとき防災士としてではなく、市職員としての対応が大事であることから、まず職員の図上の訓練等を優先させていきたいと考えております。現在のところ、職員を対象にした防災士の育成は考えておらないというのが実情でございます。どうそご理解を賜りたいと思っております。2点目の防災士の資格取得費用の助成でございますが、みずからが防災について学び、資格を取得されることは大変意義深いものと考えておりますが、あくまでも個人資格でございまして、費用の助成につきましては現在のところ予定がございません。しかしながら、自主防災組織のリーダーや企業、市民等を対象とした研修会が実施される場合には、それぞれの方々に受講していただけるようきめ細かい広報に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。
 細見議員。
         (細見 勲議員 登壇)
◆細見勲 議員  ありがとうございます。多くの質問にご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。今回の質問は、本市が抱える大きな課題ばかりでありますので、すぐに具体化できるものではありませんけれども、方向性、そういったものには全面的に私どもは支援していきますので、どうか実現に向けて頑張っていただきたいと思います。要望いたします。
 先ほどの1点目ですね、ちょっと質問させていただきます。男山団地の再生について、1点目のURが行っております仮称安心住空間情報ネットワーク、これは20年度に設置されるわけでございますけれども、この答弁がちょっと抜けているように思うんですけども、再度ご答弁いただきたいと思います。
 それと市長さんがやわた8つのマニフェストの具体化を図るために、今回肉づけ予算をされたわけでございますけども、具体化に向けてこの7月の組織改正、また人事異動を敷かれると思いますけども、このマニフェストの重点項目の進捗状況とかまた実績評価はどのような形でこれから示されていくのか。そして具体化に向けた対応方針とか、そういう決定の場というんですか、そういうような政策会議とか、そういうようなものを設置してその中でやわた8つのマニフェストですね、進捗状況とか実績評価とか、そういうのをやっぱり市民に知らせるべきではないかと思うんですけども、その辺のお考えをお聞かせください。
 以上でございます。ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午後 2 時02分 休憩
                 ───────────
                 午後 2 時15分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 明田市長。
         (明田 功市長登壇)
◎明田功 市長  2点についてお答え申し上げます。
 まず、やわた8つのマニフェストについてでありますが、これは市民の皆様と私とが約束させていただいた大切な公約であると認識させていただいております。その実行につきましては4年間の任期の中ですべてを達成してまいりたいと、このようにかたく決意を固めているところでございます。やわた8つのマニフェストの中には精神的な条項もあり、また具体的な条項もあり、これらをすべてその達成を数値や、あるいは写真としてお示しすることが難しいものも中にはございます。しかしながら、機会を得ましてその進捗状況を順次お示ししてまいりたいと、このように考えております。
 次に、答弁漏れになりました仮称安心住空間情報ネットワークについてでございますが、このことについては、私自身もまだ存じておりませんでした。UR都市再生機構の独自の取り組みであると、このように今現在のところ理解させていただいております。したがいまして、現在のところUR都市再生機構から八幡市への協力要請等もございません。UR都市再生機構等、ホームページには載っているそうでございますけれども、機構に早速問い合わせ等をいたしまして、必要に応じて対処させていただきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。
○鷹野宏 議長  次に改革市民の会、横山博議員、発言を許します。
 横山議員。
         (横山 博議員 登壇)
◆横山博 議員  改革市民の会の横山博でございます。改革市民の会を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
 3人目となりますと、施政方針に関し、重複するテーマがありますが、ニュアンスも多少異なりますので、通告どおり質問させていただきます。
 わが会派の会派結成以来のキーワードは「今のままでよいのか」であります。今のままでよいのかを常に問い続ける議員たちでもあります。どこにお住まいですか、ふるさとはどこですかと問われたときに、誇りを持って京都府八幡市ですと答えられるまちにしたい。そんな気持ちで議員の役割を果たそうと務めております。私たちを取り巻く国内外の環境を見きわめ、事業、施策のスクラップアンドビルドに、その時点での的確な判断を下すよう心がけております。事業、施策のスクラップアンドビルドは財政の健全化と密接な関係があります。問題解決と後世に負担と禍根を残さぬよう、これからも是々非々を判断してまいります。今回は、そんな観点で市長の施政方針をベースに、日ごろ耳にします市民の皆様の声を取りまぜ、分野別に5つにわけて質問させていただきます。
 最初は一般行政について7項目ほど質問させていただきます。
 1項目めは、職員定員管理についてであります。脚下照顧、改善・改良・改革のまず1歩はみずからを見つめ直すことからです。市民サービスの向上は自立と自律が大切です。市民が公務員を見る目は非常に厳しいものがあります。人間の性分として、自分に甘く他人には厳しい傾向があるとは申せ、国家公務員、地方公務員の相次ぐ不祥事件が絶えないからであります。信頼を得られていないからであります。血税を大事に使っていない、また公務員の安定した身分保障に対する羨望感も根底にあるものと推察されます。それだけに、その位置に身を置く人間としての言動と品格の向上に努め、期待にこたえる仕事を実践しなければならないという立場に置かれていることは明確であります。そして、地方自治体組織の一番身近な市役所は襟を正し、効率的な組織運営を果たさなければなりません。
 先進諸国の中でも借金大国と言われ、財政力評価の低い昨今の我が国です。政府の要請で、現在各自治体は職員の定員管理を含めた財政改革計画に基づき、財政健全化に取り組んでいます。本市においても正職員の定員適正化計画に沿って、平成17年度は654人を5年間で55人の純減をし、最終年度の平成22年度には599人とする取り組みがなされています。2年間経過後の平成20年3月末時点では、純減31人の623人と発表されており、着実に進捗しているように受けとめております。しかしながら、嘱託職員とアルバイトの実態が気になるところであります。正職員の削減が嘱託職員の増加という隠れみのになっていないのか危惧するところであります。アルバイトは一過性の戦力であり、長期の雇用はないそうであります。嘱託職員は多様な勤務体系を希望する当人の希望をかなえる身分でもあり、組織内においては欠くことのできない大きな労働力であることは間違いありません。
 そこでお尋ねいたします。まず、定員管理の対象である正職員数は定員適正化計画に基づき順調に削減されているようですが、現在の正職員数と嘱託職員数、アルバイト職員数と合計人数をお示しください。2つ目に、正職員が担当することが適切である業務があります。全業務割合から正職員が担当することが適切である業務の割合はどの程度であるのか、見解をお聞きいたします。3つ目に、嘱託職員の労働力の位置づけをどのように見ておられますか。4つ目に、嘱託職員の雇用計画、とりわけ契約期間についてどのような内容ですか。5つ目に、正職員のピーク時はいつでしたか。そのときの嘱託職員数は何人でしたか。その人数構成率は何%でしたか。また現時点ではどうなっておりますか。お示しください。6番目、嘱託職員という勤務形態を否定はしませんが、業務遂行に必要な適正人員をどのようにお考えですか。嘱託職員の定員管理の是非について、どのようにお考えですか。
 2項目めは、男山地域活性化に関してお尋ねいたします。主に男山団地の再生、活性化については議会質問でも幾度となく取り上げられております。市民15人で構成された男山地域活性化基本構想策定委員会で提言もされています。その他市民会議への意見提案や、行政関係機関等の連絡会でも情報交換と協議がなされていると伺っております。男山団地を中心とした地域の問題点と課題等について各会合の意見集約はあったとお聞きしております。そこで、1つ目に、男山地域活性化についての最近の動向をお聞かせください。2つ目に、男山地域の再生・活性化は本市にとっては一大プロジェクトでもあります。本市の西に位置しているとはいえ人口高密度地域であり、車や人の動線からも本市の発展には重要な戦略地域であり、位置づけの地域でもあります。それだけに再生計画は独立行政法人都市再生機構が当事者であると申せ、本市にとって本市の将来像を決する非常に重要な案件でもあります。大所、高所からの視点に立った具体的な再生計画が求められなければならないと考えます。市は具体的にどのようなまちづくりを希望、想定されているのか、ご見解をお聞かせください。3つ目に、第4次八幡市総合計画では触れられておりませんが、最終年の平成28年度は現市庁舎竣工後40年になろうと思います。建物の耐震性と老朽化から来る使い勝手、所要スペース、IT対応力などは十分とは申せなくなっております。また、災害ハザードマップが示されると浸水対策などが論じられる実情です。また市役所への足の定期路線まで求められている状況です。それらの対策を考えると、市庁舎移転構想についても議論の対象にしてもよいのではないかと考えます。男山地域の再生計画と密接な関係にあるテーマであります。地域再生計画の具体案が検討されるこの時期です。15年、20年先のことになるかもしれませんが、検討の時期を逸しないように提起しますが、いかがですか。
 3項目めは、自然災害対策、主に住宅の耐震支援化事業についてであります。阪神・淡路大震災と中国・四川地震での甚大な被害はご承知のとおりです。建物の崩壊による被害と犠牲は申すまでもありません。残念ながら、直接の被害者にならない限り、その恐ろしさと対策は時の流れとともに風化は早いものです。中国・四川地震は発生からまだ1カ月も過ぎていませんが、報道は影をひそめています。いつ起きても不思議ではないと警告されている東海沖地震や東南海、南海地震。本市周辺において想定される震源地と地震の規模は光明寺−金ケ原断層と生駒断層において地震が発生した場合に、本市において最大震度7が予測されています。近畿圏の中でも大阪、京都は建物の老朽化が首都圏と比較してひどく、地震が発生すると被害が大きくなるおそれがあると、ある調査機関の見解が報じられていました。本市の耐震化の現状は73.7%と、京都府全体の74.2%に比べると耐震化率の悪さが目立ちます。UR都市再生機構の賃貸住宅を耐震ありと考慮しても77.9%です。実に木造戸建て住宅では、5,071戸。その他の住宅では1,904戸。合計6,975戸の住宅が耐震性がない住宅と推計されています。自然災害は人間の力で発生をとめることは難しい。万一に備えての事前対策が被害を少なくすることは明白です。みずからの命や財産を守ることはみずからがその対策を講ずることが前提ですが、行政としての地震発生前後の対策、支援や助成は免れません。幾度となく事前対策の啓発や警鐘が必要です。住宅耐震診断士派遣事業が施されていますが、耐震改修助成事業等の住宅の耐震支援化事業についてもその必要性が求められています。方針にも触れられておりますが、今後の支援概要についてお聞かせください。
 4項目めは、遊休財産についてお聞きいたします。まず、市保有の土地・建物などの固定資産で遊休財産として位置づけされる物件がありますが、売却を含めた資金化の努力をお願いいたします。学校再編整備でこの4月に八幡東小学校と第五小学校が廃校になりました。多くの市民の関心事は学校跡地についてどうなるのか、市は何か考えているのかであります。平成17年7月に庁内の関係職員により公共施設有効活用検討会議が設置され、1年後の昨年7月に中間報告がまとめられています。現実に学校が閉校になり、空き校舎になっている現在では、市民の注目が集まっていることは間違いありません。学校跡地について、今後どのように考えておられるのかをお聞かせください。
 5項目めは、歳入増加対策の視点に立ってのふるさと納税についてお願いいたします。この4月に地方税法の改正が行われました。改正により寄附金控除の拡充が図られ、ふるさと寄附制度が創設されています。ご承知のとおり、この制度はふるさとなどを応援したいとして自治体へ寄附される場合、今住んでいる自治体への住民税の控除が受けられるものです。ふるさとに限らず、希望する自治体を応援したい、貢献したいと思う気持ちを形にすることができる制度です。この制度の発案者である福井県を初め多くの都道府県市町村が制度PRに努めています。税法全体の仕組みをゆがめるとの意見もありますが、税収の伸び悩む自治体、成人を前に育ったまちを出ていく人口の流出自治体など、地方自治体にすれば財源確保の制度であることは間違いありません。市はこの制度をどう思われているのか、見解をお聞かせください。新たな課税客体を研究するなど常々答弁されていますが、制度として打ち出されているにもかかわらず、検討してみよう、活用してみようとする気配がありませんが、どのようにお考えですか。本市の小学校を卒業した子供たちの成人後、本市にとどまっている者の実数、比率など詳細データはありませんか。男山団地で育った若者が八幡市にとどまらないとの声をよく耳にします。団地居住者に限らず、全市レベルで全卒業生の追跡調査もこんな機会には必要と思いますが……。税収確保が図れなければ何もできません。一たん打ち出した本市独自施策の廃止や歳出カットは難しいものですよ。
 6項目めは、駐車場についてです。昨年度購入された駐車場用地は総合的な観点から提案にはわが会派は賛成をいたしましたが、その後の市役所駐車場の運営について、少々私は異議を感じておりますので質問させてもらいます。駐車場の利用者区分け、一般来庁者用と職員用についてはどのような視点、考え方で配分をされていますか。どちらを優先されていますか。市職員の駐車料金はどのような経過を経て決定されたのですか。詳しく説明を願います。また料金はどのような形で処理されておりますか。
 7項目めは、広報活動について、市公式ホームページシステムの更新内容についてお尋ねいたします。まず、現在のホームページの開設時期とイニシャルコストとランニングコストはどの程度変わっておりますか。更新の内製化率はランニングコストの何%程度ですか。2つ目、バナー広告の採用などで新たな財源確保に取り組むとのことですが、どの程度見込まれておりますか。3つ目、刷新内容の特徴は何ですか。
 以上で一般行政分野の質問を終えて、次に保健福祉行政についての質問に入ります。
 1項目めは、高齢者単独世帯対策について伺います。本市では民生費のうち高齢者福祉には多くの施策が講じられており、多額の予算がつぎ込まれております。支援、助成内容の満足度にはいろいろな受けとめ方と意見があるようです。盲点がないと申しますかすき間のないぐらい施策が展開されていると感じるのですが、ほかには死角はないでしょうか。厚生労働省が3月14日に発表しております2005年のひとり暮らし世帯は1,446万世帯ですが、2030年にはひとり暮らしの世帯が1,824万世帯に達します。2005年より26%の増加で、夫婦と子供からなる世帯を抜いて最も多くなります。単身世帯のうち39%の717万人は65歳以上の高齢者で、2005年より1.9倍になります。非婚化と高齢化が急速に進み、独居老人が大幅にふえると推計されています。加えて、晩年離婚の増加も原因と見られています。独居老人がふえることで懸念されますことは孤独死の増加であります。本市における65歳以上、75歳以上の独居老人世帯数はどのぐらいいらっしゃるのか把握されていますか。特に75歳以上独居者や65歳以上の単身障害者を把握されておりますか。身の上確認など安全確認は仕組み的にどのようになっておりますか。地区福祉委員との連携等の現状についてお教えください。京都府の事業で、高齢者見回り隊がスタートしているようですが、本市の実情はどうなっておりますか。
 2項目めは、市営南ヶ丘共同浴場の今後について伺います。3月の予算特別委員会でも存続、管理方法等についての質問がありました。公衆浴場の機能は、社会生活の変化に伴って大きく変わってきています。内風呂があっても外の湯を楽しむ質的な嗜好に変化しています。本市近隣で営業している浴場の人気ぶりは一つの事象ではありませんか。市営浴場はもはや開設当初の目的は達せられたのではないでしょうか。公営住宅で風呂のない160余の住宅に対する対策検討は欠かすことはできませんが、今や浴場存続については多くの市民は疑問を持っているのが実態ではないでしょうか。年間3,500万円の経費も貴重な財源です。もっとほかの使い道もあるはずです。施政方針では市内部に検討委員会を設置し管理体制を含め今後の方向づけを行うとのことですが、数点お尋ねいたします。検討ポイントはまず何ですか。存続の可否判断基準をお持ちですか。それはどんな基準ですか。最終判断時期は設定されての検討会ですか。小田原評定にならないようお願いいたしておきます。
 以上で保健福祉分野の質問を終えて、3分野目の教育行政についての質問に入ります。質問は1項目であります。
 学校再編整備計画についてお尋ねいたします。平成17年度、市教育委員会では社会環境が大きく変化する中で八幡市のまちづくりの方向性及び行財政環境等に注目しながら、中・長期的な展望に立った学校施設のあり方について将来の児童・生徒の動向や校舎の耐用年数等を把握した上で学校の再編整備について基本的な考え方をまとめられました。総論賛成、各論反対という自分さえよければ的な市民の賛否両論の中で政治的な判断もなされたと思われるふしもありますが、決着を見られたことは前進かつ建設的な結論に値するものと評価いたしております。この平成17年度にまとめ上げられました学校再編整備計画に沿って、本年4月に2つの小学校が統合され、9校になりました。今後は平成22年4月に向けての統合行程作業を進めなければなりません。調整、整合のご腐心は察します。誠心誠意をもって本質論議を曲げないで、粛々と実行されますようお願いいたします。ただ、第2次再編に係る当事者の地域、家庭、児童の方々からすれば関心事であります。市民委員会、地域協議会、子ども会議、八幡市学校改革懇話会などの意見、答申を経ての結論ですが、今後の進め方はどのようになるのですか。四小の児童は、二小と南山小に二分され、その児童数は読めます。南山小学校生で、美濃山小校区に編入される地域の児童の希望、意思を尊重するとの方針ですが、想定数といいますか、受け入れ校の能力を超えた場合にはどのような対応をお考えでしょうか。3つ目、美濃山小は1年前倒しで当初計画にプラス3教室、9教室がこの春に増設されました。新学期では1クラスだけの増加です。夏には新しいマンションへの入居が始まります。年度内にはすべての分譲が可能で、入学児童数も明確になりますが、現状の見込み数から許容限度はどのようになるでしょうか。
 以上で、教育行政分野の質問を終えて、環境行政について2項目質問いたします。
 1項目めは、美しいまちづくりモデル事業について伺います。条例制定後も心ある市民、市民団体などが地道な美化活動を展開されていることは喜ばしいことです。反面、不法投棄、ポイ捨てごみ、ペットのふん尿の不始末など依然として絶えません。また、看板類でも目に余るものも散見されます。まちの美しさは住民の心のバロメーターとも言えるという意見もあります。施政方針に美しいまちづくりモデル事業について述べられ、予算40万円も計上されております。事業内容など詳しくお聞かせください。モデル地区を指定し推進するとのことですが、地域拡大に並行して経費も膨張することが予測されます。現行の自治推進交付金の活用を促し、本当の意味での市民との協働が実現できるという考えもありますが、この考え方をどのように思われますか。
 2項目めは、学校運動場や公園等の芝生化について伺います。この質問は、過去に幾度となくテーマにされました。要望者のアピールポイントは今さら申し上げるまでもありません。同時に、理事者の実行に踏み切れない理由もわからないでもありません。本市には多目的利用の芝生公園がありません。学校運動場の芝生化も時代の流れで徐々に着実に進んでおります。改めて理由づけはいたしませんが、再検討をするテーマでもあります。実現化するための課題を含め、イニシャルコストとランニングコストの軽減策もつくることができます。維持管理には利用者や地域の協力も一考です。サッカーやグラウンドゴルフ等の利用者が多い馬場市民公園での芝生化についていま一度実現での経費試算も含めお考えをお聞かせください。
 以上で、環境行政についての質問を終えます。
 最後に、最後の都市整備行政についての質問に入ります。2項目あります。
 1項目めはバリアフリー基本構想策定事業と八幡市駅のバリアフリー化についてお尋ねいたします。多くの市民からの改善要望が強いテーマの一つが京阪電鉄八幡市駅のバリアフリー化です。長年の課題でもあり、議会でも会派を越えて多くの同僚議員が取り上げていることはご承知のとおりです。必要性や取り組み経過も大事ですが、もはやその段階でできない理由を聞くまでもありません。財源確保が大きな壁であることもわかります。バリアフリー新法との兼ね合いもあり、理事者の実行への決断にかかっているといえます。肝心なことは多額の税金を投入することに多数の市民が支持しているかです。駅のバリアフリー化を優先させながら、可能なものから実現に向けて取り組んでまいりますとうたわれておりますが、もう少し具体的にお考えをお聞かせ願います。2つ目に、市民の支持をバックに重要な課題に位置づけさせすれば、事業化年度を明確にして断行する手法もあろうかと思います。重要度、事業規模、事業年度等を公表し、市民の賛否を問うことについてはどう思われますか。
 2項目めは、公共交通について、バス路線とコミュニティバスに関して質問いたします。商業施設や住まいの流動化、変化など、利用者の増減で営業バス路線も対応を余儀なくされております。そのあおりを受け、高齢者を初めとする人々の足の確保が新たな社会問題となりつつあります。福祉政策の依頼の濃いコミュニティバスやわたの運行は3年を経過し、一定の利用者確保を図られ、運行が継続されております。一方ではバス路線の恩恵に浴せず、不便さを訴える沿線住民から新しい路線開通を求める声は後を絶ちません。その一つが市内南北線の運行要望で、根強いものがあります。検証会議からの試行運転の早期実現にこたえ、JR松井山手駅・市役所・八幡市駅を結ぶ南北直通路線バスの試験運転が計画されております。また、長町、樋ノ口地域からも運行要望があると聞きます。南北直通路線バスの試験運行結果について数点お聞きいたします。試験運行の調査内容はどのような内容ですか。本格路線として運行する判断基準についてどのようなお考えをお持ちですか。利用者数、経費、公費投入比率などがポイントになろうかと思いますが、具体的な数値をお示しいただきたいと思います。基準とする一定の数値を超えることを望みますが、必要条件をクリアしないときはどう対処される予定ですか。税投入のコミュニティバス路線などの充実は営業線バスの後退というもろ刃の刃を持ちますが、どう思われますか。
 最後に、前段の質問内容では市長にお答えを求めるにはほど遠い内容と思っておりますので、前段の質問を総括し、今後の市政展開に対し市長のご見解を最後にお尋ねいたします。今、国民の最大関心事は年金と医療、介護に代表されております。社会保障制度の本質論を国民に問い、整合が求められるときでもあります。社会保障の水準と負担のレベルです。今後ますます増大するであろう社会保障費について、税や料の負担水準を問うことです。国民年金は中途半端な額であり、保険料未納率は一向に改善せず、制度そのものが崩壊の懸念すら感じます。2010年度から老齢基礎年金の国の負担割合が2分の1に切り上げることになっていますが、いまだ財源の手当てはついておりません。医療の分野も多くの問題を抱えております。焦点の後期高齢者医療制度も国民の信頼と認知を得られないまま、制度自体が存続か廃止の憂き目に遭遇しております。国の社会保障は既に財政の4割に達しており、他の分野経費をやりくりしても補てんは無理に近い状態にあります。補償レベル、給付と負担の割合という問題の核心に触れ、認め合うことが求められます。市での諸政策も同様であろうかと思います。最近の市民の要望は、マーケティング発想からすればニーズとウォンツが混在していると、私なりの見方をしております。ニーズは必要性であり、ウォンツは欲求度の度合いの高いものといえます。私はもはやニーズの範疇に属するものはまれであると感じております。それゆえに、要望内容の分別が重要度を増してくると見ます。高齢化の進展と生活格差が拡大する現代社会では、社会福祉に必要な経費の増大傾向は今後も続くことが想定されます。それだけにより一層の人件費、公債費の削減に努めることと新たな社会福祉制度の成立は扶助費の確保不可能な危険性を肥大されると、私は予想しております。そうなれば本来の社会福祉の根底を揺るがすことになりかねません。市長はどのような感想をお持ちですか。今ひとつ市長が多用される自立と公平の意味することをかみ砕いてお聞かせいただければ幸いです。蛇足でありますが、再質問は予定しておりません。ぜひ明快なご答弁を期待しております。
 以上で質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。
 明田市長。
         (明田 功市長 登壇)
◎明田功 市長  改革市民の会を代表されましての横山議員のご質問にお答え申し上げます。
 まず、男山地域の活性化につきましてのご質問にお答え申し上げます。近年、男山地域におかれましても、それぞれの地域の方々が自分たちのまちを自分でつくっていこうと、緑化運動や地域の清掃活動、安心・安全のパレードなどを展開していただいております。男山地域の再生につきましては、男山地域活性化基本構想においてお示しいただきました。他世代が住み続けられる住まいづくり、自然豊かな緑の環境づくり、安全な地域と活力あるコミュニティづくりなど7つの方針を尊重させていただきたいと考えております。今後とも多くの方々のご意見をお聞きしながらも、この7つの方針に沿ったまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、都市整備につきましてのご質問にお答え申し上げます。まず、八幡市駅のバリアフリー化についてお答え申し上げます。以前より八幡市駅につきましては、南北自由通路や北側ロータリーと一体となった整備を行うよう検討が進められております。京阪電鉄株式会社等との協議、検討を重ねられる中におきまして、南北自由通路と駅舎のバリアフリー化が一体となった橋上駅舎につきましては、鉄道事業者においても財政上非常に厳しく、また本市におきましても財源の確保が困難な状況であり、早期の整備は実現までの難関がきわめて多い状況にございます。このような中におきまして、今後は全体的なバリアフリー基本構想をまずは策定した上で、速やかに国や府の補助金を受けることを前提にして、例えばエレベーター設置等の可能な設備から実現に向け、取り組んでいきたいと考えております。2点目の駅のバリアフリー化の重要度、事業規模、事業年度等を公表し、市民の賛否を問う件でございますが、バリアフリー基本構想を平成20年度、21年度の2カ年で策定することにいたしております。また、バリアフリー基本構想策定時の検討協議会委員につきましては、一般公募を実施し、加えてパブリックコメントを実施し、市民の皆様方の意見を計画の中に十分反映させていきたいと考えております。
 続きまして、南北直通路線バスの試行運行についてお答え申し上げます。試行運行につきましては、かねてより市民の皆様方から直通便新設のご要望があります。また、検証会議からも南北直通路線バスの試行運行の提言も受けております。京阪八幡市駅とJR松井山手駅間を結ぶ直通バス路線の新設を前提に、試行運行を実施し、市民の皆様方の意識調査、路線そのものの周知方法、利用促進の検討等、諸条件の整理を行いたいと考えております。本格路線として運行するか否かの判断基準についてでございます。試行運行の結果を十分検討させていただきますとともに、本格路線としての継続運行の目安としては、コミュニティバス発足当時の1便当たり約6人程度と同様と考えており、ご利用いただいた乗車人数を1つの基準として判断いたしたく考えております。この必要条件をクリアしない場合についての考えについてでございます。乗車人数が一定の数値を超えない場合は、そのための試行運行であることからも、継続運行しないことをも含めて、総合的に判断してまいりたい。このように考えております。コミュニティバス路線と営業バス路線との関連につきましてお答え申し上げます。現在、コミュニティバスの運行は京阪バスに委託をさせていただいております。このため、路線バス事業者としては総枠という意味からは影響はきわめて小さいものと考えております。市といたしましては、この路線の利用者がふえ、バス事業が独自に運行されることを願うものでございます。なお、ご質問の中で述べていただいております長町、樋ノ口地域からの路線につきましては申しわけございませんが、現在のところ考えの中には入れておりません。
 最後に、今後の施策展開についてのご質問にお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、社会の高齢化が急速に進むとともに総人口の減少が今後も予測されます。年金、医療、介護などの社会保障費の増大も見込まれます。財源問題は無論のこと、負担と給付のあり方などの抜本的な対策をさらに考えていかなければならない問題として、大きく浮かび上がってくると考えております。本市におきましても、扶助費などの社会保障費が年々増大し、財政逼迫の大きな原因の一つとなっております。今後しばらくの間は市財政も好転の見込みが乏しいことから、必要な財源確保のため引き続き行財政改革に全力を上げ、無駄を省いた効率的な行政運営に努めることともに、施策展開におきましても、広く浅くから真に行政の助けを必要とする事業に限定するなどの重点化が必要になってきているものと考えております。また、自立と公平につきましては、一人ひとりの市民の皆様が地域社会の中で自立し、生き生きと生活することによりまして、社会的な弱者に対する優しさや思いやりが増進し、弱者に厚い公平で相互扶助の精神に満ちた社会の形成につながるものと考えており、これからのまちづくりには欠かすことのできない課題であると考えております。その他のご質問につきましては、副市長、教育長からお答え申し上げます。
○鷹野宏 議長  松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  一般行政に関する質問につきましてお答え申し上げます。
 第1項目めの職員定数管理につきまして、まずお答え申し上げます。第1点目の現在の正職員数は612人で、嘱託員は208人。アルバイト職員は、これは保育園の早延長パートも含めまして257人。合計で1,077人でございます。2点目の正職員の割合につきましては、全業務すべて正職員で賄うのが理想ではございますが、厳しい財政状況にあることや国からの指導等からしてさらなる削減に努めていかなければならないのが現状でございまして、その割合をお示しできないことをご了承願いたいと存じます。3点目の嘱託員の労働力の位置づけにつきましては、多種多様にわたる業務に従事しており、また、勤務時間も職種によっては変則的なものがございまして、正職員になじまない業務や正職員の補完的業務などに従事していただいております。第4点目の嘱託員の雇用契約につきましては、単年度契約として業務が継続し、かつ勤務実績が良好な場合には契約の更新を行っております。5点目の正職員のピークは昭和61年に747人の職員が在籍いたしておりました。また、当時の嘱託職員数は133人で、合計880人でございます。構成比率は、職員が84.9%で、嘱託員が15.1%となってございます。現在では正職員数が612人で、嘱託員が208人。合計では820人でございます。昭和61年と比較しますと、正職員で135人の減となり、嘱託員では75人の増で、差し引きでは60人少なくなってございます。また、現在の構成比率につきましては、職員が74.6%で、嘱託員が25.4%となってございます。次に6点目の嘱託員の業務遂行に必要な適正人員につきましては、正職員の採用を極力抑える中で嘱託員への切りかえや法令等の制度改正に伴います業務量の増加への対応などから適正な人員を確保させることは非常に難しい状況にございます。また、嘱託員の定員管理につきましても同様のことから定めにくい現状にございますが、できる限り精査をし、肥大化しないように努めてまいりたいと存じております。
 次に、市庁舎移転構想についてお答え申し上げます。現在の市庁舎につきましては建設から30年が経過し、行政を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、老朽化に加え建設当初には予想していなかった状況もありますことから、将来的には市民ニーズに対応した庁舎機能等について検討していく必要もあると考えております。
 次に、遊休財産の学校跡地につきましてお答え申し上げます。不要となりました学校施設につきまして有効な活用を図ることは、市の発展や市民にとりましても大変重要であると認識いたしております。また、施設の管理面からも早い時期に方針を定めなければなりませんが、改修費用や維持管理費、運営等について市の財政状況から考えますと、多大な財政支出は厳しい状況でございます。改修費用をかけないで、もしくは最小限の改修費用で利用できないかどうか、また維持管理、運営につきましても、市民みずから行うことやPFI事業の検討も必要と考えています。また、活用による新たな財源確保も視野に入れ、第4次八幡市総合計画の推進に向けた方針を定めてまいりたいと考えております。
 次に、ふるさと納税の見解についてのご質問でございますが、税収の伸び悩む小さなまちには歓迎されるようでございますが、一方で、議員ご指摘のとおり、税制の仕組みをゆがめるとの意見もあり、一長一短ではないかと存じております。ただ、大都市近郊の自治体はこの制度についてはデメリットの方が比較的多いのではないかと考えております。次に、当制度の活用についてでございますが、事務レベルでの協議を行っているところであり、ホームページ等を通じて啓発の検討をしているところでございます。
 市役所駐車場の運営についてお答え申し上げます。第1点目の駐車場の利用者区割りについての視点、考え方についてですが、母子センター北側の駐車場用地につきましては、平成19年度第4回定例会並びに平成20年度予算特別委員会でご説明させていただきましたとおり、これまで市民の方々が車で来庁されたとき駐車場の駐車台数が限られておりご迷惑をかけていたことから、駐車場確保を優先に考え用地を取得し、来客用駐車場として整備するとともに、残地につきましては財源の確保に生かしているところでございます。第2点目の市職員の駐車料金などについてですが、八幡市職員マイカークラブに2,006平方メートルと、八幡市社会福祉協議会に224平方メートルを貸し付けています。賃貸料につきましては、路線価格、利用効率による補正、居宅外の乗率、地下平均上昇率、営利用修正率から算定しており、平米単価は2,670円であります。なお、八幡市職員マイカークラブへの年間賃貸料は535万6,020円であり、八幡市社会福祉協議会につきましては、年間の賃貸料は59万8,080円であります。賃貸料金の処理につきましては財産収入として予算計上をいたしております。
 次に、市のホームページ更新についてでありますが、現在のホームページは平成15年2月に1,500万円の経費で開設し、ランニングコストはシステム及びハードの保守費が年間55万円であります。掲載の内容については、導入時を除き、各所管ごとに作成、更新しますので、基本的には100%内部で作成をしています。またトップページにバナー広告を予定しており、掲載枠は10枠程度で1枠1カ月1万円程度の利用料とする考えです。今回予定いたします更新ではだれもが見やすくて使いやすいホームページとするため、費用対効果を考慮した上で使用する色など閲覧補助サービスの拡大、導入と検索が容易なシステムを可能な範囲で考えています。
 次に、本市の独居高齢者世帯数についてですが、本年3月末現在の住民基本台帳上のデータは65歳以上の独居は3,107世帯。75歳以上は1,696世帯あります。次に、この中で障害のある人数の数でございますが、障害者手帳を持っている独居高齢者の数は把握いたしておりませんが、介護保険の要支援、要介護認定を受けている独居高齢者は本年3月末現在、65歳以上で908人、75歳以上で796人となっています。高齢者の安全確認の仕組みについてでございますが、高齢者やご家族から市の地域包括支援センターや在宅介護支援センターに連絡があれば職員が訪問しています。また、民生委員は本人承諾の上で福祉票を作成し、個別に安否確認したり老人給食の配食の際に訪問したりしています。福祉委員などの中にも個別に訪問している方がおられます。府の高齢者見守り隊事業は社会福祉協議会が実施主体となり、福祉委員、民生委員、自治組織などとともに小地域での身近な支え合いを再構築し、顔の見える関係づくりに取り組む事業でございます。本年度、本市の社会福祉協議会でも実施することになっております。
 続きまして、南ヶ丘共同浴場の今後についてお答え申し上げます。共同浴場は、地域福祉の増進を図ることを目的として設置しており、施政方針でもお示ししていますように、市内部に検討委員会を設置し、管理体制も含め今後の方向づけを行うことにしております。検討のポイントといたしましては、他に市内に2つの共同浴場も存続することも視野に入れ、廃止あるいは存続について検討し、また存続した場合、施設の改修、直営あるいは指定管理者制度かの管理運営体制、利用状況、料金の見直し等について検討してまいります。存続の可否の判断基準につきましては、検討委員会をまだ招集いたしておりませんので、基準を定めていませんが、委員会の中で定めてまいりたいと考えております。最終の判断時期につきましても今の段階でちょっと明言できませんが、委員会で検討し、できるだけ早い時期に取りまとめ、今後の方向づけを決定して出していきたいと存じますのでよろしくお願い申し上げます。
○鷹野宏 議長  小堀副市長。
         (小堀重男副市長 登壇)
◎小堀重男 副市長  まず、木造住宅耐震改修事業についてのご質問にお答え申し上げます。本市の住宅耐震支援事業につきましては、国の建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、京都府が昨年9月7日に京都府木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱を策定されまして、その後府民が使いやすい制度とするための要綱緩和をされてまいりました。この制度は、耐震工事費の2分の1、最大60万円を助成する費用を、府と市で折半する仕組みのため、市も制度を創設するものでございます。制度の内容でございますが、対象住宅は昭和56年5月31日以前に着工されまして、現に完成をしていること。それから2点目でございますが、1ヘクタール当たり30戸以上の密集市街地に加えまして、市町村が耐震改修促進計画で定めた区域内に建築されていること。3つ目には補助基本額は耐震改修を実施する1つの木造住宅につきまして、耐震改修に要する費用の2分の1の額。ただし60万円を限度とするということになっております。現在、八幡市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱の策定と、制度の創設、事業実施に向けまして取り組んでいるところでございます。
 続きまして、美しいまちづくりモデル事業についてお答え申し上げます。1点目の事業内容でございますが、八幡市美しいまちづくりに関する条例を十分周知していただくために、多くの市民が行き交う京阪八幡市駅及び橋本駅周辺をモデル地域に指定いたしまして、美しいまちづくり推進委員による条例啓発とモラルの向上を目指してまいりたいと考えております。推進委員は3区、4区の方々を中心にボランティアとして募集いたしまして、駅や公園等を定期的にパトロールしていただく予定でございます。予算につきましては、推進委員に着用していただく啓発用のジャケットやのぼりの作成に充てることにいたしております。2点目の対象地域の拡大に伴う経費の増大の懸念についてでございますが、本事業は市民有志によるボランティア活動を基本といたしております。予算は啓発の機材の身で人件費は計上はいたしておりません。議員が述べられました本当の意味での市民協働を目指してまいりたいと考えております。
 次に、スポーツ公園の芝生化についてのご質問にお答え申し上げます。馬場市民公園のグラウンドの芝生化についてでございますが、グラウンド面積が約1万5,000平米でございます。試算事業費は人工芝の場合、設置と暗渠排水工事等の付帯工事を含めまして約3億円でございます。維持管理は清掃費程度がかかる見込みでございます。また、天然芝の場合は同じく1億7,000万円の費用と維持管理費に年間1,000万円程度かかる見込みでございますので、ご承知のように皆様にご心配をおかけしているような現状の財政状況から考えますと、困難だと判断いたしております。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  今井教育長。
         (今井 興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  教育行政についてお答え申し上げます。学校再編整備の今後の進め方は、さきにご答弁申し上げましたとおり、学校規模や配置の適正化とよりよい教育環境を整備するため、市民委員会や子ども会議の提言を踏まえ、八幡市学校改革懇話会の中間報告に沿って小・中学校の再編整備計画を進めており、8月に仮称男山第二中学校区再編整備準備委員会を立ち上げまして、通学区域に係る協議・検討をお願いし、ことし中に提言をいただき、最終的な通学区域を決定していきたいと考えております。
 2点目のご質問ですが、南山小学校の国道1号以南の22年度児童見込み数は現在の児童数をもとにしますと184人であります。現在国道1号以南より通学している南山小学校の在校生につきましては、指定校変更に係る許可基準により、卒業まで現在通学しております南山小学校への通学を希望される場合は認めることといたしておりますので、仮に20%の児童が美濃山小学校を希望した場合、美濃山小学校児童数は776人。そして仮に80%の児童が美濃山小学校を希望した場合は886人となり、就学は可能でございます。
 3点目のご指摘のマンションからの就学見込み児童数の状況ですが、京阪電鉄株式会社の情報によりますと、5月1日現在293戸のうち200戸が販売済みとのことであり、現在ゼロ歳児10人、1歳児10人、2歳児17人、3歳児5人、4歳児2人、5歳児3人、小学校1年生1人、2年生1人、3年生1人と聞いております。今後329戸の販売がありますが、子供の人数にかなりの偏りがございまして最終的な児童数の把握に苦慮しており、引き続きまして状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。
 横山議員。
         (横山 博議員 登壇)
◆横山博 議員  予定はありませんでしたが、今日ですね、実は総務常任委員会の事前資料がそれぞれ委員の方に配付されておりまして、公共施設有効活用検討会の最終報告書ということでですね。それがちょっと私の目に触れましたので、先ほどさっと目を通しましたら、4ページ目に廃校となる男山地域の2校の跡地については、将来の男山地域の再生や公共施設の建てかえ等に伴う代替地として検討する必要がありますと、こういう表現になっておるんですが、質問の中で言いましたように、男山のこの再生活性化については本当に八幡のあすを左右するような大きなものになると思うんです。やっぱり土地の先行取得だとかそういうものについてはやはりある程度市としての意思を明確にして、URならURの方にこっちの意思を本当にやるのであれば意思表示をし、先方に検討をゆだねるぐらいの強い構想を持たないと、第4次総合計画、最終的には第5次の段階に入ってこようかと思うんですけども、いざとなってそういうことを決意してもなかなか実現が難しいものになってくると思うんです。したがって、市の最低これだけはぜひ協力願いたいということ、それは例えば庁舎の総合的な移転であったり、最低どのようなまちにするのかというのをやはり意思を伝えることが私は大事だと思うんです。ぜひ、そういう視点に立ってもう少し内部で慎重な検討をいただいて、将来に禍根を残さないようなこの時期にしていただきたいと。これ1点だけ要望して終わります。ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  次に共生クラブ、長村善平議員、発言を許します。
 長村議員。
         (長村善平議員 登壇)
◆長村善平 議員  共生クラブの長村善平でございます。明田市長の初めての施政方針であります。平成20年度施政方針にかかわって共生クラブを代表して質問をさせていただきます。代表質問も本日4番目ということで大変お疲れのこととは存じますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
 市長は施政方針で平成20年第1回定例会での所信表明で述べられた3つの基本姿勢と5つの基本方針をもとにして、やわた8つのマニフェストとして今回の施政方針を作成されたと述べられています。代表質問も既に3会派の皆さんがされておられますので、できるだけ重複している内容のものを省いて、このやわた8つのマニフェストについて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、8つのマニフェストの中で述べられている一般行政について質問させていただきます。市長は自立と協働というテーマの中で自立したまちづくりを進めるためには、市民、団体、NPO、事業所と行政がお互いに持つ資源や情報を共有し、本市の課題解決に向け、協働で取り組むことが必要であると述べられています。その中でも、自分たちのまちを自分たちの手でよくしていこうとする団体に対し、情報交換や活動交流などの組織間協働を図り、活動しやすい条件整備に努めていくとされていますが、主として市民、団体、NPO、事業所などの各種団体が組織間協働を行っていく上でどのようにかかわっていこうとされているのか。また、中心となる活動の拠点をつくるのも組織間の連携を密にするには必要だと考えますが、どのようにお考えですか。お聞かせください。また、自分たちの手でよくしていこうとしている団体として、自主防災隊や学校ボランティアなどを挙げられていますが、そのほかにどのような団体や組織を見据えておられるのかお聞かせください。
 次に、施政方針の中で、市民の皆さんが市政に関心を持ち、市政をより身近に感じていただくために市長が活動の場に出向く市長とのふれあいトークを実施すると述べられています。市長みずからが市民の活動の場に出向くということですが、具体的にどのようなものなのか。また、ふれあいトークの中で出た市民の意見を市政に反映していく手法とその場で出た市民の意見を職員さんへ周知していく方法についてお聞かせください。
 次に、先ほども説明をされておられましたけれども、市のホームページの刷新についてお伺いいたします。ホームページを刷新し、だれもが見やすく使いやすくするということですが、今のホームページの課題と、刷新により見込まれる効果について、またホームページのへの有料広告の掲載による効果についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 次に、満足度の高い行政サービスの推進についてお伺いいたします。施政方針の中で、市民の目線に立った行政サービスを提供するために職員一人ひとり行政運営のプロとして高い知識や能力等が発揮できるよう、研修の充実を図るとされています。また、一方で市長は市民の皆さんに市政をより身近に感じていただくために、市長とのふれあいトークによりひざを突き合わせた意見交換会を行いたいとも述べられていますが、職員さんが行政運営のプロとして能力を発揮するために、研修の充実に努めることは必要でありますが、そのことが必ずしも市民の目線に立つということに結びつかない場合もあります。行政の施策と市政の要望は必ずしも一致していない場合もありますし、近年は市民生活の実態から離れた行政の施策に対する批判が社会的にも高くなっているとも言われています。まずはだれもが訪れやすい市役所、相談しやすい窓口の体制、市民が困っていればすぐに訪問できる体制を構築することが市民の目線に立つということではないでしょうか。
 そこで以下の2点についてお伺いいたします。1点目はだれもが訪れやすい市役所、相談しやすい窓口体制、市民の方が困っていればすぐ訪問できる体制を構築する手法について、どのようにされようとしているのかお聞かせください。2点目は、市民の目線に立った行政機関、市役所を動かしていく上で、市長としてどのようなリーダーシップを発揮されようとしているのかお聞かせください。
 次に、保健福祉行政について質問させていただきます。まず最初は、施政方針で述べられている児童福祉施設についてお伺いいたします。今回、指月児童センターを大規模改修して地域における子育て支援と児童館事業を通した児童の健全育成のための施設にしていくということですが、現在、本市にはみその保育園に子育て支援センターが、また南ヶ丘第二保育園に第2の子育て支援センターがあると聞いています。この2か所の拠点を中心として子育て支援事業を展開されておられますが、今回の指月児童センターの改修、児童福祉施設の設置により、現行の子育て支援施設はどのようになるのか。また、この児童福祉施設の実施しようとする事業や運営体制がどのようになるのか気になるところであります。そこで以下の3点についてお伺いいたします。1点目は、今の子育て支援センターが抱えている課題と子育て支援の拠点として指月児童センターを改修、整備することにより、どのような点が改善されるのかお聞かせください。2点目は、この施設をどのようなものにしたいとお考えなのか、また議会でも議論されてきた仮称子育て支援総合センターと考えてよいのかお聞かせください。3点目は、この児童福祉施設の組織体制と庁内関係部署、保育施設等との連携体制についてお聞かせください。
 次に、要保護児童対策地域協議会についてお伺いいたします。昨年5月、地方公共団体に要保護児童対策地域協議会を設置することが義務付けられたのを受けて、本市でも八幡市児童虐待防止ネットワークを要保護児童対策地域協議会に移行させ、より一層の児童、家庭への支援策を講じていくと述べられています。新聞報道によりますと、ことし2月に西山地域で4歳の女児が虐待により亡くなられたという悲しい事件の本市の対応について、昨年9月に地域の民生委員から市に対して通報があり、家庭児童相談室が訪問などの対応をされて問題なしという判断をされ、児童相談所に連絡していなかったという記事が掲載されていました。しかし、結果的には問題がないと判断されてからわずか3カ月後に女児が亡くなられたということになります。このようなことは二度と繰り返してはならないわけですが、本市の児童虐待ネットワークの体制が十分に機能しなかった点もあると言われています。児童虐待について、より一層の児童、家庭への支援策を講じていくということですので、私たちもその成果を期待するわけですが、そこで以下の2点についてお伺いいたします。1点目は今回のケースを見ていても感じることですが、地域や関係機関からの情報を正確に分析して対応することが重要になると考えますが、八幡市児童虐待防止ネットワークを要保護児童対策地域協議会に移行されるに当たり、委員の構成をどのようにされるのか。地域からの発信をどのような体制で拾い上げていかれるのか、お聞かせください。2点目は、ことし2月に西山地域で起こった事件の八幡市児童虐待防止ネットワークの行った対応についての考え方についてお聞かせください。
 次に、休日・夜間の小児救急医療についてお伺いいたします。これまで何度も議会で議論をされ、子育て世代の市民の皆さんからも大変要望の多かった休日・夜間の小児救急医療体制でありますが、現在府の山城北医療圏の中で第二岡本病院、徳洲会病院、田辺中央病院の3病院の輪番制の中で休日・夜間の小児救急医療に対応されています。今回施政方針の中で示されたのは、現在の山城北医療圏の輪番体制の中に八幡市としても参加していくという意味なのか、それとも本市独自で医療体制を構築するお考えなのか。また現状の課題や関係機関の状況についてもお聞かせください。
 次に、教育行政について質問させていただきます。まず最初に不登校、いじめ問題についてお伺いいたします。施政方針の中では子供から発する信号をしっかりと受けとめ、早期発見、早期対応に努めると言われていますが、近年は保護者や教師が発見しにくいパソコンや携帯電話を利用したネットいじめが大変問題視されています。いじめの調査法の制度が変更になり、実質上の初の調査となった2006年度は4,883件ネットいじめが確認されていますが、この件数は氷山の一角にすぎないという指摘がなされています。ネットいじめは学校裏サイトやネット掲示板と呼ばれる主にパスワードが必要なサイトで匿名で相手を誹謗中傷するため、書かれている内容を発見しにくく、書き込みを行った者を特定するのも困難で、目に見えにくい陰湿ないじめと言えます。ネットいじめが原因でみずから命を落とす児童・生徒のニュースも聞かれ、現在大変危険性が高いいじめと言えます。そこで以下の2点についてお伺いいたします。1点目は、ネットいじめの把握をどのような手法で行われているのか、現状と課題をお聞かせください。2点目は、これまでの市内の小・中学校で学校裏サイトやネット掲示板を利用したいじめを確認した事例はあるのか、またこのようないじめが起こった場合についてお聞かせください。
 次に、小・中学校で行われている特別支援教育についてお伺いいたします。学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、高機能自閉症などの教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対する教育体制についてでありますが、学校教育法の改正により、障害による困難を克服するための教育を行うことが明確に位置づけられたことを受けて、本市においても昨年度はモデル校を設けて特別教育支援員の派遣事業を実施されました。そして今回の施政方針では、今年度は4月から市内の全小・中学校に特別教育支援員を派遣し、施策を充実したと述べられています。LD、ADHD、高機能自閉症などは障害の判断の難しい病気であり、専門家による正確な判断による早期の発見や障害克服の教育体制の充実が病気の克服につながるとも言われています。本市においては特別支援教育の対象児童・生徒数をことしの1月現在、小学生169人、中学生25人と報告されていましたが、今年度の市内の全小・中学校への特別教育支援員の派遣が発達障害を克服できる一つのきっかけにつながることを期待するものであります。そこで以下の2点について質問させていただきます。1点目は、本市のLD、ADHD、高機能自閉症なども含めて障害のある児童・生徒の状況はどのようにして把握されているのかお聞かせください。2点目は、今回市内の全小・中学校に派遣されている特別教育支援員はどのような方なのか、また仕事の内容はどのようなものなのかお聞かせください。
 次に、子供たちの読書推進についてお伺いいたします。施政方針では市民図書館において小・中学校向け推薦図書目録を作成して、八幡市子供読書活動推進計画の推進を図っていくと述べられておられます。子供たちが読書の習慣を身につけることは大切なことだと考えますが、現実問題として市内の小・中学校の学校図書を中心とした蔵書に頼るだけでは不十分な現実があります。教育委員会は学校図書の充実を教育総務のフレーム予算の中で図書の充実を図っていくと述べられておられましたが、学校と図書館をネットワークで結んで子供たちが読みたい図書館の蔵書を簡単に各学校のパソコンから検索できて子供たちの手に届くようにすれば、子供たちがより迅速に興味のある本を読むことができ、読書活動の推進に結びつくと考えます。そこで以下の2点について質問させていただきます。1点目は、学校図書を各学校のフレーム予算で確保することにしていると言われていますが、位置づけとフレーム予算の占める割合についてお聞かせください。2点目は、魅力ある学校図書の整備のために図書の廃棄基準を定め、計画的に蔵書の入れかえを行って、図書の充実を行うことが必要だと考えますが、現状と課題をお聞かせください。また、学校図書と市民図書館とのネットワーク化についての考え方と現状についてお聞かせください。
 次に、環境行政について質問させていただきます。市長も7月に行われる北海道・洞爺湖サミットでは地球温暖化対策を含めた環境問題が主要テーマの一つになると述べられていますが、ご案内のとおり、本市の環境マネジメントシステムは、昨年はLAS−Eの第2ステージに合格判定されました。環境自治体宣言のまちとしてLAS−Eの第2ステージをクリアされ、地球温暖化対策等環境に優しいまちづくりに取り組まれていることは喜ばしいことであります。しかしながら、LAS−Eの第1ステージから第2ステージへステップアップして市民、事業者を巻き込んだ市内全体の取り組みとなってきてなかなか第1ステージのようにはいかない部分も出てきているとお聞きしています。LAS−Eの第2ステージの今後の取り組みとして、これまで市役所が実施してきた環境に対する取り組みを市民、事業者が実現できるように啓発していくと。これからは啓発に力を入れて事業を展開していくことを1年前には述べられておられました。市長も八幡市環境基本計画の実現に向け取り組まれるということですが、その中でLAS−E第2ステージを推進していく上で考えておられる啓発事業の具体的な内容についてと、事業進展には啓発だけでなく市民の皆さんと一緒になった取り組みが必要だと考えますが、何か施策を考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
 次に農業行政について質問させていただきます。今回の施政方針で、輸入農作物の価格高騰や食の安全・安心が問われる中、地場産農作物の地産地消の取り組みが特に必要でありますと、農業行政に関する部分で述べられています。確かに学校給食を通じてや、市内の消費者の方に市内でとれる新鮮で消費者の顔の見える農作物を提供しようとする取り組みは理解できますが、今回の施政方針や前回の所信表明の中でどのようにして農作物の生産を確立していくのか、生産現場への施策についての考え方が述べられていません。以前までは、農業振興について施政方針で市長さんは述べられておられたのに、今回は触れられていませんが、生産現場の充実があって初めて施政方針で述べられているような食育の充実、地産地消の取り組みができるのではないでしょうか。そこで以下の点についてお尋ねいたします。1点目は、農作物を生産する農業者の育成・支援についての考え方についてお聞かせください。2点目は、地場産農作物の地産地消の取り組みが特に重要であると言われていますが、どこにポイントを当てて事業を展開するのかお聞かせください。
 最後に消防行政についてお伺いいたします。府・市協調による発展するまちづくりの中で、市町村消防の広域化を取り上げておられます。私たちのまちでも第二京阪、第二外環などの高速道路の開通や28年開通予定の新名神・八幡城陽間などの高速道路網の整備に伴って近隣自治体との消防の連携体制も重要度を増してきています。今回の施政方針で市町村消防の広域化の問題について取り上げられ、消防体制のあり方を長期的な視野により検討していくということですが、検討されようとしている内容と実施時期についてのお考えについてお聞かせください。
 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午後 3 時50分 休憩
                 ───────────
                 午後 4 時05分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。
 明田市長。
         (明田 功市長 登壇)
◎明田功 市長  共生クラブを代表されましての長村議員のご質問にお答え申し上げます。
 まず市長とふれあいトークにつきましてのご質問にお答え申し上げます。市長とふれあいトークにつきましては、市民の目線を大切にし、開かれた市政を進めるために市民団体やグループの活動場所に出向きまして、市民の皆さんと意見交換を行い、今後の施策展開の参考とするために実施するものであります。また、実施した内容につきましては、必要に応じて関係部局に知らせるとともに、ホームページまたは広報紙を通じて市民に公表していく考えでおります。
 次に、市役所等の窓口体制についてのご質問にお答え申し上げます。市役所の窓口はだれもが訪れやすい、相談しやすい窓口でなければなりません。市役所の窓口は市民の皆さんとの最前線の接点であります。業務の正確で適切な対応が要求されます。また、何よりも親切で親しまれる窓口対応が強く求められていると考えております。したがいまして、職員が行政運営のプロとして高い知識や能力を発揮できるよう、日々研修を重ね、接遇態度の向上に取り組んでいるところであります。議員ご指摘のように、市民感覚との不一致もまだ存在すると考えております。1カ月に数度開催いたしております庁議、あるいは部課長会におきまして、全職員の業務の精度をさらに高めるとともに、接遇態度のさらなる向上を図るとともに、わかりやすい手続の推進や簡素化、迅速化を徹底させ、いわゆる役所言葉の改善なども徹底してまいりたいと考えており、既に実行を始めているところでございます。また、市民の目線がどういったものであるかということを職員に伝えるため、今回実施予定の市長とふれあいトークや市民の声の充実を通じて広く市民の皆さんの生の声を聞かせていただき、市民の目線での改善にさらに努めていく考えでおります。
 続きまして、指月児童センターの改修についてのご質問にお答え申し上げます。子育て支援センターにおける課題についてであります。子育て支援センターは保育園の余裕施設の有効活用を図って、平成10年7月にみその保育園内に開設され、その後平成14年4月に南ヶ丘第二保育園内に開設されてきたところであります。そのうち、みその保育園におきましては園児数が開設当時と比べ大幅に増加しており、クラス編制におきましても支障を来すなど、保育園運営で課題が生じている状況となっております。また、保育園内施設ということで、スペース的にも体制的にも常時親子が集える状況にはなっていないことも課題でございます。このため、このたびの指月児童センターの改修によりまして、子育て支援センターが移転した場合にこれらの課題は改善されるものと考えております。また、どのような施設にしていきたいかというご質問でございます。今後、さらに検討を重ねていくことにはなりますが、子育て支援センターの機能の部分につきましては、子育てに不安や悩みを持つ子育て親子に対する相談を受けやすいようにすること、育児、子育てに関する情報を提供しやすくすること、子育て親子が気軽に自由に利用できる交流の場をつくること、子育て親子間の交流が深められるような取り組みをすることなど、現行の子育て支援センターの機能や取り組みを一層充実したものにしていきたいと考えております。なお、この施設は第4次八幡市総合計画並びに八幡市次世代育成支援行動計画の中で位置づけられております子育て支援総合センターとなるものと考えております。また、施設の組織体制についてのご質問にお答えします。組織機構改正後には、子育て支援センターは福祉部内の施設となり、子育て支援課が担当課となります。また、現行に引き続いて、公立保育園園長会や園長補佐で構成している子育て支援会議への参加などにより、保育園との連携体制を確保していきたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、副市長、教育長からお答え申し上げます。
○鷹野宏 議長  松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  各種団体の組織間協働についてお答え申し上げます。第1点目の組織間協働を行っていく上での市としてのかかわりですが、団体の方々に対して各種の情報提供というサポートが最も重要であると考えております。情報の共有により、それぞれの団体の組織強化と広がりが生まれ、組織間協働に発展することを期待しています。2点目の活動拠点についてですが、各種団体など市民活動の活性化を図るためにはその拠点づくりが必要であると考えており、今後関係者の方々と協議を行いながら拠点の整備に向けた具体的な検討に入ることにいたしております。3点目の自分たちの手でまちをよくしていこうという活動をされている団体ですが、地域コミュニティの形成に取り組まれている団体を初め、福祉や環境意識の高揚に取り組まれている団体、まちの活性化に取り組まれている団体などがあるものと認識しています。
 市ホームページの刷新についてでありますが、現在公開しています市のホームページは、文字の拡大や使用する色などだれもが見やすくするための補助サービスができず、最新のものに比べて機能的に低い点があります。また、利用者からも、他市に比べて検索しにくいなどの改善要望も聞いております。今回予定しておりますシステムの更新ではこれらのサービスが可能となり、利用者の拡大が見込まれると考えております。また、バナー広告の導入により、広告料収入が見込まれることや、地元商店、企業の活性化とあわせて、市民の皆さんには暮らしに役立つ情報提供が図れると考えております。
 次に、要保護児童対策地域協議会についてのご質問にお答え申し上げます。第1点目の委員構成等でございますが、これまでの児童虐待防止ネットワークの委員であります宇治児童相談所を初め京都府並びに市内の各関係機関、団体等18団体で構成しておりましたが、新たに弁護士と医師を加えることにいたしております。地域からの発信につきましては、移行に当たり、これまでのネットワーク会議だけであったものを代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議の3層構造とし、より一層地域からの発信に対応していきたいと考えております。第2点目の、2月に女児が亡くなった事件につきましては、民生児童委員、学校など児童虐待防止ネットワークで構成する関係機関が連携することにより対応しておりました。家庭訪問を行い、児童の状況を確認したところ、子供に変わった様子も見受けられなかったことから、養育状況の見守りを継続することにいたしておりましたが、今回このような状況で幼児が亡くなられたことは非常に残念なことであり、ご冥福を心からお祈り申し上げます。家庭児童相談室では、今年度4月から相談員1名を増員し、体制も強化したところであり、今後このようなことが起こらないよう宇治児童相談所を初め関係機関とさらに連携を深め虐待防止に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、市内病院での休日・夜間の小児救急医療体制の整備についてですが、小児医療を担う小児科医の安定的継続的な確保が大きな課題ではありますが、現在、山城北医療圏で実施されている小児救急医療体制の3つの医療機関に加えて、八幡市内の病院でも小児救急医療体制が整うように引き続き京都府から病院に働きかけをしていただくよう要望していきます。
○鷹野宏 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  教育行政に係るご質問にお答えいたします。
 まず、ネットいじめについての把握についてですが、いわゆる学校裏サイトや掲示板は非常に多く、移設、消去が繰り返されることから、書かれている内容を日常的に把握することは難しく、事前にネットいじめ等を把握することは困難であります。現状は本人や保護者からの訴えや、児童・生徒の日常的なかかわりの中で把握している状況であります。次に市内の状況ですが、サイトや掲示板の書き込みによる悪質ないたずらやそれをきっかけとしたトラブルの報告はありますが、ネットいじめと報告された事例はありません。そのような事例が発生した場合には十分な事実確認を行い、いじめを受けた児童・生徒への精神的なサポートとともに書き込んだ児童・生徒が判明した場合は人権教育の観点から指導を行います。場合によっては、サイトの管理者や警察との連携も必要になるとかんがえております。
 次に、特別支援教育支援員についてのご質問にお答えします。LDやADHD、高機能自閉症などを含めて、障害のある児童・生徒の把握についてですが、学校で日常的に接している教職員が家庭との連携を図りながらその把握に努めております。特別支援教育コーディネーターを中心に校内委員会を開催するなど、児童・生徒理解を進め、必要な支援を校内体制で行っております。また、より専門的な立場から支援、助言を得るために、本市で取り組んでおります特別支援教育巡回チームや府の組織である巡回相談チームに依頼し、一人ひとりの状況把握に努め、具体的な支援を行っております。本年度から全校に派遣する特別教育支援員についてですが、京都教育大学と連携し、発達障害等について専門的な知識や技能を持った大学院生等にお願いしています。担当の教員とともに子供たちの学習支援に当たることがその主な役割であります。
 次に、八幡市子供読書活動推進計画についてお答えいたします。学校図書におきますフレーム予算に占める割合についてですが、平成20年度当初予算における教育振興費の小学校費は776万4,000円で、そのうち図書購入費は461万6,000円でございます。また、中学校費は716万円、そのうち図書購入費は333万円でございます。読書活動は、子供たちの情操教育を図る上で欠くことのできない取り組みの一つでございます。今後も引き続き取り組みを進めていきたいと存じます。
 学校図書館の現状と課題でございますが、平成19年度学校図書館の現状に関する調査によると、市内すべての小・中学校での蔵書数は10万257冊で、学校図書館標準冊数の達成状況は73.2%となっています。現在、各小・中学校では読書活動推進計画を策定し、5ヵ年計画により適正な廃棄や計画的な図書の購入に努めているところでございます。今後につきましても、八幡市子供読書活動推進計画に基づき、子供たちの読書意欲の向上や読書習慣の形成、学校図書館の充実に取り組んでいきたいと考えています。
 次に、学校図書館と市立図書館とのネットワーク化についての考え方と現状についてでございますが、市民図書館とのネットワーク化については進むべき道であると認識いたしております。ただ、一挙にシステム化し市立図書館とネット化することは困難であることから、学校図書館の図書購入先の窓口一本化と分類ラベル等の様式の統一を図ってまいりました。これにより各学校の図書の共有化など、ネットワーク化を進めているところでございます。
○鷹野宏 議長  小堀副市長。
         (小堀重男副市長 登壇)
◎小堀重男 副市長  環境行政のご質問にお答え申し上げます。LAS−E第2ステージでは従来の市役所や学校、公民館等の公共施設に加えまして、文化事業団、公園施設事業団、社会福祉協議会、四季彩館、シルバー人材センターが新しく監査の対象となりました。さらにその施設に勤務する職員や施設を利用する市民が監査対象となります。まさに市民ぐるみでの取り組みが必要となってまいりました。具体的な施策といたしましては、第1ステージで実施しております空調の温度設定、使い捨て容器購入の自粛、廃棄物の分別など省エネ、省資源、廃棄物削減について各施設で取り組んでいただくことにいたしております。また、本市のLAS−Eでは、市民、事業者を含む監査チームによって目標達成のための取り組み状況を点検することといたしております。これによりまして、客観的、効果的な進行管理が行われるものと考えておりまして、根気よく地道に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、農業行政についてお答えいたします。第1点目の農産物を生産する農業者の育成、支援についての考え方でございますが、平成7年より農業経営改善の専任マネージャーを設置いたしまして、農家経営の経営指導、消費者の地域特産物の消費動向、農薬の適正使用の指導など都市近郊を生かした農産物の生産を指導し、収益の上がる農家経営を指導しております。今後も引き続きしっかり支援してまいりたいと考えております。第2点目の地産地消の取り組みでございますが、消費者の皆さんに顔が見え、話ができる関係の中で地域の農産物を購入してもらうこと、農業者と消費者を結びつけての食の安心・安全を図り、地元自給率の向上を図ること、農産物の長距離輸送に伴うCO2の排出量の削減を図ること、高齢者や小規模農家に所得機会を創出し、地域活性化を図ること等でございまして、また、これらの取り組みを発展させるための農産物の直売所、学校給食のみならず事業所給食における地場農産物の利用が拡大できるように取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、消防行政についてのご質問にお答え申し上げたいと存じます。市町村消防の広域化の問題につきましては、平成18年6月消防組織法が一部改正されました。市町村消防の広域化に関する基本方針が示されました。消防の広域化を図ることによりまして、組織の活性化、現場要員の増強、高度な資機材の整備等メリットもございますが、組織管理や財政運営などの諸課題をクリアしていかなければなりません。消防本部の規模は、人口おおむね30万人以上を一つの目標としておりまして、京都府が推進計画を策定、5年以内をめどに広域化対象を市町村において、広域化に係る十分な協議が行われ、可能な限り広域消防運営計画において定められまして実現していくと伺っております。今後の広域化の具体的な方針につきましては、京都府の推進計画に沿いまして、広域化対象、市町村間で協議を行ってまいりたいと存じております。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。
 長村議員。
◆長村善平 議員  再質問はいたしません。
○鷹野宏 議長  お諮りいたします。
 議事の都合により、明6月12日は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。
 よって、明6月12日は休会することに決しました。
 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。次回は6月13日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
 本日はどうもご苦労さまでございました。
                 午後 4 時27分 散会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    鷹 野   宏

                      会議録署名議員    小 北 幸 博

                      会議録署名議員    横 山   博