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京都府 八幡市

平成20年第 1回定例会−03月13日-05号




平成20年第 1回定例会

                                    平成20年3月13日
                                    午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  細 見   勲 議員
            2 番  岡 田 秀 子 議員
            3 番  長 村 善 平 議員
            4 番  山 口 克 浩 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横須賀 昭 男 議員
            7 番  小 北 幸 博 議員
            8 番  菱 田 明 儀 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  松 本 昭 昌 議員
           12番  田 辺 勇 気 議員
           13番  森 川 信 隆 議員
           14番  赤 川 行 男 議員
           15番  横 山   博 議員
           17番  鷹 野   宏 議員
           18番  松 島 規久男 議員
           19番  山 本 邦 夫 議員
           20番  上 谷 耕 造 議員
           21番  橋 本 宗 之 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     な  し
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           明 田   功 市長
           松 本 伍 男 副市長
           小 堀 重 男 副市長
           横 田   哲 理事
           黒 川 京 重 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           北 村   章 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           堀 口 文 昭 保健福祉部長
           大 石 正 直 都市整備部長
           祝 井 善 男 会計管理者
           前 川   博 消防長
           上 杉 保 治 上下水道部長
           田 中   明 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第1    一般質問
  追加日程第1  城南衛生管理組合議会議員(1名)の選挙について
  追加日程第2  城南市町村税滞納整理組合議会議員の選挙について
6.会議に付した事件
  日程第1、追加日程第1・追加日程第2



                 午前10時00分 開議
○鷹野宏 議長  おはようございます。
 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○鷹野宏 議長  日程第1、一般質問を行います。
 巌 博議員、発言を許します。巌議員。
         (巌  博議員 登壇)
◆巌博 議員  皆さん、おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の巌 博でございます。
 明田市長、当選おめでとうございます。市民の目線に立って、公約実現のために頑張っていただきたいと思います。
 さきに行われました八幡市長選挙で、私たちも参加をしております、市民のための市政を進める八幡市民の会は、「暮らしの応援の市政」、「市民の声を生かすまちづくり」、「同和行政の完全終結」の政策を掲げ、暮らし、願い実現に向けて頑張りました。党派を超えて多くの市民の皆さんから支持を寄せていただき、善戦、健闘しましたが、残念ながら勝利に至りませんでした。今後、選挙戦で訴えた政策、市民の皆さんから寄せられた数々の願い、要望を実現するために、引き続き市民の皆さんとご一緒に、全力を挙げて頑張っていきます。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 都市整備行政についてです。
 京都府木造住宅耐震改修制度について、お伺いします。
 天災害は忘れたころにやってくると昔の例えでよく言われていますが、近年風水害や地震が前ぶれなく多く発生しています。皆様方もご承知のとおり、1995年1月17日早朝に発生した阪神・淡路大震災では、約64万棟の住宅が被害を受け、うち全半壊が25万棟、46万世帯に及びました。地震による直接の犠牲者の88%、4,831人が、住宅や家具などの倒壊によるものでした。全国レベルでの救済体制の整備を進めると同時に、住宅倒壊による犠牲を減らすことが大きな課題です。阪神・淡路大震災では、公的支援、個人保障がなかったために、今なお生活を再建できない被災者が多く残されています。近年では、昨年7月16日に、新潟県中越沖地震が発生しました。8月3日の県の被害状況の発表では、死者11人、重軽傷者1,957人、住宅の被害は全壊1,082棟、大規模半壊348棟など、計2万8,478棟、非住宅被害は1万6,719棟であり、インフラ、農業、商工業などを含めた推計被害総額は1.5兆円、中越大震災では約3兆円とされています。
 2004年6月、国交省が設置した住宅・建築物の地震防災推進会議は、耐震化率の目標を今後10年間で9割に引き上げる支援策の充実など、そのために実施すべき対策などを、提言として取りまとめました。8月には内閣府が住宅における地震被害軽減に関する指針を取りまとめ、国内のすべての住宅を対象に盛り込みました。2005年9月には中央防災会議(会長は内閣総理大臣、全閣僚が委員を構成)が建築物の耐震化緊急対策方針を決定し、社会全体の国家的緊急課題として政府全体で建築物の耐震化への取り組みを全国展開することとしました。京都府においては、昨年3月には平成27年度における住宅の耐震化率を90%にすることを目標とする、耐震改修促進計画を策定し、19年度、木造住宅耐震改修助成制度を創設されました。19年度は1,500万円の予算を組んでいますが、補助見込みはわずかに11件で、全く制度が生かされていないというのが実態であります。八幡市を含む多くの自治体で、受け皿となる制度化が進んでいないことも要因です。
 そこで質問をいたします。
 この木造住宅耐震改修助成制度の内容と、今年度の事業内容をお教えください。また、京都府内の市町村の木造住宅耐震改修助成制度の取り組み状況をお教えください。既に制度化している自治体に加え、来年度予算編成の中で制度化する自治体も多くあると見られますが、最新の動向も含めてお答えください。
 本市においては、震度予測でも明らかなように、西山断層・生駒断層において、八幡市で震度7が想定されています。市の防災計画において、西山断層系で全壊棟数が4,600棟、炎上火災件数3件から14件、死者数が300人、避難所避難者数が1万6,800人、花折断層では全壊3,900棟、炎上火災3件から12件、死者数が250人、避難所避難者数1万4,300人、黄檗断層系では全壊3,800棟、炎上火災3件から12件、死者数が250人、避難所避難者数が1万4,100人となっています。全壊や火災による被害の多くは、木造住宅がかなりの部分を占めると思いますが、木造建物は1万6,800戸に上ります。この木造住宅の耐震化や防火機能をどう高めるかは、八幡市の防災計画においても不可欠の課題ですが、八幡市の防災計画において、木造住宅の耐震改修の位置づけ、安全対策が根本的に弱いと言わざるを得ません。市として市民の生命と財産を守る責務から、早急に対策を講じなければなりません。本市では、木造住宅耐震診断士派遣事業の助成を行っています。しかし、住宅改修となれば、改修費も高額になるために、住宅改修を控えておられるのが現状ではないでしょうか。市として、木造住宅耐震改修助成制度を早急に創設しなければならないと思います。この制度を創設するためには、市の耐震改修促進計画を策定しなければなりません。
 そこで、以下の質問をいたします。
 1点目に、防災計画の見直しの中で、木造住宅の耐震補強の促進をきちんと位置づけるべきだと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか、お教えください。
 2点目に、市の耐震改修促進計画の策定についてはどのように考えているのでしょうか。また検討しているのであれば、策定の見通しと進捗状況、計画に含むべき内容や目標についてもお聞かせください。
 3点目に、木造住宅耐震改修助成制度の創設を急ぐべきと思いますが、市の考えをお教えください。
 次に、環境経済行政についてお伺いします。
 中心市街地活性化対策についてであります。
 私は、この問題について、1日も早く、市の中心市街地として役割を果たしてきた商業集積地を活性化してほしい。そのことによって買い物弱者と言われている高齢者や障害者が歩いて買い物に行けること、サティ閉店後も営業を続けておられる専門店やまた周辺で営業されている商店街にもにぎわいが戻ってくることを願っています。昨年12月議会でも、この問題について市の考えを聞いてまいりました。その後の状況も踏まえてお聞きします。
 1点目に、閉店後4カ月が経過しているにもかかわらず、全く変わらない状況が続いているのではないでしょうか。昨年のサティ八幡店閉店後の状況についての答弁では、テナントの土地建物所有者の話では数社と協議されており、契約ができればリニューアルオープンしていきたいということでしたが、現状ではどのような状況になっているのでしょうか、お教えください。
 2点目に、中心市街地の抜本的対策についてお聞きします。
 昨年の市民の会が取り組んだ市民アンケートには、多くの市民から回答が寄せられました。一部を紹介しますと、「商店街活性化や住み続けられるまちづくり、市民参加などについてどのように思われますか」との設問に対して、「商店街の活性化は全く見られません。サティ周辺の商店通りはシャッターが閉まっています。大型店のスーパーに対抗できるぐらいの商店街を八幡市の力でつくっていただきたい」、またある方は、「商店街の活性化は力を合わせて真剣に取り組むべきです。やっているところもあります。熱意で市民参加も可能になる。客の立場から商店街にはホッとする気持ちがある」など、率直なご意見や要望をいただきました。これらは中心市街地の活性化に向けて何とかしてほしいという、多くの市民や専門店や周辺の商店街の皆さんの気持ちのあらわれではないでしょうか。昨年の答弁では、商工会または協議会の中でいろいろなさまざまな意見が出ている最中で、これらがある程度まとまった上で、それぞれの事案に対し、市と商工会または商工者と協議を進めていくと言っておられました。
 そこで伺いますが、この間の市や商工会、協議会との協議の中で、中心市街地の抜本的な対策が話し合われたのでしょうか、お教えください。
 次に、買い物弱者と言われている高齢者・障害者対策についてお伺いします。
 サティ閉店後の周辺の皆さんや高齢者や障害者の皆さんは、駅前にあるツジトミや川口にあるカワセ、イズミヤ八幡店などへ、雨の日も風が強い日も歩いて利用されている方もたくさんいらっしゃいます。にもかからわず、市は何の手だても打たないままの状況が続いているのではないでしょうか。高齢者・障害者や閉店後の周辺の皆さんにとって、買い物に行くための足の確保は緊急の課題です。
 そこで伺います。
 1点目に、高齢者・障害者に対し、市として具体的な対策をお教えください。
 2点目に、当面イズミヤにも協力をお願いして、イズミヤ八幡店、八幡市駅を結ぶコミュニティバスの運行をされてはどうでしょうか。市の考えをお聞かせください。
 最後に、地域商業振興協議会についてお伺いします。
 市は昨年12月議会の答弁で、「地域振興協議会は昨年6月に設立されて、12月中旬まで10回開催され、八幡市域全体の商業について、また商業活動について等、協議をいただいているところです。年度内に中間報告をいただいているとお聞きしているところです。最終案についてはもう少し時間を要すると聞いております」と答えられました。
 そこでお伺いしますが、八幡市駅前周辺の商業の活性化、橋本駅前周辺への商業の誘導のほか、既存商業地では八幡源氏垣外周辺についてはどのような協議がされてきたのでしょうか、お教えください。開催された回数と内容をお教えください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  京都府の木造住宅耐震改修助成制度の内容についてのご質問にお答えいたします。
 京都府の木造住宅耐震改修助成制度は、京都府と市町村が協力して、府民による耐震改修を支援していこうとするもので、耐震性能の低い住宅について、市町村が実施する木造住宅耐震改修事業に対し、その経費の一部を補助するものであります。今年度の事業内容は、助成制度を利用されたのが府内では城陽市の1件とお聞きいたしております。
 次に、府内市町村の木造住宅耐震改修助成制度の取り組み状況についてですが、城陽市と長岡京市の2市が平成19年度で制度化し、取り組まれております。20年度で制度化の予定が5市2町で、20年度以降制度化を検討されているのが4市1町で、未定が4市8町であります。
 次に、木造住宅耐震改修助成制度の創設についてのご質問に、お答えいたします。
 現在京都府で改修助成制度の要件緩和を検討されておりますので、改定内容並びに19年度で制度化された城陽市や長岡京市の結果等を参考にし、検討してまいります。
○鷹野宏 議長  本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  木造住宅耐震改修の中で、総務部にかかわりますご質問にお答えいたします。
 最初に、防災計画における耐震補強の促進の位置づけにつきましては、昨年度に全面改訂を行いました八幡市地域計画で、住宅の耐震診断と改修の必要性について、普及啓発と促進について、明記をいたしております。
 次に、耐震改修促進計画の策定につきましては、計画の素案をまとめたところでありまして、今議会におきまして、所管の常任委員会で報告をさせていただき、その後、全議員に配付させていただくことといたしております。素案の内容につきましては、それぞれの建築物の現状と計画期間といたしております平成27年度末までの目標、取り組み等について記載をいたしております。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  環境経済行政についてお答え申し上げます。
 まず、八幡サティ閉店後の状況ですが、昨年12月に、巌議員の質問にお答えさせていただきましたが、土地建物所有者からは、現在も引き続き新しいテナント業者と入居の協議を行っているとお聞きいたしております。市といたしましても、テナント業者からの問い合わせがあれば、情報提供を行っているところであります。
 次に、中心市街地の抜本的な対策ですが、地域商業振興協議会は、中心市街地の対策ではなく、既存商業地の活性化について協議されております。
 次に、高齢者・障害者に対する対策及びバスの運行につきましては、市はイズミヤの開設時から独自に運行されるよう申し入れております。イズミヤでは、市の要請に対して、バス会社と協議されているとお聞きいたしております。
 最後の地域商業振興協議会では、八幡市駅前の活性化や橋本駅周辺への誘導、源氏垣外周辺地区に対する協議については、協議会では地域を限定した取り組みではなく、市域の既存商店街や商店の活性化に結びつくための協議をされています。協議回数は、昨年6月から今日まで15回開催されており、また協議内容につきましては、市内商業者が出される課題や問題点を出し合い、問題点の整理を行いながら、具体的な商業の振興策について検討されています。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。巌議員。
◆巌博 議員  一通りご答弁いただきまして、ありがとうございました。
 では、再質問させていただきたいと思います。
 おおむね耐震改修助成制度、いろいろお聞きしたわけですけれども、この木造耐震改修助成制度については、京都府は平成18年度に策定した耐震改修促進計画に基づいて、平成27年度までに住宅の耐震化率、目標である90%を達成するために、耐震性能が不十分な木造住宅に対して、耐震改修助成制度を、大規模地震による被害を軽減し、府民の安心・安全の向上を図り、なお一層の利用促進を図るために、来年度から補助要件を大幅に緩和されました。この要綱が一部緩和された中身なんですけれども、来年度の府の主要事項説明では、住宅規模については240平方メートル以下の要件を撤廃されまして、すべての住宅が対象になりました。また、改修後の耐震性については、耐震診断で1.0以上から、困難な場合0.7以上に緩和されております。また住宅密集要件は、30戸以上から市町村が定める地域も対象に緩和されております。また、対象経費の関係では、工事費のみから工事費プラス設計費で、設計費用も対象になっております。補助対象額については、120万円ですけれども、所得税控除分、最高12万円を引くことを撤廃したことで、補助額の最高が以前は48万円だったんですけれども、60万円になり、一定の改善がされたということであります。しかし、市町村に制度がなければ、絵にかいたもちになるということで、我が党の府会議員団は、静岡県や兵庫県では市町村の制度が100%整備されていること等を示して、府が市町村に積極的に制度創設を働きかけるよう求めてきたところであります。
 そこで伺いますけれども、府の来年度の、私が先ほど説明した木造住宅耐震改修助成制度が改善されたことを紹介しましたけれども、市としてどのように評価されているのでしょうか。その点お教えいただきたいと思います。
 それと、府内の市町村の実施状況では、今年度は助成制度実施済みが長岡京市と城陽市で、2市ということで、実質的な関係でいえば1件ということでありました。私もきのう、長岡京市の共産党議員団長の藤本さんがおられるわけですけれども、いろいろと問題点とかお聞きしたんですけれども、実際19年度では、耐震診断では、50件以上申し込みがあるわけですけれども、以前の府の制度がハードルが高かったためになかなか踏み切れなかったということを言っておられました。結局要綱が厳しかったのでなかなか改修工事ができなかったというのが、そのゼロという実績だそうであります。しかし、府がこういった要件を緩和されたことによって、来年度は希望者が恐らくふえてくるだろうと、こういったことも言っておられました。
 そこでお伺いしたいんですけれども、先ほど私は長岡京市のことを紹介したわけですけれども、ほかにどんな問題点があったのか、わかる範囲でいいわけですけれども、お教えいただきたいと思います。
 それと、今後、来年度の助成制度の実績といいますか、実施に向けて調整ということで、今6市2町をお教えいただきました。21年度についても4市1町、未定というところが4市8町という答弁なんですけれども、そういった面では市としても早急に助成制度の実施に向けて、私は取り組んでいかなければならないと思うんですけれども、いろいろと研究してということなんですけれども、その実施に向けて、その考えをもう一度お教えいただきたいと思います。
 それから、促進計画の関係なんですけれども、19年8月に公表された京都府地震被害想定調査によりますと、八幡市周辺において想定される震源地と地震の規模は、光明寺・金ヶ原断層(西京区から京田辺市)と生駒断層(大阪府枚方市から大阪府柏原市)において地震が発生した場合に、八幡市において最大震度7が予想されております。また、いつ発生してもおかしくないと言われております南海地震が発生した場合には、八幡市においては震度6弱の規模が予想されております。いずれにしても、本市においては建物被害や人的被害が甚大な被害が想定されております。建物被害や人的被害を回避するためにも、市としても木造住宅耐震改修工事補助要綱を作成しなければならないと思いますが、いつごろをめどに要綱を作成されるのでしょうか、そのあたりをお教えください。
 それと、木造耐震改修しなければならない戸数なんですけれども、先ほど答弁を私はメモしていなかったんですけど、もう一度耐震改修する対象戸数といいますか、昭和56年度以前の改修しなければならない戸数をお教えいただきたいと思います。先ほどの答弁で聞き漏らしたので、そのあたりをお教えください。また、国や府は、先ほども紹介しましたけれども、平成27年度までに耐震化率を90%に引き上げる目標を持っておられます。先ほどのご答弁での耐震改修をしなければならない戸数、さっき私はちょっと漏れたんですけれども、平成27年度までに何戸の耐震改修が必要なのか、あわせてお教えいただきたいと思います。
 次に、中心市街地の活性化の問題についてですけれども、市としての具体的な対策を示されようとしておりません。この間買い物弱者と言われている高齢者や障害者の皆さんやサティ周辺の皆さんの状況、今もサティ閉店後も頑張っておられる専門店、その周辺で営業されている商店街の商店の皆さんの声を聞き、私はこの間それぞれの状況を市に伝えてまいりました。しかし、この数カ月間、市として何の手だてもなく現在に至っているのが現状ではないでしょうか。源氏垣外周辺の商業集積地としての役割が危ぶまれている中で、市としての中心市街地の活性化のプランが、私は今本当に必要ではないかと思うんですけれども、そのあたりのお考えをお教えください。
 それと、高齢者・障害者対策についてでありますけれども、私は当面、思うんですけれども、今市内では松花堂や四季彩館などで農家の皆さんと協力されまして、いろいろと朝市が開催をされております。周囲の皆さんから新鮮で安くておいしいと、大変好評と聞いております。そういったことを私は市が当面の対策として農家の皆さんの協力を得て、例えばの話ですけれども、市役所前広場の一角で週1回程度朝市を開催すると、そういったことを当面の手だてとして私はやっていかないといけないのと違うかなと思うんですけれども、そのあたりのお考えをお聞かせください。
 それと、コミュニティバスの関係なんですけれども、先ほどいろいろとご答弁いただきました。しかし、高齢者や障害者の足の確保については、先ほどの市民アンケートでも紹介したわけですけれども、サティがなくなったので、イズミヤ八幡店までバスが走ると本当にうれしいですと、こういったことも言っておられました。またある方はサティがなくなって、車のない高齢者が日常のショッピングに困っている、対策として市営のショッピングバスを運行してほしい、こういったことも望んでおられます。そういった面で、高齢者や障害者にとっては日常の買い物に行く足の確保を願っておられるというのが現状であります。そういった面では、市としてもこの問題を真剣に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、そのあたりのお考えをお教えください。
 それと、活性化の問題なんですけれども、実は3月9日の新聞報道では、商業の活性化ということで、木津川市の加茂町の商工会、繁栄会という商工会の名称だと思うんですけれども、ことしの3月から、9,500円で1万円分の買い物ができる商品券の販売を始められたそうです。消費者に地元の商店に目を向けてもらい、近隣での大型店や量販店の出店によって、顧客離れに悩む地元商店街の活性化を目的にして、行われるそうであります。繁栄会は1979年から商品券を販売されていましたが、額面どおりの買い物しかできず、地元消費者の利用は多くはなかった、新たにつくった商品券はプレミアム商品券と銘打ち、額面500円の券を20枚、1万円分を1セットとして、9,500円で販売されるそうであります。旧加茂町の飲食店や食料品店など、計46店舗で使えるそうであります。こういったことで木津川市の商工会も頑張っておられるわけですけれども、やはりこういったこともいろいろと知恵を出してやっていかないといけないのと違うかなと思うんですけれども、そのあたりの市の考えをお教えください。
 以上で終わります。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午前10時35分 休憩
                 ───────────
                 午前10時45分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  再質問にお答えいたします。
 1点目の、要綱・要件が緩和されましたが、これに対して市の評価はというご質問でございます。
 議員ご案内のように、京都府におかれましては、本制度の活用に当たりまして、現在のところ城陽市と長岡京市の制度化にとどまっていること、また京都府に対して市町村や府民の方より、使い勝手のよい制度になるよと、こういうご意見、ご要望が寄せられていること、こういう状況を踏まえまして、京都府ではこの要望にこたえるために、現行の制度について、来年度から要綱緩和を行い、耐震改修の促進を図っていく、こういう考えでございます。これにつきましては、今後この事業を進める上においては、よい方向だと考えております。
 2点目の、これに対しての何かほかに課題点があるかというご質問でございますが、この改正されました要綱で改修をされた場合に、現状でも改定後でも、この改修助成費の補助額が60万円が限度であると、こういうことでございますので、各戸の改修費用によっては、個人負担が大きくなるところもあると、このようには考えております。
 3点目の、実施に向けた市の取り組みについてでございますが、先ほどご答弁いたしましたが、この改定の内容やまた各市の結果等を十分参考にして、検討をしてまいります。
○鷹野宏 議長  本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  再質問にお答えいたします。
 まず最初に、補助要綱をいつごろ作成されるかとのことでありますが、これは耐震改修助成事業を実施するについて定める必要がございますので、助成事業を実施するかどうかも含め、検討をしてまいります。
 次に、55年以前の改修が必要な戸数につきましては、平成15年の住宅土地統計調査では、約5,000戸と推計いたしております。
 次に、目標を達成するのに何戸改修が必要になるのかということでございますが、計画の最終年度であります平成27年度末までに、約1,500戸と推計をいたしております。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  環境経済部にいただきました再質問にお答え申し上げます。
 まず初めに、中心市街地の活性化プランの市の考え方でございますけれども、基本的には市及び商工会、また商業者の皆さんと協議を進める中で、その機運が盛り上がることが必要だと考えております。
 続きまして、2点目の、朝市についてでございますが、現在八幡市内には6カ所の朝市を出店されております。農家に呼びかけておるところでございますが、なかなかそれで手いっぱいだというふうに聞いております。
 次に、コミバスについては、先ほども申し上げましたとおり、市独自ではなく、イズミヤさんに対して要請をしておるところでございまして、この実施に向けて、引き続き要請をいたしたいと考えております。
 それから、商店の活性化について、商品券等のことでございますけれども、既に八幡市内の商工業者の方がスタンプ事業とか年末の抽選券等を実施されております。また、協議会の中でも共通券とかプリペイドカードの発行等、協議をされているところであります。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。巌議員。
◆巌博 議員  いろいろとご答弁いただきまして、ありがとうございました。
 まず、耐震改修助成制度なんですけれども、先ほどの答弁では、今回府が助成制度を改善されたわけですけれども、なかなかよい方向だと、そういった認識、よい制度だと、評価されているというふうに私は理解をいたしました。そこで、いろいろとお聞きしたいんですけれども、費用負担の問題なんですけれども、やはり自己負担が100万円以下になれば、耐震改修工事が進みますけれども、やはり100万円以上になると決断しにくい、こういったことが現状かなと思います。静岡県の話なんですけれども、耐震改修費用の平均は170万円余りで、高額の耐震工事も含まれていることから、実際には140万円以下の工事が半数を占めています。業界の専門誌の話では、「日経アーキテクチュア」の調査なんですけれども、100万円前後の負担であれば地震対策工事を実施するとの結果が出ております。個人負担を100万円前後に抑えることが一つの目安になっているということがコメントされております。今回府の方も48万円から60万円に改善されるということでありますから、ぜひこういったことも含めまして、よろしくお願いしたいと思います。
 そこで伺いますけれども、平成17年度から八幡市無料耐震診断士派遣事業として、市内の木造住宅で耐震性の低い住宅の耐震診断を実施する市民に対して、耐震診断士派遣事業の一部を補助されております。実績では17年度に24件、18年度に12件、19年度に21件、合計57件の実施をされておりますけれども、しかし先ほども申しましたように、改修工事となれば多額の工事費がかかるために、改修工事を断念される市民の方がほとんどではないでしょうか。そこで、先ほどから繰り返し言っておりますけれども、ここも来年度耐震改修助成制度を改善されるわけですけれども、ぜひこの6月議会での補正で予算化していただきたいと私は思いますけれども、そのあたりの考えをお教えください。
 それと、策定の関係なんですけれども、56年以前は5,000戸ですか、あるということで、27年度、おおむねあと9年ぐらいなんですけれども、1,500戸改修していかなければならないということで、数からいえば、仮に10年としたって年間150戸を耐震していかないといけないということで、財政的な面もあると思うんですけれども、27年度で目標1,500戸を達成できるのかどうか、そのあたりの考え方をお教えいただきたいと思います。
 それと、商工関係なんですけれども、イズミヤさん、先ほどの答弁では要請しているということで、今日の新聞でも山城版で報道されておりましたけれども、南北線、欽明台から市役所、市役所から八幡市駅、そういったことで今回3,000万円予算化、試算されているということで、そこで欽明台から、例えばの話ですけれどもイズミヤさんを通るとか、そういうルートを、どういうルートにされるかわかりませんけど、そういうことも含めて、ぜひイズミヤさんに費用負担をお願いしていただきたいと私は思うんですけれども、そのあたりの考えをお教えいただきたいと思います。
 活性化についてはいろいろと今やっておられるということなんですけど、最後に八幡市政について、先ほども市民アンケートを紹介しましたけれども、もう少し市民の皆さんの思いを紹介したいと思います。住み続けられるまちづくりについての設問についてですけれども、「私たち橋本地区の住民は、日常の買い物には楠葉に行くしかありません。自家用車を持っている方は別ですけれども、八幡市民でありながら枚方市で日常のものをそろえなければなりません。橋本地区は坂も多く、老人や自動車・バイクのない世帯は非常に大変です。速やかに日常生活に必要なものがそろえられる店舗の誘致を切望します」、本当にひしひしとその思いを語っておられます。またある方は、「諦めが先に立つ。ここに住んでよかった、長く住みたいと思えるような地域活性化の取り組みが全く感じられない」、こういったことが寄せられております。このような声を真摯に受けとめて、八幡市全体の商業振興のために生かしていただきたいと思うんですけれど、もう一度お考えをお教えください。
 以上で終わります。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  木造耐震改修についての3回目のご質問にお答えいたします。
 助成制度につきまして再度お考えをお聞きしたいということでございますが、これは先ほどから何回も申し上げておりますけれども、検討をしてまいります。
 次に、目標達成についてでございますが、まず促進計画では、特に住宅につきましては、個人所有、資産ということから、まず所有者に危機意識を持っていただくこと、そしてみずから取り組んでいただくことが必要と考えております。その中で市としてできることが、啓発や取り組みやすい環境を整備することであると考えております。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  バスにつきましては、イズミヤさんの方に独自のショッピングバスの運行等を再度要請してまいる考えであります。
 それから、市内の商業の活性化につきましては、先ほども述べましたとおり、やはり商業者の皆さんの盛り上がり、またそれを指導する商工会の指導、また市としてできること、この三者がかみ合った中での事業展開をこれからもしていきたいと思いますし、協議を続けてまいりたいと思っております。
○鷹野宏 議長  次に、小北幸博議員、発言を許します。小北議員。
         (小北幸博議員 登壇)
◆小北幸博 議員  皆さん、おはようございます。八幡みどりの市民の小北幸博です。理事者の皆さん、議員の皆さんにおかれましては、一般質問も3日続けての2番目と、大変お疲れのことと存じますが、しばらくの間ご清聴くださいますようお願い申し上げます。
 さて、今までにない厳しい選挙戦を見事勝ち抜かれ、菱田・牟礼歴代市長の後継として、第4次八幡市総合計画の継続・発展を訴えてこられた明田新市長、高いところからでございますが、ご当選まことにおめでとうございます。先日の初登庁でのあいさつどおり、皆で協力して、ぜひ八幡市を他の市民がうらやむような誇れるまちにしていきましょう。私もそのための協力なら惜しみません。また、明田新市長の府議14年の経験を生かした府との連携にも大いに期待しております。
 それでは、前置きはこれくらいにして、早速通告に従い、一般質問に入らせていただきます。
 まずは一般行政について質問させていただきます。
 1点目は、補助金・助成金についてお伺いいたします。
 私は、以前から幾度となく、各種団体などへ交付している補助金・助成金のあり方や見直しについてお伺いいたしております。そのときも前例や既得権を根拠とする交付のあり方を改めるために、補助金の交付を申請した団体の審査とその申請の採択を行う第三者機関を設置したつくば市の政策、その改革と同趣旨のもとに改革を行っている当時の黒磯市や佐川町の政策や市のすべての補助金を一たん白紙に戻した上で、補助金を希望する団体を公募する新居浜市などを例に挙げまして、八幡市においても前例や既得権を根拠とする交付のあり方を改めるために、補助金の見直し、第三者機関の設置や、文化センターなどでの市民に向けた各種団体の活動報告会の開催について、お伺いいたしました。幾度も申し上げますが、近年全国的に補助金・助成金のあり方が見直されてきております。明田市長の挙げる「やわた8つのマニフェスト」の行財政改革の項目の中にも、無駄をなくし納税したみんなが納得する事業に予算をかけるというものがあります。納税したみんなが納得する事業に予算をかける、そのためにも補助金・助成金の配分方法の見直しは重要なものです。八幡市では長年前例や既得権を根拠とする補助金・助成金の交付が行われてきました。しかしながら、それでは納税したみんなが納得する事業に予算をかけるということにはならないのではないでしょうか。私は、納税したみんなが納得する事業に予算をかける、そのためには前例や既得権を根拠として補助金・助成金の交付を行うのではなく、第三者機関の設置や市民に向けた各種団体の活動報告、それに基づく補助金・助成金の交付見直しが必要不可欠であると思います。
 例えば、石川県の珠洲市や大分県の杵築市では、新居浜市と同様に市のすべての補助金を一たん白紙に戻した上で、補助金を希望する団体を公募し、その後は応募のあった団体について第三者機関を設け、事業評価や交付審査を行っておられます。また、鳥取県の岩美町では、町の自主財源による補助金の補助団体の活動状況、補助目的、補助の成果、今後の課題について、概要表を作成し、市のホームページやチラシなどで公開し、市民の補助金についての意見や質問を受け付けておられます。幾度も申し上げますが、私は補助金・助成金に反対しているのではなく、必要な団体には必要な額、使用していない金額があるところは削減する、そのような形で八幡市においても早急に補助金の交付見直し基準の設定、第三者機関の設置や積極的な情報開示を行い、公平・公正な観点に基づく補助金・助成金の交付見直しを行うべきと思います。
 そこで、補助金・助成金について3点お伺いいたします。
 1点目は、明田市長は現在の八幡市の補助金・助成金の配分方法について、どのように考えておられますか。
 2点目は、毎回私は申し上げておりますが、公平・公正の観点や情報公開の決定の観点から、第三者機関の設置についてどのように考えておられますか。
 3点目は、市民への情報公開についてです。市民への情報公開の手段として、補助金の公募制度や各種団体の活動報告会などについてどのように考えておられますか。
 次に、職員の資質向上についてお伺いいたします。
 明田市長の「やわた8つのマニフェスト」の「行財政改革」においては、「目標を実現でき、市民のために汗を流す職員の資質向上に努めます」とあります。第4次八幡市総合計画において、職員の資質向上の取り組みの一環として、平成19年度に、市民アンケートの実施や市のホームページを活用した情報公開や、さまざまな職員研修などが行われてきましたが、目標を実現するためには肝心の目標を明確にし、公言することが必要です。目標を明確に公言することで計画倒れに終わることを防ぎ、職員の奮起を促すことができるからです。木津川市では、市の事業や職員の職務内容について、年度内の実施目標を設定し、ホームページ上で公開する取り組みを行っておられます。県政レベルにおいても、滋賀県では、5年も前から木津川市と同様に組織ごとに業務目標を設定し、目標の達成状況、さらには年度末にその結果の評価を行い、ホームページや冊子によって公開しておられます。木津川市においては、職員の職務姿勢について、時間外勤務の上限目安、1人年間360時間以内、市長公室企画課、市税の目標収納率98%、収納対策課など、滋賀県においては教育改革の推進について、中高一貫教育校の増設2校、教育委員会事務局、県の広報紙である滋賀プラスワン閲読率65%、政策調整部、など、具体的な数値目標を設定されています。このように、ホームページや冊子によって、組織や所属ごとに具体的な数値も含めた業務目標を設定し、その達成状況や評価を公開し、外部の目を入れることで効率的な行政運営を展開し、職員の意識を改革することが期待できます。また、このように積極的に情報を公開していこうとすることで、透明性のある行政が実現できるのではないでしょうか。市民からは市の職員が勤務時間中に公用車でコンビニエンスストアに行っているとか、商店に立ち寄って商品を購入しているとかの声もよくお聞きします。明田市長が挙げられております自慢できる八幡づくりを職員から行うことにより、職員の資質向上、さらに新たな職員の育成がなされるものだと私は考えます。
 そこで、市長に職員の資質向上について3点お伺いいたします。
 まず1点目は、先ほどご紹介した木津川市や滋賀県などの具体的数値目標設定の取り組みについて、市長のご所見をお伺いいたします。
 2点目に、明田市長が考えておられる、市民が求めている職員についてのご所見をお伺いいたします。
 3点目は、明田市長が考えておられる、職員の資質向上のための具体的な方法、手法についてご所見をお伺いいたします。
 次に、自慢できるまちづくりについてお伺いいたします。
 明田市長の「やわた8つのマニフェスト」に、「みんなでまちづくりを行うため、市民や企業の参加を進めます」とあります。私は、昨年の第3回定例会で市長のオフサイト訪問についての質問に始まり、京都府や国とのパイプについて、生の声を聞く場について、などの質問をさせていただきました。市民の声に十分耳を傾け、市民との協働の中で行政運営を進めることがとても重要だと私は思います。愛着を持てる、自慢できるまちづくりの一環として、愛知県の一宮市と稲沢市により構成される尾張西部広域行政圏協議会は、2007年10月に「尾張西部こんないいまちフォトコンテスト」を開催されたそうです。近隣の宇治市では、頑張る地方応援プログラムに、「源氏物語千年紀推進プロジェクト」と題して、さらなる文化観光の復興と魅力あるまちづくりを進めておられるそうです。八幡市では、市民まつりが中止され4年が経過いたしましたが、その後市民との協働の事業が実施されておらないように感じます。ボランティア団体を初めとする各種団体ではさまざまな活動がなされていますが、横のつながりが非常に少ないため、いつ、どこで、どのような事業が開催されているのか、お互いに把握できていないのが現状です。
 さて、市民の皆様からいただいたご意見、ご提案と、その回答について紹介する「市長へのたより」や「市民の声」についてでありますが、堺市では、市政への提案箱を初め、市民の皆さんから日々寄せられる意見、提案などを市民の声として検討、集約した上で、できるだけ市民の皆さんに情報を公開することにより、開かれた市政、市民協働のまちづくりに取り組んでおられ、今までにいただいた市民の声の要旨とそれに対する市の考えを、内容分類からと受付年月日別の2通りの検索ができる「市民の声」Q&Aとして紹介されています。今ご紹介した堺市では、市長が市内のNPO法人やボランティアグループなどで活動されている方々と直接会って、意見交換を行い、相互理解を深め、一層の協力関係を築くことを目的に、市長懇談会を開催されています。また、大野市では、観光PRや企業誘致などの活動を進める際に必要となるセールスポイントをまとめた、職員向けのハンドブック「越前おおの商い帳」を作成されています。この商い帳には、企業誘致の助成制度から、大野が誕生する小説まで硬軟織りまぜた情報が盛り込まれており、手帳サイズで持ち運びやすくなっています。これを市の職員全員のほか、市会議員にも配付されているそうです。この商い帳のメリットといたしましては、1つには、職員一人ひとりがセールスマンという自覚を持ち、大野市について職員自身がより詳しくなることで、職員の中で大野市のプロフェッショナルをつくることができる、という点にあります。市役所の職員の方々からも、大野市について自分の知らないことも多く掲載されていて面白い、と好評で、企業誘致に関しても、商い帳を持ち歩くことにより、職員自身にも自信もつき、その場で商い帳を広げて見せることが可能なので、相手に好印象を与えているそうです。
 そこで、自慢できるまちづくりについて、3点お伺いします。
 1点目は、市民自体が愛着を持てる、自慢できるような八幡市にするために、市民が参加できる企画についてのご所見をお伺いいたします。
 2点目は、庁舎や公共施設に設置してある「市民の声」のあり方についてのご所見をお伺いいたします。
 3点目は、先ほどご紹介させていただきました職員向けのハンドブック、商い帳の導入についてのご所見をお伺いいたします。
 次に、大きな質問分野である環境行政についてお伺いいたします。
 まずは、環境自治体についてお伺いいたします。
 1点目は、アダプトプログラムについてお伺いいたします。
 今やまちの環境美化を行うことは、住民が快適な暮らしを営むために必要な行政活動の一つと言えます。しかし、これらを行政がすべて担うとすれば、それなりの事業費がかかってきます。アダプトプログラムは、実際さまざまな都市で行われています。以前もご説明させていただきましたが、アダプトプログラムとは、市民グループや企業などが、市の管理する公共の場所の清掃美化の管理を受け持ち、市はそれに対して用具を提供したり、ごみの収集などの面から活動をサポートし、清掃されている場所にはアダプトサインを設置していくという美化方法です。このアダプトプログラムの効果といたしましては、例えば名古屋市天白区において実施調査を行い、その効果が検証されましたところ、1年半の活動の結果、散乱ごみが58%に減少したという大きな結果がもたらされております。また、鎌倉市におきましても、非アダプトプログラム地に比べて、このプログラムが実施された地域では、ごみ発生量は2分の1になっていることから、とても有効な環境保全プログラムだと思います。八幡市ではいまだに実施されていないアダプトプログラムですが、市民による清掃美化活動はボランティアであるため、財政面においてもとても有効です。アダプトサインを設置することで市民に対してポイ捨て防止の効果を持つことも期待されます。さらに市民がみずから自分のまちを清掃することで、自分の地域、八幡市に愛着がわきます。以上のような点から、八幡市もこのアダプトプログラムを早急に導入すべきと私は思います。
 そこで、アダプトプログラムについて、2点お伺いいたします。
 1点目は、道路や公園を初めとする公共の場のアダプトプログラムの、これまでに検討されてきた内容についてお伺いいたします。
 2点目は、八幡市美しいまちづくりに関する条例が施行されてからもう2年が経過しますが、アダプトプログラムをいつごろから具体的に実施されようとしているのか、お伺いいたします。
 次に、グリーンカーテンについてお伺いいたします。
 皆さんご承知のとおり、グリーンカーテンとは、ネットにつるを巻きつけた植物をカーテンのように窓の前に設置することで、室内の気温を低下させるものです。八幡市では、平成14年度に八幡市環境基本計画を推進する市民・事業者・行政で構成するパートナーシップ組織として、八幡市環境市民ネットが発足しました。発足以降、紆余曲折があったとも伺っておりますが、その積み重ねから、今市立のすべての幼稚園や保育園のゴーヤカーテン設置を初め、地球レンジャーによる環境教育、マイバッグのまちを目指したノーレジ袋運動などに取り組んでこられ、大きな成果を上げられてきました。平成17年度に八幡市立みその保育園と共同で、ゴーヤによるグリーンカーテンを設置し、その効果を検証した結果、グリーンカーテンを設置した室内では、そうでない室内と比較して、平均1.4度も室温が低下したという効果が実証されています。他の自治体をご紹介させていただきますと、福岡市役所では、アサガオのグリーンカーテンを設置するプロジェクトが実施されております。この緑のカーテンによって、二酸化炭素排出と電気・ガス代の削減につながったという効果が確認されています。このプロジェクトは、地球温暖化防止だけではなく、壁面が花で覆われることで、景観美化のメリットも存在します。市役所で実施することで地球温暖化防止に対する活動を市民に示すことができ、それと同時に市民の地球温暖化に対する意識向上につながると、私は思います。群馬県前橋市では、グリーンカーテンを小学校に設置し、その中から優秀校を選出しています。前橋市の新田小学校では、その優秀校に選出されたのですが、そこではユウガオのグリーンカーテンを設置されています。ユウガオは花期が長く、成長もよいため、グリーンカーテンには最適だそうです。ユウガオのグリーンカーテンは、体感温度でも涼しくなりますが、ユウガオが咲かせる花を見る目でもその涼しさ感じることができるのではないでしょうか。
 そこで、グリーンカーテンについて、3点お伺いいたします。
 まず1点目は、ゴーヤカーテンの事業ではどのような効果・成果を得られたのか。そして、ゴーヤのグリーンカーテンを初め、地球レンジャー、マイバッグなどの取り組みについて、市民との協働の視点で、今後どのように展開されようとしているのかお伺いいたします。
 次に2点目は、福岡市のように、市役所にグリーンカーテンを設置することに対して、どのようにお考えでしょうか。
 3点目は、群馬県のように、小・中学校へのグリーンカーテンの設置、さらに優秀校を選出するなど、今後市民の間にグリーンカーテンを拡充していくことについては、どのように考えておられますか。
 次に、地球温暖化について、まずは庁内の温暖化対策についてお伺いいたします。
 八幡市では、LAS−Eに基づく独自の環境マネジメントシステムを構築して、平成15年度から先進的に取り組みを進めてこられました。本市の環境マネジメントシステムは、市民や事業者が市の取り組みに参加するシステムとして、全国からも注目を受けておられ、これまで多くの自治体から視察に来られたとも伺っております。私は、環境自治体宣言をされた平成14年度から、環境自治体宣言をして何がどう変わったのかという質問を繰り返し行ってきましたが、本市の環境マネジメントシステムだけは全国のどこの自治体にもまさる、胸を張って自慢ができるものと評価をしてまいりました。私個人としても、議会でも一度取り組みができないかと考えていましたが、ここにきて第2ステージに合格をされたにもかかわらず、以前のように職員の皆で頑張ろうという空気が薄らいでいるようにも受けとめられます。
 そこで、庁内の温暖化対策について、2点お伺いいたします。
 1点目は、庁内ではどのような温暖化対策に取り組まれ、その結果と経済効果について教えてください。また、今後温暖化対策をどのようにされようととしているかお伺いいたします。
 2点目は、本市では八幡市全域における温室効果ガス削減に向けた八幡市省エネルギービジョンがありますが、そのビジョンに基づきどのような取り組みをされ、今後どのような取り組みをされてようとしているのか、お伺いいたします。
 次に、じんかい収集車について、1点だけお伺いいたします。
 地球温暖化が深刻な問題として取り上げられ始め、私たちにもできることを何か始めなければいけない時代がやってきました。以前にはeオイルを使うなどのバイオディーゼル車の検討もなされ、広く城南衛生管理組合で検討するとのご答弁もありましたが、本市では少ないながら公用車にハイブリッドカーの導入や軽自動車・天然ガス車の導入をされています。私は、幾度も申し上げておりますが、環境自治体宣言をしている八幡市が先頭に立ち、環境にやさしい車の導入を検討すべきと思います。
 そこで、じんかい収集車の更新計画はどのようになっていますか。また、環境にやさしい車の導入についての考え方をお伺いいたします。
 最後に、大きな質問分野、都市整備行政についてお伺いいたします。
 まず、市内バス路線についてお伺いいたします。
 明田市長はマニフェストでも「市内バスやコミュニティバスの路線を充実させ、利便性の向上に努めます」と言っておられます。まずは南北線の運行についてお伺いいたします。
 さきの先輩議員のご答弁で、南北線の運行に向けた現状は理解できましたが、今後人口増加や高齢化が進展してくる南部広域交流エリアの欽明台から市役所、そして北部広域交流エリアである八幡市駅の路線は、必要になってくると私も思います。昨日のご答弁で、3,000万円の運行経費の調整を行い、平成20年度中に試行運行されるとのことですが、南北線の運行について2点お伺いいたします。
 まず1点目は、南北線路線バス運行庁内検討委員会の開催状況についてお伺いいたします。
 2点目は、今後の南北線路線バスの運行庁内検討委員会の予定を詳しく教えてください。
 次に、コミュニティバスについてお伺いいたします。
 高岡市コミュニティバス「こみち」は、高岡市郊外に大型ショッピングセンターが進出したことに伴い、商店街の活力が低下してきたことから、市街地へのアクセスを確保し、回遊性を高めることで、市街地の活性化を図ることを必要と考えられ、コミュニティバス「こみち」を運行されています。このような背景を受けて、移動手段を持たない高齢者などへのバスサービスの提供と、中心市街地の移動利便性を向上させ、市街地の活性化を図ることを目的として、「こみち」を導入することとなったそうで、運賃は100円で、中心市街地提携店で2,000円以上の買い物により1回分の乗車券を無料で配布され、その買い物共通券を配布されておられます。効果として、交通空白地帯の住民からは、駅や商店街、福祉施設への移動の利便性が増したとの好評の声や、女性運転士によるソフトな接客が利用者に好評である、などが上がっているそうです。
 そこで、コミュニティバスについて、2点お伺いいたします。
 ホームセンタームサシやスーパーセンターイズミヤ、コープなどを初め、また病院などの協力で、さきの高岡市が実施されている買い物共通券などの導入を検討されればと私は思いますが、市のご所見をお伺いいたします。昨日のご答弁では、コミュニティバスの路線拡充は財政状況を見れば困難とのことですが、私は高齢化の進展により市の公共施設を初め、銀行や郵便局などに立ち寄れるバス路線が必要と思いますが、今後のコミュニティバス路線の見直し予定についてのご所見を、いま一度お伺いいたします。
 最後に、男山再生についてお伺いいたします。
 皆様ご承知のとおり、男山地域は八幡市全体の約3分の1を占めており、この地域を再生することは八幡市の活性化に不可欠のことであります。が、非常にさまざまな課題が残されているのは、皆様もご承知のとおりです。
 そこで、まず将来のまちづくりについて、1点だけお伺いいたします。
 福田内閣において、昨年12月24日に独立行政法人整理合理化計画として閣議決定され、それに基づきUR都市再生機構は全国77万戸の賃貸住宅のうち20万戸を縮小・削減する計画である「UR賃貸住宅ストック計画再編方針について」を出されました。今議会でも、私の居住している男山団地の将来を心配していただき、他の議員の皆さんからも男山再生についていろいろとご質問していただきました。そこで、明田市長が居住されている男山吉井、明田市長の事務所がある男山八望のある男山地域の将来について、人が集まる魅力ある八幡について、どのように重点を置きまちづくりを進めていかれますか、1点のみお伺いします。
 UR都市再生機構についてお伺いいたします。
 先月27日の国会の予算委員会分科会で、井澤京子衆議院議員の質問に対し、都市再生機構の尾見理事は、「団地住民の利便性の向上を図る観点から、今後八幡市の福祉政策と連携しながら、地域の需要に応じて店舗などの有効活用、団地の集約化によって生じる整備敷地の譲渡や賃貸、地域の福祉拠点となるよう、民間施設も含めて子育て支援、交流施設、生活利便施設等を積極的に誘致していきたい」とご答弁されています。男山地域活性化基本構想が3年前にまとめられ、第4次八幡市総合計画に反映されようとしています。八幡市としては、昨年9月にUR都市再生機構西日本支社へ出向かれ、私たちの会派、八幡みどりの市民でも昨年10月にUR都市再生機構西日本支社へ要望書を持参しました。年末にはUR都市再生機構から男山団地の自治会役員への説明会が詳しく行われました。さきの同僚議員の質問にて、市民の自主的な活動を支援されるとのご答弁がなされておりましたが、UR都市再生機構との話し合いは今までに年に何回、どのような形で実施され、今後どのような形で市民の自主的な活動を支援されるのか、1点だけお伺いいたします。
 以上で、私の1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。明田市長。
         (明田 功市長 登壇)
◎明田功 市長  小北議員のご質問にお答えさせていただきます。
 答弁に入ります前に、小北議員には、私の先般の市長選挙におきまして、温かいご支援を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。また、私に対し過分な評価をいただき、大きな期待を賜り、身の引き締まる思いでございます。これからも精励をしてまいります。ご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、各種団体などへの補助金・助成金についてのご質問にお答えします。本市の配分方法の考え方についてでありますが、本市におきましては、基本的には公共性あるいは公益性のある事業について、支援を必要とする団体などに補助がなされており、現在のところ、適正・妥当な配分方法であると考えております。
 質問の順序と異なりますが、次に、職員の資質向上についてのご質問のうち、事務事業の数値目標設定についてお答えさせていただきます。現在本市におきましても、第4次八幡市総合計画や第4次行財政改革等に数値目標を設定しているところでございます。市民の方々にわかりやすいこと、職員の職務遂行意識の高揚が図れることなどから、数値目標を掲げ、市民への公表を行うとともに、各項目に取り組んでいるところでございます。議員ご提案の、所属ごとの数値による業務目標の設定や達成状況等につきましては、予算内容一覧表や主要な施策の成果に関する報告書などにより、市民への公表を行っており、加えて新たな目標の設定を行うことは、現在のところ考えておりません。また、公表の方法につきましては、新たな方法も検討すべきときに来ていると、このように考えております。
 次に、市民が求める職員の資質の向上のための考え方と手法についてお答え申し上げます。
 社会・経済・情報、そうした構造が目まぐるしく変化をする今日、市民の方々の価値観も大きく多様化をいたしております。私は、市民の多様化するそういう価値観に基づく信託にこたえていく、そのときには、何よりも職員一人ひとりが行政のプロとしての自覚を持って、また全体の奉仕者という立場にあることを認識して、常に温かい気持ちを持って、親切丁寧で迅速な対応に心がけることが大切であると思っております。また執務に当たっては、常に市民の目線で考え行動することが肝要であると思っております。これらのことが一つ一つ着実に身につくように努めることが、市役所に対する信頼の源になると考えております。
 次に、職員の資質向上のための具体的な方法・手法についてでありますが、今日の市役所業務は、少子・高齢化や地方分権、環境対策など、各部門の業務は複雑・多様化しており、ますます専門性を増してきており、職員のより一層の能力向上が必要となってきております。職員の能力開発の基本は、みずからが仕事をする上で必要とされる知識や技能など、それらを習得する前向きな姿勢と自発性などがあると、このように考えております。そのためには、みずからが学び学習できる環境を組織として後押しできる体制づくりが必要であります。1つには、OJTとして、日常業務を通じて上司からの教育指導を行う職場研修の推進を図ること、またOFTとして、これまでから計画的に実施されております接遇や人権などといった基本研修や階層別研修であり、これらをさらに効果的なものになるように継続して実施してまいりたいと考えております。2つ目には、より高度な知識や専門性を身につけることであり、その一助として、視野の拡大を図るために、京都府などとの人事交流や研修派遣に職員を送り出すことも実行してまいりたいと、このように考えております。
 その他のご質問には、担当部長からお答えさせていただきます。
○鷹野宏 議長  横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  補助金・助成金についての2点目、3点目にいただいております、第三者機関の設置及び公募制度等につきましてのご質問でございますが、補助事業等の再構築につきまして、第3次行財政改革も掲げ、各取り組みを進めてきたところです。また、第4次行財政改革にも補助金の整理合理化を掲げ、取り組んでいるところでございますが、市の内部で組織いたしております行財政対策推進本部会議におきましても、補助金のあり方などについても研究をしてきたところでございます。議員ご提案の第三者機関の設置や公募制度等につきましては、課題も多く、実施は非常に困難であると考えているところであり、今後も引き続き適正な補助金事業等のあり方について、行財政対策推進本部会議で協議してまいりたいと考えております。また、情報公開につきましても、現行公開制度の中で取り組んでまいります。
 質問の順序とは異なりますが、次に、商い帳の導入についてのご質問にお答えいたします。
 本市におきましても、これまで議員手帳、市政ガイド、マイタウンやわたや暮らしのガイドなど、商い帳に類似する冊子を作成し、配布をしてきたところでございます。議員ご提案の商い帳につきましては、近年の各種制度改正や社会状況が激しく変貌する中、1年のうちでも頻繁に修正が必要になることが想定されることなどから、今後の研究課題とさせていただきます。
 最後にご質問をいただいております、男山再生についてのご質問にお答えいたします。
 まず初めに、男山地域の将来について、どのようなことに重点を置き、まちづくりを進めていくかというご質問でございます。具体的には今後市民の皆さんのご意見をお伺いしながら、検討を進めてまいる必要があると考えておりますが、男山地域の活性化を進めていく上で、重点を置かなければならないことが大きく3つあるのではないかと考えております。1点目が、さきに独立行政法人都市再生機構が公表されました、UR賃貸住宅ストック再生・再編方針への適切な対応でございます。住民の高齢化への対応を含め、現在のライフスタイルに応じて、だれもが快適に生活できるよう、老朽化が進む設備等の改善を促進する必要があると考えておりまして、こうしたことについて、機会あるごとに都市再生機構への要望を行ってまいりたいと存じます。
 2点目が、自然環境との調和など、生活環境の整備でございます。市民の皆様とともに、公園や街路樹の保全・整備、街角の美化・緑化等を行い、自然豊かで安全・安心な住環境づくりを進めていく必要があると存じます。
 3つ目が、交通環境を含めたまちのにぎわいづくりでございます。現在、コミュニティバスの運行等を行っておりますが、今後、見込まれます当地域の高齢化も視野に入れ、バス交通等の充実や商業エリアの活性化等についても、検討を行ってまいる必要があると考えております。
 その他地域福祉の視点なども重要でございますが、いずれにいたしましても、男山地域の活性化につきましては、単に住宅対策としてでなく、総合的なまちづくり対策としてとらえ、男山地域活性化基本構想をもとに、市民のご意見をお聞きしながら、市民の立場に立って、都市再生機構への要望を行うなど、その活性化を促進してまいりたいと考えております。
 次に、UR都市再生機構との話し合いでございますが、定期的な話し合いの場はこれまで持っておりませんが、今後、機会あるごとに話し合いの場を持ちたいと考えております。なお、ことしの1月10日には、UR賃貸住宅ストック再生・再編方式について、男山地域で市民への説明会を行うに当たってのあいさつということで、都市再生機構西日本支社が来庁されましたが、その際、市として集約化の内容について確認いたしたところです。個別団地の類型については未決定であり、説明会で住民の方の意見を聞いて決定すること、集約化については、全く改修等を行わないというものではなく、必要に応じてバリアフリー化等は行うものであること、などの説明があったところであります。市民の自主的な活動の支援につきましては、平成18年2月に、男山地域の住民の方で構成されます男山地域活性化を考える市民会議が、先進的な地域活動を展開されている京都市の春日住民福祉協議会の先進地調査を行われた際に、市において連絡調整等を行いました。現時点で具体的な支援計画はございませんが、今後とも市民の皆さんの声をお伺いしながら、男山地域の活性化について検討を進めていく中で、市民と行政が協働できる部分については、市民の皆さんの自主性を尊重しながら、その取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  黒川総務部長。
         (黒川京重総務部長 登壇)
◎黒川京重 総務部長  自慢できるまちづくりについてのご質問に、お答え申し上げます。
 1点目の、市民が参加できる企画についてでございますが、現在、NPOや各種団体の多くの方々が、八幡のまちを思う気持ちで、文化芸術を初め、スポーツ、福祉、環境など、さまざまな分野で活発に活動をいただいております。市といたしましては、市民との協働の視点から、このような方々の活動に対し、いかに情報提供などのサポートを行うのか、また団体同士の組織間交流をいかに図っていき、相乗効果を高めていくのかなどを課題と考えておりまして、その課題解決に向けた検討を行いながら、より多くの市民の方々にご参加をいただける取り組みを進めてまいりたいと存じます。
 2点目の、市民の声についてでございますが、現行の制度は平成14年度からスタートをし、6年が経過しようとしています。そこで、現行制度の問題点や課題の抽出等について、さらには市民の皆様のご意見が直接市長に届く新たな取り組みについて検討するよう、市長より指示を受けており、自立と協働の開かれた市政運営に向けて、より充実した制度になるよう、早急に見直しを行うことにしております。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  環境行政についてお答え申し上げます。
 アダプトプログラムの実施時期についてでございますが、今後、具体的に関係いたします都市整備部とも協議してまいりたいと存じます。
 次に、グリーンカーテンについてですが、その効果及び成果についてですが、グリーンカーテンは、1つには窓から入り込む日射を遮ることで日射のエネルギーの8割カットをすることができること、2つには表面温度を抑えること、3つには蒸散作用があること、であります。また、保育園・幼稚園では、グリーンカーテンを設置することや地球レンジャーの活動は、幼小時代から環境に関心を持つことにより、環境にも配慮した人間形成にも役立つものと考えております。
 次に、今後の展開についてですが、先ほどの市内全公立保育園・幼稚園の実施から、平成19年度からはこの活動を市民の皆さんに広めていこうということで、環境市民ネットと計画・公園課共催で、ガーデニング講習会と題して開催をしてきました。平成20年度についても、市民との協働の中で、共催や協賛ができるかどうか検討し、可能な限り広めていきたいと存じます。
 2点目の、市役所にグリーンカーテンを設置してはということですが、福岡市では庁舎の2階から14階の西側のベランダに、プランターにアサガオを植え、省エネ効果の実証実験を実施しておられ、市の関係する施設で製造したマルチング材、リサイクル肥料を使用し、職員が時間外にボランティアで水をやりながら、水やりなど世話をしておられます。本市の庁舎にグリーンカーテンを実施する場合、2階のベランダにすることとなります。グリーンカーテンを実施した場合、遮光性があり、室内が薄暗いなどの問題もありますが、夏場の西日対策になりますので、一部試験的に実施を検討してまいりたいと存じます。
 3点目の、小学校へのグリーンカーテンの設置についても、地球温暖化防止の観点から、グリーンカーテンを広く啓発していくことは、先ほどの温度の低下はもとより、環境教育の一環として効果があると考えており、各小・中学校におきましても、市民ネットの協力を得ながら、広めてまいりたいと存じます。
 次に、地球温暖化についての庁内での温暖化防止に向けた対策について、その結果と経済効果についてですが、庁内のあらゆるエコオフィスを実施し、全施設における電気使用量では、平成11年度では923万8,872キロワットが、平成18年度では881万3,103キロワットで、42万5,769キロワット、4.6%の削減ができ、都市ガス使用量についても同様に削減できました。また、温室効果ガスの総排出量では、平成11年度と平成18年度を比較いたしますと、基礎年度の目標としていた8%削減から平成18年度では11%の削減となり、目標をクリアし、目標に対する結果と経済効果は達成しているものと考えています。
 2点目の、省エネルギービジョンに関係して、これまでの取り組みと今後の取り組みについてお答え申し上げます。
 省エネルギービジョンに基づき、平成18年度事業として、環境ファミリーチャレンジ事業、環境カレンダーを実施し、家庭生活の節電・節水などを実践し、地球温暖化防止の実践をしていただきました。また、地球温暖化防止セミナーを開催し、「環境にやさしい健康な住まいを考える」を実施してきました。今後どのような取り組みがあるのかということですが、具体的に家庭の環境家計簿や企業向けマネジメントシステムの講習会の開催、省エネ診断とアドバイス、グリーンカーテンなどが考えられますが、今後さらに何が効果的なのかを検討する中で、鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、じんかい収集車についてお答え申し上げます。
 今年度の更新につきましては、天然ガス車1台を試行的に導入し、その性能や使い勝手等を研究しているところでございます。今後の更新につきましては、今回導入の天然ガス車の使用状況を見ながら、市の財政事業を考慮する中で、引き続き環境にやさしい車の導入を図ってまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  道路や公園のアダプトプログラムの検討内容につきましてのご質問に、お答え申し上げます。
 市といたしましても、里親となっていただくことで、道路や公園などの公共物を愛護する意識の啓発など、市民との協働事業の取り組みと認識をいたしております。このため既にアダプトプログラムを取り入れておられます近隣市に、取り組み内容や実施に当たっての課題点など、調査をしてまいりました。道路では、アダプトプログラムを既に行っておられます近隣の京都市、木津川市、枚方市の実施方法等をお伺いいたしました。京都市では街路樹管理に伴う水やりや落ち葉の清掃など、また木津川市では主に道路や公園の草刈りを、さらに枚方市は道路清掃を中心に駅前広場等の植樹帯の手入れなどについて、それぞれ一般募集を行い、ボランティア団体を登録し、里親制度を実施しておられます。各市とも登録団体は企業、個人、学校などさまざまで、活動頻度も各団体の申し出によりさまざまでございます。また、支援内容については、消耗品などの支給、ボランティア保険の加入、アダプトサインの掲示などが行われております。課題点につきましては、実施内容によっては登録団体がふえないとお伺いいたしております。
 次に、公園では、長岡京市でアダプトプログラムを導入されておりますので、その実情について調査をいたしました。長岡京市では、公園管理の一部を本市と同様に地元自治会等に補助をされて委託をされておりますが、アダプトプログラムにより、地元自治会とは別にボランティア団体を募り、公園・緑地の緑化・環境美化活動に参加をしていただいておられます。課題点は、地元自治会等との調整が必要でございまして、場合によっては、地元自治会から同意を得られないケースや、ボランティア団体と地元自治会の両団体間で信頼関係が築けず、問題が発生するケースもあるとお聞きいたしております。本市におきましても、アダプトプログラム制度の導入については、同様な課題点も予想されますため、課題解決のための手法などを検討いたしているところでございます。
 次に、市内バス路線について、お答え申し上げます。
 1点目の、南北線路線バス試行運行庁内検討委員会の開催状況は、平成19年7月25日に第1回、11月7日に第2回を開催いたしました。第1回目には、市内の公共交通の現状と南北路線バスの試行運行の必要性をご議論いただきました。第2回目には、運行に向けての課題整理を行いました。並行して、バス事業者や関係者とも何度も協議を進めてまいりました。
 2点目の、今後の検討委員会の予定につきましては、バス事業所等運行経費の低減、補助割合等の調整にめどが立ちましたら、第3回の南北線路線バス試行運行庁内検討委員会を開催し、運行に向け、財源確保や関係機関等への最終調整を行っていきたいと考えております。
 次に、コミュニティバスの1点目の、買い物共通券のような制度の導入につきましては、今後、賛同いただける施設や事業所などについて調査をしてまいります。
 2点目の、コミュニティバス路線の見直しについては、八幡市コミュニティバスの実証運行検証会議により、バス2台で1時間に1便の定時性を確保し、公共施設や病院等を経由して、市の東西を結び運行する現ルートが決定されております。乗降者も毎年増加をして、市民に定着してきていると考えておりますので、定時性が確保できないような大幅なルートの変更はできないと考えているところでございます。
○鷹野宏 議長  午後1時まで休憩いたします。
                 午後 0 時02分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 小北議員。
◆小北幸博 議員  それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、環境関係に関しましても、比較的前向きなご答弁をさまざまいただきまして、ありがとうございます。まずお礼申し上げます。
 それでは、一般行政についてなんですが、補助金・助成金についてであります。補助金・助成金の見直しについては、行財政対策推進本部会議で検討されてきたとのことですが、補助金・助成金について今までに検討された内容について、いま一度詳しくお聞かせください。
 それと、第三者機関の設置及び公募制度や各種団体の活動報告会についてであります。これについては、非常に困難であるという答弁をいただいておりまして、課題がたくさんあるということであったんですが、その課題についてお聞かせください。
 それと、情報公開の手段として、各種団体の収支報告や活動報告を冊子にまとめて、市役所や公民館などに設置されて、広く市民に各種団体の活動に関心を持っていただくなどの工夫をされればというふうに私は考えるんですが、市の考えをお聞かせください。
 職員の資質向上についてであります。第4次八幡市総合計画や第4次行財政改革などで、数値目標を設定されており、目標の設定を行うことは今現段階では考えておられないというふうな形でのご答弁だったと思います。私が例に挙げました木津川市等では、各部とか各課の主要な目標を例えば数点ピックアップすることで、市民にとっても非常にわかりやすい、また職員にとってもそれを市民に公表している以上頑張ろうというやる気が出ると思います。具体的な数値目標についても、第4次八幡市総合計画や行財政改革等の数値目標まで見られる市民というのは、まずおられないと思うんですよね。やはり具体的な数値目標を、先ほど言いましたように各部・各課数点でもいいのでピックアップして、抜粋して、ホームページや広報やわたに掲載されればと思いますが、それについての市のご見解をお聞かせください。
 それと、自慢できるまちづくりについてであります。市民が参加できる企画についてというところで、NPOやボランティア連絡会議を、やはり早急に設置していただきまして、横のつながり、他の団体、他のNPOがどういうふうな活動をされていて、どういう事業が年間行われているかというふうな形での協力、お互い協力体制がとれるところは協力し合えるような場の設定、連絡会議の設置等をこれは要望しておきます。
 「市民の声」のあり方についてです。「市民の声」のあり方については、私は先ほど堺市の例を挙げさせていただきました。ここにはホームページを見ていただいたらわかると思うんですけれども、例えば市の職員に対するクレーム、対応が悪いであるとか、何々していたとかいうふうなクレームに対しても、一つずつ丁寧に申しわけなかったと、今後こういうところを改めていきたいというふうな形で丁寧に回答されています。どうしても「市民の声」というのは一部の方がたくさん投稿されたりという部分もあるかとは思うんですが、市役所にお勤めの職員の皆さんを初め、市に関する仕事をされている方々は、そういった市民の声に耳を十分傾けるべきと私は思います。以前も申し上げましたけれども、市役所というのは市民の役に立つところと書いて、私は市役所と思いますので、早急にそういった堺市のような「市民の声」のあり方というのを検討すべきだと思うんですが、この「市民の声」の考え方と先ほど早急に検討していきたいということであったんですが、その開催時期について、これは市長の思いをいま一度お聞かせください。
 職員向けハンドブック商い帳の導入という形で、こちらの方なんですけれども、こういった小さい冊子になっています。これは大野市の商い帳なんですが、小さいから非常にこれも開いたら字が小さくて見にくいんですよね。せっかくいいことをされているのに活用されていない。先ほどのご答弁で、年に何回も変更していかなければならないということももちろんわかります。でも、変更しないでいい箇所というのも多々あると思うんですよね。市の職員の方が、また私たち議員が、これを持っていく中で、キーワードであるとか、日本百選、地元の特産品・工芸品、大野市が関係した主な小説であるとか、工業団地、スキー場、イベント、祭りごととか、いろいろな形で載っています。この中で変更しなくていい部分というのも多々あると思うので、そのあたりも今後ぜひ前向きにご検討くださいますように、これは要望しておきます。
 環境行政についてであります。
 まず、アダプトプログラムについてですが、公共施設、公園とかが主になってくると思うんですが、公園ももちろんなんですが、市道、道路であったりというあたり、これは市民を初め、市民団体、自治会やボランティア団体、また清掃をやっておられる団体、八幡であれば、たいこ橋さざなみフェスト実行委員会ですか、が放生川のところに京都府の指定を受けて実施はされていますが、今後市全体を点から線へ、線から面へと変えていく上でも、非常に大切なアダプトプログラム、環境施策になってくると思います。ですので、環境自治体宣言をされた八幡市として、今後早急にご検討いただくように、これも強く要望しておきます。
 グリーンカーテンについてであります。
 先ほど来非常にありがたいご答弁をたくさんいただきました。やはり環境自治体宣言をしている八幡市が、何度も言いますように、近隣に先駆けて先頭に立って環境問題に取り組んでいっていただきたい。やはり京都の中で八幡は特にすぐれているというあたり、自信を持って環境問題に取り組んでいっていただきたいなと思いますので、切にこれもお願いしておきます。
 地球温暖化についてであります。
 今回質問させていただくに当たりまして、LAS−Eについて、ホームページなどをいろいろと調べさせていただいていましたら、八幡市は自治体としての温暖化対策など、環境政策の環境行政の取り組み状況を評価される、日本の環境首都コンテストに応募されておりまして、非常にいい成績をおさめられているということも知りました。そこで、直近のコンテストの結果を教えてください。
 それと、LAS−Eの第2ステージについて、先日のご答弁でいろいろな課題が出てきているようなご答弁がありました。LAS−Eのメリットは、目標設定チームと監査チームを地域住民や事業者、自治体、政策の専門家で構成することにより、地域住民からの視点、地域住民視点からの環境マネジメントシステムの構築や点検が可能になり、職員のさらなる意識向上や地域住民及び事業者への取り組みの波及が期待できる点だと思います。そこで、直近の監査チームの方々からの特徴的なご意見を教えてください。
 じんかい収集車についてでありますが、今後とも近隣市町村に先駆けて環境自治体宣言をした八幡市が、じんかい収集車を初め公用車など、先進的に環境にやさしい車の導入をお願いしておきます。
 それと、都市整備行政についてであります。
 市内バス路線についてお伺いします。
 コミュニティバスもそうなんですが、ルートの変更については非常に難しいというふうなご答弁を何度もいただいています。ルートの変更に関しては、やはり地域の状況、新しい住宅が建ってきたりとか、また道路の変化、もちろん園内野神線が開通したりとかという部分も今後出てくるものと思うんですが、高齢社会の中で、先ほども言いましたけれども、公共施設、市役所であったり、また郵便局、銀行、病院、さまざまな商店施設等を通る路線というのは、今後必要になってくると私は思うんですが、いま一度この今後のルートの変更の方法というんですか、手法、何年後にどういうふうな計画を立てていくのであるとか、そういった部分をお考えであればお聞かせください。
 それと、先ほどのご答弁で、買い物共通券などの導入を検討していただけるということで、ありがとうございます。これに関しても協賛企業、いろいろなところから広告をとったりとか、もちろん病院とかの協力を得る中で市民の皆さんに喜んでいただけるような形でご検討くださいますように、強く要望しておきます。
 それと、男山の再生についてです。
 男山の再生については、男山地域活性化基本構想が平成17年3月にでき上がりました。先ほどのご答弁では、平成18年2月に男山地域の住民の方で構成されている、男山地域活性化を考える市民会議が京都市の先進地調査を行われた。それから2年経過しています。その間、先ほどもバス路線でも言ったんですが、年々非常に変化が激しい、この社会情勢の中で、やはり居住者も変わってくれば、また環境も変わってくる、そういう中で、市民の意見を聞くというふうな話を伺いました。その市民の意見を聞く場というのは、いつ、どのように、だれが検討されていくものなのか。市民から声が上がるまで待つものなのか、それとも、男山地域活性化基本構想が策定される前にされていた男山地域活性化を考える市民会議等などのものを、今後市役所が中心となってある程度の基礎を立ち上げていってあげられるものなのか、そのあたりについて、設定についてはどういうふうに考えておられるか、お聞かせください。
 以上です。よろしくお願いします。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。明田市長。
         (明田 功市長 登壇)
◎明田功 市長  小北議員のご質問にお答えさせていただきます。
 市民の声について、早急に見直しをさせていただくということでございますけれども、私は、所信表明の中で、基本姿勢として、広く市民の方々と対話を深めて、そして皆さん方のお声を拝しながら、よいまちづくりに資していきたいと、このことを申し上げました。現行の「市民の声」以外に、市民の方々のお声を聞くチャンスとしては、例えば、パブコメ等もあります。パブコメという言葉そのものは私は余りよくないかなと思っておりますけれども、また直接お会いをしたり、あるいは個人、グループとお会いをしたりというふうな形で、いろいろな形で広く対話を重ねていきたいと、このように思っております。特に現行の「市民の声」につきましては、先ほど小北議員がおっしゃいましたとおり、特定の方だけとのやりとりになってしまって、もう少し八幡市のためにそれが積極的にうまくいっているというふうな部分でないような状況も見受けられますので、ぜひとも早くやっていきたい。これにつきましては、おおよそ、完成するのはわかりませんけれども、すぐにでもそういう検討を始めまして、できれば7月の初めぐらいまでには、そういう新しいシステムづくりをしていきたいと、こんなことを思っております。
 他のご質問に対しては、担当の部長からお答えさせていただきます。
○鷹野宏 議長  横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  小北議員の再質問にお答えいたします。
 まず、補助金・助成金についての再質問でございます。
 1点目に、行財政対策推進本部会議での補助金にかかる検討内容でございます。補助金を大きく大別いたしますと、工事費とか備品購入費、またイベント開催などの1つは事業費補助というのがございます。また、団体の運営とか、上部団体等への納付金などの運営費補助、こういう2種類があるわけでございます。個々さまざまな補助金なり補助団体がございまして、事業内容等を個々の団体ごとに精査するというのは、非常に困難な状況というのがその中で議論でございます。そういうことで、もちまして支給額等を見直すことが非常に困難ということでございまして、現行の制度を今は活用させていただいているというのが現状でございます。
 それから、2点目の、第三者機関の設置や公募制度につきましても、今お答えさせていただきましたとおり、団体ごとに精査するというのは非常に困難であると、そのように考えている次第でございます。また、それぞれの団体の情報公開につきましては、団体の収支報告や事業内容、また活動内容等の公表ということでございますが、これにつきましても相当数の団体が市内にはございます。全内容を広報紙なり、またホームページに掲載することは非常に困難と考えておりますので、補助金・助成金の交付状況を決算特別委員会の資料として今現在提出をしておりますので、市の閲覧コーナーで自由に閲覧できるようなことを考えてまいりたいと、このように思っている次第でございます。
 それから、職員の資質向上に関する関係の中で、事務事業の数値目標につきまして、お答えさせていただきたいと思います。
 先ほど市長からもご答弁をさせていただきましたように、事務事業の数値目標につきましては、現在、計画とともに達成目標を示しています第4次行財政改革の実施計画並びに第4次八幡市総合計画等がございます。いずれの計画も既に市民の皆さんに公表をしておりますが、職員の職務とのかかわりを通じて、公表することで、透明性の一層の確保と職務に対する意欲の向上に結びつけていくことも可能かと存じます。また、市民の皆さんには計画や市政に関心を持っていただくことにつながるものと思われます。今後、こうした視点で数値目標の公表の方法のあり方に、一層の工夫を加えてまいりたいと考えております。
 最後にいただいておりました、男山団地の活性化に向けました市民の声を聞く場の設定ということにつきましては、現時点では具体的には考えてはおりませんが、UR賃貸住宅ストック再生・再編方式が公表されたことから、まずは男山団地の管理者である都市再生機構が主体となって、市民の方々との意見交換の場を持たれる必要があると考えております。市といたしましては、こうした場を積極的に活用して、URの考え方や市民の皆さんのご意見をお聞きしてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  環境関係につきまして、再質問にお答えさせていただきます。
 まず初めに、直近における各種コンテスト等の状況でございますけれども、八幡市内におきましては、毎年小学生におきますポスター用の絵画のコンテストをやっております。また、外向きといいますか、八幡市外に出ていくいろいろなコンテストがございまして、直近では昨年の12月に京都のパルスプラザで、京都環境フェスティバルが開催されました。その中で、「地球を冷やせ」ということで、きょうとECO−1グランプリというのを、パルスプラザの中にあります稲森ホールでグランプリを開催されましたが、その中で、事前に申し込み者が39件ございました中で、15件がそこで発表の場をいただける、その15団体の中に八幡市の環境市民ネット、エコライフ推進プロジェクトの内容についての発表をさせていただきました。ただ、残念ながらグランプリには至らなかったような状況ですが、そういう外の方にも、八幡市のやっていることを多くの府民の方々に知ってもらうために、活躍をしていただいているところでございます。
 それから、市民監査の皆さん方の意見でございますけれども、市役所の中へ初めて来られた監査委員さんにお聞きしますと、大変細かいところまでよくやっておられますねということの感想は、まず初めに聞きます。そして、それが私自身も家庭の中でもやらなければいけない、そういうふうに学ばせていただいた、このような感想を聞かせていただいております。ただ、第2ステージの監査も一部入っておりますが、これは八幡市役所全体的にまだ該当するところがなく、質問項目につきましても、大変専門的な要素がありますので、その辺の内容について、監査委員自身もお互いに勉強していかなけばならない、このような感想をいただいているところでございます。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  バス路線に関する再質問にお答えいたします。
 今後の地域の状況や道路状況、また市民ニーズの変化によるルート変更の考え方はとのご質問につきまして、道路の供用や地域の状況の変化、及び市民ニーズの変化に伴いまして、路線の変更の必要がある場合は、市民や国土交通省、京都府などの関係機関で構成する協議会などの中で、検討をしていきたいと考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。小北議員。
◆小北幸博 議員  ご答弁ありがとうございました。
 まず、補助金・助成金についてであります。補助金・助成金の見直しはもちろん第三者機関の設置及び公募制度、各種団体の活動報告会についても非常に困難というご答弁をいただきました。非常に困難な中で、先ほど来ご紹介している石川県の珠洲市、大分県の杵築市、前回からご紹介している新居浜市、というのは、実際にやってこられています。やはり市民に開かれた形というのはすごく大切だと思うんです。先ほど来言っているように、何も補助金を減らせとか、助成金をやめろとかと言っているんじゃないんです。やはりこういう団体はどういう行事をしていて、どういう事業の中で、これぐらいの補助金を使っておられて、その補助金はすごく逆に言ったら低いのと違うかと思われる市民もおられるでしょうし、いやいや同じような似通った行事をされている団体も多々見受けられる、それであれば同じような行事、事業をされている団体が1つにまとまって、逆にいえば何かことしは市民向けの大きな事業をしますよ、いえいえ、ことしは私たちの勉強向けの事業をしますよというふうな形で、年々補助金の使い方というのは正直変わってもいいのじゃないかなと思います。というのが、今までの補助金の支給方法からいくと、毎年決まった額を決まった団体に補助をしている、なら補助をされている団体は毎年同じような内容の事業をしていて、そうではなしにやはり時代が変わってきている中で、さまざまな事業をしたい、それならもちろんお金が今まで補助をされていた額では足らないようになるときもあるでしょうし、逆に今まで補助をされていた金額より少なく済むときもあるでしょうし、そのあたりを検討していっていただけたらなと思います。先ほど来挙げている市町村においても非常にいろいろな形で苦労はされてきたと思います。その苦労をされてきた部分をもっと八幡市としても研究、検討していっていただいて、3年後であれば3年後に、補助金1年間だけは凍結するかもわからないですよというふうな形も1つかもわかりません。でも、その中で補助金・助成金の見直しをしなかったら、いつまでたっても非常に困難です、非常に難しい、多くの課題があります、で終わってしまうのではないかなと思います。ですから、このあたり、初め立ったときは質問しようかなと思ったんですが、補助金・助成金についてはいま一度行財政対策推進本部会議でご検討くださいますように、強く要望しておきます。
 その閲覧なんですが、冊子にまとめていろいろなとこに置いていただいたら、今言ったようにこの団体はこういうところを目的として、こういう事業をしながら補助金を受けておられるのだとかいうのも市民によくわかると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 具体的な数値目標については、今後工夫していっていただけるということなので、開かれた部分となると、ホームページであるとか、広報やわたであるとかというふうな形になってくると思います。何も事細かに書かなくて、抜粋で各部・各課3つぐらいの目標数値を設定していただいて、職員はこれに対してことし1年間頑張っているんですよというのを、ホームページのトップページなりリンク先なりを見て、そこで初めてよくわかると、それなら市民として、その職員を応援するような形が何かできないかなという行動をしていっていただけたらと思います。
 「市民の声」のあり方につきましては、7月の初めぐらいからは変えていっていただけるとのことです。これも先ほど来言っていますように、何も堺市がすごくいいというものではないんですけれども、やはり市民の方の中には市役所に対して、こういう質問をしたいな、ああいう質問をしたいなと、いろいろな質問をしたいと思っていられる市民の方もおられると思います。でも、それをホームページとかでQ&Aにして出すことによって、ああ、これだったら、例えばみぞにしても一緒だな、電灯にしたらこんなんだな、道路整備に関してこういうふうな形で何年間の計画をしておられるのだなと、わかりやすいような形のQ&Aというのは、今後ぜひご検討くださいますように、これも要望しておきます。
 地球温暖化問題についてはわかりました。非常にこれから第2ステージに入ってくる中で、難しくなってくる。特にこのLAS−Eは八幡市が先進的に自治体スタンダードでとられて、頑張ってこられている部分というのもわかっています。ほかの市町村、近隣でもまた枚方市であるとかいろいろなところも参加されてきている中で、やはり一番当初環境自治体宣言をした八幡市として、やはり先頭に立って、市職員の方もそうですけれども、市民の意識も上がるような形でのLAS−Eの第2ステージをお願いしておきます。
 それと、バス路線についてはわかりました。また今後やはり高齢化になってくる中で、南北また東西、まちの中、駅までのアクセス等を考える中で、バス路線についても今後も検討していってください。
 それと、男山の再生の市民の声を聞く場の設定なんですが、市民の声を聞く場の設定というのは、先ほども言いましたように、男山地域活性化基本構想のときには市民会議、これが男山まちづくり市民のつどいが平成15年11月に千里ニュータウン再生の取り組みについて会議されて、その後、5回のワークショップ、まちづくり講演会等を実施されてきた中で、初めてこれだけの基本構想をまとめられました。これが平成17年の3月。先ほども言いましたようにそれから第4次総合計画に反映していっていただけるということなんですが、やはり行政として何ができるかというあたり、市民の意見を聞く場、以前も言いましたように市長のオフサイト訪問であるとか、やはり私は市民との対話というのは非常に大切だと思いますので、それは何も市長だけではなし、各部長なり各課長の方々が市民と対話していただく中で、市民は市民で話を聞いていただけて、何もそれが全部実現できるとは思っていないとは思うんですけれども、ですから、そういった場を設定していただく。この男山の再生についても、行政が一度中心になって活性化基本構想のときのような形で何かを始めないと、前には行かないと思いますので、これも要望させていただきまして、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  次に、田辺勇気議員、発言を許します。田辺議員。
         (田辺勇気議員 登壇)
◆田辺勇気 議員  一般質問3日目、本日3番目の質問者となりました。共生クラブの田辺勇気でございます。
 まずは明田市長、市長ご就任まことにおめでとうございます。明田市長におかれましては、初めての定例会となるわけでありますが、私にとりましても今定例会を迎えるに当たり、新たに4人の会派となり、故 北川昭典前副議長の遺志を受け継ぎ、共生クラブの一員として、心機一転初心に返り、本定例会より新たな一歩を踏み出したいと考えております。
 さて、今回の一般質問は、大きな柱の1点目として、予防接種による麻疹対策について、2点目に、自転車同乗幼児ヘルメット着用義務化についてをお伺いします。市長を初め理事者の皆様、議員の皆様には大変お疲れのことと存じますが、しばらくの間おつき合いいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 まず初めに、一般行政の予防接種による麻疹対策について、お伺いします。
 麻疹いわゆるはしかは、近年周期的な流行は見られたものの、患者数は減少傾向を示していました。しかし、昨年10代及び20代を中心とした年齢層で流行が生じ、多数の学校が休講措置を行うなど、社会的な混乱が見られました。国立感染症研究所によりますと、ことしも神奈川県、東京都、福岡県などで多くの麻疹患者が発生しており、昨年を上回る規模の流行が春以降に全国レベルで発生するおそれがあると警戒を強めており、予防接種による感染防止が呼びかけられております。
 我が国の麻疹予防接種の歴史を振り返りますと、昭和41年に予防接種がスタートをしましたが、任意だったために接種率は低く、昭和53年に定期予防接種に組み入れられました。以降接種率は上昇し、感染防止に効果を上げました。当時は昭和44年に開発をされました高度弱毒性ワクチンが使用されていましたが、平成元年に麻疹・おたふく風邪・風疹の3種混合のMMRワクチンの使用が許可をされ、接種を受ける際に単独かMMRかを選択できるようになりました。ところが、その後、MMRに含まれるおたふく風邪ワクチン株の副作用による無菌性髄膜炎が多発し、平成5年にはMMRワクチンの接種が中止になりました。翌年の平成6年には、再び予防接種法が改正されましたが、MMRワクチンが導入された期間、副作用を恐れて予防接種を受けさせなかった保護者が多かったと推測されます。この間の予防接種の対象年齢が12カ月から90カ月未満ですから、現在成長して成人麻疹の感染世代になっており、冒頭で申し上げましたように、10代及び20代を中心とした年齢層で流行が生じている、1つの大きな要因となっています。平成18年からは新たに新制度が導入をされ、第1期、1歳から2歳未満と、第2期、小学校就学前の1年間の2回接種となりましたが、国立感染症研究所感染情報センターが実施した全国調査では、1年間の中間期に当たる9月30日時点で、第2期の接種率が29.4%と、大変低い水準が示されました。
 WHO西太平洋地域事務局、WPROは、2012年までにアジア・西太平洋地域から麻疹を排除する目標を定めており、我が国においても麻疹を排除することが必要であることから、予防接種に関する検討会において、2012年までの麻疹排除とその後の維持を目標にした麻疹排除計画が策定をされました。この麻疹排除計画は、5つの内容で、まず1点目に、定期接種としての接種の積極的勧奨の中で、1つに麻疹ワクチンを1回しか接種していない世代に対して、中学校1年生と高校3年生に相当する年齢で2回目の予防接種を受ける機会を5年間の期限つきで設けることや、2つに、定期接種を行う自治体の取り組みとして、自治体の広報だけでなく、定期予防接種対象者に対し、個別通知を含めた確実な周知、1歳6カ月健診と就学時健診における未接種者の把握と接種の勧奨などが盛り込まれています。さらに3つには、予防接種率を高めるための文部科学省への協力依頼とあり、その中で就学時健診、あるいは新たな対象者となった中学1年生・高校3年生に対し、罹患歴・予防接種歴の確認と予防接種を受ける必要のある者に対して、指導と確認を行うことが明記されています。
 2点目の任意接種としての接種の推奨では、予防接種を受けていない未罹患者に対して、接種を促すために医療従事者、学校の職員、学生、福祉施設等の職員、医療機関受診者に至るまで、関係機関から予防接種について情報提供と接種歴の確認を行うこととされています。
 3点目には、評価体制の確立として、麻疹・風疹の発生状況を臨床診断をした医師が診断例などを保健所に報告すること、保健所長はその報告をもとに各地域の予防接種率などを国が把握するために、都道府県を通し、情報提供を行うこととされています。これにより、各自治体においても予防接種率などが把握されやすくなります。
 4点目には、麻疹発生時の迅速な対応として、麻疹患者が発生した場合、実施主体である都道府県などが迅速に麻疹発生の状況、動向及び原因の調査が行えるよう、国立感染症研究所が、自治体向けの麻疹流行時に対応できる手引を作成し、要請された人員派遣にこたえられる人材の養成を行うとされています。
 最後の5点目では、実施体制の確立として、国の麻疹対策委員会の設置と役割が明記をされ、感染症の専門家、医療関係者、保護者、都道府県の担当者、ワクチン製造業者及び学校関係者から成る(仮称)麻疹対策委員会を設置し、麻疹排除計画の実施状況について、毎年評価、公表し、計画見直しについて必要な提言を行うとれされています。また、地方自治体においても、地方麻疹対策会議等を設置し、感染症の専門家、医療関係者、保護者、学校関係者等と共同で、麻疹の発生動向、定期接種対象者の接種率などを把握、公表し、地域における計画の進捗状況を評価し、必要な対応を行えるようにする連携・協力体制を整備することも示されています。
 以上が、予防接種に関する検討会で策定された麻疹排除計画の主な内容で、あらゆるレベルで、あらゆる立場で、あらゆる機関や施設から、5年間で麻疹を排除していこうとするものです。麻疹は、1,000人に1人が脳炎を引き起こす感染症であり、麻疹排除計画が策定され、自治体としての役割も明記されていることから、本市としても麻疹撲滅に向けて、取り組みを強化する必要があると考えます。
 そこでお伺いします。
 1点目に、平成18年度の小学校就学前における第2期麻疹・風疹ワクチン接種について、本市の対象者と接種者数はどのような結果であったか、また府内での接種率の順位はどうであったのかをお聞かせください。
 2点目に、その結果を受け、本市としてどのような課題や問題点があると総括をされたのか、その総括が今年度はどのように生かされているのかお聞かせください。
 3点目に、今年度の中間報告では、府内の中で本市の状況はどのようになっているのか、対象者、接種者、接種率をお教えいただき、本年度の見込みについてもお教えください。
 4点目に、次年度から第3期、第4期と接種者が拡大されますが、その説明や周知をどのように行われるのか、保健福祉部、教育委員会のそれぞれのお考えをお聞かせください。
 5点目に、本市で麻疹対策会議などを設置されるのか、また医療機関などとの協力体制をどのように整備され、麻疹の撲滅に向けて取り組んでいかれるのか、お考えをお示しください。
 次に、一般行政の、自転車同乗幼児ヘルメット着用義務化についてお伺いします。
 京都府では、平成19年京都府議会9月定例会で、京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例が可決・成立し、平成19年10月16日に公布・施行されました。これにより、自転車同乗幼児のヘルメット着用義務、自転車安全利用情報説明制度に関する規定が、来月4月1日より施行されることとなりました。自転車同乗幼児ヘルメット義務化とは、自転車に同乗する幼児の安全確保の徹底を図るために、自転車に乗車する16歳以上の方が6歳未満の幼児を1人だけ同乗させることができ、道路において幼児を同乗させる場合には、幼児用乗車装置に乗車させ、その幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせなければならないというものです。この条例がつくられた背景としては、自転車に乗車している幼児が転倒や接触などの事故で道路に頭を打ちつけて、大けがを負う事故が増加しているためです。
 自転車の製造販売をしている大手メーカーのブリヂストンでは、幼児用ヘルメットの必要性や幼児用乗車装置について研究が進められており、幼児を同乗させた自転車が転倒した場合に、幼児の頭部が一番早く地面に接触するという研究結果が出されています。脳に与えるダメージを数値化したHIC頭部障害指数は、1,000を超えると脳に重大な損傷を与えると言われていますが、自転車転倒時は1,332という数値で、これは死亡事故につながることも考えられる数字です。命を取りとめても、事故により幼児が重度の頭部障害を負うケースも十分に考えられます。しかし、ヘルメットを着用した場合のHICは137にまで低下するようで、同乗幼児のけがの防止には極めて効果的だと言えます。
 京都府の交通対策課は、この条例により、自転車事故によるけがの防止や交通マナーの改善、走行空間の整備などを推進したいとされています。最近では、自転車を運転する際のマナーについても問題視されており、自動車はもちろん、自転車の安全対策も重要であります。本市では、保育園や幼稚園、あるいは学校におきましても、交通安全教室が実施されているとお聞きしておりますが、今回の府の条例にあわせて、再度幼児・児童・保護者に対し、取り組みが十分であるかを確認していただき、交通安全教室または交通安全指導のさらなる充実とこの条例を説明する機会を設けていただきたいと考えます。それによりまして、自転車の事故を減少させ、未来を担う子供たちが安全に安心して外出することができ、正しい交通マナーを学ぶことができる八幡市であってほしいと願っています。
 そこでお伺いします。
 1点目に、ヘルメットの着用義務化について、取り締まりの方法や罰則についてなどの、条例の内容をお教えください。
 2点目に、広報・啓発活動について、積極的な取り組みが必要になると思われますが、どういった対応をされるのか、またヘルメット購入について、基準やサイズなどのアドバイスを行うことや、相談に応じる体制はどのようにされるのか、お聞かせください。
 3点目に、今回のように京都府が条例を定めたことで、本市としても幼児・児童・保護者に対して、交通安全指導を強化してはと考えますが、現状の交通安全教室はどのように行われているのか、保育園・幼稚園・学校での取り組みをお教えいただき、今後についての市の考え方をお教えください。
 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  田辺議員の麻疹対策についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の、小学校就学前に当たる第2期麻疹・風疹予防接種の平成18年度の本市の対象者数は701人で、接種者数は500人、接種率は71%となっております。本市の府内の順位は、まだ発表されておりませんけれども、保健所に問い合わせをいたしますと、17位ということでございました。なお、18年度の京都府全体の接種率は70%となっております。
 2点目の、18年度の結果から見た課題や問題点でございますが、2期の対象者には、4月から7月の4回に分けて、個人通知を実施し、接種勧奨しておりますが、接種期間が3月31日までと長いために、受け忘れの方もあったのではないかと考えております。19年度は、1月から3月まで連続で広報紙やホームページに掲載、小学校入学説明会時には教育委員会から受診勧奨のための啓発チラシの配布、保育園や幼稚園の保健だよりにも接種勧奨文を掲載するなど、教育委員会や保育・幼稚園課とも連携する中で、接種勧奨等、未接種対策を実施しているところでございます。
 3点目の、19年度、9月30日の中間報告でございますが、本市の2期対象者は747人で、そのうち接種者は362人、接種率48.4%となっておりまして、府内26市町の中で15位となっております。今年度につきましては、当初はワクチンが不足していたこともあり、前半は接種率がやや低くなっているのではないかと考えておりますが、広報紙やホームページで3月末までに接種していただくよう呼びかけておりますので、18年度と同様70%から80%程度の接種率になるのではないかと見込んでおります。
 次に、第3期・第4期への説明や周知についてでございますが、中学校1年生相当と高校3年生相当の方が平成20年度から24年度までの5年間のみの定期接種となりますので、この機会にぜひ2回の接種を受けていただくために、関係機関との連携のもとに、未接種者の把握を行い、個別通知、市広報等を通じまして、接種勧奨をすることにより、接種率95%を目指した麻疹排除対策を進めていきたいと考えております。
 5点目の、本市の麻疹排除に向けての取り組みにつきましては、麻疹対策会議は設置しておりませんが、定期予防接種の実施体制に向け、綴喜医師会や八幡市予防接種検討委員会、八幡市保健予防協議会の中で、実施方法について協議しております。特に第3期と第4期の麻疹・風疹定期予防接種につきましては、保護者の同伴要件が緩和されているため、予診票も保護者同伴用と保護者が同伴しない場合に分かれているなど複雑で、保護者や医療機関への説明など、今後とも関係機関等と連携し、定期予防接種の接種率の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  麻疹の周知方法について、お答え申し上げます。
 教育委員会といたしましては、学校を通じまして、中学校1年生に対して学校だよりや保健だより、また定期健康診断等の機会を利用し、麻疹の症状等についての周知を図り、保健福祉部と連携・協力し、麻疹の接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  自転車同乗幼児ヘルメット着用義務化について、お答え申し上げます。
 1点目の、ヘルメット着用義務化について、取り締まりの方法や罰則をということでございますが、京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例により、平成20年4月1日から6歳未満の幼児を自転車に同乗させるときは、ヘルメットの着用が義務づけられます。これは幼児が関連する事故では、頭部のけがが大部分を占めることから、義務化されることになったもので、罰則規定はございません。また、八幡警察署からは、現在特に取り締まり等は考えていないとのことですが、大切な子供を守るために、ヘルメットの着用を習慣づけていただきたいと考えています。
 2点目の、ヘルメット着用義務化に対する市の取り組みと相談体制については、昨年10月の府条例施行後、八幡市交通安全対策協議会が行う、街頭啓発活動の中で、広報啓発チラシの配布を行い、2月からはホームページに掲載し、広報やわた3月号により、広く市民に情報提供を行いました。また、市の各部署にも広報啓発チラシの配布を行い、啓発に努めてまいりました。京都府からは市内の保育園全12園と幼稚園9園に広報チラシを約4,150枚配布をされ、保護者に対する啓発にも取り組まれました。相談体制については、京都府交通対策課、八幡市管理・交通課、八幡警察署で対応をしてまいります。なお、生活保護を受けておられる世帯には無償でヘルメットを交付する制度がございまして、市の保護課で申請を受け付けております。
 3点目の、幼児・児童への交通安全指導につきましては、現在市内全21園で組織しております八幡幼児交通事故防止対策連絡会で年3回、市、警察、幼稚園・保育園の3者が連携をいたしまして、幼児に対する交通安全教育や安全指導等を行い、交通事故防止対策を図っております。また、小学生に対しましては、八幡警察署による各種自転車教室を含む交通安全教室が、昨年42回開催されました。今後も八幡市交通安全対策協議会を中心に、八幡警察署と連携をし、交通事故防止を図ってまいります。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。田辺議員。
◆田辺勇気 議員  ご答弁ありがとうございます。
 今回は、麻疹対策と、自転車同乗幼児ヘルメット着用義務化についてということで質問をさせていただいたんですけれども、この2点については、次年度の、来月ですね、4月1日から施行されるものでありまして、国や府の施策を市としてどういうふうに取り組んでいくのかという、その準備ができているのかという確認をしておきたいという意味で、この2点をご質問させていただきました。
 まず、再質問に入りたいと思うんですけれども、麻疹対策についてなんですけれども、1点目のところで18年度の第2期、小学校就学前における対象者が701人で、接種者が500人、接種率71%で、府内では25の市町村の中で17位と、ランキングとしては余りいい数字ではないというふうに感じておりますし、また200人ものお子さんがこの予防接種を受けられていない。そして、その中で、2点目に聞いたところでいいますと、その課題の克服に向けて、対象者に4回に分けて啓発を行われていると、また継続的にホームページにも掲載して、いろいろな方向、いろいろな機関紙等を通して、啓発をされている、その結果、19年度の中間報告によると、747人中362人で、48.4%、府内では15位だと、見込みとしては18年度と変わらず70%から80%になるだろうという見込みをされているということでした。今回私が質問したいポイントというのは、この1回目の質問の中で言いました麻疹排除計画というのは、5年間の期限つきなわけですよね。なぜ5年間の期限つきかといいますと、平成18年度から第2期の就学前の2回目の接種、これが始まったわけですよね。では18年度に701人の方が対象者で500人の方が受けられて、200人は受けられていない。では、この200人のお子さんたちはどうなるかといいますと、18年度に幼稚園なり保育園に行っておられる。今年度、19年度に小学校に入学されて、20年度から5年間の期限があるわけですから、つまり平成20年度から平成24年度まで期間がある中で、この18年度のときに第2期を受けられなかった201人の方は、もう無料では受けられないんですよね。今年度の見込みも18年度と同様だろうと言われましたけれども、それならまた200人ぐらいいるのかなと思うんですけれども、またその200人のお子さんたちも、もう無料では受けられないわけですよね。こういった方々に対して、お子さんに対して、市としてどういった取り組みをしていかれるのか。例えばこの促進の方法ですよね。市としてどうされていくのかというところをまず1点、お伺いしたいと思います。
 先ほど継続的にホームページにも掲載をしてということを言われたんですけれども、実は朝、ホームページをちょっと見てみたんですけれども、私は3月4日に質問通告を出しまして、3月6日に新着情報で「麻疹の予防接種はもうお済みですか」と出ているんですよね。先ほど継続的とおっしゃいましたけれども、こういうもう3月31日までしかないですよという広報をするのであれば、もっと早い段階で、1カ月を切った段階でもう時期がないですよではなくて、もっと広い範囲で広報できるように、もっと有効的にホームページを活用してほしいなと思うんですよ。このホームページの中身についても、本年度までの取り組みですね、いわゆる第1期目の1歳児と2期目の小学校就学前の1年間の方は受けないとだめですよと書かれているんですけれども、では来年度以降の、4月1日からの分ですけれども、第3期、第4期、中学校1年生、高校3年生も受ける新しい制度ができるんですよということは一切書かれていないんですよね。こういうところもやっぱりホームページの啓発の仕方というのはもう少し考えていただきたいと思うんですけれども、その辺の広報のあり方について、どういった方法をこれからとっていかれるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
 前後しますけれども、まず八幡市のランキングというのが、府内では25の市町村のうち17位ということなんですけれども、では京都府はどうなのかというところで見ますと、平成18年度の第2期が導入されたときの1年間の最終評価というのが、1位が福井県、続いて秋田県、三重県、新潟県とずっと並んでいるんですけれども、何と京都府は46位、ブービー賞なわけですよね。70.3%という数字が出ております。今年度の中間報告が去年の9月30日の時点で出されたわけですけれども、これでも京都府は少し順位は上がっているんでけれども40位、ワースト10位に入っている。1位は前年度と同じように福井県なんですけれども、2位、3位を見ますと、前年度29位の香川県が2位に来ているんですよね。前年度36位の徳島県が3位に来ている。こういう形で、恐らく、これは推測されることなんですけれども、1年間を通して、先ほど言いましたけれども、総括とかをされて、新たに力を入れられたんだな、努力されたんだなと、私は感じているわけですよね。その京都府が低い水準という中で、八幡市は府内で17位だということについて、どういうふうにこれは考えられますか、八幡市の今の位置というのを。その辺をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
 続きまして、中学校1年生と高校3年生に新たに第3期・第4期が次年度よりスタートするわけですけれども、中学1年生・高校3年生の徹底という意味では、これはどうやってされていくのかなと。中学生ぐらいになってくると、先ほど課題で挙げられましたね、何か保護者同伴用と同伴しない用があって、ちょっとややこしいみたいな答弁があったんですけれども、中学生になってくるとクラブ活動も入ってくるし、一番健康なときというか、体力に自信のあるときでもありますし、すべての中学生・高校生が行けるかといったらなかなかその辺は難しいのかなというふうに推測をされます。その中でどういった形で教育委員会なりが努力されていくのかな思うんですけれども、中学校1年生では教育委員会から恐らく啓発もできると思います。先ほどご答弁があったように、定期健診時とか、そういう形で把握とか確認、また啓発もしていけると思います。高校3年生はではどこがするんでしょうか。これは保健福祉部が責任を持ってされるんでしょうか。
 ちょっと余談になりますけど、これまでに私もフリーターとかニートの問題、あるいは虐待の問題とか、質問をさせていただいてきまして、いつも1つの質問に対して教育委員会からのご答弁と保健福祉部からのご答弁と、こういう行政の縦割りによって、例えば、この麻疹計画を遂行していこうと思えば、担当は保健福祉部になるわけですよね。でも、把握しやすいのは学校であったりもするわけですよね。こういったところがなかなか市民においてもややこしいのじゃないかなという中で、私は常設ではないにしても、こういった機会にプロジェクトチームみたいなものをつくって、対策や啓発に努められてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
 麻疹については以上で結構です。
 次に、ヘルメットの着用義務化について、罰則や取り締まりについて、また条例の内容についてはわかりました。2点目の広報啓発あるいは相談体制をどうするのかというところで、これは都市整備部の方でやっていただけるということでよろしいんですね。子供たちの、先ほどもご答弁でもありましたけれども、自転車の同乗者のお子さん、幼児の方は頭を打ちつけるケースがあるという中で、子供たちの生命を守るためにも、ヘルメットの購入を促進するために何らかの市としての対策が要るんじゃないかと思うんですけれども、目に見える形でぜひ取り組みをしていただきたいと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、広報啓発については、またこちらも朝、ホームページを見てきたんですけれども、2月に載せられたホームページの内容というのはこれ1枚ですよね。これは府のビラですよね。府のビラの表面だけを八幡市のホームページに載せられて、これは中身、「ヘルメットで大切な子供を守りましょう」と、「平成20年4月1日から自転車同乗幼児にヘルメットを着用させることが自転車利用者の義務となりました。」「頭のけがが一番危険!」という、絵がかかれたものだけが載っているんですよね。だから、実はでもこの京都府のビラ、裏を見ますと、条例の内容、できた経緯、ヘルメットはどこで販売しているのか、価格はどれくらいか、どのようなヘルメットを買うのがいいのかとか、具体的なことが結構書かれているんですよ。こういったところを載せられないで、ヘルメットで大切な子供を守りましょうと、来月4月1日からですよと、これだけではなかなか啓発だと言えるのかなと。本当に啓発をしていくのであれば、私が1回目の質問でも言いましたように、頭を打ちつけたときのダメージとか、そういうところもしっかりと掲載して、しっかりと理解をしていただいた上で、ヘルメットが必要なんだなと、ヘルメットをかぶることによって、子供の命が守れるんだなと、そういうふうにホームページを有効に活用していただきたいと思うんですけど、このホームページについても市としてどうお考えかお聞かせください。
 あと、最後、3点目のところで、現在は市内保育園・幼稚園の21園から成る八幡市事故防止対策連絡協議会というところで、保育園・幼稚園児に対しては、直接警察の方が来られて、交通安全指導をしているというのではなくて、保育士さんとか幼稚園の先生がお集まりになって、指導の仕方を学ばれている、いわゆる研修を年3回されていると、幼児に対する指導の仕方を年3回研修されているということなんですよね。でも、学校では、1年生に交通安全指導を行って、信号の見方とか歩道の歩き方とか指導されて、下校時の安全もあわせて図っていると、これが警察の指導を入れていろいろな学校で42回されているということなんですけれども、私は八幡中央幼稚園に行ったときには、警察の方が来られて、母親と、保護者と、小さいグラウンドですけれども、横断歩道の線を引いたりとか、そういう教室もあったと思うんですけれども、今は指導の仕方を指導者に対して指導をしているといことで、直接お子さんたちにはされていないということなんですけれども、せっかく京都府がこういう子供の命を守ろうという条例をつくったのであれば、やっぱり八幡市としてもそういう部分にもう少し力を入れられてはどうかなと思うんですよね。明田市長の市政運営の所信にも、京都府に働きかけを行って、交番の早期設置とか信号機の増設など、市の防犯力強化と交通安全の促進に努める考えであるというふうに示されておりますし、そういった点からも、この条例にあわせてぜひ、幼児だけではなくて、保護者の皆さんにもこの条例をしっかりと理解していただけるように、そういう場をつくっていただいて、同時にあわせて親子の交通安全教室なんかも開いていただきたいと私は思うんですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 以上で2回目の質問を終わります。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午後 2 時16分 休憩
                 ───────────
                 午後 2 時25分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 まず第1点目の、未接種のお子さんに対する対策はということでございますが、ご指摘のとおり、今後につきましては、任意で接種していただくよりないというのは現状でございます。これにつきましては、既に個々のお子様のまたは保護者の考え方、及びお子さんについて、場合によってははしかにかかっておられる場合もあると思いますけれども、その辺のところは個別には調査しておりませんが、実態としては今後は任意で接種していただくより仕方がないということでございます。
 あと、広報のあり方につきましては、先ほど申し上げましたように、基本的には個人通知をしております。その後、補助するものとして広報なりホームページでお知らせをしているというところでございますので、今後とも個人通知を基本にやってまいりたいと思っています。
 それと、17位についてどう思うのかということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、かなり全国レベルでは低いレベルになるわけですが、府平均のレベルにいっていると、それともう一つは先ほど申し上げましたように、保護者の考え方、個別にお忙しかったり、それから病気で接種できなかったというような事情はあると思うんですけれども、その辺、先ほど議員もご指摘のとおり、大切なことでございますので、今後も啓発に努めてまいりたいと思っております。
 それから、4点目、高校3年生がどこがするのかということでございますが、1つは、私どもの方で府立高校等と協力して、その辺のところはやってまいりたいと。これも当然個別通知を基本に考えております。
 それと、常設の協議機関を設けてはということでございますけれども、私ども必要に応じて協議、学校教育課等としておりますので、現在のところはこの体制でまいりたいと思っております。
 それと、質問の順序とは異なりますけれども、各園の取り組みでございますが、交通安全教室につきましては、年3回実施、保育園・幼稚園はしております。ただ、保護者が参加しているかどうかは園によってばらつきがあるように聞いております。
 あと、保護者に対しましては、先ほど都市整備部長からご答弁申し上げましたように、府の方から広報チラシを配布した後、引き続き登園時等に呼びかけたり、今後は園だより等に掲載するなど、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  再質問にお答え申し上げます。
 1点目の、ヘルメット購入促進対策として市の考え方は何かと、これにつきまして、啓発活動を進めることはもちろんでございますけれども、購入のための助成等については検討はいたしておりません。
 2点目の、啓発方法でのホームページの掲載のあり方でございまして、議員よりご指摘をいただきました。早速パンフの裏面を追加記載をしてまいります。今後啓発につきましては、このホームページの有効活用をより一層図ってまいるように考えているところでございます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。田辺議員。
◆田辺勇気 議員  それぞれご答弁ありがとうございました。
 ご答弁をいただきました。この2つ、麻疹排除計画についてもそうですし、府のヘルメットの話にしてもそうなんですけれども、市長さんに質問をさせていただきたいんですけれども、あくまでも目的というのは、麻疹を撲滅に向けて排除していくということだと思うんですよね。そのために、麻疹にかかると予測される世代に対して2回の予防接種を行っていくんですよね。その2回の予防接種を行うための手法が今回の麻疹排除計画なわけでして、残念ながら、先ほども言いましたけれども、京都府は全国ランキングでも低い水準で、これを少しでも水準を上げていこうとすると、やはりこれは府というよりも府と各市町村が、もちろん八幡市も連携をした中で、しっかりと連携をして、対策を確実なものにしていかないと、なかなかこの接種率というのは上がっていかないのかなとも思うんですけれども、そういう意味では18年度、19年度の予防接種を受けていないお子さんたち、200人が2年間あるから400人ぐらいなのか、定かではないですけれども、そのお子さんたちに対して、先ほど部長の方からご答弁で、任意で接種していただくというような話がありましたけれども、それをもっと受けやすい体制をつくっていくことと、そして新たに次年度から始まります第3期・第4期、中学校1年生・高校3年生の方がしっかりと予防接種を受けられるような体制というのを、どのように府と連携してやっていかれるのか、また市としての取り組みについて、こうしたいんだというものがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
 もう一つのヘルメットの方については、これは昨年の19年9月の府議会ですから、明田市長ももちろんこの条例については審議をされて可決をされたと思うんですけれども、京都府では全国初の条例化ということで、モデル事業として3,000個のヘルメットを用意されていると。ちょっと僕も勉強不足で申しわけないんですけれども、この3,000個がもしかしたら先ほどおっしゃった生活保護の方に対する補助になってくるのかなというところも考えるわけではありますけれども、そういった府の取り組みがある中で、私よりも市長の方がこの件に関してはずっと審議をされてきたわけですし、いろいろな取り組みを府としてされて、市町村がそれを実行していくに当たって、先ほど言いましたように交通安全教室も含めて、そしてこのヘルメットの購入に対する促進も含めて、やっぱり市として何か考えていかないといけない部分もあるのと違うかなと。例えば、東京都では、交通安全協会が2,000個のヘルメットを寄附した、こんな例もありますし、そういった団体さんに対しても協力を依頼して、ヘルメットの着用について啓発そして協力を求めていかれてはと思うんですけれども、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上で終わります。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。明田市長。
         (明田 功市長 登壇)
◎明田功 市長  田辺議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、麻疹についてなんですけれども、我が市が京都府下において接種率が17番目であると、これは改善をしていかなくてはならないと、このように思っております。一方で、京都府が全国で46番目と、もっと深刻に考えていると思っておりますし、これからこのことについて、府がどういうふうにやっていくかということについての動向をしっかり見守りながら、私たちも協力をしていきたいと、こんなふうに思っております。
 それから、ヘルメットについてなんですけれども、ご指摘のとおり、子供たちの安全をさらに強化するためには、例えば交通安全協会等々、そういった団体にも呼びかけをさせていただきたいと、こんなふうに思っております。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  次に、山口克浩議員、発言を許します。山口議員。
         (山口克浩議員 登壇)
◆山口克浩 議員  傍聴席の皆様、ようこそ八幡市議会へ。新会派共生クラブの山口克浩でございます。
 まずは明田新市長におかれましては、このたびのご当選、まことにおめでとうございます。
 一般質問も3日目、最終ということで、議員の皆様、理事者の皆様方におかれましては、大変お疲れのこととは存じますが、しばらくの間、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 まず最初に、広報の内容についてお伺いします。
 今まで本市においては、施策に対してさまざまな議論がわき起こり、私も提案という形でできるだけ前向きに質問をしてまいりました。新しい市長が誕生した今こそ、市民に施策への理解を深めてもらうチャンスであることは確かでございます。例えば、民間企業では、商品やサービスにクレームが出たときは、お客様に逆にファンになってもらうチャンスだと受けとめます。なぜなら、クレームを出すお客様は、その商品に強い関心を持っているわけです。適切な対応を心がけることで、逆に末永くその商品を愛用してくれるチャンスになります。まずは八幡市の経営について深く市民に理解していただく工夫が大切になってまいります。何より行政に対する不信感というのは、市の実情が全く知られていないことから起こるのでございます。
 例えば、市の財政状況に対する漠然とした不安感があると思いますが、それにこたえるべく、だれもが財政状況や予算を理解できるような説明方法を新たに生み出すべきではないでしょうか。例えば、これから施策を行っていく上で、何も情報がないままでは市民の不信感が生まれてしまうかもしれません。けれども、毎年毎年、たとえ最初は説明会に市民が来てくださらなくても、財政状況を説明していくことで本市の取り組みと現状を理解してくれる方が少しずつでもふえていけば、本市が取り組む施策についても賛成してくださる方もあらわれるはずです。また、本市のホームページの財政コーナーは、残念ながらまだ掲載されている財務諸表を見ても、市民には理解してもらえないと思います。一方、ほかの都市では、とてもわかりやすく説明しているものもあり、川崎市の財政読本というコーナーのように、絵や図表を用いるなどしてホームページを改善することはできないでしょうか。いずれにしても、市民に対してより深く本市の財政状況をわかりやすく広報すべきだと考えます。
 ここで2点お聞きします。
 1つ目に、市民を対象に、予算と決算の説明会において、積極的に打って出る説明会を毎年行うべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
 2つ目に、市の財政を説明するホームページを中学生にも理解できるほどわかりやすい説明方法へと、根本的に改訂すべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
 次に、広報機能の強化についてです。
 行政の危機管理には、緊急時の危機管理とは別に、平時の危機管理があり、それは広報活動を重視することです。効果的な広報活動によって、必要な情報が市民に届けられることこそが、平時の危機管理だと私は認識していますが、どのようにお考えでしょうか。私はまだ広報が十分ではないと考えます。危機管理における広報のあり方について、お考えをお聞かせください。
 そこで提案ですが、市長の定例記者会見を行うべきではないでしょうか。トップみずからが行う広報の重要性は言うまでもありません。たとえ月1回であっても、定例記者会見を行うべきです。各部が新しい施策を発表する際に、記者クラブに資料を渡すだけでは、たとえ市民にとって重要な施策であっても、関心を持ってもらえないことがあります。情報は市民に対して広く周知させなければ意味がありません。大切なのは市長の発言です。トップの発言は重みが違います。市長はあらゆる機会をとらえて、まちの未来像や施策を語るべきです。特にマスコミを重視して、繰り返しトップ広報を行うべきです。記者クラブと協議をして、定例記者会見を行うべきではないでしょうか。また、その記者会見の様子をホームページで公開すべきだと提案いたしますが、お考えをお聞かせください。
 さらに効果的な広報を行い、既存の施策を1人でも多くの方に知ってもらい、新しい施策をより効果的に周知させるために、現在各部がばらばらに行っている広報活動を秘書課広報係が一元管理すべきではないでしょうか。現在の秘書課広報係及び各部門の広報担当は、施策ごとに伝えるべきターゲットを明確にして、そのターゲットに適した広報媒体を選択して、どれだけのメッセージが市民に届いているかの測定をする効果検証を行っているのでしょうか。私はまだそれがなされていないように思います。現在のように、各部門がばらばらに広報を行うことは非効率であり、秘書課広報係による業務の一元化とノウハウの蓄積が必要です。現在は行政の情報がふえ過ぎてしまったから、一元化は難しいかもしれません。しかし、情報量が多過ぎるからこそ、市民の方々にもなかなか必要な情報が届かないのです。多過ぎる情報を、きちんとした広報計画に基づいて、対象を定め適切な方法で届ける、効果検証を行う、広報機能の強化は、市民サービスの向上につながり、かつ行政への理解も深まっていきます。このためには、現在の広報係の人数や体制では実現が難しいのではないでしょうか。そこで、秘書課広報係を増強することが必要だと考えます。あるいは広報係へ組織改編をすべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、自殺予防・自殺対策についてお伺いします。自殺という言葉で連想されるイメージは余りにも強烈で、残された方々は極めてショックを受けやすい状況も考えられますが、今回の一般質問を行う上で、自殺という単語をあえて使わせていただきます。
 それでは、質問に移ります。
 まずは自殺問題を考えるに当たって、生存権について述べます。
 憲法第25条に定められているとおり、我が国では生存権は国民の基本的な人権であり、それを守るのは国の社会的使命です。けれども、不況や価値観の多様化、文化の変化によって、現実の社会の中では、あらゆる側面で命が軽んじられていると私は感じております。例えば、経済について、国は財政再建を最大の目的に定めて、市場の原理を競争を最高の手段として改革に乗り出しています。私自身、市場経済のもとで、企業が努力を続けて、努力をした者が勝者として評価され、結果を出せない者は市場から退出すべきだと考えております。その流れは必然だと考えておりますが、けれども、十分なセーフティーネットの確立がないままの現状では、国による生命権、生存権の軽視だと私は感じております。敗者もまた改めて挑戦できることが本来の健全な競争の姿である、それができていない現状があるのではないでしょうか。
 ひるがえって、本市の状況はどうでしょうか。児童虐待の予防、ドメスティックバイオレンスへの取り組み、最低限度の生活を保障するための生活保護のように、本市の基本路線は生存権を重視してきました。本市は過去から未来にかけて、決して変わらずに生存権を重視しており、今後も生存権を掲げるはずであると思います。その姿勢が決して変わらないと信じてよいか、行政の最大目標である生存権の考え方を、ぜひ市長ご自身の口から改めて市民に伝えてほしいと思います。ご所見をお聞かせください。
 次に、自殺の現状と自殺予防に関する質問に移ります。
 交通事故犠牲者数の約8倍に及ぶ自殺者がいる、本市の現状についての認識をお伺いいたします。
 我が国の自殺の現状は、警察庁の発表によると、平成9年までの10年間は、年間平均自殺者数は2万2,410人でした。けれども、平成10年になると前年に比べて年間の自殺者総数が一挙に1万人以上もふえて、3万人を超えてしまい、以降ずっと今に至るまで、3万人台という状態が続いています。公衆衛生の基本的な考え方では、何らかの病気の死亡者数が交通事故の犠牲者数を超えるようになると深刻な問題と受けとめ、現実的な対策に取り組み始めるのが世界の常識となっています。けれども、我が国では、自殺問題についてはほとんど対策がなされてきませんでした。交通事故の犠牲者数が7,000人を割っている現在では、自殺による死亡者数が4.5倍以上に達するというすさまじい状況になっております。
 警察庁の資料を読み上げます。平成14年、3万2,143人、平成15年、3万4,427人、平成16年、3万2,325人、平成17年、3万2,552人、平成18年、3万2,155人。さて、それでは本市の現状はどうでしょうか。自殺者数の統計は2種類あって、厚生労働省によるものと、警察庁によるものがございます。今回の一般質問では、あえて実態に近いと思われる京都府警察本部に確認した市内にある八幡警察の所管の中で起こった自殺の合計を使用します。なぜならば、この厚生労働省のデータというのは、住民票所在地を基本としているため、生前の最後の現住所が本市ではないデータも含まれているからです。では、本市における自殺の現状はどうでしょうか。平成16年15人、平成17年7人、平成18年14人、平成19年は暫定値ですが19人となっております。対して八幡市における交通事故犠牲者数は、平成16年2件、平成17年2件、平成18年はゼロ件となっております。つまり、比較しますと、本市における自殺者数は、交通事故犠牲者数の約8倍にも及んでいるのが現状です。すさまじい状況でございます。
 交通事故の犠牲者数を超えた疾病については対策に取り組むのが世界の常識なのですが、我が国では自殺対策を長年にわたり放棄してきました。が、平成18年に自殺対策基本法ができ、ようやく国が動き出しました。今後は国と地方公共団体が連携して、自殺対策に乗り出していかねばなりません。今まで国が何もしてこなかった以上、本市のみに責任があるとは全く思いませんけれども、交通事故犠牲者数の約8倍にも及ぶ自殺犠牲者がいる現状は、政治と行政の最大の汚点だと言っても過言ではないでしょう。子供の虐待を予防したり、生存権を重視してきたにもかかわらず、これだけの自殺者がいるというのが現実です。この現実は政治と行政の敗北だと言ってもよいのではないでしょうか。本市のこの自殺の現状をどのように受けとめていらっしゃいますか。ご所見をお聞かせください。
 今後、本市において自殺予防について取り組んでいく必要がございます。自殺予防対策として正確な知識を与える普及啓発、この瞬間の危機を救う危機介入、遺族のケアなどに取り組む事後対策、これら3つの対策が必要でございます。まずは市役所内に自殺予防マニュアルを作成して、対応の統一化をすべきではないでしょうか。現在そのマニュアルはありません。今後このようなマニュアルが必要だと考えます。統一した対応マニュアルを作成して、市役所職員が実践することによって、迅速かつ適切な対応ができれば、自殺を防ぐことができます。また、個々の職員の資質だけで対応を任せてしまった場合、自殺が起こったときにその職員のみが自責感を抱くおそれがあります。相談担当職員の大きなダメージを防ぐためにも、統一マニュアルが必要であると考えます。このようなことから、市役所内において対応の統一化を図るべく、自殺予防マニュアルの作成が必要だと提案いたしますが、お考えをお聞かせください。
 自殺へ衝動的に追い込まれる人々の大半は、何らかの精神的疾患、主にうつ病の傾向を示しています。過去数年間で急激にメンタルケアについての認識は高まりました。通院することについてもかなり抵抗感がなくなっています。けれども、まだまだうつ病を初めとする精神疾患への理解が足りないために、医療機関への出足が遅くなったり、全く医療機関に行くことなく、自殺へと向かうことがあります。日本の文化であり風土的なあり方などではありますが、自殺をタブー視し、身内に自殺者がいることを隠すことが社会的な通念になっています。しかし、タブー視をすることによって、人々は自殺の正確な知識も予防策も持たないままに、状況によってはみずからが自殺に追い込まれていきます。あるいは本来ケアが必要な対象である遺族は、隠すことによってだれにも相談ができないままに、さらに苦しみを深めていくのです。こういう状況を変えるためにも、そしてこれらをなくすためにも、自殺予防の観点から、精神疾患・うつ病などのより正確な知識を広めるための一般向けの講演会、リーフレット作成・配布、広報やわたへの掲載など、啓発活動を進めるべきだと考えます。お考えをお聞かせください。
 次に、自殺リスクが最も高い中高年男性を守る仕組みづくりの必要性を述べます。自殺率が最も高い中高年への特に男性への対策が、本市では残念ながら全く行われていません。中高年の特に男性を守る仕組みづくりが必要ではないでしょうか。市民健康診断の中に自殺に結びつきやすいうつ病の傾向を図るためのうつスケールを取り入れるなどの取り組みもありますが、より積極的な打って出る対策をとるべきだと考えます。例えば、タウンミーティングのように、保健所が中心となり、市内各地に打って出るのでございます。女性の更年期障害と同じように、男性にも中高年危機があることを積極的に講演して回るのです。これにはもちろん自治会に協力してもらうことも必要です。そもそも自治会の場などにもこちらから積極的に広報、啓発していくべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。また、本市における40代から50代の中高年世代への対策があれば、お聞かせください。
 最後に、障害のある方々と学校等の定期的交流についてお伺いします。
 まだまだこの国には、障害についての差別や偏見などがありますが、これらを解消していくためには、正確な知識を普及させること、日常的・定期的に接する機会があることが必要です。現在は大学でも知的障害のある人々の入学を認めたり、小・中学校では障害のない子供もある子供も、同じ教室で学ぶ統合教育が当たり前のものになってきました。この環境が当たり前のものとして学齢期を過ごした子供たちは、成人しても障害に対する偏見がありません。学齢期から日常的・定期的に接する機会を持つように徹底することは、偏見をなくす非常に有効な方法です。ところが一方で、地域作業所などを見学すると、職員さんからよく聞くせりふがあります。それは総合学習の時間で施設を訪問してくれるのはうれしいが、年数回だけしか来ないのでは意味がないというものです。つまり、既に成人している障害のある方々と子供たちとの交流も重要なのに、なかなか日常的・定期的にはなっていないのです。学校側もカリキュラムの事情があるでしょう。しかしながら、それを実現している事例もございます。福島県会津若松市の作業所の取り組みを紹介して、質問させていただきます。
 精神障害のある方の作業所、ホットハウスやすらぎは、5年も前から、2つの小学校と定期的に交流をしています。田植えやラベンダーの収穫や、クリスマスパーティーなどのイベントは当然のこと、総合学習の時間に一緒に料理をしたり、さらにはクラブ活動の運営を精神障害のある方々と小学生が一緒に行っています。生徒の感想や手紙を読ませていただきましたが、子供たちは違和感なく楽しい体験をしたと書いてありました。また、精神障害のある方々も、積極性が高まるなど、定期的な交流の成果は大きいと作業所長はおっしゃっています。この2つの小学校は特殊なケースだというのは簡単です。けれども、こういう定期的なつながりこそが本当の統合教育ではないでしょうか。
 そこで質問です。
 この事例で取り上げたような日常的・定期的な交流を本市でも積極的に行っていくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
 これで1回目の質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。明田市長。
         (明田 功市長 登壇)
◎明田功 市長  山口議員のご質問にお答えさせていただきます。
 それに先立ちまして、ただいまは私の市長就任につきまして、お祝いの言葉を賜りまして、まことにありがとうございます。改めて御礼申し上げます。
 ご質問ですが、行政の中で生存権をどう位置づけているのかということのご質問に対して、お答え申し上げます。
 基本的人権、その根幹をなします主要な権利であります社会権の中で、私は、社会的に不当な扱いから国家の援助を求める、そういった意味で生存権が規定されているものと理解をさせていただいております。行政を進める上で、生存権という言葉を日常的に私どもは用いるわけではありませんけれども、行政を進める上においては、暗にお互いに認め合っている大きな前提であると、このように理解をさせていただいております。このことは、第4次八幡市総合計画の中での第1章が「人権を大切にし、みんなが力をあわせてまちづくりを進めるまち」とされていることからも、生存権を大切にしているとの明らかなあらわれであると考えておりまして、今後ともこの考え方のもとで行政を進めてまいる所存でございます。
 その他の質問につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。
○鷹野宏 議長  横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  山口議員よりご質問をいただきました、広報の内容につきましてのご質問にお答えいたします。
 まず、第1点目にいただいております予算・決算の説明会の開催についてでございます。予算・決算につきましては、議会でご審議をいただきました後、広報やわたでその概要を掲載しております。掲載に当たっては、一般家庭の年収に置きかえたものを掲載するなど、市民の皆さんにもできるだけわかりやすい工夫をしてきたところであります。また、インターネットになじまれている方にもホームページにより情報提供をしているところでございます。ご指摘の市民への説明会につきましては、現在、「本市の台所事情」というテーマで出前講座に登録し、市民の皆さんへの説明に努めているところであり、今後におきましても、あらゆる機会をとらえて、わかりやすい情報提供に努める考えであります。
 2点目の、市財政のホームページにつきましては、地方分権が進む中、市民の皆様にわかりやすく情報を伝え、理解を得るように努めなければ、財政の健全化は進んでいかないものと理解をしております。財政分析など、非常に難解な財政用語を用いなければ、正確に説明ができないものもございますが、今後、若者からご高齢の方まで、だれもがわかりやすく親しみやすいホームページづくりを研究・工夫してまいりたいと考えております。
 3点目の、広報機能の強化、平時の危機管理につきましては、市民の皆さんにとりまして、必要な情報を必要なときに、その内容を正確迅速に伝えることが、緊急時並びに平時における広報の任務であると認識をいたしております。
 4点目の、市長の定例記者会見につきましては、その重要性、影響力や宣伝効果の大きさは十分承知をしているところであり、現在、市議会定例会などの開催前には実施をいたしております。それ以外にも、必要に応じて随時の記者会見の開催や市長コメントの発表などをいたしております。また、主要な施策や事業を実施する際に、市民への周知を図るため、市政記者クラブへ文書による発表を行い、積極的な情報発信に努めていますことから、引き続き発表内容も含めて充実に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、広報の一元化並びに広報機能の強化につきましては、現在各部署から情報を秘書課にできるだけ取りまとめて、広報やわたに掲載するようにして、一元化に取り組んでおります。また、その効果については、昨年に導入した市民による広報モニターにより、検証に努めているところであります。広報体制の充実につきましては、現在庁内組織である事務改善委員会からの答申に基づき、市の組織のあり方が検討されており、今後実施されます組織機構の改善の中で、広報・公聴活動のあり方も含めて、検討を行うことにいたしております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  山口議員のご質問にお答えいたします。
 八幡市の自殺者数は、京都府保健福祉統計によりましても、平成13年から17年の5年間で63人という状況でございまして、大変痛ましく重く受けとめております。自殺の原因は、個人的要因のみならず、社会的要因があることを踏まえますと、行政としての対応することの難しさを痛感しております。
 次に、自殺予防統一マニュアルの作成に関しましては、現在は難しいと存じますが、国では議員ご指摘のとおり、平成18年に自殺対策基本法を制定され、自殺対策に取り組んでおられますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
 次に、一般向け講演会につきましては、自死を直接的なテーマとしたものではございませんが、主に健康面で出前講座のいきいき健康ライフや、定年前後の男性を対象に男性のための健康教室などを実施しております。啓発活動につきましては、現在、きょうと精神保健福祉だより51号がございますので、この活用を考えていきたいと考えております。また、自治会などへの啓発といたしましては、出前講座のメニューに加えることも考えられますけれども、まず、人材づくりから取り組む必要があるため、早急には対応できないのが現状でございます。
 40代から50代の自殺対策案はどうかということでございますけれども、現在持ち合わせておりません。しかし、京都府では精神保健福祉総合センターを中心に、さまざまな専門機関の連携による、安心して相談できるネットワークづくりを進めておられますので、このネットワークの活用を図っていく必要があると考えております。
○鷹野宏 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  障害のある方々と学校等との日常的・定期的な交流についてのご質問に、お答えいたします。
 各学校において、障害のある人や特別支援教育について、正しい理解と認識を深める指導を、さまざまな機会を通して行っております。その中で、盲導犬や手話の学習を通して、障害のある方々との交流を行っております。また、養護施設や共同作業所との交流学習を行っている学校もあります。今後は各学校で取り組んでおります、障害のある人や特別支援教育について、正しい理解と認識を深める指導をさらに充実していきたいと考えております。その中で、日常的・定期的な交流につながる取り組みに発展できるように、学校と協議を行いながら検討をしてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。山口議員。
◆山口克浩 議員  ご丁寧なご答弁をありがとうございました。
 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、広報についてですけれども、トップ広報については定例会の前とあと必要に応じて市長コメントを出しているということでしたけれども、行政情報というのは毎日毎日あると思います。各部局の事務事業があって、それをさらに超えるような情報がたくさんあると、そういう情報について積極的にトップ広報というのをしていただけたらなと、そういうふうに思っております。
 再度質問なんですけれども、市長にお尋ねしますけれども、市長みずからこのトップ広報ということについて、どのようにお考えでしょうか。また、インターネットを使って、市長がホームページを使って発言をすると、市民に語りかけるといったものを中継していく、そういったふうになるように、新しい広報のあり方について考えるべきだと思っているんですけれども、その点についてもどのようにお考えなのかお聞かせください。
 それから、広報係の情報を一元化、そして広報係の増強についてですけれども、あり方を含めて検討するとのご答弁でしたけれども、例えば民間企業においては、電話がかかってくれば、その電話を受けた人がその会社の代表になって、一人ひとりが広報担当という考え方で民間企業ではやっているんですね。一人ひとりが広報マインドというものを持っているのは、これは当然のスキルでございます。私が申し上げたいのは、市長の、例えばこのトップ広報もそうですけれども、幹部職員のメディアトレーニング、危機が起こったときに初めて何かを行うというのではなくて、常日ごろからこの広報マインドを持つべく、メディアトレーニングを行うと、そういったことも含めて、増強するべきではないかなと考えておりますので、ぜひ今後推進してくださいますよう、要望しておきます。
 次に、自殺対策・自殺予防についてなんですけれども、非常に難しい問題ではありますけれども、生存権について市長は市政の基本であると、そうおっしゃってもらいました。市長の考え方と一致を見ることができたことは、私としては大変うれしく感じております。あくまで生存権を市政の基本として今後とも市政運営をやっていただけたらなと、そのように思っております。今回、自殺について扱いましたけれども、精神医学の世界では、1件の自殺があれば、少なくともその10倍は自殺未遂があるというのが定説になっております。ですので、この定説どおりにいきますと、八幡市においては去年、平成19年では10倍の190人の方が自殺未遂を行っていると、そのようになります。ですので、市民の生命と財産を守るというためにも、この自殺予防にはぜひ今後力を入れていただけたらなと思います。
 この自殺予防なんですけれども、例えば神奈川県横須賀市で行われている福祉電話というのが、神奈川県横須賀市にあるんですけれども、これは素晴らしい業務だと思うんですけれども、これは非常勤職員2人が連日55人ずつ、計110人、高齢者への電話をかけて安否を確認したり、雑談をすることで孤独感を和らげるというような電話なんですけれども、特にマニュアルがなくても常日ごろからこういった福祉電話をかけることによって、いざというときの対応は十分できるということになっております。熱心な業務の成果によって、今では職員と高齢者の信頼関係は親子のようにとても強いものになっていると、そのように聞いております。電話1本だけで命が救われるということもあると思いますので、ぜひこの福祉電話のようなものも検討していただけたらなと、そのように思います。
 私が常日ごろ実感していることとして、もし何か精神的な問題を抱えたときに、保健所を念頭に置く人間が果たしてどれほどいるのかなと、メンタルクリニックとかあるいはカウンセラーという存在とかを考えることはあっても、保健所の相談窓口とかあるいはその電話番号を意識することができる人が何人いるかな、市民の中に本当に何人いるかな、保健所や社協も含めて、そのように常日ごろ感じているんですけれども、その意味で自殺予防に関してはできるだけ積極的にぜひ打って出ると、そういった態勢、打って出るという姿勢をとっていただきたいと、そのように思っております。要望といたします。
 最後に、学校等の交流についてですけれども、総合学習の時間も使って、ぜひ今後とも、あらゆる世代の障害を持った方々と、ぜひ今後とも定期的に交流を深めていただけたらなと、これも要望としておきます。
 以上で再質問を終わりにいたします。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。明田市長。
         (明田 功市長 登壇)
◎明田功 市長  山口議員のご質問にお答えさせていただきます。
 トップ広報につきましてのご質問ですが、記者会見の重要性につきましては、先ほども担当からお話しさせていただきましたとおり、十分認識をしておりまして、これまでから必要に応じて情報発信が努められてきたと、このように理解をさせていただいております。議員ご指摘のように、マスコミを重視したトップ広報につきましては、回数をふやすことも一つの方策であると考えておりますが、現状での対応を基本にしながら、事務改善委員会の答申をも得ながら、より効果の高い情報発信に努めてまいりたいと考えております。また、ホームページへの公開につきましては、今後、現行のホームページの見直しに取り組んでいきますことから、その中で対応させていただきたいと、このように考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。
 以上で一般質問を終結いたします。
 暫時休憩します。
                 午後 3 時16分 休憩
                 ───────────
                 午後 3 時43分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
△追加日程第1
○鷹野宏 議長  追加日程第1、城南衛生管理組合議会議員(1名)の選挙についてを議題といたします。
 城南衛生管理組合議会議員4名のうちの1名の辞職に伴い、本組合議会議員1名の選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 指名の方法につきましては、議長において指名いたします。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
 城南衛生管理組合議会議員に、菱田明儀議員を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました、菱田明儀議員を城南衛生管理組合議会議員の当選人と定めることに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました菱田明儀議員が、城南衛生管理組合議会議員に当選されました。
 ただいま城南衛生管理組合議会議員に当選されました、菱田明儀議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により、本席から当選の告知をいたします。
△追加日程第2
○鷹野宏 議長  追加日程第2、城南市町村税滞納整理組合議会議員の選挙についてを議題といたします。
 城南市町村税滞納整理組合議会議員1名の辞職に伴い、本組合議会議員1名の選挙を行います。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
 指名の方法につきましては、議長において指名いたします。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
 城南市町村税滞納整理組合議会議員に、山口克浩議員を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました、山口克浩議員を城南市町村税滞納整理組合議会議員の当選人と定めることに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました山口克浩議員が、城南市町村税滞納整理組合議会議員に当選されました。
 ただいま城南市町村税滞納整理組合議会議員に当選されました、山口克浩議員が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により、本席から当選の告知をいたします。
 お諮りいたします。議事の都合により、明3月14日から3月27日までの14日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、明3月14日から3月27日までの14日間は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は3月28日午前10時から会議を開きますのでご参集願います。本日はどうもご苦労さまでございました。
                 午後 3 時49分 散会



                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    鷹 野   宏

                      会議録署名議員    山 口 克 浩

                      会議録署名議員    松 島 規久男