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京都府 八幡市

平成20年第 1回定例会−03月12日-04号




平成20年第 1回定例会

                                    平成20年3月12日
                                    午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  細 見   勲 議員
            2 番  岡 田 秀 子 議員
            3 番  長 村 善 平 議員
            4 番  山 口 克 浩 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横須賀 昭 男 議員
            7 番  小 北 幸 博 議員
            8 番  菱 田 明 儀 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  松 本 昭 昌 議員
           12番  田 辺 勇 気 議員
           13番  森 川 信 隆 議員
           14番  赤 川 行 男 議員
           15番  横 山   博 議員
           17番  鷹 野   宏 議員
           18番  松 島 規久男 議員
           19番  山 本 邦 夫 議員
           20番  上 谷 耕 造 議員
           21番  橋 本 宗 之 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     な  し
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           明 田   功 市長
           松 本 伍 男 副市長
           小 堀 重 男 副市長
           横 田   哲 理事
           黒 川 京 重 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           北 村   章 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           堀 口 文 昭 保健福祉部長
           大 石 正 直 都市整備部長
           祝 井 善 男 会計管理者
           前 川   博 消防長
           上 杉 保 治 上下水道部長
           田 中   明 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○鷹野宏 議長  おはようございます。
 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○鷹野宏 議長  日程第1、一般質問を行います。
 松島規久男議員、発言を許します。松島議員。
         (松島規久男議員 登壇)
◆松島規久男 議員  おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の松島規久男です。本日、一番最初の質問となりました。選挙が終わって間がないので、市長もまだなかなか準備ということではされていないというふうに思いますが、毎日レクチャーを受けているということで、その内容も含めて質問をさせていただきます。それでは、早速質問に入らせていただきます。
 財界優遇、アメリカの言いなりの一方で、地方と国民に大きな痛みを押しつける小泉構造改革は、政権与党の国会での安定多数のもとで強力に推し進められました。特に老人への大増税と負担増、医療・介護、障害者の施策・制度改悪、雇用や農業の破壊などが国民を襲い、また、地方財政の大幅削減と市町村大合併が地方を疲弊させ、郵政民営化等も強行されました。
 さて、そのような中で行われた昨年の参議院選挙は安倍内閣のもとでの選挙でしたが、国民の怒りは小泉構造改革路線そのものに向けられたと言えます。その結果は皆さんもご存じのとおり、自民党が政権を失いかねない政治状況が生まれました。
 さて、地方自治体にかかわる大きな問題の一つに、政府・与党は夕張市の財政破綻をてこに、昨年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律を急遽成立させ、昨年12月28日に、早期健全化基準と財政再生基準が政令で公布されました。2008年度の決算から適用されることになります。今議会と6月定例会で審議される予算案に基づく決算は来年9月の定例会に提出されますが、これまでの地方財政再建法と違うところは、一般会計でなく国保や介護、上下水道など特別会計や企業会計をも対象になること、連結実質赤字比率といいますが、それをもとに財政再建団体の基準、財政再生基準だけでなく、その前段に早期健全化基準を設けて早い段階から回避を義務づけるものです。
 さすがに、新しく導入した連結実質赤字比率については、政令で定めた財政再建基準で該当する自治体が幾つも生まれかねず、3年間の経過措置を設けました。しかし、3年間の経過措置を設けたことにも示されるように、現状では再建団体に当たる財政再生団体に転落する自治体は、現在再建中の夕張市などの一部に限定されるとしても、その前の早期健全化基準に該当する自治体はそこそこ生まれてくると想定されるのではないかと思われます。そうした自治体では、集中改革プランを上回る住民犠牲の地方行革が進められることが大いに危惧されます。住民と職員への不当な犠牲転嫁、行政の責任を放棄した民間委託や民営化は、自治体本来の役割を守る上で何としても阻止をしなければなりません。
 さて、明田市長さんに対しては、今回初めての質問となりますが、市長から施政方針については第2回定例会ということでいまだお示しはされていませんが、どのようなやり方で市政に取り組んでいかれるのか。その手法についてお伺いをいたしたいと思います。
 私は、この八幡市で市会議員を21年にわたってさせていただいておりますが、市長も地元選出の府会議員として14年にわたって仕事をされておいででした。政治やそのとらえ方について、これまで身近にお聞きする機会はありませんでした。このたび、初めて定例会の開会日に市政運営の所信として、市長の選挙時における公約を中心に考え方の一端をお聞かせいただいたと思います。
 そこで、その中から何点か、今後のために理解を深めておきたいと思いますので、質問をさせていただきます。
 まず最初に、市長の市政運営の所信に、「選挙を通じまして市民の皆様からまちの将来を思うご意見や要望を数多くいただきました。今後、それらに順次的確にこたえてまいりたいと考えております」と表明をされておられますが、具体的にはどのようなことなのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 2点目に、健全な行財政運営の確立と言われていますが、当面、どの程度の内容を目標とされておられるのでしょうか、お考えをお示しください。
 3点目に、市長のいわゆる行政運営にも進歩が必要であるとはどういう内容を指すのでしょうか、お教えください。
 最後に、市長は、今後市議会の議決についてどのような受けとめ方をされるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 続きまして、同和行政にかかわる問題についてお伺いをいたします。
 同和対策事業は、1969年の同和対策事業特別措置法から同和対策事業が始まりましたが、その前の1955年に厚生省による生活実態調査報告に基づき、1960年に政府が同和対策審議会を設置し、そこで1965年に同和対策審議会の調査報告答申が出され、2002年3月まで特別措置法は名称を変えて33年間実施をされました。この間、1990年代には劣悪な住環境は大きく改善したことを確認し、政府は同和対策事業の終結を宣言いたしました。そして、全国の市町村に対しても同和事業をしないよう通達を出しました。しかし、差別意識がある限り、同和行政が必要であるとする自治体は、八幡市もそうですが、人権行政などと表して同和事業の継続をいまだに行っています。
 私は、この場において部落問題を解決するための道筋については幾度となく指摘をしてまいりました。今日、特定の地域や個人を対象として特別の事業をすることは、市民に行政の不公正感・不公平感を広げ、逆差別感とも言える部落問題の解決にとっても新たな障害を拡大するだけです。また、部落解放同盟を特別扱いすることの弊害は、大阪市や京都市、奈良市の例を見ても明らかであり、とても市民の同意を得られるものではありません。次の八幡市議会選挙や市長選挙において、もう市民の大きな関心とはならないように、今、一般施策と称しながら実態は旧態依然の同和施策を直ちにやめるとともに、同和事業でつくられた施設の本当の意味での全市民的活用ができるよう、強い意思を持って施策の改善に立ち向かうべきときです。
 それでは、具体的にお伺いをしてまいります。
 まず、市長は今日における部落問題の現状をどのようなものであると考えておられますか。また、その解決のための手法は今日いかにあるべきであると考えておいででしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、同和校と言われた男山中学校、中央小学校に、極端に偏った教員の加配がなされていますが、その根拠と考え方をお聞かせください。
 3点目に、部落解放六区地区文化祭に対し、教員や市職員が実行委員として活動していますが、なぜでしょうか。また、生活支援加配教員を、部落解放同盟との交渉の合意文書にその文化祭の実行委員として派遣することが明記されていますが、どういう理由からでしょうか、お聞かせください。
 4点目に、学力は学校でつけるという基本的な考え方からしても、南ヶ丘教育集会所での学習支援の活動はやめるべきであると思いますが、どうでしょうか。また、明らかな同和施策としての実態についてどのように考えられていますか。また、部落解放同盟との合意は、この施策ではどのようになっていますか、お聞かせください。
 5点目に、山城地区市町村連絡協議会の解散後の新組織の活動については、どのようなものとなるのでしょうか、把握されているところをお聞かせください。
 6点目に、隣保館の事業の見直しについては、どのような方向で進められていかれるのでしょうか。今後の隣保館の位置づけ、名称、広報のあり方、講座、教室のあり方などのお考えをお聞かせください。
 7点目に、人権同和啓発課の名称と活動の内容について、今後どのようにされるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 8点目に、公営住宅の運営について、現状をどのように認識し、どのような対応で個々の課題を解決されるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 最後に、この前の公営住宅の入居選考の結果と今後の課題についてお聞かせください。生活保護の扱い方や選考方法などについても言及をしてください。
 続きまして、都市整備にかかわる質問に移らせていただきます。
 八幡市駅のバリアフリー化と市内バス路線の問題につきましては、選挙時に多くの方々から要望があったもので、今回取り上げさせていただきました。先日の補正予算の質疑におきましても、市営住宅、市営駐車場の利用者が減っているという問題について、同僚議員から質問がありましたが、八幡市駅周辺の住民の高齢化が進み、地元住民の八幡市駅利用は20年前に比べると随分減ってしまいました。その分、バリアフリー化を望む声が切実になっていますし、サティの撤退による買い物のための足の確保も切実なものがあります。
 そこで、まず八幡市駅のバリアフリー化についてお伺いいたします。
 これまでも、多くの同僚議員の皆さん方がこの課題について質問をされておられ、その都度理事者が答弁をされておられましたが、現状はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
 次に、今後の見通しとその手法、そして財政確保のめどについてどのように理事者は考えておられるのか、お聞かせください。
 また、駅周辺の整備とのかかわり合いについてはどのようになっているのでしょうか、お教えください。
 最後に、市内バスの交通対策についてお伺いいたします。
 まず、京阪バス路線の拡充について、理事者はどのように考えておいででしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、欽明台・市役所・八幡市駅を結ぶバス路線の実現について、どのようになっているのでしょうか、現状と今後の見通しについてお聞かせください。
 最後に、今後のコミュニティバスの充実についてはどのように考えておられるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。明田市長。
         (明田 功市長 登壇)
◎明田功 市長  松島議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、市政運営の手法についてのご質問に対してですが、本会議初日に表明をさせていただきました市政運営の所信の中で、まず1つ目に、選挙を通じて市民の皆様からまちの将来を思うご意見やご要望を多くいただき、今後、それらに順次的確にこたえてまいりたいと申し上げた内容についてであります。市民の皆様方からは、高齢者やあるいは障害を有する方、子供たちが安心して生き生きと暮らせるまちをつくってほしい、このようなご意見を賜っております。
 また、広域幹線道路の整備に伴って企業誘致や松花堂等の拠点整備が行われたことで、以前と比べると見違えるほどよくなってきている。しかし、まだまちに元気が足りないように感じる、そのことを何とかしてほしい、このようなご意見を賜っております。
 男山団地の建設など、都市基盤整備が進められてから随分長い年月がたち、老朽化も見られている。このことについても今後の方策を考えてほしい、こんなご意見もいただいております。
 また、市の財政が非常に苦しいと聞いているけれども大丈夫なのかと、こんなご意見もいただいているところです。
 ほかにもさまざまございますけれども、こうしたご意見をお伺いする中で、市政運営の所信表明をさせていただきましたが、今後とも市民の皆様との対話を通じて、市民の視点から、また国や京都府との連携を図る中で、まずは公平・公正・安心の福祉の充実、2つ目には学力・文化・芸術・スポーツ・思いやりを育てる学習環境の整備、また3つ目にはまちの活性化、さらには安全・安心の強化あるいは行財政改革の推進などの施策を中心に、全力で市政運営に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 2つ目に、健全な行財政運営の確立についてでありますが、このことにつきましては、第4次行財政改革を柱にしてその実施計画を着実に実施していきたいと、このように考えております。それをなし遂げることによりまして、簡素ではありますが効率的な行政システムを構築し、さらなる財源の確保に努めてまいりたい、このように考えております。
 3つ目のご質問、行政運営にも進歩が必要であるということにつきまして、私は、市役所は市民のためにあり、市民の視点を大切にして行政サービスを提供していかなければならない、このように考えております。しかしながら、残念ながら本市に限らず、こうした当然のことがこれまで余り意識されず、ともすれば市役所のための市役所になっていなかったかどうか、ここでもう一度振り返ってみる必要があると、このように存じております。現在、本市におきましては各種の研修を初め人事評価制度や目標管理といった取り組みを鋭意進めていただいておりますが、今後とも職員とともに意識改革を進めていく中で、満足度の高い行政サービスを市民の皆様に提供していきたいと、このように考えております。
 4点目の、市議会の議決についてでございますが、市議会は市民の代表である議員各位との対話の場である、このように考えております。また、健全で円滑な市政運営を行っていく上で、議員各位のご理解とご協力は不可欠であると考えております。市議会の議決につきましては、当然のことではございますが、これを遵守し市政運営を行ってまいる所存でございます。
 次に、部落問題についての考えについてのご質問についてのお答えをさせていただきます。
 既に皆様ご承知のとおり、同和問題の解決は国の責務であり、同時に国民的な課題であるとの基本認識のもとに、特別措置法に基づいて生活環境改善を初め、教育・就労などの分野において総合的かつ計画的に諸施策が進められ、特に生活環境改善面などでは一定の成果が見られたと考えております。しかしながら、今なお市民の意識や教育などの面においてなお課題があると認識をさせていただいております。一方、近年、同和問題だけではなくて、人権に対する市民意識が極めて高まっております。女性や子供、高齢者、障害のある方、外国人など、さまざまな人権問題の解決に向けた取り組みが今後とも必要であると、このように考えております。したがいまして、平成18年4月に策定をいただきました「八幡市人権のまちづくり推進計画」に基づいて、適切にその施策を推進していくことが必要である、このように考えております。
 その他のご質問には、担当の部長からお答えをさせていただきます。
○鷹野宏 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  教育行政に係るご質問にお答えをいたします。
 男山中学校や中央小学校の加配教員の配置についてですが、加配教員については、その学校の学力や生徒指導・進路などの課題やその状況に応じて措置されているものと認識しております。
 次に、部落解放六区地区文化祭についてお答えをいたします。
 回答書において記載されているのは、加配がどのような活動をしているか回答したものであります。加配が実行委員となっているのは、児童・生徒の作品展示や舞台発表を行うため、また学校教育を推進していくためには地域や家庭と協働で子供たちを育てていくことが大切であるために、校長に対する文化祭実行委員長からの依頼にこたえ、加配教員を実行委員として派遣しているものであります。
 次に、南ヶ丘教育集会所についてですが、本市において家庭学習が困難な児童・生徒が存在し、学習支援を必要とする状況がありますので、引き続き取り組んでいくこととしております。
 次に、実態についての認識についてですが、この学習支援事業は子供たちがみずから通ってくるため、近隣の子供たちが多い状況となっておりますが、あくまでもこの事業は市内すべての子供たちを対象としており、今後とも学習支援事業について周知徹底を行い、必要な子供たちの支援が行えるよう取り組んでいきたいと考えております。
 次に、集会所に関する部落解放同盟への回答は、平成14年度より取り組みを始めた学習支援事業と、昨年度まで委嘱を受けていた問題行動に対する地域における行動連携推進事業における不登校児童・生徒支援事業の2事業について行っております。主な内容は、成果として小学校において自学自習の力が定着してきたこと、中学校では進学への取り組みや不登校生徒の学校復帰に向けた取り組みなどについて回答をしております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  ご質問いただきました六区文化祭についてお答え申し上げます。
 隣保館においては毎年11月の2日間、各種団体の方々により実行委員会を結成され、文化祭が開催されております。文化祭には地元住民を初め、園児・児童・生徒の作品展示や舞台発表などが行われており、こうした地域の文化活動を推進することは大切なことですので、隣保館を初め関係機関が地元住民や団体と協力しているところであります。
 次に、質問の順序とは異なりますが、隣保館の運営に関するご質問にお答え申し上げます。
 隣保館は、平成14年に国が示しました隣保館設置運営要綱によりまして、社会福祉法に基づく隣保事業を実施する施設として位置づけられ、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行う施設として運用しております。隣保館の名称につきましては、隣保館設置運営要綱の中で隣保館という名称を使用しておりますが、事務改善委員会の場でも論議されたところであり、今後検討してまいりたいと存じます。
 隣保館で行っております講座などにつきましては、市の広報紙を利用いたしまして広く市民にお知らせすることにしており、3月29日の人権啓発講演会につきましても広報紙に掲載しております。講座のあり方につきましては、毎年受講者等にアンケートをとり、市民のニーズに合った講座を開催してまいりたいと存じます。
○鷹野宏 議長  横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  山城地区市町村連絡協議会等の解散後の新組織の活動につきまして、お答え申し上げます。
 山城広域人権啓発新組織設立準備会におきましてまとめられました、(仮称)山城広域人権啓発新組織の事業活動は、広報・啓発事業と就業促進事業であります。広報・啓発事業の主な取り組みは、人権情報誌、会員情報誌の発行、人権啓発イベントの開催、人権啓発研修会の開催、人権啓発研修活動促進への支援であります。また、就業促進事業の主な取り組みは、就職情報の提供、企業・事業所への啓発、人材開発、若年者の就職活動支援でございます。
 次に、人権同和啓発課の名称と今後の活動の内容についてですが、平成19年度に次長級で編成する事務改善委員会において今後の組織のあり方を検討され、その中で課名においても議論をしており、今後の組織改正時に変更の予定をいたしております。今後の活動につきましては、組織改正時に示される予定ですが、基本的にはあらゆる人権問題の正しい理解と認識を深める取り組みを行うことと考えております。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  公営住宅の運営についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の現状認識と課題解決については、以前よりご指摘やご意見をいただいているところでございます。管理運営面では適正入居への取り組みの強化、家賃滞納問題の解決促進を図ること、住宅用地の借地料軽減などの課題解決の促進を図ることと、今後の計画面からは住宅の老朽化が進む中、適正な住宅団地の形成を図るため、ストック総合活用計画等の住宅施策の制度見直しにあわせた計画の策定が必要と考えております。これら課題への対応についてでございますが、不適正入居への取り組みは引き続き関係者との個別面談指導等により改善を図っているところでございます。
 次に、家賃滞納問題については、督促状や催告書の送付並びに電話による納付指導等により納付意識を高めることはもとより、日常的に職員が戸別訪問を行い、日々家賃徴収に努めておりますが、悪質な滞納者につきましては法的措置を実施するなどして債権の回収に努めてまいります。
 住宅用地の借地料軽減対策について、入居者の方々には家賃徴収時などに今後の市の方針等のお話をいたしておりますが、まず、現ストック総合活用計画での住宅団地の集約、統廃合計画などの実施とあわせて軽減対策を図ってまいりたいと考えております。
 次に、計画面では市の住宅施策を進める上で、また、公営住宅・改良住宅の適正な維持管理策を確立することが重要な課題であります。財政状況の厳しい中でございますけれども、第4次総計をもとに住宅マスタープランやストック総合活用計画など、関連計画の見直しを進めていきたいと考えております。
 2点目の、公営住宅の入居選考の結果と今後の課題についてのご質問にお答えいたします。
 入居選考の結果でございますが、平成19年度市営住宅等空家募集を募集戸数15戸で実施したところ、応募件数は56件でございました。このため、八幡市住宅審議会を平成20年2月12日に開催していただき、平成20年2月20日に入居者の選考審議の結果を審議会会長から答申をいただきました。現在、入居決定者に説明会を行い、入居契約を行っているところでございます。
 次に、選考方法などについてでございますが、直接応募者の方にお会いして、応募者の住居実態等を的確に把握することが重要ございます。市といたしましては、現在のところ市が行っている入居選考方法が最善の方法であると認識をいたしておりますが、今回の答申で入居選考において住宅困窮度の判断が甲乙つけがたい難しい状況の応募者の場合については、今後、公開抽選も視野に入れた選考方法について選考することと附帯意見をいただいておりますことや、今回の募集でも募集戸数15件に対しまして応募者が56件と4倍近い需要がございます。このような中で、今後も空き家の改修住戸の必要性をよりよく検討した上での空き家改修をすることなどが今後の課題と考えております。
 次に、生活保護対象者の扱いについてでございますが、今回の応募件数56件のうち、生活保護受給世帯が19件ございます。生活保護受給世帯につきましては、保護施策の中で住居対策にも対応できること、また、住居状況の実態調査からも住宅審議会において現状の住宅状況でも生計に大きな支障がない世帯と判断されたものでございます。
 次に、八幡市駅のバリアフリー化についてお答え申し上げます。
 1点目の、八幡市駅のバリアフリー化の現状につきましては、駅舎のバリアフリー化をするためには駅の大規模な構造変更を伴いますため、事業者及び京都府と協議を続けてまいりました。今日までの協議の中で、ホームの位置や幅などの関係でエレベーター設置は難しいとお聞きをしておりますが、本市においても事業者においても、財政上も含めどのようなバリアフリー化対策ができるか、協議を重ねているところでございます。
 2点目の、今後の見通しとその手法、財源確保のめどにつきましてでございますが、早期にバリアフリー新法による基本構想を策定する中で、事業者を含めた行政及び地元関係者の協議会を設置し、京阪電鉄株式会社より一層の協力を得ながら進めていきたいと考えております。また、エレベーター設置など駅舎のバリアフリー化に伴う財源につきましては、事業者も市も対象となる補助メニューを利用できますよう、関係機関と調整をしてまいりたいと考えております。
 3点目の、周辺整備とのかかわりについてでございますが、基本構想の策定の中で重点整備地区と位置づけ、施設整備や経路の整備内容などの時期も検討してまいりたいと考えております。また、八幡市駅のバリアフリー化とあわせて計画をいたしております南北自由通路の形状や位置についても、北口の整備計画と整合を図る必要がございますので、同時に検討するものでございます。
 次に、市内の交通対策についてお答えを申し上げます。
 1点目の、京阪バス路線の拡充については、昨年の京阪バスのダイヤ改正時に事業の効率化から便数の現象や統廃合をされた経過がございます。行政といたしましても公共交通の確保という観点から存続を強く要望してまいりましたが、かなわない状況でございました。
 2点目の、欽明台・市役所・八幡市駅のバス路線の実現についてでございますが、昨年7月より南北線路線バス試行運行庁内検討委員会を開催し検討をいたしております。また、並行してバス事業者や国土交通省、京都府の関係機関と運行に向けて協議をしておりますが、現在、運行経費などの調整をしているところでございます。
 3点目の、今後のコミュニティバスの充実につきましては、現在、東西を直接結ぶバス路線の確保のため、バス2台で1時間に1便の定時性を確保することを前提として運行しているものでございます。この間、市民の皆様から他の地域へのコミバス運行の要望をいただいておりますが、市の財政状況から、現時点では困難と考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。松島議員。
◆松島規久男 議員  質問時間を超える答弁をいただきまして、ありがとうございます。一定答弁をお聞きして、再質問をしたいというふうに思います。
 まず、市長が選挙で得られたそういう市民からの要望についてはお聞きをいたしました。今後、どういうふうに施策として実現させていくのかということについては、また6月議会での提案を見ていきたいというふうに思います。最初に当選されて、まだ初登庁から2週間ほどしかたっていない中での議会ですので、かなり無理もあるかなというふうに思っていますので、今後それについては受けとめていきたいなというふうに思います。
 ただ、きのうの答弁等も含めて、今日のこともそうなんですが、市のあり方という点について、今、言葉では市役所のための市役所といった感じがするというふうな、そういう表現でありました。私も、特に職員というのは市民の奉仕者だと、そういう立場で仕事をしないと、職員が労働者であって、労働組合をつくって自分の権利ばかり主張するというのでは、やはり市役所という職場、拠点そのものが成り立たないだろうというふうに思っています。そういう点では、そういう意味で言われたのかなというふうにも思っていますが、市役所のための市役所という感じがするということについて、もう少し市長が、今の八幡市に思われているそういう思い、それをもっと聞かせてもらえないでしょうか。市役所のための市役所というだけでは、なかなかわからないということがありましたので、その点を少し、多分、市の職員がいる中での話だと思いますので、そういう点ではどういうことを指しているのか教えてください。
 それから、健全な行財政の運営という点で、経常収支比率ということを議員さんも皆さんもよく言われるわけですね。確かに、八幡市の経常収支比率は高いということは事実だと思います。しかし、福祉施策やそういうことを充実させていくと、どうしても経常収支比率が高くなるのは当たり前であって、そういう意味では市民に対して政治、社会的弱者を守るということがされているんだなというような見方もするわけです。
 前牟礼市長の最後の答弁にもありましたけれども、八幡市は京都府の15市の中で、1人当たりの借金が一番少ないということも事実であります。そういう点では、前段で言いました財政再建に当たってのそういう早期健全化基準や財政再生団体に転落する可能性は極めて少ない、そういう自治体でもあると思います。そういう意味では、今の行財政の現状を市長はどのようにとらえて、その中で施策を展開されようかということがあると思いますので、今の財政状況についてどういうふうにとらえているのか、再度お聞かせください。
 それから、市政運営の所信の最後の質問がなかなかわかりにくい質問だったというふうに思います。なぜこういう質問をしたかといいますと、実は一昨年、八幡市に市民の皆さん方から夜間の乳幼児の救急医療、その請願が出されました。八幡市にはそれをする拠点病院がないということで、ぜひつくってほしいという要望が請願として出され、八幡市議会としては全会一致でこれを可決しました。全く同じ請願が京都府議会に出されて、市長がおられる常任委員会で審議があったというふうに思います。そのときに、八幡市民が出して市議会が全会一致で可決をし、そして市も関西医大男山病院にその要望を行っているときに、地元出身の、今現市長になっている府会議員、当時はね、がそれに反対をしたと。そのことについて、どういう意味で反対をされたのか。極めて不可解だなというふうに思っているわけです。そういう点では、こういう形での質問をさせていただいたんですが、そのときの立場と今日の立場をどのように整理されているのか、お聞かせください。市議会の議決は当然遵守していきたいということで、その議決そのものは八幡市議会に残っているわけで、市民の要望も今現存しているわけです。そういう意味では、そのことについて今どういうふうに整理をされているのか、お聞かせください。
 それから、同和事業についての部落問題の現状について市長から答弁をされました。一般的な感じとして、こういう答弁をされるのが無難かなというふうには思っているわけなんですが、おおむねハ−ド面とかそういう点では一定の水準になったけれども、市民の意識、教育面での課題があるというふうに答弁をされました。はっきりとした答弁なんですが、そういう意味で市民の意識、そして教育面での課題というふうに言われておりますが、市長はその点について具体的にはどういうことだというふうに思っているでしょうか。その点について、そこの答弁された中身の具体的な内容についてお聞かせください。
 それから、同和校と言われておりました、今は同和事業はないと一応基本的には。実態には同和事業がありまして、これが同和校の役割を十分果たしているわけでして、一応表面的には同和校と言われた男山中学校、中央小学校に極端な教員の加配がなされていますが、その根拠と考え方についてお聞かせくださいということですが、学力の問題、生徒指導の問題で困難があると。このほかの中学校・小学校と比べて具体的にどのような学力の問題、どのような生徒指導の問題があるのかという点についてお聞かせください。そこのところが知りたい。だから、こういう問題があるので実は加配で言いますと中央小学校には11人の加配がされている。同じ規模の第三小学校ですか、は1人だと。そういうたくさんの加配をする根拠を示していただきたい。
 この前もお聞きしたんですが、例えば要保護の就学援助なんかの比率を見てみますと、平成18年度、これは就学援助ということはご父兄、お母さんお父さん方の収入が少ないのでそれだけ市として、これは国の施策ですけど、援助するんだと。ということは、収入とかそういう点で少ないとそうなるということで、当然、実は男山中学や中央小学校は就学援助の比率が高くなる、だからするんだというのが一つの根拠になるわけです。ところが、中学校で一番高いのは男山中学ではないですよね。男山中学は24.9%、これは18年度ですかね。第二中学校が31.1%、第三中学校が18.1%、東中学校が13.6%と。ところが、中学校の加配を見ますと、男山中学校は13人加配されています。就学援助の率が7ポイントも高い第二中学校は、5人しか加配されていない。8人ものたくさんの方がここに加配されている。そういう点では親の就労の問題、これは部落問題でもかなり大きな問題です。しかし、収入からすると明らかに逆転した状況が今日の政治・経済の中でつくられている。八幡市でもそのことがはっきりしている、市が出した資料の中でそのことが示されているわけです。
 しかし、これが教育の加配としては反映されていない。では、そこに何の違う要因があってこんな逆転した加配が行われるのか。そのことについて説明してもらわないと、わからないわけです。例えば、小学校で見てみますと、実は中央小学校が43.5%、18年度ですね。八幡第二小学校が43.1%ある。ほぼ一緒です。ところが、第二小学校では加配が3人で、中央小学校では11人です。確かに、平成14年度を見てみますと、八幡第二小学校が30.6%、中央小学校が43.3%。この当時は同和事業が終結した、その当時は明らかに中央小学校が高かった。13ポイントも高かった。しかし、今は一緒だし、中学校では逆転している。しかし、相も変わらず加配は男山中学校と中央小学校に偏重している。これは、教育の公正・公平からいっても市民的な合意が得られないと思います。男山中学校と中央小学校が特別なんだったら、何が特別なんですか、現在の時点で。そこのところをあなた方行政から聞かせてもらわないと、納得できないんじゃないんですか。なぜなんですか、再度お答えください。違う支障があるなら、違う支障を。こんな加配の偏重をするほど、学力においても生活実態においても変わらない。
 むしろ、経済状況はもっと厳しいところでいろいろな地域に押し寄せていますよ。僕は、それに見合った教員配置をする、教育施策をするというのがやっぱり行政のとるべき立場やと思うんです。過去は過去で確かに問題があった。しかし、その問題は、皆様方の努力によって大きく改善したじゃないですか。この加配の配置実態はその改善した面を見ない。しかも、改善した面を見ないでこの加配の実態をずっと続けると、今度は逆差別だと。何であそこばかり手厚いのやということになって、本来の問題の解決そのものも損なわれるんじゃないかと。この点について、具体的に説明をしてください。
 それから、部落解放六区地区文化祭ですが、職員や教員を派遣しているのは実行委員長の依頼だというふうに言われました。どこの学校でも、教員やその職員を、こういうふうに文化祭をしますよというふうに言えば派遣してくれるわけですか。それと、実行委員長の依頼ですが、この実行委員長はどなたでしょうか。去年の19年度は、だれから依頼を受けて派遣をしたんですか。
 ここに、2006年12月20日に出した部落解放人権施策の確立を求める八幡市交渉、部落解放同盟と八幡市の交渉、この回答書があります。実に16ページにわたる回答書です。この中に、実は教育委員会が、私どもが同和施策だ、やめるべきだと言われていることが全部約束として書かれています。回答書という形をとっていますけど、これは事前に交渉を行い、それに基づいてつくられた、昔で言えば確認文書ですわ。このとおり、市が部落解放同盟との約束を六区地域で施策として打っているわけです。
 ここには、別に実行委員長の依頼で六区地区文化祭実行委員というのは書かれているわけじゃないですか。この黄色く入ったやつです。仕事として入っているわけですよ、約束でしますということで。こんなもの、こんなときに六区地区文化祭の実行委員長から要請があったわけですか。要請がなくても、はなから部落解放同盟との約束で、派遣するということをここに書いてあるわけですよ。文化祭の実行委員長から要請を受けてしたんじゃないでしょう。これは部落解放同盟との確認で、実行委員を出しますということをここに書いているわけですよ、回答書として。全然、答弁と実態とで違うやないですか。そんないいかげんなことを、この場で答弁してほしくない。
 その点について再度聞きますが、どの実行委員長から要請があったんですか。これはその実行委員会とどんな関係があるんですか。教えてください。
 それから、南ヶ丘集会所での教育の支援……。学力は学校でつけるというのが基本だというのは教育長も何回も答弁されています。何で南ヶ丘教育集会所だけでこの施策をするんですか。南ヶ丘教育集会所は、あなた方も言っているとおり、僕は、これはあなたが言っていることはそうだと思いませんよ。だけども、あなた方が言っているとおり、この近くの人が来るんだと。これは単費で2,000万円以上のお金を使っている施策じゃないですか。それで、18年度は男山中学校以外だれも来なかったんでしょう、中学校は。中央小学校は97%か幾らか、中央小学校だけじゃないですか。この事業が、あなた方の言うとおり効果があるとしたら、なぜこれを全市でやらないんですか。何回も、何十年もやっていて、男山中学と中央小学校がほとんどだということはあなた方はわかっているでしょう、僕らも毎回、資料を見せてもらったら。
 それやのに、毎年やるのは南ヶ丘教育集会所。おかしいやないですか。それで成果が上がるんだったら、全部の学校でやったらどうですか。そのための費用はないと。だから、南ヶ丘教育集会所でするんだといったら、結局男山中学校と中央小学校を対象とした、そういう施策として組んでいる以外の何ものでもないじゃないですか。効果があるのなら全部の学校でやる、それがやっぱり八幡市民全体に対する施策として考えなあかんでしょう。男山中学校と中央小学校でするんだったら、何だ、同和事業ですか。そうじゃないと言っているでしょう、あなた方は。全然矛盾しているんですよ。このことについて、あなた方はどんなふうに整理されるんですか。この事業の成果があるのなら、ほかの学校で全部やりますか。やれないのなら、僕はやめるべきやと思うんですよ。特定の学校、特定の生徒を対象にしかできないような事業は、市民の公正・公平感、行政の公正・公平感が損なわれますよ。そのことについてどんなふうに考えているのか、教えてください。
 こんなもの、全市に幾ら宣伝したってみんな来ませんよ。そんなことは、これまでもはっきりしているやないですか。ただ、議会の答弁だけでそんなことを言っているだけですよ。しかも、このことについても部落解放同盟との確認できちっと書かれているわけですわ。八幡市の教育というのは、解同のための教育じゃないですよ。その点では、今の事業について今後どんなふうに見直すのか、お答えください。全部の地域でするのならする、できないのならやめる。そういう偏った施策は打たない、そういうふうにしてください。
 新組織、(仮称)山城市町村連絡協議会ということで、解散後の新組織について、構成メンバーはどんなメンバーになっていますか。それと、これは同和事業ですかね、その点について同和事業であるかないかどうか。また、同和事業ではないのだったら、部落解放同盟の各おのおののいろいろな組織がこのメンバーに入っているようなことはないですね。山連とかそういういろいろなこと、山就労なんかも部落解放同盟がずっと各支部、全部の支部が入っておられました。だから同和事業だというふうに思っていたわけですが、今度はどうなんでしょうか。その点についてお聞かせください。
 3回目の質問の時間をとりたいので、少しはしょります。
 隣保館の事業なんですが、今ここの事業は同和事業ではないでしょうか。僕は、実はほかの地域のコミュニティセンターとか公民館と違って、6,000万円、7,000万円という多額の運営費を使っているんですね。多額の運営費を使うということ自体は、別にコミュニティ事業だから悪いとは思いませんけど、それはそれなりにふさわしい事業をしてほしいと。そういう点では、「隣保館だより」が昔の同和地域にしか配布されていないですね。今、そのことについては改めて、「隣保館だより」は同和地域にだけ配布したいのならもうやめてしまう、それを全部の市に広げる、どちらかにしてほしいと思うんですが、それと、まだ同和地域対象の「隣保館だより」を出し続けるのかどうか、その点について教えてください。同和地域を対象とした事業として進めるんだったら、やっぱりこれは同和事業なんですからね。その辺では一般事業だと言いながら同和地域だけ対象にするというのは、そんな事業は僕はないと思いますので、その点について実態はどうなのか、教えてください。
 それから、人権同和啓発課の問題については変更の予定ということで、今後どんなふうに変更されるのか見ていきたいと思います。
 公営住宅の運営については、実はいろいろありますが、また9月か12月にきちっとまとめて質問をさせていただきたいと思います。ただ、選考の関係について、実は私どもは大体条件が一緒であれば公開抽選すべきだというふうに言い続けています。しかし、理事者の方は生活実態をきちっと見て決めるんだというふうに言っておられるわけですが、本当に市民の生活実態をきちっと見ることは可能なんでしょうか。例えば、生活保護にかかるときなんかは、その人がどんな貯金があるかとかそんなのは、全部財産がわかりますね。ところが、この公営住宅の選考のとき、そんなことも含めて調べて、それでも、例えばこの人は1,000万円の貯金がある、この人は一銭も貯金がない、そんなことも全部調べた上で選考されているんでしょうか。そんな内容も全部わからんで、隠しているようなところもあるようで、それでここは困難だとかここはいいとかいうような判断は、それはできないと思うんです。そういう意味では、ここの選考の個人調査についてはどの程度のところまでされているんでしょうか。
 当然、生活保護関係の職員の皆さん方は守秘義務があるからそんなことを漏らしたりはしないですけど、この選考委員会に関しては一般の人もたくさんというか、ほとんどそうですよね。そんな中で、そういう個人情報のそういうところまで出して選考しているんですか。しかし、その個人情報がなかったら本当の意味でその人の生活実態がわからないじゃないですか。その点については、どんなふうに調査しているのか教えてください。
 それから、八幡市駅のバリアフリー化の問題なんですが、どのようなバリアフリー化ができるか検討しているということですが、その検討している内容について教えてください。
 それから、財政、いつごろまでにめどを立てるのかという問題で、事業者と積極的に話をしていきたいということですが、いつごろまでにこのことについてめどを立てるのか。ずっとこの間、同僚議員の皆さん方も何回も何回も質問して、結局一歩も進んでいないんですよ、答弁の中身は。ずっとこんなこと、言われてからもう10年以上たっているんじゃないんですかね。同じ答えで全く進まない。いつごろにめどを立てるのか、その点について教えてください。こんな、議会で同じ答弁をずっとしながらどんどんやっていって、高齢者ばかりできていくという状況になったらまずいじゃないですか。その点では、めどをどんなふうに立ててやっているのか、教えてください。
 それから、駅周辺の整備とのかかわりですが、ある業者が整備をしようと思って今一生懸命いろいろ手だてを打っているみたいであります。しかし、なかなか僕も進まないだろうなというふうには思っているんですが、北口整備計画との連動という点ではどんなふうに連動しているのか、また今、進捗状況がどこまで来ているのか教えてください。ある業者の話だと、数件以外の地権者とは話がついているというふうな話も聞いていますし、その点についてはどんなふうな状況であなた方理事者は考えておられるのかお教えください。
 それから、バスの問題ですが、京阪バスの路線拡充については京阪の中で検討委員会がつくられているというふうに聞いています。それがどんなふうな検討になっているのか、市としては実はお聞きしておられないでしょうか。その点についてちょっと、お聞きしておられるようでしたら、京阪の中でどんな検討をされているのか、教えてください。
 それから、欽明台・市役所・八幡市駅を結ぶバス路線の問題については、運行経費の調整をしているということですが、どういうふうなところまでこれが煮詰まっていて、いつごろ実施ですね、路線ができるのか、答えられる範囲で答えてもらえないでしょうか。運行経費の調整まで来ているということは、かなり話が進んでいると受けとめるわけです。そういう意味ではどういうふうになっているのか、教えてください。
 それから、コミュニティバスの充実については、現時点では増は困難と考えていると。この現時点というやつは、6月になれば現時点じゃないわけで、施策として出てくるんでしょうか。現時点だとわざわざ言われて、増は困難である。現時点ではという言葉を使われたので、この現時点の意味をちょっと教えていただきたいなというふうに思います。つまり、今後の政策過程に入っているのかどうか、その点について教えてください。
 以上で2回目を終わります。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午前11時05分 休憩
                 ───────────
                 午前11時25分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。明田市長。
         (明田 功市長 登壇)
◎明田功 市長  松島議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、財政状況についてなんですけども、議員ご指摘のとおり、経常収支比率が非常に高いことについて、私自身も少し高いなと、こんなふうに思っております。また一方で、投資的な経費がこれまで少なかったということで、1人当たりの借金が非常に少ないと。八幡市で現在、平成17年度現在ですけども、1人当たり30万円と。これは京都府の平均が、1人当たりの負債が61万円ということに比べますと随分健全だなということで、市民の方々からはある意味で喜んでいただいているという部分もあるかと思います。しかし、この経常収支比率といわゆる1人当たりの借金、負債ということは一つのバランスであると思いますので、バランスというのは平衡という意味もありますけども、英語の辞書を引きますとてんびんという意味もあります。そのてんびんが少し片側に偏っているなという意味にも思いますので、いわゆる健全な財源を確保しながら、そのことによって投資的経費を若干ふやして、そしてさらに元気な八幡市をつくっていきたいと、こんなふうに考えているところであります。
 しかしながら、これからの歳出ということで考えますと、扶助費あるいは職員の退職に伴う財政負担、こういうことから財政運営がすぐに好転していくということは非常に難しい状況であるということも認識をさせていただいております。今後は、既に作成をしていただいております第4次行財政改革をしっかりなし遂げて、と同時に、先ほど申し上げましたとおり、国あるいは府としっかり連携をして協力しながら財政構造を弾力化していきたいと、こんなふうに思っております。
 また、義務的経費の削減につきましては、これも一朝一夕に改善することは非常に難しいというふうに思っておりますけれども、削減のためには経常収支比率はできるだけ早い機会に95%以下に持っていきたいと。また、自主財源比率、これもふやしていきたいと、こんなことを考えておるところであります。
 2番目に、市の職員は市役所のための市役所ではなくてというふうな私の答弁についてのご質問であったというふうに思っております。市の職員が、自分の仕事という意味では市民のためのと、市民のために自分自身が仕事をしているんだというところに、もっと軸足を置くべきであるなと、こんなことを感じているところでございます。もちろん、市役所の職員も一人の生活者でありますから、その生活をしっかり守っていくということも大切でありますし、それについての努力をすることも当然であると思います。しかし、市民の目から見て、例えばもっと仕事をてきぱきやってほしい、迅速にやってほしいというふうに批判の声が上がっているのも私は聞いておりますし、また、もっと窓口で丁寧に応対してほしいというふうな声も聞いております。また、職員の数が少し多いのではないかなと、こんな声も聞いております。職員というのは、もちろん地方公務員法に定められておりますとおり、その第30条にもすべての職員は全体の奉仕者である、公共の利益のために勤務すべきであるということが書かれておりますので、その意識をもっと涵養していきたいと、こんなふうに思っております。
 それから、市議会の議決に関してのご質問ですけども、具体的には休日等の小児救急についての市としての必要性についてのご懸念であると思います。私も、八幡市として小児の夜間救急等については必要性を十分に感じております。ただ、府議会議員のときには京都府の立場として広域的な医療圏ということからしますと、南部については救急体制が他の地域に比べてできていると。特にそのできているところの部分について、あえてできていない部分がありますので、できている部分を強調してその請願を採択するということはできがたいというふうな状況でございました。しかし、先ほども申し上げましたとおり、市議会の議決をしっかりそれを遵守していきたいと、このように思っておりますので、市だけで単独で考えるのではなくて、広域的な医療機関あるいは開業医等とも連携しながら、また同時に、特定の病院に負担、責任を負わせるということについては限界があると思っておりますので、もう少し広い立場で考えながらそのことを達成していきたいと、このように考えているところであります。
 それからもう一つ、同和問題について、どういうところで未達成の部分があるかということを感じているかと、こういうご質問であったと思っております。一つは、市民の意識としてまだ同和問題に対して十分な理解が得られていないというふうに思っております。このことは既に皆さん方もご承知のとおり、インターネットなどでそういった落書き等があるということはマスコミ等でも知られているとおりでございまして、私もそのことを、これは早急に改善すべき点であるというふうに思っております。
 また、先ほど教育の面で少し足りない部分があると、こんなことを申し上げましたけれども、いわゆる基本的な生活習慣が十分ついていない、このことにつきましては私自身は、教育の基本的な責任は親にあるというふうに思っております。親自分自身が十分できないことについて、学校あるいは地域と協力をしながらそれを達成していくものであると、こんなことを思っております。したがいまして、自分で自学自習しながら自分の力で学力を伸ばしていこうという点につきましては、まだそういった意味で十分達成ができていない部分が残っているのではなかろうかと、こんなふうに思っております。
○鷹野宏 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  再質問にお答えを申し上げます。
 加配の配置に関してでございますが、根拠についての説明ということでございますが、学力については京都府で行われております小学校の基礎学力診断テスト、中学校で行われている学力診断テスト、また本市で行っているCRT検査、生徒指導面においては問題事象の発生状況、進路については進路状況などが一つの目安となっておりますが、いずれもそれぞれの一面をあらわしたものにすぎず、実際の現場で日々子供たちに接している中で学習指導や生徒指導、進路指導の中で課題となっていることは多々あります。このことを、学校現場の意見を聞きながら府教委が総合的に判断されたものと認識しております。
 次に、部落解放六区地区文化祭に関しての再質問でございますが、1点目の他の団体等から依頼があった場合にどうするのかということでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、学校教育を推進していく上で地域や家庭と協働して子供たちを育てていくということは大切であり、その事業の趣旨等を踏まえ必要と判断した場合には学校としても参加をしていきたいと考えております。
 続いて、部落解放六区地区文化祭の実行委員長についてですが、各種団体等で選出された部落解放同盟六区支部長が昨年度の実行委員長となっております。
 次に、回答書において実行委員会として記載されているということですが、これも先ほどお答えいたしましたとおり、加配の活動状況について記載したものであり、加配の活動の一つとして実行委員として活動しておりましたので、その旨回答したものでございます。
 続いて、教育集会所の事業に関するご質問でございますが、各学校に家庭学習の支援の必要な子供たちがおりますので、今後とも学習支援事業の内容を各学校に行い、必要な子供たちの支援が行えますように取り組んでいきたいと考えております。また、すべての学校の児童・生徒が来やすくできるように、サタデー・スクールや長期休業中の学習会も充実させていきたいと考えております。また、不登校問題への対応も必要になってきておりますので、自立支援に向けてもあわせて取り組んでいきたいと考えております。
○鷹野宏 議長  横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  新組織につきましての再質問にお答えいたします。
 まず1点目に、山城広域人権啓発の構成メンバーでございますが、山城地区市町村15市町村と、この間山城地区就労促進協議会に参画をいたしました山城地区内の企業及び商工会、商工会議所、社会福祉協議会等の民間団体に今現在参加のご案内をされていると聞いております。
 次に、事業展開でございますが、人権教育、人権啓発を効果的に推進するため、山城地区内において人権尊重理念の普及とさまざまな人権問題の解決に向けた広域連携、市民連携の事業を一般施策として実施するということでございます。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 隣保館で行っております事業につきましては、地域交流支援事業でございまして一般施策でございます。「隣保館だより」につきましては、現状は隣保館周辺に配布し、また、公民館等の窓口にも設置しております。講演会につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように広報やわたに掲載し、広く市民にお知らせしております。今後とも、「隣保館だより」、広報紙の掲載、市ホームページ等での周知に努力してまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  選考方法で、個人調査等はどの程度までしているのかというご質問でございます。応募者の申請内容に基づきまして、所得状況といたしましては収入申告書の提出、また、居住状況の実態調査、世帯人数等の状況、あくまで申請内容に基づきまして、その部分だけの調査をいたしております。これをまとめまして、審議会の方へ提出をさせていただいております。
 次に、八幡市駅のバリアフリー化の検討内容でございますが、駅舎内にエレベーターを設置することにあわせまして、北口整備と関連がございます南北自由通路の設置等に関しまして、現在協議をしているところでございます。いつごろかと、こういうことでございますが、基本構想策定の中で整備時期についても検討をしてまいります。
 次に、周辺整備に係りまして北口整備と連動させるというのはどういうことかとのご質問でございます。エレベーター設置について、可能かどうかという問題もございますけれども、南北自由通路の設置につきましては、駅舎管理上、改札口を北側につくっていただきたいと、このように考えております。また、この自由通路をつくる際の形状等について、北口整備計画との整合を図ることが必要でございますので、この部分で連動ということとさせていただいております。
 また、一部の地権者の方の動きというお話でございますが、一部の地権者からは市に相談がございますが、一部の関係地権者の意向調査をされているという段階だと聞いております。
 次に、京阪バスの中で検討されていると聞いているが、市は知っているかということでございますが、市は聞いておりません。
 次に、運行経費の調整とはどうなっているのかとのご質問でございますが、現在、事業者からは運行経費は約3,000万円かかると聞いておりますので、市財政状況からもこの運行経費についてもっと安価にならないか、調整をしているところでございます。また、この調整を早く済ませまして、今年度内に試行運行をしていきたいと考えております。
 次に、コミバスの充実の中で、現時点ということはどういうことかとのご質問でございますが、現時点とお答えをいたしましたが、今後の財政状況を考えますとなかなか困難な状況であると、このように考えておるところでございます。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。松島議員。
◆松島規久男 議員  一定の答弁、ありがとうございます。質問は、なかなか実現に向けて進まないので、それは当然かなというふうに思っています。
 市長の方から、健全な行財政運営の基本的な点として、借金が少ないのはそれはいいことだと。そういう点では、その部分はいいと思うし、できたら経常収支比率を早急に95%以下になるようにしていく中で、投資的な経費をふやしたいというのが大体の結論、基本的な考え方かなと思います。
 地方自治財政を取り巻く状況というのは、ことしは国の交付金が若干ふえるようでありますけれども、しかし小泉総理のときに随分削減を思い切ってされましたので、その点からいくとなかなか回復をしないという点では、交付金をめぐる状況、地方自治体をめぐるそういうお金の状況もなかなか困難だというふうに思って、そういう意味ではみずからの財政の確保ということが八幡市にも求められているかなというふうに思っています。
 これは市長に質問じゃないんですけど、退職金の引当金でかなり市が苦労することは目に見えているわけですが、しかし、退職金の引当金で苦労すればするほど、次に新しい若い人を雇い、また、2分の1という職員の定数の見直しもしてくる中で、財政的な健全化の芽生えというのも当然、人件費の中では出てくるわけですね。そういう点では、財政関係の担当者に聞きたいんですが、10年後の推移として八幡市のそういう経常経費の関係も含めて、どういうふうな状況になっているというふうに推定されておられるでしょうか。5年先のことは時々、この前もちらっと5年先の退職金のこととかをいろいろ言われましたけれども、当然、退職者がたくさんふえて、大体新しい人の3倍、4倍ぐらいのお金を使っているわけですが、そこが減っていけば当然財政状況が改善していくということもあるわけで、苦しさを乗り越えながらなおかつ新しい健全財政に向かっていくという状況になっていくと思うんですね。その見通しを少し財政関係で明らかにしてもらえないでしょうか。10年ぐらいでしたら、10年ぐらい見通して市政の運営をしているというのは、そのぐらいあってもいいかなと思いますので、ぜひちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
 それから、市議会の決議の問題で言ったんですが、これは要望にしておきます。やっぱり八幡市の市長は八幡市の要求を積極的に実現するために先頭に立ってほしいと。そういう立場を崩さないでほしいというふうにこれはお願いをしておきますし、答弁から言われましても多分そういうことになっているのかなというふうに思います。私どもの政党も全国政党でして、余りその地域のエゴだけを出すというわけにはいかないんですが、八幡市で市民の皆さん方から歳費をいただいて頑張っていく限りは、八幡市の状況をよそよりもよくするために頑張るというのは当然の話で、そういう意味ではそういう立場でぜひ市長も、八幡市民の利益のために先頭に立って頑張っていただきたいと。他がどうやからというよりは、他もできているからうちは遠慮するというような立場じゃなくて、遠慮せんと、市民のためにどんどん先頭に立って仕事をしてほしいというふうに思います。これは要望です。
 それから、これは市長にやっぱりもう1回お聞きしないといけないかなと思うのは、市民の意識として同和問題、部落差別についてはまだ残っているというふうに言われていましたね。いろいろなところで出てくると。僕もそうだと思います。ただ、これもかなり改善されたことは事実です。部落出身者だからということで差別することは、そんなことはひどい話だと。そんな、部落出身の人は差別して当たり前だという意識は、今すごく減ってきていると思いますね。ただ、一部にそんな常識のない方がいる。そういうことで、その人たちが差別的な用語ないし差別的な事象を行う。だから、今、差別している社会なんだ、部落差別社会なんだということにはならないと思いますよ。そういう人がいたときに、「そんなことをして、おまえ、あほな話やな。非常識やな」と言われるそういう時代になって、差別すること自体が非常識だと言われる時代というのが、僕は部落差別がなくなった時代だというふうに思っています。個々人、いろいろな極端な方がいるわけですね、そういう人たちにとってみたら、そんな極端なことを言うかもしれないけれども、それは間違っているんだと社会が指摘する。そうだ、そうだじゃなくて、間違っているんだと社会が指摘する、そういう時代が部落問題が一応基本的には解決された時代だというふうに思っています。男女差別でもそうだと思いますよ。いろいろな差別でもそうだと思います。いろいろなことをする人は、極端な人はいます。しかし、それは社会に受け入れられない。そのときこそ、その問題が解決した、その時代として解決した時代だというふうに思うんですよ。
 そういう点から見て、今、どうでしょうか、市長、そういうことがいろいろなところに載っていますけど、そういう差別事象もありますけど、それは社会で今受け入れられているでしょうか。その点について、今日の時点でどんなふうに考えているのか、もし、もしと言ったらおかしいな、一応ご所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
 それから、教育の責任は親にあるというのは極端で、僕はなかなか受け入れられない部分があります。ただ、私の家内も教員になって美濃山中学校へ1年行った後、結婚するためにこちらへ来て最初に赴任したのが男山中学校でした。それで、親はどうしたら子供が勉強できるんだろうと家庭訪問したときに、家へ行ったら勉強する机もない。それではやっぱり勉強できない。そういう意味では、確かに親が机を用意するということは大事だというふうに思います。だけども、それだけではないというふうに僕は思っています。そこの見解をこの場で論争しようと思いませんが、そういう点ではそういう市長が言っている要素も確かにある。けれども、教育の決定的なところがそこかというと、私はなかなか受け入れられないので、そういう意味ではこの論議はまたいつかする機会があると思いますので、ここの点については、またいつかの場所で論議をしたいというふうに思います。
 それから、男山中学校と中央小学校の、極端に偏った加配の問題ですが、そういうふうに府教委の判断をしているというふうに言って、私は府教委の判断を聞いていないですよね。この加配について、府教委が直接来てこんな加配を決めているわけじゃない。八幡市の教育委員会、学校現場がそういうことを要請して、それにこたえているのが府教委だと思うんですね。そういう点では、あなた方はどういう判断をしているんですかということを聞きたいわけですよ、八幡市教委が。そういうさっきのような数字がでたときに、生活実態も収入の状態も、もはや男山中学校と第二中学校では逆転している。問題事象も、別に男山中学校だけではないんですが、いろいろなところで起こっています。そのときに、何でこんな偏った教員の配置の仕方をするんですかと言っているわけですよ。それは府教委がそういう判断をしたんでしょう。でも、あなた方はどういう判断をしたんですか。それで、府教委のこの会を要請したわけですわ。こんなの、あなた方が要請しない限り出ないんですよ、八幡市教委が。どんなことで要請したんですか。僕は、その生活実態、余り資料がないんですね、実は。それは個人情報もあるので、収入はどうかと。
 しかし、今、ワーキングプアと言われているこの現状の中で、本当に全体として、若年労働者は生活が苦しいんですよ、若いお父さん、お母さんも含めて。そのことはこの資料ではっきりとしているんですわ。それは、同和地域に限ったことではないということもはっきりしているんです。その点から考えて、何でこんな加配になっているんですかという、市の判断をした中身を教えてくださいと言っているわけですよ、基準を。それで、改善していっていただきたいと思っているんです。こんなことをずっと続けているというのは、やっぱりなかなか合意できないですよ、市民的な。それで、部落差別の実態を市教委みずから残すということにもなりかねない。行政が部落差別を生み出す。逆差別も含めてね。そういう状況になりかねないと思っているんです。そういう点では、なぜこういう配置をしているのかということの、市教委のお考えをお聞かせください。
 それから、実行委員長は部落解放同盟六区支部長だというふうにお聞きしました。ここに派遣するということ自体、僕はやめてほしいなというふうに思いますし、この中からまた2008年度に同じような交渉をして文書を交わすと思いますが、そこから撤退していただきたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。
 それともう一つ、これはどこに聞いたらいいのかわからないのですが、部落解放六区地区文化祭、また隣保館、地名総鑑、差別文書だと言われていますね。全国の、ここが部落だということを会社に売りつけて、それで部落出身者を就職から差別しようといった事件があったですね。地名総鑑そのものは、学術的にはなかなか必要な部分もあるんですが、しかし、そういう文書だと。しかし、隣保館というのは炭鉱と同和地域の名称ですね、その集会所の。隣保館法によってつくられておる。その名前を残すということは、そこに隣保館があるということはそこは同和地域だということを明らかにしていると。部落解放六区地区文化祭も、これは部落解放六区地区ですからね。これは部落だということをみずから宣伝して示しているわけですよ。
 ところが、一方では地名総鑑は差別文書だということで、解同が先頭に立ってその糾弾を各会社にやったんですね。その点では、ここの問題について、僕はもう名称を変えた方が、実は隣保館という名称も今、部落解放六区地区文化祭という、そういう名称もやめるべきだと思っています。何で六区地区文化祭だったらあかんのかなと思うんですけどね。その点について、どんなふうに市は思っているのか。だから、どこの部局か、政策推進部ですかね、どこかは知りませんが、ともかく隣保館だから保健福祉部かもしれませんが、そういう点ではどんなふうな見解をとっておられるのか、どこでもいいですよ、こたえてください。だれが答えても一緒ですね。
 それと、南ヶ丘教育集会所では、解同との約束があるのでここでなかなか議会が幾ら追及してもなかなかよう言わんという、まさに主体性のない、行政の主体性が欠けている典型的な話でありますが、そんなことは早く払拭するようにしていただきたいと思うんですが。ただ、あなた方が、南ヶ丘教育集会所の教育の支援活動は必要だというふうでしたら、この辺について、例えば今ゼロだと、男山中学校以外は。中央小学校は97%だと。ことし、20年度に男山中学校と中央小学校以外から来る生徒の目標を出してください、50%にするとか。ここで一生懸命全体の施策ですと幾ら強調したって、実態として来ないのだったら幾ら言ったって問題じゃないですか。あなた方は本当にこの施策が大事で、ほかから生徒を連れてきてでもこの事業をしなきゃならないというんだったら、目標を出してください。20年度は何%か。僕は半分ぐらい、すぐなるかなと思っているんですけど、それだけ自信のある施策だったら。その点でお聞かせください。
 それから、「隣保館だより」の現在の具体的な配布地域。僕はこれは、この前聞いたとき、同僚議員が何カ月か前の決算委員会で聞いたとき、きっちりと説明してくれました。同和地域ですわ。それは、今でもそうですか。同和地域を対象にした施策は同和施策なんですよ。地域を特定して、そこにお金を投じる、施策を講じる、これは同和対策事業だったんですよ。どうなんですか、その点について教えてください。あれから配布地域を変えて、ぐっと一般的に薄めたとかそういうふうにしましたか、それとも相変わらず同じように配っていますか、教えてください。
 それと、山連の解散した新組織は部落解放同盟にはその組織への参加要請をしていないんですね。再度、していない、どこに要請しているというところだけ出ましたけど、そこにはしていませんね。その点についてお答えください。
 その次、公営住宅の入居の問題ですが、応募者の申請のみで調査しているというのは、やっぱりそれは客観性に欠けますよ。だって、生活保護で僕らがいろいろな相談をしたって、必ず貯金があったりお金を隠し持っていたりする。それを一応全部調べて、それは生活保護の中でできる権利があるわけです、貯蓄とかを調べられると。しかし、この住宅については自己申請だけだと。ほな、その調査のときと自己申請のときだけ体裁を整えていたら、あとそれを丸のみで選考するというのはやっぱり不公平じゃないですか。そういう意味では、一定基準があった中で公開でやっぱり公営住宅の入居募集をする。ある一定基準までは出さないとだめだと思いますよ。そういうふうにしないと公平性がゆがめられる。今だって、同和地域でつくられている住宅ですので、当然そこに対してみんな不満や不平は持っているわけですよ。しかし、そうじゃないと今施設としてはなっているわけですよ。その公平性を生かすためにも、選考の仕方を昔と同じようにしてはいけないと思うんですけれども、どんなふうに考えているか教えてください。
 それから、八幡市駅のバリアフリー化ですが、答弁を聞いていて、結局何もわからない。いつまでにするんですか。これ、基本構想の策定の中で具体化してくると。基本構想は第4次で策定されましたからね。第3次だってあったじゃないですか。いつつくるんですか。いつまでだったら必ずできますというのを言ってください。こんなのを言いながら、結局しようがないのかなと思ってしまうという、それではあかんぞ。そういう点では、いつまでにするんだということを示してください。
 それと、改札口を北側につくるというのは、これも言われて久しいですが、今まだ進んでいないですね。どういう点で、どこに何の問題があって進まないのか。どれをクリアできれば進むのか。北口をつくるというぐらいですから、かなり具体化していると思うんですが、これもいつごろまでにつくるのか、ちょっと教えてください。スローガンだけじゃなくて、仕事をしてここまで行っていますよということを、議会にもわかるように説明してください。
 それから、バスのことですが、バス路線の拡充については京阪宇治交通の方々も京阪バスに吸収されていて、その方からの話でしたら、検討しているんだと。京阪宇治交通を吸収した時点でなくした路線をどういうふうに復活するか検討しているんだということを実は聞いたわけですが、その点について市は知らないと言っているんですが、その点、もう1回ちょっと調べ直してみてもらえませんか、そういう復活のというか、吸収によってなくなった路線の……。
○鷹野宏 議長  松島議員、質問時間は残り1分です。
◆松島規久男 議員  はい、わかりました。それをちょっと、どうなのか教えてください。
 それから、本年度中に試行運行していくと。本年度中というのはこの3月中ということですか。本年度というのはそういうことですので、3月中に試行運行をしていくということですか。そういう点では、3,000万かかるやつの値段の交渉だけがあと残っているということで理解してよろしいでしょうか、お聞かせください。現時点のことについては、6月の予算の確保ということもあるみたいですので、これはまた様子を見ます。
 以上です。
○鷹野宏 議長  午後1時まで休憩いたします。
                 午後 0 時03分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。明田市長。
         (明田 功市長 登壇)
◎明田功 市長  松島議員のご質問にお答えさせていただきます。
 一つは、いわゆる差別意識があるかということで、最初はそうだったんですけども、今回の質問は差別意識があるという人の意見と、こういう二重構造の質問だと思いますけれども、そのことについては、それが社会でそういう意見が受け入れられているかどうかというご質問だったというふうに思います。それで、随分とそういう人権ということに対する考え、そういうものは理解が進んできたというふうに思っております。したがいまして、そういう極めて極端に、今でもそういうことが随分と広く認められているというふうなご意見については、それを支持する人は比較的少ないと、こんなふうに思っております。
 ただ一方で、そういう意識が全くないよ、あるいはそういう差別意識を積極的に支持する人、これも少数でありますけれどもそのことを、既に時代が変わってきてその誤りをまた積極的に指摘していくという人もかなり少数になってきているんじゃないかと、こんなふうに思っております。多くの方々は全体としてそのことを黙って見ているということによって、一方ではそういう意識がだんだん薄れていくであろうという積極的な考えをお持ちであるということも一つありますし、また一方で、そのことを黙って見ていくということで、そういう今申し上げたような意見を持っておられる方々が今でも支持されているというふうに思われているという部分もあるかと、こんなふうに思っております。
 以上です。
○鷹野宏 議長  横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  10年後の財政状況についてご質問いただきました。現在、中長期の財政計画を策定しておりませんが、議員が述べられましたとおり、人件費については職員の平均年齢等が下がることから縮小傾向であると、このように見込まれます。しかし、施設の老朽化改修や高齢化の進展によります社会保障関係の経費の増、さらには、歳入では一般財源でございます税財源の減少が見込まれます。そのため、財政構造に弾力性が生まれるかどうかというのは現時点では非常に不明瞭でございます。ですから、今の段階では具体的にこうということはなかなかお伝えはできないというのが状況でございます。
 質問の順番は変わりますが、隣保館並びに六区地区文化祭の名称等についてご質問いただきました。隣保館の存在や、議員がご指摘されました隣保館の名称が原因で差別が新たに発生することはないと、このように考えておりますが、今日的な状況を踏まえ、さきの事務改善委員会でも論議をされてきたところでありまして、組織の見直しにあわせ検討するものといたしております。また、六区地区文化祭の名称につきましては、実行委員会が組織されていますことから実行委員会で検討の上決定されるものと、このように考えております。
 それと、山城広域人権啓発組織の関係でございます。今日現在聞いているところでは、山城地区の部落解放同盟各支部への参加要請はいたしておらないということでございます。
○鷹野宏 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  松島議員の質問にお答え申し上げます。
 加配配置に係る市教委の判断とのご質問でございますが、市教委といたしましても、先ほどお答えいたしました各学校の課題とその状況については把握をしており、それに基づいて府教委と協議を行っております。
 次に、文化祭の参加についてでございますが、その持ち方や内容については毎年検討されておりますので、そのことも踏まえ、必要であれば参加をしていきたいと考えております。
 次に、南ヶ丘集会所の参加児童・生徒数についての目標設定の件についてでございますが、この事業は子供や保護者の自主的な判断によるものでございますので、数値目標を設定することはできませんが、本年度、男山中学校以外の生徒も参加している状況も出てきておりますので、引き続き学習支援事業の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  「隣保館だより」の配布地域でございますけれども、隣保館周辺地域と住宅街の一部などでございます。
○鷹野宏 議長  小堀副市長。
         (小堀重男副市長 登壇)
◎小堀重男 副市長  住宅の自己申請の問題でございますが、住宅の申請につきましては、基本的には住宅に困窮しているかどうかということが1点ございます。それから、所得の関係もあるわけでございますが、例えば20畳の家に家族が3人と4人では、当然異なってまいりますし、それから大人か子供が2人か3人かによっても変わってくると、そういう居住の状況等を調べるということが1点。
 それから、所得の関係については所得証明あるいは納税証明等をいただくというふうにしております。
 それから、バリアフリーはいつまでに基本構想をつくるのかという点と、それからまた、いつまでに整備はということでございますが、バリアフリーの基本構想の策定協議会を20年度の早期に設置いたしまして、その中で整備自身も検討することにしております。
 それから、改札口を北側につくる計画はということでございますが、先ほど大石部長がお答え申し上げましたように、現在のところ、自由通路やバリアフリー化と切り離すことができないために、協議会の中で検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、京阪宇治交通に検討会がつくられているのではないかというふうなお話がございましたが、これは推測ですけれども、どの路線を廃止し、増便するというようなことは、営利会社でございますので当然考えられるわけでございますが、一度バス会社の方に照会をいたしたいというふうに考えております。
 それから、今年度中ということで先ほど申し上げました。まことに申しわけなく思っております。大石部長が今年度中と申し上げましたが、20年度中だという意味で申し上げましたというふうに訂正をして、おわびを申し上げます。どうも失礼をいたしました。
○鷹野宏 議長  次に、松本昭昌議員、発言を許します。
 なお、松本昭昌議員より通告のあった一般質問内容のうち、障害者支援について取り下げの申し出がありましたので、議長としてこれを許可いたします。ご了承願います。松本昭昌議員。
         (松本昭昌議員 登壇)
◆松本昭昌 議員  公明党議員団の松本昭昌でございます。議長におかれましては、大変ありがとうございました。
 初めに、2月17日に行われました八幡市長選挙におきまして見事当選を果たされました明田功市長に対しまして、心からお喜びとお祝いを申し上げたいと存じます。まことにおめでとうございます。これからの4年間、八幡市長として適切な判断と実行力で、さらなる市政運営の健全化並びに市民が安全・安心に暮らせるまちづくり、仕組みづくりを行っていただきますよう、心からお願いを申し上げます。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 初めに、少子化対策のうち、子育て支援についてお訪ねいたします。
 世界の多くの文明成熟国家にとって、少子化は大きな問題となっています。日本もその渦中に入り、日本の人口も減少へと転じました。もちろん、結婚も出産も個人の意思で自由に選択される時代であります。しかし、働く環境や教育費の増大などの理由でやむを得ずあきらめている、そんな声も聞こえてくる一方で、子供を産みたくても産めない方もおられます。公明党は個人の意思を尊重することに十分配慮を払いながら、子供が伸び伸びと安全に育つ社会、ゆとりと安心を持って子育ての幸せを実感できる社会、国民すべてに優しい社会づくりを目指してまいります。
 国においては少子化対策の一環として、平成18年度まで子育て支援事業では200億円、妊産婦健診費助成では130億円であったものが、平成19年度は約700億円に大きく拡充されました。
 その内容は、一つに、児童虐待防止対策推進、要保護児童対策協議会の機能強化、二つには、妊産婦健診費用助成の拡充、三つには、地域における子育て力の強化、地域子育て支援ネットワークの構築、父子・祖父母学級の実施、児童遊園地等での外遊びの提供、マタニティー・マークの普及・啓発、四つには、ファミリーフレンドリー企業の普及・促進、企業に対する講習会等の開催であります。
 私たち公明党議員団は、本年2月、愛知県碧南市に視察に行ってきました。我が国は世界的な長寿国であると同時に世界有数の少子国と言われ、碧南市においても少子・高齢化の傾向が見られます。碧南市ではへきなん次世代ハートプランで四つの柱を掲げ、子育ち・子育て・親育ちの取り組みをされています。
 その中で、一つには、健やかっこでは、母子の健康確保・増進、子供と母親を初めとした市民全体の健康づくり、人らしさと人が尊重される社会の形成を目指しています。また、人として子供を見詰め、子供の権利の保護、児童虐待防止対策、家庭児童相談室の充実など、二つには、育ちっこでは保育サービスの充実、家庭での子供の健やかな育ち、子供を育てる事業として保育サービスの充実、幼稚園・保育園の新たな取り組み、児童クラブの運営の充実、また、子供が育つ家庭環境では、男女による子育ての推進、男女共同参画社会の形成に向けた啓発、働きやすい職場環境づくりでは、企業の子育て支援啓発、仕事をする力の養成支援の推進などが取り組まれております。輝きっこでは、遊びで学ぶ健全育成、可能性と個性を伸ばして成長させる。やすらぎっこでは、親子に優しいまちで暮らす、親の安心が子供に安らぎを生むの四つのセクションで子育て支援を行っています。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目に、次世代育成行動支援計画の進捗状況についてお聞かせください。
 2点目に、企業の協賛による子育て支援についての進捗状況について。
 3点目に、共働き夫婦について、子育て支援の充実と3人目以降の負担軽減についての考え方について。
 4点目に、子育て支援拠点として(仮称)子育て支援総合センターの設置をしてはどうでしょうか。
 5点目に、休日保育事業の考え方についてお聞かせください。
 次に、児童虐待についてお尋ねいたします。
 児童虐待が社会問題化する中、全国の児童相談所で対応した児童虐待の相談対応件数は、2006年度で3万7,343件と過去最高値を記録するなど、児童虐待の防止に向けた対策の強化が引き続き求められております。こうした中、関係機関がネットワークを組んで的確・迅速に対応することが期待されているが、市町村によっては温度差があるのも実情です。本市においては児童虐待防止ネットワークを設置し、虐待から子供を守るための取り組みをされています。国においては、改正児童虐待防止法がさきの通常国会で成立し4月より施行されます。子供の生命・安全を守るのは、私たち大人の責務でもあります。
 そこで、お尋ねいたします。
 1点目に、平成20年2月末現在での児童虐待を掌握された件数について。
 2点目に、その内容について。
 3点目に、夜間・休日の緊急時の対応件数とその内容について。
 4点目に、児童虐待通報のあった事例についてお聞かせください。
 5点目に、改正児童虐待防止法が本年4月に施行されますが、改正内容についてお聞かせください。
 次に、病児・病後児保育についてお尋ねいたします。
 厚生労働省は、保育所で急に病気になった子供や病気が治りかけた子供を預かる病児・病後児保育への支援を強化する方針を決めました。保育所で保育中に体調不良となった子供を親が迎えに来るまで、保育所で看護師が世話をする自園型の場合、2008年度から1施設年間441万円にアップ、病児・病後児保育に対応できる施設をふやし、働く女性が妊娠・出産を機に離職することがなく、仕事と子育てを両立できるようにするのがねらいであります。
 そこで、1点目に、本市の病後児保育の現状と今後の課題についてお聞かせください。
 2点目に、八幡病院では対応されておりますが、増設の考えはありませんか。
 3点目に、病児保育の考え方についてお聞かせください。
 次に、脳脊髄液減少症についてお尋ねいたします。
 脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ障害、落下事故、暴力などがきっかけで髄液が漏れ、神経が引っ張られることで頭痛やめまい、耳鳴り、吐き気などさまざまな症状が複合的に起こる病気で、今、部活などのスポーツや児童・生徒同士がぶつかって転んだりしたことが原因で症状が起きることがあり、学校現場での脳脊髄液減少症の対策が急がれております。この病気は原因が特定されず、怠けやむち打ち症や精神的なもの等と判断され、患者本人はもとより患者の家族の苦労もはかり知れないものがあります。この脳脊髄液減少症については、私たち公明党の池坊保子衆議院議員、渡辺孝雄参議院議員も国会において取り上げ、取り組みをされ署名活動も行っております。平成20年2月27日現在で、34万7,500人の署名を行っているが、全国で4例目となる交通事故による脳脊髄液減少症と認める判決が出ました。
 しかし、この病気は保険適用が認められず、そのため1回の治療が30万円と高額であり、重い負担となっております。現在、自由診療となっているブラッドパッチ療法の費用を、脳脊髄液減少症研究事業における指定医療機関の検査医療において協力を承諾した患者に対しては公費負担にする。脳脊髄液減少症への自賠責保険適用やブラッドパッチ療法への保険適用を求める支援活動を行っていますが、本市も積極的に支援活動を行っていくべきと思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。
 次に、子供の権利に関する条例についてお尋ねいたします。
 子どもの権利に関する条約は、基本的人権が子供にも保障されるべきことを国際的に定めた条約であります。本条約は、前文と本文54条から成り、子供の生存・発達・保護・参加という包括的な権利を子供にも保障したものとなっております。1989年11月に国連総会において採択され、2006年12月現在で193の国と地域が締結、日本では1994年4月22日、158番目に批准いたしました。今なお世界の、特に発展途上国と言われる国においては貧困・病気・虐待などで多くの子供たちがとうとい命を失っております。日本においても、虐待・いじめ・差別など多くの問題に直面していますし、生まれながらにして障害があるなし、男女の差別があってはなりません。すべての子供は生きる権利を持っています。国はその権利保護のため、できる限りのことをしなければなりません。本市における子供の権利条例制定について、市長のご所見をお聞かせください。
 次に、児童センターの充実についてお尋ねいたします。
 広報やわたによると、男山児童センターは平成20年度学校再編整備に伴い、4月1日からさくら小学校放課後児童健全育成専用施設となり、児童センターの利用は指月児童センターを利用することになります。男山児童センターの改修規模、今後の活動内容についてお聞かせください。
 最後に、教育行政についてお尋ねいたします。
 地球温暖化が叫ばれて久しくなります。問題は、19世紀末に始まった産業革命以降、人類が石油や石炭などを大量に燃やした結果、大気中のCO2がふえ、これが地球温暖化の主な原因ではないかと疑われていることであります。本市は、特に環境問題について熱心に取り組みをされ、環境自治体宣言をされています。学校教育においても積極的にこの取り組みに着手されています。私たち公明党議員団は、本年2月、北名古屋市の西春中学校のエコ改修・環境モデル事業の視察に行ってきました。この中学校は、本市と同じように環境省の学校エコ改修と環境教育事業に指定されたモデル事業で、地球温暖化を防ぐ学校改修を進めるハード事業と、こうした整備を利用し学校と地域が協力した環境教育の推進や環境建築技術の地域への普及といったソフトの事業を一体的に進めるものであります。
 そこで、1点目に、本市における本事業の取り組み内容についてお聞かせください。
 2点目に、エコ改修によるCO2の削減効果についてお聞かせください。
 3点目に、評価の検証はどのようになるのでしょうか。
 4点目に、他の学校に対する本事業の考え方について、教育委員会のお考えをお聞かせください。
 最後に、皆さん、安倍前総理が掲げた「美しい星50」というビジョンで1人1日キログラムといったCO2削減目標が提示されましたが、その目標を知っている国民はほとんどいないのではないでしょうか。今後CO2排出を抑えるために、人類は化石燃料を使わない方向を目指さなければなりません。白熱電球を蛍光灯型に交換、LEDのような半導体を使った照明にかえれば消費電力は大幅に減らせます。環境問題は教育問題でもあり、あるテレビ番組で「ほっとけない」といういろいろな問題を取り上げ放送されていましたが、目に見える物ごみが増大すれば、だれもが大変だと理解もでき、対策も進みます。しかし、CO2など温室効果ガスは目に見えないガスごみですから、なかなか大変だという意識を持ちにくい。本市も二酸化炭素など温室効果ガスの排出を平成2年度に比べ、平成22年度までに8%減の目標で取り組みをするなど、LAS−Eによる活動も活発に行われております。
 そこで、1点目に、このLAS−E活動の成果と今度の課題について。
 2点目に、環境自治体宣言をしたまちとして、風力や太陽光、電気自転車などを活用する市民に助成をしてはどうでしょうか。
 最後に、地球環境問題について、明田市長のご所見をお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。明田市長。
         (明田 功市長 登壇)
◎明田功 市長  ただいまは、私の市長就任につきまして大変温かいお祝いの言葉を賜りまして、まことにありがとうございます。松本議員とまた力を合わせ、市民の安全・安心の仕組みづくりに力を注いでまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
 それでは、松本議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、子供の権利条例策定についてのご質問にお答え申し上げます。
 次の世代の社会を担う子供が権利を尊重され、心身ともに健やかに育つことはすべての人々の願いであり、そのため子供の権利が定められた子供の権利に関する条約であるとか、あるいは現行の法制のもとで子供の福祉に関するさまざまな取り組みが行われているところでございます。
 子供の権利条例を策定してはどうかということでございますが、我が国では平成6年に児童の権利に関する条約を批准し、その後兵庫県川西市を初めとして全国では48道県市区町村におきまして子供の、少しデータが古いかもしれませんけれども、そういった条例が制定をされているとお聞きをいたしております。この条例につきましては、子供の権利を保障するタイプと、また、少子化の対策をするタイプと、あるいは青少年の健全育成をするタイプ等、さまざまなタイプがあるようにお伺いいたしております。子供がみずからの意思で伸び伸びと成長・発展していけるよう、子供にとっての大切な権利を定めることについては非常に重要であると、このように考えております。今後、まずは先進地等の取り組み事例を研究してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
 次に、答弁の順序が前後しますけれども、地球環境の問題について、私の思いということでお答えさせていただきたいと思っております。
 私は、地球環境問題、とりわけ地球温暖化の進行について強い懸念を持っております。私は、山歩きが大変好きでございます。そんな中で、私は地球を守るということよりも、人間というのは地球という大きな自然の中でようやく生かされていると、そんな感じを常々持っております。地球環境を保全することによって、未来の子供たちの命を守ることになる。また、このことは今生きている私たち大人の大変大切な使命であると考えております。そのためには、地球温暖化の防止に向けた取り組みが今現在、世界各国あるいは日本国内で具体的に検討されているところであります。また、八幡市におけるその取り組みも、地球温暖化防止という立場ではその方向は同じであると、このように考えております。
 その他の質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきます。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  子育て支援についてお答え申し上げます。
 1点目の次世代育成支援行動計画の進捗状況についてでございますが、同計画は平成17年度を初年度とし、21年度を目標年度とする5カ年計画でございまして、子育て支援サービスなどの目標事業量として23事業27項目を設定しております。2カ年が経過した平成18年度末の進捗状況では、このうち保育所定員や公立幼稚園の預かり保育実施箇所、子育て総合支援ガイドの作成、発達相談事業回数、児童虐待防止ネットワーク会議の開催、こども110番の家の設置箇所など10事業12項目において目標を達成している状況でございます。残りの事業につきましても、今後、目標量の達成に努めていきたいと考えております。
 次に、企業協賛による子育て支援についてのご質問ですが、平成19年7月28日にスタートいたしましたきょうと子育て応援パスポート事業は、平成19年12月末現在、保育幼稚園課窓口での発行が61通、児童福祉課窓口発行が354通、健康推進課では、母子健康手帳発行時に286通、3カ月、1歳6カ月、3歳児健診時に520通、合計1,221通発行しております。残念ながら、利用状況については把握しておりません。
 3点目の、共働き夫婦への子育て支援と3人目以降の負担軽減でございますが、保育所におきましては、年度当初はもとより、年度途中におきましても待機児童を生じさせることがないように、今後も努めていきたいと考えております。なお、保育所の3人目の在園児につきましては、保育料を10分の1に減額し、負担軽減を図っているところでございます。
 4点目の、(仮称)子育て支援総合センターについてでございますが、第4次総合計画のリーディングプロジェクト及び先ほど申し上げました次世代育成支援行動計画でも、その推進は位置づけられておりますことから、既存施設の有効活用を図る中でできるだけ早い時期に開設していきたいと考えております。
 5点目の休日保育事業でございますが、休日におきましても保育の需要があることは承知しているところでありますが、休日保育は通常保育に比べまして利用する園児が不確定であることから、対応する保育士等の確保が困難なことや給食の課題などで、他市におきましてもなかなか実施できていないのが現状でございます。
 次に、児童虐待についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の、平成20年2月末現在の件数ですが、掌握している件数は49件です。
 2点目の内容でございますが、身体的虐待19件、ネグレクト25件、心理的虐待5件でございます。
 3点目の夜間・休日の緊急時の対応件数と内容でございますが、2月末現在、休日・夜間の対応はございません。したがいまして、4点目の休日・夜間対応の事例というのはございません。
 5点目の、改正児童虐待防止法の内容でございますが、児童の安全確認等のための立入調査等の強化、保護者に対する面会・通信等の制限の強化、保護者に対する指導に従わない場合の措置の明確化が今回改正された内容でございます。
 次に、病児・病後児保育についてお答え申し上げます。
 1点目の、本市の病後児保育の現状と今後の課題でございますが、まず病児・病後児保育事業の自園型は、国庫補助事業として平成19年度から創設されました事業で、内容といたしましては、児童が保育中に微熱を出すなど体調不良となったときに、保護者が迎えに来るまでの間保育対応を行うというもので、補助の対象となりますのは、看護師が専任で配置されていることと、体調不良児が年間延べ200人以上見込まれる園となっており、本市におきましては公立4園が対象となっております。今後は民間保育園におきましても看護師等の配置につきまして奨励していきたいと考えております。
 次に、病気の回復期にあり集団保育が困難で、かつ家庭での育児が困難な児童を一時的に保育する乳幼児健康支援デイサービス事業につきましては、京都八幡病院へ委託し、平成8年10月から開設しております。定員は1日4人で、近年の利用状況は平成15年度が延べ222日、16年度が延べ173日、17年度が延べ187日、18年度が延べ185日と、180日前後で推移してまいりましたが、19年度は2月末までで115日と減少しております。
 2点目の、乳幼児健康支援デイサービス事業の増設の考えはあるのかということでございますが、現在、定員に余裕があることや、この事業は医療機関との連携も必要とすることなどから、次世代育成支援行動計画では箇所をふやす位置づけはしていない状況でございます。
 3点目の、病児保育の考え方でございますが、病気中の児童の保育には児童の病態の変化に的確に対応できることが必要であることから、病気回復期の病後児保育よりも、さらに医師や医療機関との連携が必要となります。また、感染防止の徹底を図るための施設の確保など、看護的な要素も一層高くなることから、府下近隣市におきましても実施している市は少なく、実施市でも病院内で開設されている状況となっております。このように、市の医師だけでは難しい背景はございますが、可能性を探ってまいりたいと考えております。
 次に、脳脊髄液減少症についてのブラッドパッチの保険適用や治療の公費負担の支援活動につきましては、疾病や治療についての医学的知見等専門的な面も多く、市の判断を超えているところもございますので、今後、国や京都府の動向を見て考えていきたいと思います。
 次に、児童センターに関します質問にお答えいたします。
 1点目の、男山児童センターの改修規模ですが、児童クラブ室天井及びタイル、カーペット張りかえ、児童クラブ室照明増設、図書室の壁面塗装とパーテーション設置、児童用机・いす等の購入でございます。
 2点目の、男山児童センターの活動内容ですが、放課後児童健全育成事業を実施するとともに、子育てサークル等の方々に従来どおり施設をご利用いただき、サークル活動を実施していただくことにしております。
○鷹野宏 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  地球温暖化防止エコ改修等についてお答えをいたします。
 1点目の、学校エコ改修と環境教育事業の本市の取り組み内容についてお答えします。
 男山第二中学校のエコ改修と環境教育事業につきましては、現行のCO2排出量の削減を図ることを原則といたしまして、環境に配慮し、ユニバーサルデザインやこれからの新しい教育に対応した学校へ再生することを目的としております。とりわけ、本市の特徴といたしましては、一つ目が多様化する学習環境に対しての機能性の高度化、2つ目が学校建築の環境性能の向上、3つ目が公共建築としての安全性、4つ目が将来の変化に対応し得る学校のあり方、5つ目が家庭・地域への普及の五つのテーマを設定いたしております。
 2点目の、CO2の削減効果といたしましては、地域熱環境の改善、省エネルギー化に伴うランニングコスト削減により、現行のCO2排出量より30%以上の削減を図ることを目標にしております。
 3点目の、評価と検証につきましては、改修前と改修後の環境調査を夏と冬にそれぞれ2回、計4回実施することにいたしております。
 4点目の、他の学校に対する考え方でありますが、今回のこの事業は環境省のモデル事業でありますので、今後のことは全く考えておりません。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  地球温暖化防止エコ改修等についてお答え申し上げます。
 1点目の、LAS−Eの活動成果と今後の課題についてですが、八幡市環境マネジメントシステムは平成15年度から第1ステージの主な内容である紙ごみ、電気量などの削減に取り組んできました。その結果、環境自治体会議、環境自治体スタンダード判定委員会から合格をいただき、その後3年間運用し、平成18年度からは第2ステージにチャレンジし、第1ステージの紙、ごみ電気量の削減から、いかに市民・事業者の皆さんに市の環境施策を啓発し実践していくかが大きな課題でありました。
 第2ステージの初年度の平成18年度の監査結果について、昨年12月末の環境自治体会議環境自治体スタンダード判定委員会において第2ステージ合格の判定をいただきました。その内容は、全般的に環境に対する意識が定着してきたことが確認でき、この点について市の取り組み全体で第2ステージの取り組みを努力されたことは評価できるといただいております。
 しかし、一部ではありますが、基本的な環境への取り組みが忘れられてきている減少も見受けられ、基本となる第1ステージの認識の再強化が全体の取り組みを通していま一度必要であると指摘を受けております。また、今後、先進的な自治体づくりに向けてさらに、受身スタイルから特色ある独自の取り組みを推進していくことが必要という指摘も受けており、行政的制約がある中で新しい時代を切り開いていくチャレンジ精神を持って取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、2点目の風力や太陽光、電動自転車などを活用する市民への助成についてですが、本市といたしましては助成については考えておりませんが、市民の皆さんが積極的に取り組まれることは地球環境を世界規模で考え、行動は足元から行うこととして大事なことと存じます。すべての市民・事業者・行政が協力し合い、それぞれの立場で取り組みを行っていくことが重要であると考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。
 暫時休憩いたします。
                 午後 1 時51分 休憩
                 ───────────
                 午後 2 時05分 開議
○橋本宗之 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 松本議員。
◆松本昭昌 議員  休憩をとっていただきまして、大変ありがとうございます。
 それでは、再質問をさせていただきます。
 最初に、子育て支援の方で、今いろいろと各企業の方にご努力願いまして、子供さんに対しましてそういった支援をいろいろと行っていただいております。先ほどのご答弁にありましたように、八幡市におきましては1,221通を発行して子育て支援をいただいておりますけれども、前回に岡田議員が質問された中で、商工会に呼びかけているとか、利用状況についてやっておられたんですけど、八幡市にはイズミヤとかムサシ等、そういった企業も進出しておりますけれども、また市民の方では十分にそれを理解していない人もおりまして、これがどこに使えるかというのは余りよくご存じないところもありますので、この辺の周知徹底をどういうふうにされるか。こういった方にもこういう協賛企業に参加をいただきまして、子供さん方のそういった支援の方もお願いしたいと思いますけど、どうでしょうか。企業の方にももっともっとPRをしていただきたいと思います。
 それから、余りないんですけれども、児童虐待につきまして、夜間は対応することがなかったというふうにご答弁がありましたけれども、これは担当者の方が直接受けていないからわからなくてそのままいったのか、または宇治の児童相談所の方に直接行かれてわからなかったのか、そういうこともあるかなと思いますけども、そういった掌握もしなければならないと思いますけれども、こういった内容を掌握せずに、八幡の今の児童相談体制ではなかなか充実ができないと思いますけれども、こういった相談員の数をふやして対応はできないかと。
 それから、逆にこれは虐待をした方、虐待をしたと思われる方のそういった方に対しての対応は、今どうされているのか。それについてもお聞かせください。
 それから、病児・病後児保育について、最近はずっと減っているそうなんですけれども、八幡市では200人以上の園児がいるところは4園あるそうなんですけども、そこではお一人だけで、看護師さんがお一人だけというふうに聞いておりますけれども、こういった体制ですね、こういった看護師さんをふやすといった考えはないんでしょうか、対応するのに。お聞かせください。
 それから、脳脊髄液減少症、ちょっとややこしいんですけども、余り例がないから他市でもわからないということでしたけども、これは国全体でこういった事例が少ないので、本来はもっとあるんじゃないかなというふうに思っております。ほとんどがむち打ちとかそういったもので片づけられているのが現状ではないかなというふうに思います。国の機関は今のところないそうですので、やっていないそうですけど、やっぱりこれは今後しっかりと対応してあげなかったら、すべてがそういったむち打ち症とか怠けとか、そういったもので片づけられがちなので、ぜひこれはしっかりとした研究をしていただきたいと思います。別に何かをつけろというんじゃないんですけれども、やっぱりもっとそういった方もたくさんおられると思いますので、ぜひこれは八幡市でもお取り組みをお願いしたいと思っております。
 この脳脊髄液減少症というのはほとんど保険がききませんので、その方は30万ぐらいのお金を出して今治療に当たっておられるそうですけど、数が少ないから原因がわからないから対応ができないではなくして、ぜひそういった対応もしていただきたいと思います。別にこれは要望ですので、よろしくお願いいたします。
 それから、子供の権利に関する条例もわかりました。大変難しいことで、他市でも例が少ないそうなんですけれども、八幡市でもこれからの子供さんを守るためにもぜひこういった子供の権利に関する条例等も積極的にお取り組みをお願いしたいと思っております。やっぱり、何と言ったってこの日本の将来を背負っていく子供さんのことですから、ほかに例が少ないからもうちょっと考えますというのじゃだめだと思うんですよ。先進地に先駆けて、八幡市がほかに先駆けて、こういったこともぜひともやっていただきたいと思います。幾ら子供さんのことを思ったって権利自体を認めなかったら、認めないのではないんでしょうけど、それもできないというのでは、何のための条例なのかわかりませんので、これはぜひ子供さんを守るためにもこういった条例につきましても早期に検討していただきまして、できますようにこれはお願いをしておきます。
 それから、環境の方ですけれども、先ほどのご答弁では、これは環境省のモデル事業であり、今後のことは全く考えておりませんというふうにご答弁がございましたけれども、じゃ、何のためにこのモデル事業を進められるのか。やる意味がないんじゃないかなというふうに私は、意味がないことはないでしょうけど、やっぱりこういった事業をさせてもらうんですから、それを利用してほかの学校もこういった事業をできるように、これは全部やれと言っているんじゃないですからね。少しでもいいところを取り入れてやっていかなければ、ほかの学校には一つも、何にもないんじゃないかなと思うんですよ。これはここだけのモデル事業だから、今後のことは全く考えておりませんということですから、これだけの事業になってしまいます。ほかは全く何にもないんじゃないですか。
 例えば、このモデル事業を利用して、こんなこともできるな、これもできるなということがあると思うんですよ。そういうことも、少しは考えていただきたいと思いますけどね。例えばCO2の削減でも、今たくさん言われましたけれども、子供さんがそういった勉強をするのにこういったモデル事業をほかに普及しないでほかの学校のことはそれだけで、この学校だけがそれをやったというのでは、一つも環境の教育にはならないと思うんです。ですから、例えば、この学校は今回、こういった暑さ対策とか、涼しさの対策とかそういったものも、こういう改修を通してできると思うんですけども、その辺について何かそういった考えを持っておられていますけど、お聞かせください。
 例えば、もう一度言いますけど、暑いとか寒いとか、これからたくさん出てくるんですけど、やっぱりこういった学校で、暑い場合にはクーラーだけじゃなくしてほかに何かやる方法がないかとか、私が見に行きました西春中学校というのは、暑かったら学校の廊下側の教室の窓を全部あけまして、下を全部取っ払って、全部じゃないですけど壁をくり抜いて風通しをよくするとか、それから光を取り入れるにしても、向きを変えるとかそういったことをやっておられましたけど、そういったこともぜひやっていただきたいと思うんですけど、どんなものでしょうか。取りとめのない話をしましたけれども。
 それからもう一つ、例えばこういった工事をする場合に、子供さんの安全面なんかはきちっと考えてやっておられるんですか。どのように考えておられるんですかね。工事中の子供さんに対するそういったこと、安全面対策についてはどういうふうに考えているか、教えてください。
 それから、LAS−Eの方ですけれども、1回合格しましたけど、第1ステージ、第2ステージが終わって、また第1ステージがちょっとおざなりになっているのではないかと、そういった面も見られるんですけれども、もう一度きちっと一から出直して、もとに戻って考える必要もあるんですけども、どうでしょうか、それは。きちっともう一度、一からやり直す、合格したから終わりじゃなくして、もう一度一から見詰め直してきちっと環境対策をやっていただくようにお願いしたいと思います。
 1点だけ。八幡市では今、太陽光の時計が1個ついていますね、庁舎を出たところに。それから、電動自転車は何台あるかわかりませんけれども、もうちょっとこういった自然の力を利用した、そういった電気をおこすことも考えなくてはならんと思いますけど、こういった太陽光とかそういったものに、先ほど助成は考えないと言っておられましたけれども、もう一度考え直していただきたいと思いますけど、助成についてはどうでしょうか。それについてお願いいたします。
 ちょっと取りとめのない話になったんですけど、1点だけ紹介して終わりたいんですけれども。
 「『環境立国・日本』への道」という本がありまして、その中でアメリカのノーベル平和賞が決まりましたゴア副大統領の映画で、温暖化をタイトルにしたものがありました。これでは、必ず近い将来温暖化が進んで、この地球も滅びるのではないかということを言っておられますけれども、これからは経済効果も大変大事ですけども、地球の温暖化についてしっかりとした対策が必要ではないかな、このように思っております。この方は、アメリカのブッシュ大統領が「おれはCO2削減については積極的じゃないから、地球規模での取り組みが障害になる」と、こういった話もしておられますので、ぜひ我々はこの地球温暖化につきまして、しっかりとした理念を持って取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。
○橋本宗之 副議長  理事者、答弁願います。堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 初めに、京都サポート子育て応援パスポート事業に係ります市内事業者への周知等についてでございますけれども、これは私ども、府の事業でございますので府とともに行っていきたというふうに考えております。
 それから、児童虐待に関しまして、夜間対応の問題をご指摘いただきましたけれども、基本的には宇治児童相談所が24時間体制をとっておりまして、それで必要に応じ連絡を入れていただけるという状況になっております。
 次に、家児室の相談員、児童虐待の相談員の増員でございますけれども、これは20年度当初予算において1名増員をする予定にしております。これは、改正児童福祉法に基づきまして、市町村に置くとされています要保護児童対策地域協議会というものの設置に向けたものでございます。
 あと、虐待者への対応ということでございますが、これも私どもで対応できる場合はいたしますけれども、ケース・バイ・ケースではありますが、児童相談所につないで、例えば親子の場合ですと、やっぱり場合によっては一緒に呼んで話をした方がいいというようなこともございますので、ケースによっては児相につなぎ、児相の方で判断願っているという状況でございます。
 申しわけございません、抜けておりました。
 病後児保育にかかわりまして、看護師の増員の考えはということでございますけれども、私どもといたしましては現体制で現在はやっていけるというふうに判断しております。
○橋本宗之 副議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再質問にお答えいたします。
 まず、環境教育につきましては、現在、計画案を策定しておりますけれども、モデル事業としてのプログラムと、他の中学校に反映できるプログラムがあると考えておりますので、今後検討してまいりたいと思っております。
 次に、夏場の暑さにつきましてお話がございました。第二中学校のエコ改修におきましては、校舎のコンクリートに熱が蓄積されない、また校舎内でも熱がこもらないような工夫を取り入れていく予定でございます。
 次に、工事中の安全につきましては、工事着手前に仮設計画を立てることになるわけでございますけれども、学校であることを踏まえまして、生徒など関係者の安全確保につきまして最善の注意を払っていきたいと考えております。
○橋本宗之 副議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  環境関係につきまして、LAS−Eの第1ステージ、第2ステージ等の監査でございますけども、これは第2ステージに入りましても、第1ステージの部分の紙、ごみ、電気量等についての監査も並行して行っております。したがいまして、だんだん監査項目がふえていく、そういうふうな段階を踏んでおるところでございます。ただ、先ほども述べましたように、ちょっと第1ステージの方の、例えばごみの分別がうまいことできていない部署が見つかっておると。そういうのはもう一度第1ステージの、先ほど議員がおっしゃったように原点に戻ってそれの実行をやっていくようにと、そういう指摘を受けておると、そういうところでございます。
 それから、太陽光発電とかいろいろな環境に関する補助事業でございますけれども、最近は個人的なことにつきましてはなかなか補助事業が国の方でもついてきておりませんので、市の方もそういうことは考えておらないということでございます。ただ、自主的に企業さんの方でも八幡市内の工業団地の中で太陽光を取り入れていただいて、太陽光発電をしていただいているところ、また、身近なところにおきましては、城南衛生管理組合の長谷山新工場におきましては余熱を使って電気をおこしておると、その辺のところでいろいろ応用させていただいているところでございます。
○橋本宗之 副議長  答弁が終わりました。松本議員。
◆松本昭昌 議員  済みません、1点だけ。
 子育て支援のところで、イズミヤとかムサシが今回、大企業が来ておりますけども、そういったところの子育て支援でこういったことも入れてはどうかというふうに言ったと思ったんですけど、もし抜けていましたら、再度お願いします。
 それから、商工会、本当にこれを徹底されているかどうかですね、八幡市におきまして。今、多分3社ぐらいしか今回されていないと思いますけども、これはもっとPRしてふやしていただきたいと思うんですけど、その点についてはどうでしょうか。
○橋本宗之 副議長  理事者、答弁願います。堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 きょうと子育て応援パスポート事業の関係で、ご指摘のイズミヤ、それからムサシなんかはまだ入っておられないというふうに、インターネットで見た中では入っておられないと思いますので、これについては参加等について呼びかけていきたいと思いますし、また商工会についてもその辺のところの周知についてご相談させていただきたいというふうに思っております。
○橋本宗之 副議長  次に、森下由美議員、発言を許します。森下議員。
◆森下由美 議員  日本共産党八幡市議会議員の森下由美でございます。大変お疲れと思いますが、どうぞおつき合いください。
 まず、明田市長、ご就任おめでとうございます。同僚議員も申し上げましたが、2月の市長選挙では私たち日本共産党は日名子大介候補を推して頑張りました。残念ながら勝利には至りませんでしたが、私は、この間多くの市民から寄せられた切実な暮らしの願いや市政転換への願いにこたえられるように頑張っていきたいと思っております。
 先日も、ある高齢者の方を訪問すると、「わずかな年金でやっと暮らしている。介護や医療にお金の心配をしなくてもいいようにしてほしい」と切に訴えられました。また、ある60歳の女性は、「夫が突然倒れて入院治療中です。年金暮らしで、医療費を払ってちゃんと暮らしていけるのか心配です」と泣きながら不安を訴えられました。「近くの診療所で院外処方を受けても、薬局まで薬をもらいに行くのが大変で困っています」という老夫婦の声、「八幡市は本当に活気のない不便なまちになってしまった。大型店がふえて身近な商店がなくなり、必要でもないボートピアができてしまった。豊かな自然や歴史を生かした魅力あるまちへの転換を望みます」という意見も寄せられています。さきの我が党の松島議員の質問に対して、市長も共通の声を聞いておられるようなお答えがありました。初日の明田市長の所信表明からは、そういった市民の願いにこたえる具体的な方向が見られませんでした。6月の補正で政策的予算を計上されるということですから、待ちたいと思います。
 市民の自立の精神と協働を強調されていますが、市民が自立できるように援助するのが地方自治体の役割ではないでしょうか。私も、今後、市民の願い実現のために、議員として粘り強く議論をし、このまちに住んでよかったと言えるまちづくりを追求していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 さて、後期高齢者医療についてお尋ねします。
 12月議会でもお尋ねしましたが、広報やわた3月号にも大きく紙面をとって説明を載せられています。後期高齢者医療制度は、75歳以上という特定の年齢だけを対象にした世界に例のない医療保険制度です。内容がよくわからないうちに、4月から実施という一方的なやり方に国民の怒りが膨れ上がっています。75歳になると、強制的に今の保険制度から脱退をさせられて、後期高齢者だけの医療保険に組み込まれ、保険料は年金から天引き徴収されます。今まで、保険医療の扶養家族になっていた人も、75歳になると強制的に家族から引きはがされて後期高齢者医療保険に強制加入されます。しかも、75歳以上の人口の上昇に伴って自動的に保険料が引き上がる仕組みになっています。さらに、医療内容も変わり、後期高齢者医療の診療報酬が別立てにされて、差別医療が押しつけられる危険性が非常にあるというふうに関係者からも指摘されています。
 また、病床の削減問題では、地域ケア構想の策定により、介護保険で見ている療養病床を全部なくして、医療保険で見ている療養病床を半減させるとしています。先日、京都府の地域ケア確保推進指針が最終案を明らかにしたと新聞報道にありました。昨年4月に6,469床あった療養病床を、2012年には3,660床に削減すると発表しています。この結果、介護難民の問題や在宅医療を支える地域医療に大きな課題が出てきています。
 後期高齢者医療制度について、厚生労働省の官僚は「当初の制度計画で5年くらいはやっていける」とある週刊誌で発言をされています。5年しかもたないような制度を本当に導入していいのでしょうか。政府・与党も一部激変緩和をとらざるを得なくなっています。与党も含めて中止・撤回を求める意見書や運動が広がっていますが、そこで市長にお尋ねします。
 初めに、高齢者に際限のない負担を押しつける後期高齢者医療制度の中止・撤回を求めるべきと思いますが、まず市長のお考えをお聞かせください。
 続いて、後期高齢者の保険料についてお尋ねします。
 長年、社会に貢献し医療保険料を払ってこられた高齢者に必要な医療を保障するのは当然です。また、ほとんどの高齢者は年金以外に収入を持たない高齢者です。こういう人に過重な負担を求め、医療を制限するなどとは、まさにかつてのうば捨て山だと批判が出されています。かつてのうば捨て山は何も持たなかったけれども、今は保険料まで納めなければならないかと、皮肉が語られています。
 そこで、お尋ねします。
 保険料負担に対する市独自支援の取り組みについてお聞かせください。年金1万5,000円以下の高齢者について、10割減免などの援助が必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
 また、保険料の天引きは4月に振り込まれる年金から始まるということですが、保険料の通知や天引きについて、本人の了解はあるのでしょうか。本来、年金は老後の生活のためにあるもので、わずかな年金の中から各個人の生活費を無視して一方的に引き落とすなど、本当に許せないことです。しかも、4月に支給される年金は2月、3月のもので、そこから4月、5月の保険料を引き落とすというのですから、ひどい話です。
 そこでお尋ねします。
 年金からの天引きをする人数と割合について報告をしてください。また、年金額1万5,000円に満たない人の人数についても教えてください。
 年金からの天引きは当事者に説明し、合意が得られてから行うよう広域連合に申し入れをするべきではないでしょうか。また、現在、国民健康保険料の徴収猶予や分納を行っている人への対応は、今後どうなるのでしょうか。こういった方たちからは年金から天引きをしないようにするべきではないでしょうか。どうされるのかお聞かせください。
 次に、広報でも「保険料を滞納すると保険証を返還していただき、資格証明書でお医者さんにかかることになります」というふうにされています。そして、「保険料を1年6カ月以上滞納すると、特別な事情があると認められた場合を除き、保険給付が一時差しとめになります。財産の差し押さえを受ける場合もあります」というふうにされていますが、何と恐ろしいことでしょうか。今日まで、老人保健法の対象者には資格証明書発行の適用は除外されてきました。保険料が払えなくなった人は、医療から追い出すというのでしょうか。今までどおり相手の実情をつかみ、保険証の取り上げは行わないようにするべきと思いますがどうでしょうか、お答えください。
 次に、75歳以上の健診事業はこれまでの国保事業などから外されて、後期高齢者医療広域連合で行われることになります。健診事業が加わることで保険料にはね返ることになるので、各地でいろいろな制限をするなどが行われています。京都府の場合、市町村が実施主体となり広域連合は補助事業として進めることになっていますが、内容についてどうなっているのか教えてください。健診項目、そして負担、実施対象者についてお答えください。
 次に、65歳以上の障害者の後期高齢者医療への移行はどうなるのでしょうか。後期高齢者医療制度では、65歳から74歳の障害者の人や寝たきりの人、人工透析を受けている人も対象になっていると聞きますが、今後、障害者医療費助成や保険料についてはどのようになるのか、お答えください。
 続いて、介護保険についてお尋ねします。
 1番目に、介護サービスの減少をどう評価しているのか。そして、今後介護を必要としている人、介護難民へのサービス給付対策をどう改善していくのかお尋ねします。07年度の介護保険特別会計の補正で、介護サービス給付が8,900万円と大きく減額されました。特に、訪問介護サービス、福祉用具貸与費が7,300万円と大きく減額。これは、昨年度の介護保険制度改悪により介護認定が要介護1から要支援に移行したことや、サービス適用の改定が行われたことによって、ヘルパー派遣中止や電動ベッド、車いす貸与を受けられなくなった人が出ました。そのことがこれに該当すると思います。
 介護の取り上げを強行した一方で、5,330万円の基金の積み立てをするということは納得がいきません。介護保険特別会計、約30億円の会計で、2年間で1億円近い9,300万円が基金積み立てになっていることは異常ではないでしょうか。すぐにでも市民に軽減策として還元するべきではないでしょうか。介護を現実に必要としている人があるのに、適用できないからといってサービスを切り捨てるようなやり方はやめて、今まで介護サービスとして使っておられたベッドを市民から取り上げるのではなく、基金を使って必要な方への貸与制度を市独自でも創設して実施するべきと思いますが、いかがでしょうか。
 また、ヘルパー派遣についても生活実態に即した対応ができていません。例えば、同居人に介護を必要としていない人がいると家事援助ができないとか、橋本地域のように近くに買い物ができるお店がない中でも、食品や日用品以外の買い物は禁じられているとか、美容院へのヘルパー派遣はおしゃれのためだから受けられないなど制限が多く、生活実態に応じたヘルプができていません。きめ細かなケアプランを立てることが求められています。本来、ケアマネジャーが月1回は訪問して、適切な介護ができているか相談に乗りプランを立てるべきですが、決して十分でない実態があります。これらについては改善を求めますが、いかがでしょうか。
 次に2つ目として、介護保険の軽減、利用料助成の拡充対策について新市長の考え方についてお尋ねします。
 八幡市は2年前に介護保険料の引き上げを行い、1億5,000万円の負担増を覆いかぶせました。そして一方で、サービス給付が減額され、先ほども申し上げましたが、残金を基金として積み立てる事態について、本来、介護保険料を軽減し、市民に返すべきではないでしょうか。また、市の独自施策として続けてきた介護保険利用料助成制度については、多くの対象者が住民税非課税世帯から課税世帯に変わり対象者が減少しました。さらに、助成額を住民税非課税世帯で生活保護世帯を除く世帯への自己負担割合を3分の1から4分の1に減らしました。07年度の実績見通しについてお答えください。
 また、助成額を利用料の3分の1に戻した場合、どのくらいの予算が必要ですか。利用料の助成を減額した背景に、介護予防に必要だからという説明でしたが、介護予防事業では予算を残しているではありませんか。この際、介護が必要であるが我慢している人に援助を拡充する考えはありませんでしょうか、お聞かせください。
 続いて、医療対策についてお尋ねします。
 初めに、救急医療体制整備についてお尋ねします。
 市長の所信表明でも、救急医療体制整備について言及をされています。さきの松島議員の質問でも指摘をしましたが、明田市長はかつて八幡市議会で全会一致で採択された請願、八幡市における子供の休日・夜間の救急医療体制整備について、府議会議員時代に反対をされて不採択とされました。八幡市だけがこの問題を抱えているわけではありませんが、それぞれの地域で救急医療体制整備を求めることは当然のことではないでしょうか。もちろん、この問題は国や府も一緒になって取り組まなければ解決するものではありません。八幡市に帰ればみんなの願いで、京都府議会では地方の問題として切り捨てられるとしたら、市民の命は守れません。市長の国・府との連携とは、市民の暮らし応援のためにこそ奮闘していただきたいと思うのですが、どうでしょうか、お考えをお聞かせください。今後どのようにして救急医療体制を整備していかれるのか、市長のお考えをお聞かせください。
 続いて、肝炎対策についてお尋ねします。
 ご存じのように、薬害C型肝炎被害者の皆さんの粘り強い闘いが政府を動かし、薬害肝炎被害者救済法が成立して、1月15日に原告と国との間で被害者救済のための基本合意が調印されました。各地の裁判所で和解が進みつつあります。今後、フィブリノゲン製剤などの投与証明書への支援と、証明がとれない被害者や、輸血や予防接種などの医療行為による肝炎感染者全員への救済が課題になっています。昨年の政府の再調査で、フィブリノゲンが投与された人は9,176人を特定できる記録があると発表しました。救済法には、血液製剤によって甚大な感染被害を生じさせ、被害の拡大を防止し得なかった国の責任が明記されました。そして、原告の皆さんが必死に求めてきた願いが反映されて、薬剤が投与された時期にかかわりなくすべての肝炎患者を救済する方向性が出されました。
 薬害肝炎問題で、日本共産党は薬害の根絶を求めて患者の皆さんと力を合わせてきました。私も、救済法ができたことを本当によかったと歓迎しています。救済法ができたもとで、1人でも多くの被害者を救済するために、被害者の立証が必要です。病院に尋ねても、カルテがないなどで対応してもらえないケースの相談もあります。
 そこで、お尋ねします。
 一つ目に、薬害肝炎の相談窓口はどうなっていますか。今日までに相談は何件ありましたか。
 二つ目に、市のホームページによると、肝炎ウイルス検査について、対象者は基本健康診査を受ける40歳の方(平成19年4月1日現在)というふうに書かれています。そして、注意として対象年齢以外の方でも対象となる場合があります、相談してくださいというふうになっていますが、今、市民の関心が広がっている中で、希望者は全員無料で肝炎ウイルス検査が受けられるようにできないでしょうか、お聞かせください。
 三つ目に、恒久対策として、全国に350万人とも言われるB型・C型肝炎患者への進行予防、治療の促進のための政府予算が計上されています。C型肝炎を発症し放置していると、いずれ肝硬変になり肝臓がんになると言われ、不安と闘っておられる患者さんがたくさんいらっしゃいます。今日、研究や薬の開発が進み、インターフェロン投与によりウイルスを体内から排除する治療が効果をもたらしています。インターフェロン治療を必要とするすべての肝炎患者が今後7年間に治療を受けられるよう、医療費の助成を受けることができるようになりますが、窓口や手続はどうなるのでしょうか。インターフェロン治療は、治療費が高額であることや、副作用もきつく、長期間にわたって行う治療のためあきらめている人も多く、安心して治療が受けられるような経済的・社会的支援が必要です。手続はどうすればよいのか、お聞かせください。
 最後に、原油高騰対策についてお尋ねします。
 私ども日本共産党八幡市議会議員団は、昨年12月に原油高騰対策について緊急対策を求める要望書を市長に提出しました。前市長が引退を表明されたということもあって、全く対応策を打ち出されませんでした。申し入れの内容は次のとおりです。高齢者や障害者、母子家庭、生活保護世帯など住民非課税世帯など低所得者を対象に、また灯油を大量に使用する福祉施設や団体などに灯油購入補助を取り組むことを申し入れました。
 そこで、お尋ねします。
 低所得世帯や生活保護世帯の灯油代援助について、ことしの冬は思いのほか寒さが続きました。ようやく暖かくなり始めてきましたが、暮らしに欠かせない暖房費の問題は深刻でした。日中も自宅で過ごす高齢者にとって、灯油代の負担増は大変です。昼間はストーブをつけないで過ごしたというお年寄りがふえています。また、原油高騰に連動してガソリンの連続値上げ、みそ、しょうゆ、コーヒーやビール、食料品などの物価値上げが続き、市民の暮らしを圧迫しています。市民が苦しいとき、暮らしを応援する市政を進めるのが自治体の役目です。市長選挙で多くの市民から、「暮らしが大変です。何とか援助をしてほしい」、高齢者や主婦の方からこういう声が寄せられました。
 政府は、原油高騰対策として低所得者への灯油購入代補助を決め、自治体が決めればすぐに対応するとしていますが、今からでも1月にさかのぼって支援対策を実施できるようにするべきと考えますが、いかがでしょうか。
 二つ目に、住民や事業所、施設への影響について実態調査を行い、必要な援助を行う考えはありませんか。社会福祉施設や共同作業所、介護施設などに対し、暖房費、送迎車へのガソリン代補助を行うべきです。運営に大きな影響をもたらしていますが、いかがお考えか、お聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○橋本宗之 副議長  理事者、答弁願います。明田市長。
         (明田 功市長 登壇)
◎明田功 市長  森下議員には、私の当選につきましてお祝いのお言葉を賜りましてまことにありがとうございます。市民のための市政に力を尽くしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 市民の自立を援助するのが市の役割であると、このことは私も同感でございます。そして、そのためにも市民が自立の精神をしっかりと育ててもらう、このことがさらに重要であると、このように思っております。
 それでは、後期高齢者医療制度についてお答え申し上げます。
 後期高齢者医療制度につきましては、老人医療費が極めて増大する中で、現役の世代と高齢者の世代の負担を明確にし、そして公平でわかりやすい制度とするために平成18年6月の国会において可決されましたところであります。平成20年4月の施行に向けまして、平成19年2月には京都府内の全市町村が加入する京都府後期高齢者医療広域連合が設立され、関係機関が一丸となってその施行に向けて努力がなされてまいりました。国におきましても、従来保険料負担のなかった被用者保険の被扶養者に対する激変緩和措置等一部の見直しがなされ、いよいよ4月1日から制度がスタートする段階に来ております。こうした状況のもとにおきまして、制度の中止・撤回を求めることは全く考えておりません。
 次に、質問の順序と異なりますが、子供の休日・夜間の救急医療体制についてお答えをさせていただきます。
 私は、それぞれの地方自治体におきまして、その地方自治体の中において医療機関が充実していることが一つの安定的な形であると、このように考えております。しかしながら、小児科医の不足であるとかその他の理由によりまして、市内に限定して安全・安心な医療体制を確立することが極めて困難な地域があるということも事実でございます。まさに八幡市はそのような状況にあると考えております。今後、安定的な地域医療制度を確立する、それに近づけるということを目標に、既存の医療機関の連携を、八幡市という枠内だけではなくて、解決しにくい状況ではありますが、やや広域的な視点からより近くの地域の中核病院と開業医の皆さんとが連携して役割分担をするなどの、地域の実情に応じた医療機関相互の協力体制の強化、小児科医の確保によりまして、市内での夜間救急体制を整備することを考えて行くべきであると思っております。
 京都府でも、このような視点から京都府保健医療計画が見直され、健やか長寿の京都ビジョンとして新たに策定されようとしておりますので、この計画に沿って今後ともさらなる充実に向け努力していきたいと考えております。
 その他の質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
○橋本宗之 副議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  まず、後期高齢者医療についてお答え申し上げます。
 保険料負担に対する市独自支援についてでございますが、保険料につきましては、低所得者には均等割額の軽減措置があり、また減免・猶予制度がございますので、市独自での支援については考えておりません。
 次に、保険料徴収区分ごとの人数ですが、年金から天引きする特別徴収者は4,367人で、80.5%、年金1万5,000円以下等の普通徴収者は1,058人で、19.5%となっております。また、年金当事者への合意についての申し入れについては考えておりません。
 次に、国民健康保険の徴収猶予や分納者への対応でございますが、後期高齢者医療の保険料につきましては、最終的には広域連合に納付することになり、国民健康保険とは異なる独立した制度となっておりますので、後期高齢者医療としてその対応については考えておりません。
 次に、保険料を1年以上滞納した場合の被保険者資格証明書の発行についての取り扱いですが、12月1日に開催されました京都府後期高齢者医療広域連合議会でも議論されております。その中での広域連合の答弁は、「資格証の発行は基本的に広域連合ですが、相談等の業務は市町村にお願いする。広域連合としては、市町村と十分協議をしながら対応していきたい」と答弁されております。資格証発行の取り扱いにつきましては、市といたしましても今後相談者の実情等を把握し、広域連合と協議してまいりたいと考えております。
 次に、75歳以上の健診は、高齢者医療の確保に関する法律に基づく京都府後期高齢者医療広域連合が実施することとされていますが、広域連合での実施が困難なため、補助事業として市が健診を行います。健診受診に係る自己負担料は無料でございます。健診項目は国が示しております19項目で、腹囲測定以外は国保被保険者への特定健診項目と同様となっております。
 6点目の、65歳から74歳までの障害者の後期高齢者医療制度への移行につきましては、後期高齢者医療制度に以降せず撤回をすることもできるとされております。当市におきまして、対象者359名中31名が撤回申請書を提出されております。撤回された大半の方は、福祉医療制度のの障害者医療制度へ移行され、引き続き健康保険の自己負担額が無料となります。
 次に、介護保険介護保険についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の、ベッドや車いすの貸与制度についてでございますが、平成19年4月からは支援1、2及び介護1の軽度者に対する福祉用具貸与の運用が見直され、一定の要件に該当することが医学的所見によって判断でき、かつサービス担当者会議等により必要であるとされた場合は、市がそのことを書面で確認して貸与することとしています。福祉用具貸与が必要と認められる方へは貸与しておりますので、市独自制度を創設することは考えておりません。
 2点目の、ケアマネジャーによる月1回の訪問とケアプランについてでございますが、介護1から5までの方については、月1回の訪問がケアマネジャーに義務づけられており、プランの見直しなどに反映されます。この点については遵守されていると理解しておりますが、適切でない事例があれば、事業所に苦情を申し立てることもできますし、市に連絡があれば府と連携して指導してまいりたいと思います。
 3点目の介護保険料についてでございますが、平成20年度に第4期介護保険事業計画を策定する中で、基金を活用しながら介護保険を決定していきたいと存じます。
 なお、利用料助成につきまして、18年度実績は約809万円でございます。人数は、4,145人です。これが3分の1補助になりますと、一部、809万の中に3分の1補助が入っているということもございますが、端数処理した結果ですが、978万3,000円となります。
 次に、薬害肝炎の関係でございますが、薬害肝炎の相談窓口は山城北保健所や綴喜分室が相談窓口となっております。相談件数は京都府薬務室と健康対策室、府下七つの保健所と1分室の計10カ所でございます。その合計では、1月、3,604件、2月、834件とお聞きしております。その中で、山城北保健所は1月、600人、2月、124人、綴喜分室は1月、156人、2月、37人とお聞きしております。
 次に、肝炎ウイルス検査の無料の対象者ですが、保健所や綴喜分室、京都府内19カ所、管内6カ所、市内1カ所の指定医療機関では、年齢に関係なく無料で肝炎検査を受けることができます。また、平成14年度から19年度まで、基本健診にあわせ40歳以上の方に無料で肝炎検査を実施していましたが、20年度についても健康増進法に基づき、40歳の方、41歳以上であって過去に肝機能の異常を指摘されたことがある方、これまでの老人保健事業において受診機会を逸した方については無料で肝炎検査を実施する予定でございます。
 次に、インターフェロン治療についての助成等手続の窓口は保健所になりますが、保健所では申請様式や助成内容等についてまだ具体的な内容が国から示されていないので、実施時期については未定とお聞きしております。
 次に、原油高騰に伴う生活保護世帯への灯油代援助でございますが、前回の定例会の一般質問でご答弁をいたしましたとおり、制度的には燃料代に相当する冬季加算や越年資金としての期末一時扶助が支給されていることになっておりますので、生活保護世帯についての援助は考えておりません。
 また、低所得者に対する対策につきましても、前回研究する旨ご答弁いたしましたが、京都府下では北部の方で一部実施されているようでございますが、南部では実施されておらず、今回は生活保護世帯と同様に行わないこととさせていただきました。
 次に、施設等への影響調査につきましては、市として要望をお聞きしておりませんが、現時点では調査を行う考えはございません。
○橋本宗之 副議長  答弁が終わりました。森下議員。
◆森下由美 議員  済みません、お疲れと思いますが、続けてやらせてください。
 答弁をいただきましたが、再質問をしたいと思います。
 まず、市長の基本姿勢で、市民の自立のために援助するということについては共感すると。しかし、市民も自立のために頑張ってほしいと。それはそのとおりだと思いますが、自立ができるように支援するというところで、やっぱり真剣に今後取り組みをお願いしたいと要望しておきます。
 まず、後期高齢者医療制度の問題では、市長は国の法律に従って動いている中でそれは妥当だというふうにお答えになって、撤回する考えはないということで、非常に残念な答弁だと思いますが、市民の暮らしの実態を考えるときに、本当にこの後期高齢者医療制度が実施されて大丈夫なんだろうかということを多くの人たち、専門家も含めて市民も含めていろいろ発言をしておられますが、本当に私たちも今現役で働いて収入があるからそれなりの保険料を払っています。それで、元気だから何とも思いませんけれども、年老いて収入がなくなったときに、本当に保険料を払わなくても医療が受けられるというのが本来あるべき社会保障の姿だと思うんですね。国の医療費削減というその施策のもとに出てきた、本当に世界に例を見ない制度だと思うんですけれども。
 府議会でも12月議会で意見書が出されていますが、そのとき市長さんは府会議員として出席されていたかどうかよくわかりませんけれども、府議会では中止・撤回という中身じゃなくて、やはり後期高齢者医療制度の問題点を指摘しながら国の対応、予算案も含めて要望を、意見書をまとめられています。それで、全国のいろいろな自治体でたくさんの中止・撤回あるいは凍結を求める意見書が出されている中で、やはり慎重に、市民が医療を受けられるための制度にしていく、そういう見守りが必要ではないかなというふうに思います。この点では市長と考えが違いますので、一応今回は市長に対しては意見の確認ということにしておきたいと思います。
 具体的に後期高齢者医療制度の問題についてお尋ねします。
 保険料の減免制度について、市独自では考えていないという答弁がありました。これは府広域連合でも減免制度があるから考えないんだというふうに、非常に主体性のない答弁だったなというふうに思うんですけれども、他市では積極的に研究して後期高齢者医療制度の保険料に助成をしたり減免をしたりという取り組みが進められつつあります。そういった点について、市は独自施策について頭から考えないんだというふうに決めつけてしまわないで、他市の状況とかを調べられる考えはないでしょうか。あるいは、調べられたんでしょうか、お聞かせください。
 それで、基本的な考え方として市独自の減免制度に取り組むということは、制度的には可能なのかどうか、それについてもお聞かせください。
 例えば北海道のむかわ町、災害等による重大な損害を受けたときや、その他の特別な事情により生活が苦しく保険料を納めることが困難な方については保険料が減免となる場合がありますというふうなことで方向を出されています。また、東京都でも、これは広域連合で取り組まれる方向が出されていますが、保険料の減免、災害等により重大な損害を受けたときや事業の休業・廃止などにより収入が著しく減少したときなどには具体的な期限を決めて減免をするというふうな取り組みも方向づけがされていますけれども、こういった研究をされるかどうか、お聞かせください。
 続いて、保険証の取り上げについては極力避けるべきだと思うんです。国民健康保険証でも、資格証明書の発行は、八幡市ではほとんど行われてこなかったわけです。全くないわけではありませんが、短期保険証であったり、相談に乗りながらそういった保険証を取り上げるというふうなことは行わない方向で来ているにもかかわらず、後期高齢者医療になるとこのように原則的にされるとしたら、本当に私は物すごく気になったんですけど、広報でこんなふうに書かれたら、高齢者、これを見た人はびっくりすると思うんですね。「保険料を滞納すると」、さっきも言いましたけれども、囲みで真ん中にばんと書いてあるわけですね、「保険証が取り上げられる」と。「保険証を返還していただきます。資格証明書になります。保険給付が一時差しとめになりますよ」と。
 もうちょっと、保険料が納められなくなったときは市役所に相談してくださいとか、もっと書き方にも、それこそ市長がおっしゃった、市民の目線に立って、市役所の立場じゃなくて市民の目線に立って相談に乗りますよというふうな表現ができなかったのかなというふうに。これだったら、決まったことはこのとおりですみたいな感じで。今答弁がありましたけれども、市の方が対応すると、相談は市が乗りますというふうにおっしゃいましたが、広域連合は基本的に、相談は市町村で実情を把握して対応するということになっていますというふうに答弁がありましたが、これは非常に遠回しで、資格証明書を取り上げません、保険証を取り上げませんというふうに言い切っていただけないですかね。一方的に保険証を取り上げるという対応じゃなくて、保険料が納められなくなったときは、八幡市は窓口で相談に乗りますと、そういうふうに市民にPRしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。資格証明書の発行は極力避けるというふうなお考えはないでしょうか、お聞かせください。再度ご答弁をお願いします。
 今、後期高齢者医療に変わった人の中で、先ほども質問しましたが、国保で1年以上滞納している人はないのでしょうか。その方については今後どういうふうな対応をされるのか、保険料はどうなるのか、お聞かせください。
 それから、障害者への移行の問題ですが、今後、障害者の方が後期高齢者医療への移行を拒否されたという方が31名おられたと。359名中31名おられたということですが、後期高齢者医療制度になられた方は、拒否をしなかったら自動的になっているんですね。その点と、後期高齢者医療制度に移られた方の診療報酬あるいは医療費負担はどうなるのか、お聞かせください。また、申請を撤回されたという方の保険料はどうなるのか、お聞かせください。
 続いて、介護保険についてお尋ねします。
 介護保険の電動ベッド、車いす貸し付けなど市独自で基金を活用して取り組まれませんかということについては、一定の条件を満たしている場合に対応しているので考えないというふうなお答えでしたが、例えば今まで適用されていた方に適用するとしたら、市独自で行う場合、どれだけの予算が必要なのか、お聞かせください。
 それから、介護保険料の軽減または利用料の助成制度の拡充について、これについても考えはないという冷たい答弁でしたが、2日目の補正予算の議論の中でも山本議員の質問に対する答弁の中で、平成20年度末には基金は1億7,000万になるというふうにお答えになりました。これらについては、次の第4期の介護保険料の見直しの中で検討するというふうなお答えでしたが、お年寄りにとって1年というのは非常に長いというか、大事なんですね。1カ月、2カ月命を延ばし、あるいは介護を受けながら頑張って生きていくというのは非常に、若くて元気なときの1年と違って、物すごく大切なんですね。それを3年がかりで1億7,000万基金がたまったのを後回しにしますじゃなくて、やっぱり今介護を必要としている人に還元する、そのことは非常に大事なことじゃないでしょうかね。私は、そういう立場に立ってもっと考えていただきたいと思うんです。
 保険料の減免や利用料の助成制度の拡充、今、介護保険利用料助成制度で現在4分の1助成をしておられることが、もし3分の1に戻した場合にどうなりますかというふうに聞いたら、今809万円で4,145人の実績があると。それが3分の1の場合だったら978万3,000円となるということでした。200万足らずで援助が少しでも広げられるわけですよね。そういう、わずかでも気持ちは大事だと思いますし、1億7,000万とはすごいですよね、一人ひとりが負担している保険料を考えたら。そこは本当に真剣に考えていただけないでしょうか、もう一度お聞かせください。
 それから、介護保険の軽減では、例えば埼玉県三郷市では基金を活用して平均月額4,000円を500円引き下げて、3月の予算議会で提案しているというニュースが私の手元に入りましたけれども、こういったこれも基金を活用して保険料を引き下げるという対応をしているんですけれども、そういう工夫をぜひ、決めつけないで検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 次に、医療対策について。
 救急医療体制整備について、市長は前向きな答弁をされています。本当に、今、医療対策というか、救急医療だけじゃないですけども、お医者さんが不足している問題や、休日・夜間の小児救急だけじゃなくて、救急車を呼んで、救急車が来てくれたけれどもそこから次に搬送されるまでにすごく時間がかかっている、受け入れてくれる病院がない、なかなか見つからないという実態がよく報道されていますけれども、八幡市においても決して人ごとじゃなくて、先日も私の家の前のおばあちゃんが救急車を呼ばれたんですけれども、搬送先を探して本当に長時間そこで病院を探しておられる実態を目の当たりにしましたけど、やっぱりそういう意味では市独自じゃなくて広域でこの問題は考えていかなければならないと思います。ただ、救急体制は、やっぱり身近なところにお医者さんが必要なんですね、遠くの搬送じゃなくて。そういう意味では、ぜひ市長に力を入れていただきますようお願いしておきます。
 それで、肝炎対策についてですが、これはこれからの対応で窓口もこれからかなと思いますが、ぜひ保険証対応に、保険証の相談窓口あるいは検査についても指定医療機関であれば無料でできるというふうなお答えがありました。ぜひ、これについては市民に広報してください。今までから何度か広報はされていると思いますけれども、今は非常に関心があるので相談窓口や、あるいは検査が無料でできますよということについてはぜひ広報をお願いしたいと思います。
 原油高騰の影響対策ですけれども、これについても非常に冷たいお答えでしたが、調査もしないということですけども、調査をした上で対策があると思うんですね。全く調査も行いませんというのはいかがなものかと思います。例えば、そしたら、八幡市における小学校・保育園での学校給食の経費への影響などはどのようになっていますか。もし資料があったらお聞かせください。全く物価高騰や原油高騰の影響がないとは言えないと思うんですね。それは事業所で特に福祉施設だとか、ぎりぎりの経費でやっておられるところにとっては大変なんですね。そういう意味では、市民や事業所の実態を調べるということが必要なことではないでしょうか。まず最低、調査からやっていただきたいと思いますが、もう一度お聞かせください。
 以上で質問を終わります。
○橋本宗之 副議長  暫時休憩いたします。
                 午後 3 時26分 休憩
                 ───────────
                 午後 3 時39分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 まず1点目の、後期高齢者医療にかかわります他市の状況でございますが、2月27日に広域連合担当課長会議がございまして、他市での市独自減免等の報告はされておりません。なお、広域連合での減免につきましては、災害等著しい損害を受けた場合、収入が著しく減少した場合、さらに被爆者手帳の交付を受けた場合等が挙げられております。
 2番目の、市独自の減免措置ということでございますけれども、可能かと言えばそれは可能だと思いますが、これに関しましては当然広域連合の方の会計に入れるわけですから、減免した額をお支払いになった相当額を本人に市がお支払いするか、それか市がかわって払うかという話になりますので、そうしますと、この制度もしくは同様の制度、国保を含めた減免制度との均衡でどうなのかというようなことが問題になるというふうに思います。可能なことは可能でございます。
 それから、三番手に資格証明書の発行でございますけれども、市民目線に立たない広報で非常に申しわけなかったわけですが、これは広域連合が作成しましたパンフレットを引用させていただいた結果でございます。といいますのは、私どもは基本的には権限はございませんので、広域連合が作成したパンフレットをベースにつくらせていただいたというものでございます。
 それから、保険証資格証明書についても、先ほど申しましたように市としてはいろいろ要望はいたしますけれども、広域連合の方に権限がございますので、これは協議してまいるということ以上のことは申し上げられないところでございます。
 次に、国保との関係でございますけれども、1年以上の滞納者の関係でございますが、後期高齢者医療と国民健康保険とは別制度になっております。当然、別制度でございますので、後期高齢者医療の保険証にかわる資格証明書の発行ということについては、国保は関係ないという形になっております。
 次に、65歳から74歳の障害者への対応にかかわりまして、市といたしましては該当されている障害者に対し全員に個人通知をして、撤回をされる場合は申請していただくよう通知いたしました。撤回された方につきましては、国民健康保険ないし社会保険のそういう扶養という形に、従前に戻りますので、そこでの保険料については、保険料がもしかかる方がおられればかかると。それに基づいて納めていただくという形になりますし、それから負担割合についても当該保険の負担割合で受診していただくことになるだろうと。福祉医療の問題はちょっと別にしまして。
 次に、介護保険に関するご質問でございますけれども、もし従来ご使用になった場合の、市として独自に措置する場合の費用はということでございますが、先ほど申しましたように19年度からは必要と認められる人についてはそういう補装用具というのを貸与しておりますので、以前利用されていた方で、18年10月から使えなくなった方で19年度から再度貸与させていただいている方が何人かということなんですけれども、十分把握できておりませんので、その辺のところの算定は、現時点ではできません。
 それから、介護保険の基金積立額にかかわりまして、現在の方に還元すべきだということでございますけれども、私どもとしては制度の基本というのは3年間の、結果的に出た積立金については次期の介護保険計画の中で保険料の改定をしていくというふうに、具体的には第4期の介護保険事業計画策定の際に検討する、生かしていくという形になると思っております。
 次に、薬害肝炎の関係で広報するようにということでございますけれども、先ほど申しましたようにインターフェロンの関係について、今は時期等が明らかになっておりませんけども、その辺を含めましてはっきりした段階では当然広報をさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、調査の考えでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように現時点ではそういう考えはございません。ただ、私ども内部の、私どもが所管しています幼稚園・保育園等につきましても当然、それは決算等について伸びておるはずでございますので、その辺についてはその時点で検討させていただこうというふうに思っております。
○鷹野宏 議長  北村市民部長。
         (北村 章市民部長 登壇)
◎北村章 市民部長  再質問にお答え申し上げます。
 1年以上の国民健康保険税・料の滞納者でございますが、平成18年度、延べ約1万5,000件ございました。75歳以上の方の件数につきましては把握をいたしておりません。
 次に、64歳からの障害者が後期高齢者医療への移行を拒否された場合、この方の国民健康保険料につきましては従来どおりでございます。
○鷹野宏 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  学校給食におきましても、原油高騰また関連する食材等の価格上昇の影響は否めないところでございますけれども、さまざまな工夫により対応しているところであり、具体的な影響額の把握については行っておりません。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。よろしいですか。森下議員。
◆森下由美 議員  ありがとうございました。後期高齢者医療の減免制度の市独自施策については制度的には可能であるというご答弁がありました。今後も、これから先の課題としてぜひ研究もしていただきたいと思います。他市でも取り組みを進めているわけで、今答弁をいただきました中で国保の1年以上滞納者が1万5,000件ある、しかし、75歳以上のいわゆる後期高齢者医療の範囲の方が何件かということについてはわからないという答弁がありました。それを追及をされていないのは、今までの経過の中では当然だったのかなと思いますけれども、これからはそういうわけにはいかない。後期高齢者医療については滞納者への資格証明書なり、あるいは保険料が納められない人が出てくる可能性があるという実態だろうというふうに思います。
 それで、これについてどのように思われますか。国保の滞納者に対して、今後後期高齢者医療の保険料はまた一からの出発ですから、国保の滞納は関係ないんだというふうな答弁でしたけど、別の保険ですからそれはそれで追及はないと思いますが、今後後期高齢者医療になった場合に国保で納められなかった人が後期高齢者医療になって納められないということはあり得るわけですから、その点について課題が残ってくるのではないかなと思いますが、その辺はどのように受けとめられますか。
 それで、保険証の取り上げ、いわゆる資格証明書に関しては、広報についてパンフレットを引用して表現しただけで申しわけなかったというふうな答弁をされましたけれども、私はやっぱり丁寧な、市民の目線に立って、ここにも書いてありますけど、保険料が米印で「財産の差し押さえを受ける場合もあります。納付が困難なときはお早目に市役所の窓口にご相談ください」というふうに書かれていますが、これは最後に米印で書かれていますけれども、やはり表現を上手に考えてほしいなと思います。これを見ますと、保険料が納められないときは保険証もらえないんだ、病院に行くのもあきらめないといけないんだというふうに思い込まれるお年寄りの方がたくさんおられるんじゃないかと私は感じました、これを見て。市は、そういうことは極力避けていただきたいと思いますが、その点だけ決意をお聞かせください。保険証の取り上げは極力避けて、市民の相談に乗るという立場に立っていただきたいと思います。その決意をお聞かせください。
 それから、障害者の移行の問題ですけれども、ちょっとよくわからないんですけれども、障害者の方は個人通知をされてそれで拒否をしない限り後期高齢者医療に自動的に移るということですけども、そうすると、その対象者の方は後期高齢者医療に入った場合は保険料を払わないといけなくなるんでしょうか。例えば扶養されている方であったとしても、その辺はどういう扱いになるのかお聞かせください。国保に残られた場合の保険料は従来どおりですというそのことは理解できましたが、障害者の方が後期高齢者医療に移った場合の保険料はどうなるのか、お聞かせください。
 続いて、介護保険ですが、電動車いすなどの利用料の助成、あるいは市独自の施策に基金を活用できないかというテーマですけれども、3年経過した次の段階で、保険料で検討をするという考えを繰り返されましたけれども、補正予算の中でももう一つ不明確な答弁があったんですけれども、なぜこれだけ基金が積み立てられる状況になったのか、その点の分析はどういうふうにされているんですか。この前の答弁では、評価していないというふうにお答えになりましたけれども、介護予防の方で随分予算が残ったりとか計画プランが立てられていなかったりとかという、減額があった背景に介護予防サービスの計画給付が3,600万、地域密着型、これは施設が計画通りできていなかった、これが8,100万円も減額されたり、居宅介護サービス給付が8,900万円も減額されていると。こういったことについて、改善して活用される見通しがあるんですか。そうでないとしたら、見込み違いということだと思うんですね。やっぱり市民に返していくという対等が必要かと思いますが、その点について、もう一度お聞かせください。
 原油高騰の影響調査についてはされないということですけれども、例えばの例で給食費についてお聞きしたんですけれども、突然のことでそこまで調べられていないのはわかりますけれども、例えば学校給食費でも影響は否めないと。それは当然ですよ。そういう中で具体的な調査をして事業所への援助というのが必要か必要でないかは調査をした上で考えるべきと思います。その点については、全く研究の余地なしですか。もう一度お聞きします。
 以上です。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  まず、再々質問にお答えします。
 国保滞納者の取り扱いについて、今後どのようにということでございますが、これは詳細が私どもまだ明らかになっておりませんし、これから始まるというところでございますので、基本的には滞納が出ないようにお願いしたいとしか言いようがないというところでございます。
 それと、保険証の取り上げについてということでございますけれども、市としては、先ほど申しましたように、そういう事態にならないように極力広域連合の方に要望してまいりたいというふうに思っております。
 それと、障害者が後期高齢者医療に移られた場合には、当然、すべての方が原則的には保険料を負担するという形になります。
 それから、基金になぜ積み立てられたかということでございますけれども、これは補正予算のときにも申し上げましたが、政省令がその時点で決まっていない部分がございまして、介護予防給付の単価等が、そのときご答弁申しましたように半額になったりというようなところがございまして、現在の事態になっているというふうに思っております。ただ、予算につきましては計画額を上げておりますので、その辺のところで当然、当初のそごがそのまま反映されているということでございます。
 それから、調査につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように市内部の件については調査も当然決算等でしたいと思いますけれども、現時点ではそういう調査を行わない考えでございます。
○鷹野宏 議長  次に、長村善平議員、発言を許します。長村議員。
         (長村善平議員 登壇)
◆長村善平 議員  共生クラブの長村善平でございます。
 今回、共生クラブを森川、田辺、山口議員と私長村で結成いたしました。どうかよろしくお願いいたします。
 さて、明田市長、ご当選おめでとうございます。私たちはもう一方の市長候補であります福田勇候補を応援し、選挙戦を戦いました。しかし、残念ながら少し及ばず惜敗いたしました。私たちはこの結果を真摯に受けとめ、市民の皆様方からの声を生かすべく活動を続けていきたいと思っております。本日も一般質問、最後の4番目ということで、議員の皆様方におかれましては大変お疲れのこととは存じますが、しばらくの間ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
 まず最初は、一般行政の健全な行財政運営の確立について質問をさせていただきます。
 第3次行財政改革の計画期間が平成18年度に完了するのを踏まえて、平成18年5月に牟礼前市長から八幡市行財政検討審議会に第4次行財政改革の基本方針についての諮問がされました。審議会ではそれを受けて、11名の審議会の委員の皆さんがパブリックコメントの募集もされながら、市が取り組むべき行政課題とその改善方策の基本的な考え方及び具体的な改善方法について、計7回の審議会を開催され、議論をされ、同年12月に第4次行財政改革の基本方針についての答申を市長に提出されました。その答申を読ませていただきますと、八幡市の財政状況を次のように分析されています。
 「今後も一般財源の確保がますます厳しい状況が見込まれる一方で、義務的経費である職員の高齢化による人件費、生活保護費等の扶助費、公共事業等の借入金に伴う公債費及び国民健康保険、老人医療費、介護保険等の特別会計への繰出金は増加傾向にあり、また基金が減少していく中で有効な手だてを講じないと歳入歳出の乖離はますます拡大することが予測されます」と分析されています。そして、諮問項目別の民間活力の活用と推進の分野の第三セクターの経営改善の今後の方向性として、「指定管理者制度導入後の第三セクターにおいては、給与、役職員数の見直し、組織のスリム化などさらなる経営改善を図り、組織を活性化する必要がある。また、事業内容、経営状況等の市民への情報公開も必要である」と述べられております。また、行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織の効率的・効果的な組織編成では、今後の方向性として「事務の緊急度、優先度などに応じて職員配置や事務配分が行えるよう係長・係制などを見直し、機能的・弾力的な組織編成を図る必要があります」と述べられています。
 市においては、この審議会の答申に基づいて平成19年3月に第4次行財政改革実施計画、いわゆる集中改革プランを策定されました。この計画は平成19年度から平成21年度の3カ年を期間とする計画であります。そして、この集中改革プランの「改革の実現に向けて」は市長が本部長となり、部長職等で構成する行財政改革推進本部が中心となり、各年度ごとに設定した数値目標や効果額が達成できるよう取り組みをしていくという説明です。また、ご案内のとおり、団体運営のより一層の健全化・効率化を図るために、第三セクターの改革及び運営に関する指針を平成19年10月に出されました。
 そこで、集中改革プランとこの指針に基づいて以下の点について質問させていただきます。
 1点目は、第三セクターの改革及び運営に関する指針で、やわた市民文化事業団、八幡市公園施設事業団、八幡市社会福祉協議会、八幡市シルバー人材センターの四つの団体を第三セクターとして位置づけられておられます。集中改革プランでのこの四つの第三セクターの役員数の見直しについて、達成状況とプランでの達成目標についてお聞かせください。
 2点目は、集中改革プランで役員名簿や経営状況等の市民への情報公開をホームページを通してやっていくということですが、どのようになっているのか、お聞かせください。
 3点目は、第三セクターの改革及び運営に関する指針での「適切な運営体制の確保」の中で、「市職員出身者が役員に占める割合の抑制についても検討するもの」とすると述べられています。四つの第三セクターの市職員出身者の役員に占める割合についての現状と、数値的にどのようにされようとするのかお聞かせください。また、集中改革プランの計画期間でこれを実施するのか、目標年度についてもお聞かせください。
 4点目は、指針ではプロパー職員の新規採用について、「企画部門等必要とされる職種を除き原則として行わない」こととする。また「民間事業者との競争力確保の観点から給与水準の引き下げも含めた適正な措置を講じる」こととすると述べられておられます。実施時期と予想される効果額についてお聞かせください。また、団体相互間におけるプロパー職員の転籍の制度化を検討する、さらには市への派遣等についても今後検討するということですが、検討方法と結果をいつごろ出していくのか、お聞かせください。
 次に、行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織の効率的・効果的な組織編成についてですが、集中改革プランではこの方向性として、「事務の緊急性・優先度などに応じて職員配置や事務配分が行われるよう、係長・係制などを見直し、機動的・弾力的な組織編成を図る必要があります」と述べられています。計画としては、組織改正と係長・係制については平成19年度に事務改善委員会設置を検討、平成20年度が組織改正、実施という計画が立てられています。今年度、事務改善委員会での検討でどのような結論を出されたのか、また、20年度のいつごろに検討結果を踏まえた組織改正が行われるのか、大変気になるところであります。
 そこで、以下の点について質問させていただきます。
 1点目は、組織編成、係長・係制の見直しについての事務改善委員会での検討結果についてお聞かせください。
 2点目は、組織編成では平成20年度が組織改正の実施時期であり、また係長・係制の見直し実施時期であります。実施時期についてお聞かせください。
 3点目は、この見直しで組織はどのように変わるのか、どのように変えようとしているのかお聞かせください。
 次に、教育行政の男山第二中学校のエコ改修事業について質問させていただきます。
 私の中学生時代は、男山中学校で2年間学び、3年生になって男山第二中学校ができたので、3年生の1年間は男山第二中学校で過ごしました。当時、男山団地のC棟はまだできていなくて造成中であり、自転車で坂を上がって1年間通い、現在使われていない南校舎で勉強して、男山第二中学校の第1期の卒業生として巣立った思い出深い学校であります。第二中学校では、20年度に耐震改修が計画されているので、以前から、どのような方向で進むのか、母校だけに気になっていました。ご案内のとおり、第二中学校の耐震改修は平成19年度の当初予算では男山第二中学校校舎耐震補強等設計委託料として700万円計上され、耐震改修工事を予定しながら年度途中でエコ改修もあわせて行うというふうに方向転換がされました。
 教育委員会は、昨年6月の文教厚生常任委員会で、平成19年度の環境省の学校エコ改修、環境教育事業の指定校に第二中学校が採択されたという報告をされ、エコ改修と環境学習事業の概要についての事業説明をされました。第二中学校校舎の改修事業は文部科学省による耐震改修工事と環境省によるエコ改修をあわせて行うという説明でした。耐震改修もエコ改修もどちらも同じ補助事業で、補助率もそう変わらないと思います。先ほど、八幡市行財政検討審議会の答申でも述べさせていただいたように、市の財政状況は厳しく、市長部局では集中改革プランで財政の健全化に取り組んでおられます。このような中、教育委員会では当初計画から方向転換して二つの事業を実施されようとしていますが、このことがどのような結果を生むのか。平成19年度だけ見ても、学校の統廃合により校舎の施設整備に多額の費用がかかっている現状の中、市全体の財政運営の中でどのようなことになるか、気になるところであります。
 二酸化炭素削減、環境教育の実施という取り組みは、環境自治体宣言をしている我がまちにとって取り組んでいくべき課題と考えますが、そこを校舎の改修事業に関連させなくても、教育委員会で取り組まれる二酸化炭素の削減や環境教育の事例はもっとほかからも導き出せると考えます。ご案内のとおり、学校給食で取り組まれている地元産農作物の導入、いわゆる地産地消事業でも食材の移動距離をフードマイレージで計算いたしますと、これが短いほど消費するエネルギーが少なくて済み、二酸化炭素の削減につながります。このことを数値的にあらわして、教育の場に活用するのも環境教育の一つです。
 文教厚生常任委員会の説明の中で、この補助事業の課題について教育委員会は、この補助金は扱いづらい、それと多くの縛りがあるということで、大変市町村が苦慮されているということが事業形態としてあると述べられておられます。この環境省の補助事業は3年前から始まって、初年度が全国で9校が実施、昨年が6校、ことしが本校の1校のみの採択と、事業採択される学校が年々縮小しているのが現実としてあります。また、19年度の募集については、募集が全国で3件で、そのうち1件は検討するほどのものではなく、2件のうち本市の提案が唯一されたという説明です。
 環境保護や学校の耐震改修は多くの自治体が抱えている課題なのに、積極的にこの環境省のエコ改修事業を取り入れようとする自治体は減少しています。教育委員会が言われているように、この補助事業の課題が問題点としてあり、各自治体が積極的に応募しない原因になっているような気もします。また、12月の文教厚生常任委員会では、報告資料の提案書に基づいて第二中学校のエコ改修について説明をされています。その提案書の位置づけは、プロポーザル用に教育委員会が基本テーマや特定テーマを指定して策定されたもので、今後、審査委員会で検討していただくための資料ということで提案書の位置づけが説明されていました。
 そして、その提案書での事業予算の見込み額は6億円という説明であり、また、10億円かかるというケースも当然あるという説明でした。エコ改修は、力を入れて積極的にやるとお金がかかる事業であるということは、この説明からも聞き取れます。ただ、本市のエコ改修事業の補助対象の限度額は事務経費を含めて6億円であり、市としての具体的な経費は定まっていないという説明でした。12月議会の補正予算に計上されたエコ改修の予算の中に実施設計費が含まれていますが、実施設計予算を計上する段階で、全体の予算枠はある程度めどを立てておられると思ったのに、提案書は全体の予算枠を6億円で説明されているし、今後開かれる審査委員会の検討次第ではもっとかかるかもしれないということです。教育委員会の説明を聞いていると、八幡市はお金があるのだなあと感じてしまいます。
 また、耐震改修とエコ改修の整合性がよくわからないのですが、南校舎に関しては学校ゾーンから切り離して地域開放ゾーンとする、そして南校舎を生徒と地域の環境教材による建物に再生し、地域に開放して多世代交流等に利用するという説明でしたが、補助金をもらって建てた校舎です。補助金の返還の問題は生じないのかも気になります。
 また、12月の補正予算で計上された補正予算4,250万円の内訳を聞いていますと、実施設計等委託料が2,000万円で、株式会社青木茂建築工房に委託されたということです。昨年11月9日の新聞に、男山第二中学校のエコ改修工事の設計プロポーザルで、青木茂建築工房を最優秀に選定したと報じられていました。予算が決まるまでに業者が決まっているということです。そして、この設計事務所は福岡、大分県と主に九州で建築設計をしている会社であります。設計業者等の打ち合わせの詳細な連絡等について、これから2年間大変だと思います。また、事務サポート事業は1,610万円で、株式会社UDCが受け持たれたということですが、このサポート事業の委託先の決定については、今回のエコ改修の研究会の座長をされている東京の先生の紹介で株式会社UDCに決定したという説明を12月の文教厚生常任委員会でされています。つまり、12月の補正予算提出時には事業が行われていて、設計業者もサポート事業の委託先も決まっており、実際に事業が行われていたということです。議会での予算提案は事後処理として行われているのです。
 そこで、以下の点について質問をさせていただきます。
 1点目は、当初予算どおり平成20年度に耐震補強工事を行ったら1年で終了すると思います。もし平成19年度の当初予算で計上された第二中学校の耐震補強と業務委託料700万円をもとに、事業が進められ耐震改修工事が行われたとしたら、事業予算の総枠は幾らになるのか。また、補助金の状況についてお聞かせください。
 2点目は、男山第二中学校の改修工事をハード面でとらえると、耐震補強工事とエコ改修を同時に行うことになるということですが、文部科学省所管の耐震補強工事は既に19年度の当初予算で実施設計費を計上されています。そして、環境省所管のエコ改修事業の設計予算を昨年12月の補正予算で計上されました。耐震補強工事とエコ改修がどのようにリンクしてくるのか、また男山第二中学校の工事の設計に係る予算はどのようになっているのか、合計は幾らになるのかお聞かせください。
 3点目は、男山第二中学校の改修工事をハード面でとらえた場合、環境省所管のエコ改修での工事予想額と文部科学省所管の耐震補強工事の予算額はどれぐらいを見込んでおられるのか。また、エコ改修と耐震補強工事の合計額についてもお聞かせください。
 4点目は、この事業の課題は、補助金は扱いづらい、それと多くの縛りがあるということで、大変市町村が苦慮されているということが事業形態としてあると述べられておられます。具体的にどのようなことなのか、内容についてお聞かせください。
 5点目は、男山第二中学校の耐震補強工事とエコ改修と環境学習事業に投入しようとする財源の総枠は幾らを見込んでおられるのか。また、補助金についての見込み額についてもお聞かせください。
 6点目は、エコ改修と環境学習事業というのはなかなか予算どおりにいかずに、1割、2割のオーバーはよくあることと言われています。そうならないと思いますが、もしそうなった場合の対処方法についてお聞かせください。
 7点目は、男山第二中学校のエコ改修と環境学習事業では、南校舎を生徒と地域の環境教材になる建物に再生し、地域に開放して多世代交流等に利用するという説明でしたが、補助金をもらって建てた校舎の補助金の返還について、返還するような状況が生じたらどれぐらいの額の返還になるのか。また、環境省のエコ改修事業を行うと補助金の返還は免れることができるかどうかお聞かせください。
 8点目は、補正予算上程前に既にエコ改修事業の事務サポート事業が行われて、お金が支払われていると思いますが、補正予算可決までに支出された経費の内容についてお聞かせください。
 また、予算を計上する前に、既に事業を行うことについての考え方についてお聞かせください。
 9点目は、7月30日から9月26日までにエコ改修研究会が26人の参加で計6回開催されています。総額640万円の予算ですが、支出内容についてお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わらさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  第4次行財政改革についてのご質問にお答えいたします。
 現在、平成19年度からスタートいたしました第4次行財政改革実施計画、いわゆる集中改革プランのそれぞれの実施項目に取り組んでいるところでございます。
 1点目の、第三セクター役職員数の見直し等についてのご質問ですが、間もなく年度末を迎えますので、取り組み状況調査を3月末ごろから実施するため準備を進めているところです。この調査によりまして、達成状況等の把握に努め、新年度の実施計画に掲載した上市民への公表をすることにしております。
 2点目の、第三セクターの情報公開についてのご質問ですが、市民への説明責任が果たせるよう役員名簿や決算状況、事業計画書などを公表するよう指導をしており、現在、公開の準備を進めていただいているところでございます。
 3点目の、指針の運営体制に関するご質問ですが、四つの第三セクターで現在、役員数59名のうち市職員出身者が4名のみで、抑制に努めております。
 4点目に、指針のプロパー職員の新規採用等についてのご質問ですが、民間参入が進む中、新規採用につきましては、市と同じく必要最小限にする必要があります。また、給料表につきましても給料表を改正していただく必要があると考えております。この実施期間といたしましては、計画期間内に取り組んでいただけるよう指導してまいりたいと考えております。
 効果額につきましては、指針内での取り組み項目であることから把握はしておりません。
 また、団体相互間の転籍の制度化等に関するご質問ですが、次回の指定管理者の選定が必要な平成22年度までには検討が必要と考えております。
 次に、組織編成等の事務改善委員会での検討結果ですが、総合計画、行財政改革の推進や現在の人員削減計画と今後10年間の役職職員の大量退職という課題を踏まえた組織機構の構築をする必要があり、また係長・係制については現行どおりとし、1係に1人の専任係長を設けるよう留意する等の検討結果になっています。
 次に、組織改正の実施時期についてのご質問ですが、7月に予定をしているところです。また、係長・係制については見直しを行います。
 次に、組織はどのように変わるかというご質問ですが、第4次総合計画、第4次行財政改革を積極的に推進する組織に、また、少人数である課・係を可能な限り統廃合し人的効果を高め、組織のスリム化を図るなど組織編成を進めてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  男山第二中学校のエコ改修事業についてお答えいたします。
 1点目の、男山第二中学校の耐震改修工事の事業予算と補助金につきましては、当初の計画どおりに耐震補強と大規模改修工事等を実施した場合、その事業費総額は約2億6,750万円でございます。国の交付金は9,140万円を見込んでおりました。
 2点目の、耐震補強工事とエコ改修の関係につきましては、快適性に加えて安全性も確保できるよう、学校エコ改修と耐震改修を連動することといたしております。設計費につきましては、学校エコ改修が2,000万円、耐震改修が450万円の合計2,450万円でございます。
 3点目の、工事費の予算案額につきましては、現在、設計事務所での設計内容をもとに環境省と協議をしているさなかでございますので、まだまとまった金額をお示しするに至っておりません。
 4点目の、補助金の扱いの件でございますが、これまでの補助金の場合は補助対象となる項目が詳細に定められておりましたので、その基準に従うことだけで済みました。しかし、学校エコ改修と環境教育事業は、健康で快適な学校を省エネルギーでどう実現するのかを各自治体が具体的に提案し、それをもとに補助対象となるか否かを個別に環境省と協議する必要がございます。そのために総合的な検討を行い、男山第二中学校固有の問題に着目した改善点から本来的な改修事業のあり方までを総合的に取り入れた構想力や提案力、交渉力が必要であると認識しております。
 5点目のご質問につきましては、3点目にお答えいたしましたように環境省との協議中でございますので、現時点では具体的な金額をお示しできる状況ではございません。
 6点目の、予算オーバーの件につきましては、既にエコ改修を実施されている自治体の中には事業費が当初の補助金申請時から増額している例があるようですが、その内容は設計時の見積もり額より入札額が低くなったため、その後追加工事等を行うことにより事業費が増額していると聞いております。本市におきましては原則予算の範囲内で実施できるよう、現在、設計をしているところでございます。
 7点目の、南校舎の補助金返還額は、平成20年3月時点で2,484万円となっております。補助金の返還免除につきましては、文部科学省と調整していただくよう環境省にお願いをしているところでございます。
 8点目につきましては、エコ改修研究会、プロポーザルの講師等の諸謝金や事務経費など、委託料として男山第二中学校整備事業費から総額450万円を支出しております。
 9点目の、エコ改修研究会の640万円の支出内容につきましては、講師等の諸謝金と交通費、研究会の撮影、事務サポートの人件費と交通費と、その他の運営経費でございます。
○鷹野宏 議長  お諮りいたします。本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決しました。
 答弁が終わりました。長村議員。
◆長村善平 議員  丁寧なご答弁、どうもありがとうございました。
 それでは、何点か再質問させていただきます。
 最初に、健全な行財政運営の確立についてということで質問させていただきました。第三セクターの改革運営に関する指針について最初は質問させていただいたんですけれども、少しまだやり出したところということで、これを見守っていきたいなと思っております。
 行政ニーズの迅速かつ適切な対応をする組織編成ということで、係長・係制の見直しということで質問させていただきました。これは答弁を聞かせてもらって思ったんですけど、係長・係制については行いませんと、こういう答弁なんです。これ、私は思うんですけれども、私が係長・係制をどうこう言う前に、やはりこの集中改革プランで出されている経過として、まず行財政検討審議会が答申を出されているんですよね。その答申がどういうことかといったら、事務の緊急度・優先度などに応じて職員配置や事務配分が行われるよう、係長・係制などを見直し、機動的・弾力的な組織編成を図る必要がありますと、これが答申の答えなんです。
 では、この答申はどうして出されたかといったら、牟礼前市長から諮問を受けてつくられたということで、この答申の委員の皆さんの中には自治連合会、自治会の役員さん、また企業の代表者、そして市民の公募の方もおられるし、そして京都府山城広域振興局の企画振興室長も入っておられて、協議されて答申を出されたと、そういう経過で出されたんですね。それで、ではどうなるのかと聞いたときに、明田市長は市長になられてまだ間がないと思うんですけれども、やっぱり府と連携してやっていくんだということと市民の皆さんの意見を大切にしていくんだということの中で、やはり行財政審議会が答申を出されたのは、すぐに、係長・係制について、係長・係制などを見直し機動的・弾力的な組織編成を図る必要がありますということを出されている答申を、すぐに係長・係制を見直しませんと言い切るのはどうなのかなと私は思うんですよね。こういう答申を出された中での集中改革プランの実施なんですから、もっと慎重に議論すべきであるかなと思います。
 そこで、市長に質問させていただきますけれど、前市長が諮問されて出されたこの答申ですね、この答申というのはどのようにお考えですか、お聞かせください。
 それから、市長は先ほども、よく言われているんですけれども、市民の意見を聞くということなんですけれども、見直しを行わないということなんですけど、この行わないと言われている根拠についてお聞かせください。
 次に、教育委員会の方で質問させていただきますけれども、男山第二中学校のエコ改修についてなんですけど、質問して答弁されていない、答弁漏れもあったということなので、それも踏まえてさせていただきます。
 大枠で話させてもらいますけれども、まず8点目で質問してお答えが出なかったんですけれども、予算を計上する前に既に事業を行うことについての考え方はどうかという質問を8点目でさせていただきました。答弁がなかったので、教育長、どのように考えておられるか、お聞かせください。
 また、12月の文教厚生常任委員会の記録をちょっと読ませていただいて参考にさせていただいたんですけれども、事務サポート事業は1,610万円でUDCに委託したと。このサポート事業の決定については、今回、エコ改修の研究会の座長をされている東京の先生の紹介でUDCに決定したということなんですけれども、先生の紹介で委託業者を決定することについて、どのように考えておられるのか。
 また2点目は、補正予算を通っておらない時点で、こういうふうに委託業者を決定されるのはどうなのかと。
 3点目は、教育委員会では委託業者の決定をどのように考えておられるのかと。これも責任ある立場で教育長、お答えください。
 以上です。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午後 4 時38分 休憩
                 ───────────
                 午後 4 時50分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。明田市長。
         (明田 功市長 登壇)
◎明田功 市長  長村議員のご質問にお答えさせていただきます。
 先ほど、部長の答弁の中で若干言葉足らずの面もあったと思われますので、私の方から説明をさせていただきます。
 平成19年度に、先ほどおっしゃっていただきましたとおり事務改善委員会が設置され、そしてその検討を受け、また答申が出されました。
 まず第1点は、その答申を私も前市長の施政方針をきちっと受けて、それを継承するという立場から答申を尊重してまいりたいと、このように考えております。そして、その中で係長・係制などを見直しということで申し述べさせていただいております。係長・係制などということで、最も問題になったのは、一つの課の中に係がたくさんあって、そしてその係の中に係長がおいでになったりおられなかったりというふうなことで、それが十分に機能しにくい状態であると。それを機動的・弾力的な編成をしていくというためには、一つの課の中に係があった場合にはそこに係長をきちっと置くと。あったりなかったりというふうな、特に係長・係制などを見直すということではなく、「など」のところはしっかりと見直して、そして一つの係については係長をしっかり置いていくと、そういう形で命令指揮系統をしっかりと保っていくということでの機動性・弾力性を図っていくと、こういうことでございます。
○鷹野宏 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  再質問にお答えいたします。
 まず1点目の、予算を計上する前に既に事業を行うことについての考え方でございますが、平成19年度当初予算で男山第二中学校整備事業費で委託料700万円を計上しており、男山第二中学校の整備での効果的・効率的な方法を模索する中での実施であるため、議会への説明不足の感は否めませんが、予算執行上は予算計上額内でのことと考えております。
 それから、2つ目のご質問でございますが、本事業を進めていく上でのソフトの支援サポートにつきましては外部に委託することが条件となっておりまして、環境省サポート本部から学校エコ改修研修会の座長として、また学校建築の専門家である首都大学東京の上野淳教授を紹介されました。その上野教授の推薦により、株式会社UDCに2007年7月から12月の間、事務サポートを委託したものでございます。
 それから、3点目の委託者の決定の件ですが、当該業務に最も精通している事業者を選定し、所定の庁内手続を経て決定しているものでございます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。長村議員。
◆長村善平 議員  それでは、再々質問をさせていただきます。
 市長のご答弁、よくわかりました。どうもありがとうございました。
 それから、教育長の方なんですけれども、当初予算に計上された予算というのは、私たちが聞いた説明は第二中学校の耐震補強等業務委託費700万円、耐震改修設計委託費として計上されて、経費ですよね、それで私たち予算委員会で予算の議論をしたと思うんです。その枠内で、エコ改修したらいいじゃないか、同じ学校の改修だと、そういう理論ですよね、教育長が言われているのは。でも、そういう理論でしたら、私たち一個も、最初の予算説明を受けた時点と違ってくるような気がするんですよね。そこら辺をちょっと、簡単に流用して、流用というか違う事業を簡単にして、それを私たちへの説明の前にしていいのかどうか、ちょっと説明をください。
 もう一つは、予算を通らない時点で委託業者を決定していいのかどうかという点です。この予算というのは、要はエコ改修をやるんだと、12月補正のときに、補正予算を上げる前に、7月30日からエコ改修研究会はされているんですよね。予算を通らない時点で委託業者を決定していいのかどうかという教育長の考え方についてお聞かせください。
 以上です。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。暫時休憩いたします。
                 午後 4 時56分 休憩
                 ───────────
                 午後 4 時58分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  先ほどもご答弁いたしましたが、議会への説明不足の感がとにかく否めないというふうに考えております。昨年の6月までに環境省に計画を出さねばならないということがありましたし、このエコ改修につきましては耐震を含んだエコ改修ということでございます。議会に対して説明がとにかく不十分であったということをおわびしたいというふうに考えております。
○鷹野宏 議長  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は明3月13日午前10時から会議を開きますので、ご参集を願います。
 なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。
 本日はどうもご苦労さまでございました。
                 午後 5 時00分 散会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    鷹 野   宏

                      八幡市議会副議長   橋 本 宗 之

                      会議録署名議員    山 口 克 浩

                      会議録署名議員    松 島 規久男