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京都府 八幡市

平成20年第 1回定例会−03月11日-03号




平成20年第 1回定例会

                                    平成20年3月11日
                                    午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  細 見   勲 議員
            2 番  岡 田 秀 子 議員
            3 番  長 村 善 平 議員
            4 番  山 口 克 浩 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横須賀 昭 男 議員
            7 番  小 北 幸 博 議員
            8 番  菱 田 明 儀 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  松 本 昭 昌 議員
           12番  田 辺 勇 気 議員
           13番  森 川 信 隆 議員
           14番  赤 川 行 男 議員
           15番  横 山   博 議員
           17番  鷹 野   宏 議員
           18番  松 島 規久男 議員
           19番  山 本 邦 夫 議員
           20番  上 谷 耕 造 議員
           21番  橋 本 宗 之 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     な  し
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           明 田   功 市長
           松 本 伍 男 副市長
           小 堀 重 男 副市長
           横 田   哲 理事
           黒 川 京 重 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           北 村   章 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           堀 口 文 昭 保健福祉部長
           大 石 正 直 都市整備部長
           祝 井 善 男 会計管理者
           前 川   博 消防長
           上 杉 保 治 上下水道部長
           田 中   明 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           奥 村 順 一 教育委員会委員長職務代理者
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○鷹野宏 議長  おはようございます。
 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○鷹野宏 議長  日程第1、一般質問を行います。
 一般質問の通告書を提出されているのは12名であります。発言の順序は提出順といたします。
 山本邦夫議員、発言を許します。山本議員。
         (山本邦夫議員 登壇)
◆山本邦夫 議員  おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫でございます。
 2月の市長選挙におきまして、明田新市長さんは激しい選挙戦を勝ち抜かれました。大変お疲れさまでございました。政治的立場の違いはありますが、市議会の場でしっかりと政策的な議論を行っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 今回の八幡市長選挙に当たり、日本共産党も参加する、市民のための市政を進める八幡市民の会は、広範な市民の皆さんとともに日名子大介候補を擁立し、暮らし応援の市政、同和行政の完全終結を訴え、全力で頑張りました。日名子候補は6,931票、得票率25.2%を獲得して、善戦健闘しましたが、残念ながら勝利には至りませんでした。
 市民の会が候補者を擁立した市長選挙で、三極選挙となったのは1993年以来です。そのときと比べて、得票数で1,124票、得票率で2ポイント前進しました。昨年7月の参院選での日本共産党の比例代表での得票の1.67倍の得票であり、党派を超えて多くの市民の皆さんから支持を寄せていただきました。
 今回の選挙は、5億円の公共料金の値上げ、市民の声を無視したボートピア建設、学校再編計画の押しつけ、同和行政の継続、部落解放同盟の特別扱いを続けた牟礼市長が引退を表明され、その市政を継続するのか、市民の立場で転換するのかが問われた選挙でした。市民の会のアンケートには、500通を超す回答が寄せられ、市民の皆さんからの切実な暮らしの願いが寄せられました。市民の会、日名子候補の下水道料金の引き下げ、国保・介護保険の負担軽減、障害者福祉の充実、子供の医療費の無料化拡充、中心商店街の活性化、コミュニティバスの充実などの訴えに対し、連日、事務所に激励電話や手紙が寄せられ、街頭や電話での対話でも日名子候補への期待が寄せられました。こうした期待や願いの実現のために、議会の内外で全力で頑張りたいと思います。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 一つ目の質問の柱は、政治資金の透明化であります。八幡市における政務調査費の取り扱いは、領収書のコピーの添付を義務づけるなど、全国でも先進的な水準にあります。これは私が議員になる前に、当時議員だった日名子大介さんが、全国でも先駆けて領収書添付の取り組みをしていた神奈川県の逗子市などを調査したことに始まります。その後、私も議員になり、議会全体の議論を通じて領収書を添付する現在の仕組みがつくられました。
 今回の質問の主題は、八幡市の政務調査費の件ではありません。たまたま、府会での政務調査費などの資料を手元に取り寄せていました。本来なら市議会での議論にはなじまないので封印しておこうかと思っていたのですが、明田さんが市長になられましたので、八幡市民のリーダーとして政治資金において不透明な疑念を残しておくのもいかがかと思い、質問させていただくことにしました。
 3月1日付の報道によると、昨年11月に府の監査委員が府会議員の政務調査費2006年度分のうち、約7,500万円を目的外支出だとして返還を勧告したのに対し、2月末までに元職を含む56人の方が自主的に返還されました。その中に明田新市長も含まれています。2006年度の監査対象額600万円のうち、目的外支出が180万円、自己負担を除く約60万円を自主返還されたとお聞きしています。明田氏の政務調査費に関する指摘を幾つか紹介をしておきます。
 領収書等で支出が確認できない経費は、目的外支出と判断した。車両の維持経費及び飲食代は、目的外支出である。生計を一にする親族等に係る人件費は、給与支払い報告書等の提出がなく、給与支払いが客観的に確認ができなかったことから、目的外支出と判断した。次に掲げる経費は、全額計上されているが、一定割合を超える部分は目的外支出と判断した。タクシー料金、高速料金、駐車料金、コピー代。以上のような指摘がされておりました。こうした指摘を受けて、明田市長は自主返還をされています。
 今日は、この内容について質問をするのではありません。一つ目の質問では、明田市長が府議会議員時代の事務所の所在地をお聞きしたいと思います。
 明田市長が府会議員のときの平成16年度、17年度、18年度の政務調査費の収支報告書には、事務所費として各年度83万円、84万円、110万円が計上されています。これに関する領収書は添付されていないので、事務所費の支払い先がどこなのか詳細はわかりません。府議会の政務調査費の規定では、事務所費、人件費は領収書が不要となっているので、領収書が添付されていなくても適法処理されていることになります。一方で、自民党府会議員団のホームページには、明田府会議員の連絡先として、男山吉井28−22と自宅の住所が記されています。明田氏の政治資金管理団体の明友会の収支報告書、明田功後援会収支報告書にも、男山吉井28−22と書かれています。これらから、政務調査費の事務所費の支払い先が自宅であると推測できるのですが、念のためにお聞きします。
 政務調査費における事務所費の所在地はどこでしょうか。住所・番地を教えてください。また、さきに指摘した平成18年度の政務調査費について、明田市長も返還に応じておられます。今回私が指摘をした事務所費は、目的外支出の対象にはなっていませんので返還対象にはなっていないと思います。事務所費について返還、または収支報告の訂正をされているのかどうかについても、あわせてお答えいただければと思います。
 第2に、男山八望の学習塾、学朋社の裏にある駐車場に、活力京都八幡の会の宣伝カーが駐車されていました。以前は自民党の宣伝カーであったように思います。たまたま臨時的に駐車されているのではなく、日常的に駐車されていました。
 ここで議長のお許しを得て、パネルを掲示したいと思います。それと、市長さんと議長さんにはなかなかパネルが見えないという声もありますので、資料をお配りしたいと思います。
 これであります。この駐車場は都市再生機構の店舗つき住宅の駐車場であり、営業用、住宅用に使途が限られています。政治活動には使えませんが、どういった理由で、活力の会にせよ、自民党にせよ、政治活動用の車がこの駐車場にとまっていたのか、その理由をお聞かせください。
 私がこの質問原稿を理事者に渡したのが、先週の木曜日の夕方でした。事前に理事者に質問原稿を渡すことの是非は議論があるところですが、以前のように質問した内容に答えていただけないのも困りますので、慣例で質問原稿を渡しています。そして、早速土曜日には、この車は男山八望ではなく、走上りのバス停近くの駐車場に移動されていました。答弁をいただく前に、男山団地の駐車場に政治活動用の車が駐車されることの問題点を認識していただいているようであります。それだけに、これまでの対応はどうだったかということが問われてくるのであり、その点を踏まえてご答弁していただくようお願い申し上げます。
 次に、下水道会計に関する質問です。昨日の補正予算の質疑でもお聞きしております。2日続けての質問になりますが、できるだけ重複は避けたいと思っています。
 今日は、当初予算や中期的な下水道会計の見通しを中心に伺いたいと思います。2年前の1億5,000万円の下水道料金の値上げの後、下水道会計は大幅に好転しました。値上げのときには、このままでは基金は底をつく、値上げをしても何年もつかわからないなどと言っていたのに、実際に値上げをした途端、2005年度末に3億5,000万円だった基金は1億7,500万円上乗せして5億2,700万円に膨れ上がりました。退職に伴う人件費の減少、工事費の入札改善、さらに洛南浄化センターでの設備工事に伴い、ガスを利用した自家発電等によるコストダウンで、大幅に分担金が減少したことなどが大きな要因であります。このことは、昨年12月議会の決算の反対討論で指摘したことですが、大事なことは、これらが一時的なコストダウンではなく、恒常的にコストを下げる要因だということであります。その結果、補正予算で5億円もの基金を取り崩して繰上償還することが可能になったのであります。だれの目にも、値上げを中止して市民に還元することが可能であることが明らかになっています。今議会、そして6月議会の補正予算に向けて、ぜひ値下げを決断されるよう心からお願い申し上げます。
 まず第1に、当初予算案では下水道基金を1億3,570万円積み増ししようとされています。当初予算で、下水道基金を1億円以上積み上げたことは過去にあるのかどうか。また、この5年間の当初予算で、下水道基金を積み立てた金額を年度ごとに教えてください。
 第2に、過去に例を見ない下水道基金の積み上げを可能にした財源は、どこから発生したと考えているのか、教えてください。
 三つ目に、下水道会計における中期的な見通しは、値上げを実施したときの2005年12月の議会で示されたものが最新のものだと思いますが、そのときの見通しは今も有効かどうか、市の考えをお聞かせください。また、今後5年ないし10年間にわたる下水道会計の見通しをお示しください。
 次に、障害者問題の質問に入ります。
 障害者自立支援法による障害者と家族の応益負担、障害者施設への補助金の日割り計算などによる補助金の減額、低い補助単価による福祉労働者の低賃金労働と人手不足が社会的な大問題になっています。国民的な運動によって国の制度も手直しを余儀なくされ、目まぐるしく変わり、自治体や障害者施設はそれへの対応に追われる事態が続いています。
 その中で、八幡市の制度に注目してみますと、従来は近隣自治体と比べて八幡市独自の施策があり、八幡市の取り組みが府南部地域で比較的先行していたものがありましたが、最近は八幡市の独自の取り組み、先進的取り組みが影を潜めているという指摘をよく聞くようになりました。自立支援法の中の地域活動支援事業は、自治体の裁量事業であり、自治体間の格差が見られます。
 例えば、ガイドヘルパーは城陽市は無料、京田辺市が月50時間までは無料、舞鶴市は30時間まで無料、宇治市は2.5%の負担であります。八幡市は1割負担を独自に軽減していますが、5%にとどまっています。議会でもよく議論しました日中一時支援は、亀岡市と城陽市が無料、京田辺市が月56時間まで無料、宇治市は2.5%の負担です。これも八幡市は軽減措置を実施していますが、5%負担であります。作業所などの通所交通費への補助は、福知山市が公共交通利用の3分の2の補助、京田辺市と宇治市は半額を補助しています。また、療育教室、障害児デイサービスは、来年度の利用者に対して定員超過を理由に利用できない事態が起きていると聞いています。自立支援法の法定事業であり、市の直営事業であるにもかかわらず、希望者が利用できない事態は即刻改善し、すべての希望者が利用できるように対応すべきであります。
 今回の市長選挙で、市民の会が提案した政策の中で、障害者分野での通所事業での自己負担を軽減する提案をいたしました。この提案は関係者からかなりの反響、期待が寄せられました。全国的に見ますと、滋賀県東近江市では、県の施策に上乗せをして通所事業の自己負担をなくし注目されています。八幡市においても、通所事業わくわく、移動支援、短期入所日中一時支援の自己負担をなくすのに必要な予算は250万円です。作業所などの通所施設での給食費を、一食について100円補助するのに必要な予算は200万円です。こうした施策は、市がやる気になれば直ちに実施できる事業であります。
 そこでお伺いしますが、第1に、障害者自立支援法の応益負担撤回を求める全国的な取り組みの中で、政府も自己負担の軽減、事業所の補助金の改善を実施しています。これらの内容を教えてください。また、市財政への影響もあれば教えてください。
 第2に、障害者施策に関する近隣自治体との比較で、最近は八幡市の独自の取り組みが弱まっているのではないかという指摘について、八幡市としてこうした指摘をどう受けとめているのか、お聞かせください。また、ガイドヘルパー、日中一時支援、通所交通費の補助など、近隣に比べておくれている分野についての改善策、先ほど紹介した市民の会の緊急提案について、こうした軽減措置に対する市の考えをお聞かせください。
 第3に、通所事業「わくわく」において、定員超過により幼児の受け入れができない事態が生じていることについて、この間の定員と希望者数の推移と現状、受け入れの可否の判断基準などについてお聞かせください。来年度の受け入れについて、緊急に希望者全員を受け入れる対応策を求めたいと思います。市のお考えをお聞かせください。
 4点目に、入所施設やグループホーム、ケアホームの不足が指摘されています。これらの施設を利用、入所されている市民の利用状況を、施設の形態ごとに明らかにしてください。また、今後の増設が不可欠と考えますが、市の考え方と見通しをお聞かせください。
 五つ目に、養護学校・特別支援学校の卒業生の今後の推移と、就労、作業所などの通所施設の受け入れの見通しをお示しください。また、市として共同作業所などの増設について、具体的な場所の検討を含め努力をされてきましたが、いまだに実っていません。八幡市として、特別支援学校卒業後の進路の確保のために、就労支援の努力、さらに受け入れ施設の拡充のためにどのような努力をされるのか、お聞かせください。
 さて、最後の質問の柱であります、男山団地の削減計画について質問をいたします。
 この質問は昨年9月に続いて2回目ですが、その後、都市再生機構は賃貸住宅の再生、再編方針を発表し、2月末には正式に計画の概要を発表しました。しかし、個別団地ごとの実施計画はこれからであり、10年間という中期的な取り組みが必要になってきます。
 さて、都市再生機構が発表した、賃貸住宅再生・再編計画では、男山団地は集約化というタイプに含まれており、団地を解体撤去し、一部を公共用地に充てるといいます。しかし、学校再編で広大な公共用地を抱えることになる八幡市においては、多くを民間に売却することとならざるを得ません。都市再生機構自身は、男山においては建てかえなどを考慮せず、専ら住宅削減の対象と位置づけました。全国的には77万戸の賃貸住宅のうち20万戸を対象に10年間で10万戸を減らし、建てかえで新たに3万戸を確保しますが、男山はその建てかえの対象外です。集約型は、全国の対象は8万戸で、2万戸を削減します。この削減率は25%に及びます。男山団地の4,600戸の賃貸住宅に当てはめれば1,150戸となり、およそ1,000戸を超す規模の住宅から住民が追い出されることになります。八幡市民のうち、3,000人が引っ越しを余儀なくされるとんでもない計画になります。八幡市が、都市再生機構も参加して、市民とつくった男山活性化構想のキーワードは、「住み続けたい男山」です。この願いにも逆行する計画であります。都市再生機構の住宅削減計画に対し、居住者を追い出すようなものにならないよう、住まいの権利を守る立場で八幡市がしっかりと仕事をする必要があります。もともと今回の計画は、バブルのときの都市再生機構の赤字を穴埋めするために黒字部門の賃貸住宅を減らして土地を売却しようというねらいがあります。都市再生機構の決算を見ると、賃貸住宅部門は年間2,700億円もの黒字です。賃貸住宅の削減ではなく、家賃の引き下げや高齢化に対応するためのエレベーターの設置などの住環境の改善こそ優先的に取り組むべきです。
 私たち日本共産党八幡市議会議員団は、こうした立場で都市再生機構西日本支社に対し、昨年10月とことし1月の2回にわたり要請をしてきました。その中で、機構側は中期的な視点に立って、男山においては大規模団地であり、単に住宅の削減だけではなく、エレベーターやトータルリニューアルなども考えなければいけない、市とも協議していく必要があるとの回答もいただきました。今後、長い期間にわたる取り組みとなると思いますが、市においても、1点目に住民合意、2点目に一方的な住民追い出しを避ける、3点目に生活弱者対策、4点目に男山の総合的なまちづくりの一環として取り組む、この4点を踏まえて臨むべきだと思います。
 こうした問題意識に立った上で、具体的な質問に入ります。
 第1に、9月議会で都市再生機構の団地再生・再編計画について、市がきちんと情報を収集して協議するように提案し、早速9月か10月に副市長が都市再生機構に足を運ばれたとお聞きしています。そのときにどのような話合いをされたのか、また、今後の協議についてもどのような話し合いになっていたのかお聞かせください。
 団地削減計画は、「住み続けたい男山」という男山活性化構想や住民の願いと逆行するおそれがあることは先ほど述べたとおりですが、さらに高齢者や障害者にとって厳しいものとならざるを得ません。現状でも、高齢者は1階への引っ越し希望が多く、1階の高齢者向け優良賃貸住宅への引っ越しは、半年、1年も待たないと入居できません。ところが、この計画では現在約900戸の1階部分が200戸余り削減され、ますます1階への転居は難しくなります。また、高齢者や障害者に加えて、低所得者にとっても男山に住み続けることが難しくなります。
 その上で、2つ目の質問として、機構の計画について八幡市はどのような認識をもっておられるのかお答えください。さらに、機構との協議をどのように進めていくのか、協議に当たっては住民の住まいの権利を守る立場に立つことが必要ですが、市の考え方をお聞かせください。
 3点目に、男山に住み続けたいという願いの実現のためには、団地の削減ではなく、リニューアルこそ必要だと思います。2月28日付の朝日新聞で、神戸松蔭女子学院短大部の増永理彦教授は、団地再生問題について、削減ではなくリフォームでとの意見を表明されています。団地再生は、建てかえなどではなく、リフォームを主流にすること。UR賃貸住宅は、国民共有の貴重な財産であり、簡単に解体・廃棄すべきものではない。UR都市再生機構が、さまざまな技術を駆使してリフォームを実施してきた経験があることも見逃せない。住戸の床や壁に穴を開けて、上下や左右の2戸の住戸を1住戸にする2戸1化、1部屋増築、設備や間取り・内装の更新、あるいは近年の耐震改修などであると述べておられます。全国的には、男山団地と同じ5階建ての中層団地においても、エレベーターを設置する取り組みも都市再生機構によって始まっています。男山団地においても、エレベーターの設置や間取りの変更などのリニューアルを求めていくことが大切だと思いますが、八幡市はどのようにお考えでしょうか。
 4点目に、都市再生機構との今後の協議に当たって、さきに述べたように、少なくとも以下の4点、住民合意、一方的な住民追い出しを避ける、生活弱者対策、男山の総合的なまちづくりの一環として取り組む、この4点を踏まえて臨むべだと思います。八幡市の考え方をお聞かせください。
 最後に、男山団地を含むマンション支援策についてお聞きします。
 マンションの耐震診断助成は今年度から実施された事業ですが、予定されていた管理組合が諸事情で断念されたようで、今議会の補正予算でその予算が全額削減され、さらに来年度予算案では計上すらされていません。新事業を定着させるのにかなりの努力が要るのに、その努力を放棄されており、極めて残念であります。新年度予算に計上しなかったのはなぜか、理由をお聞かせください。また、この事業を定めた要綱は残っているのだと思いますが、制度のあり方、今後の改善に向けた課題について市の考えをお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。明田市長。
         (明田 功市長 登壇)
◎明田功 市長  山本議員のご質問にお答えさせていただきます。
 お答えさせていただく前に、選挙についても若干のお話がありましたので、私の方からも一言述べさせていただきます。
 先日、所信表明でもお話をさせていただきましたが、1つの政治的な姿勢として、自立・協働をしっかりやっていきたい。それから、自然を大切にしつつ歴史・文化を大切にする、そんな姿勢でいきたい。また、府市協調を基本にやっていきたいと、このことを申し上げたところであります。また、これからの方針として公平・公正な福祉、あるいは学習環境の充実、さらには安心・安全のまちづくり、あるいは元気なまちづくり、さらには行政改革の推進、こんなことを申し上げたところでございまして、私も山本議員に負けないようにしっかりと頑張りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
 それでは、質問の内容に入らせていただきます。
 私が府議会議員をさせていただいておりました当時の政務調査費に係る事務所の所在地でございますが、私の事務所は、八幡市男山八望3−1B50棟201にあります学朋社の中においております。また、この事務所費については返還や収支報告の訂正はいたしておりません。
 それから2点目、先ほどパネルを出していただきましたけども、その駐車場にとめております車は、いわゆる学朋社、私の所有しておる塾なんですけども、塾が所有をしている車を指していると思われます。なお、この車につきましては、これまでから活力京都八幡の会、あるいは自民党に貸与をしていたことがありますので、その点について、ご存じのとおり、車の上にやぐらというんですか、あれを上げおろしをするのが大体大人が6人ぐらいで、若者が上げおろしをするのがなかなか大変なんで、一たん載せますと、載せたままで塾の車としてそのまま使っているというような状況です。
 それから、移動したということについてのご質問も含まれていたと思いますけども、私自身が、朝、事務所で仕事をします。事務所で仕事をする場所に、今現在八幡市からお迎えに来ていただいているんですけども、私の車を置く場所がありませんので、今ご指摘の学朋社の車を私の家内の実家の方に移動して、私の車をその場所に置けるようにしたという状況でございます。よろしくお願いいたします。
 以上です。
○鷹野宏 議長  上杉上下水道部長。
         (上杉保治上下水道部長 登壇)
◎上杉保治 上下水道部長  上下水道部に係りますご質問にお答え申し上げます。
 初めに、当初予算案で下水道基金を1億円以上積み上げたことは過去にあるのかとのご質問でございますが、過去にはございません。
 次に、この5年間の当初予算で下水道基金を積み立てる予定をしていた金額は幾らかとのご質問でございますが、平成15年度950万円、平成16年度2,010万円、平成17年度2,020万円、平成18年度1,580万円、平成19年度1,590万円でございます。
 次に、下水道基金の積み上げを可能にした財源はどこから発生したのかとのご質問でございますが、主たる要因で、今回繰上償還を行うことにより、20年度の公債費で元金1億128万円が減少、利子分で4,337万円が軽減される効果でございます。
 次に、使用料改定時の資料が今でも有効かどうかとのご質問でございますが、京都府の洛南浄化センター費や枚方市への下水処理事務委託費の減少、また、3年間の臨時財政特例措置として、公的資金保証金免除繰上償還が実施されたこと、下水道事業協力金が増加したことにより、一般会計繰入金や基金積立額等に差異が生じております。
 最後の、今後の中・長期の下水道事業会計の見通しでございますが、平成22年度に企業会計への移行を予定しており、地方公営企業法上の減価償却費が把握できないなど不透明な部分が多くあり、中・長期の見通しは立てられない状況でございますが、現行の会計処理で見込みますと、男山・西山地区の下水道管渠の老朽化進行に伴う改修費が今後増加するという課題を抱えておりますが、基金残額はおおむね3億円程度維持されるものと見込んでおります。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  障害者福祉に関するご質問にお答えいたします。
 1点目の障害者自立支援法における政府の改善策について、利用者負担については、月額上限額を軽減、また、成人については、現在の世帯収入を基準とする手法から障害者個人の収入を基準とすることに変更、障害児については、負担軽減措置の対象となる課税世帯範囲を拡大すること、また、通所サービスに影響するサービス報酬単価について、児童デイサービスを除き4%アップすることなどでございます。市財政についても、若干の影響は出てくるものと考えております。
 次に、八幡市としての取り組みにつきましては、厳しい財政状況ですが、これまでの水準は維持しつつ取り組みを進めていると考えております。具体的には、地域生活支援事業を中心とした事業につきまして、今年度障害をお持ちの方の日中活動の場として、京都府南部で初めて地域活動支援センターを開設しました。この地域活動センターは、知的・身体・精神の3障害を対象とした、全国的にもまれなセンターです。
 相談支援事業におきましても、新たに機能強化事業として、精神保健福祉士や社会福祉士を配置し、また、相談支援事業における独自メニューの一つとして、障害者がふだん出せない思いを語り合う場としたピアサポートクラブの開設など、幅広く取り組んでおります。
 また、日中一時支援や移動支援事業などの地域生活支援事業における自己負担の軽減につきましては、事業費の5%に軽減しているところであり、短期入所や通所交通費については、国制度のもと京都府とも歩調を合わせていく考えです。
 次に、障害児通所事業「わくわく」の定数につきましては、八幡市障害児通所事業実施要綱で定員は40名としておりますが、これは週1回を前提としたものでございます。実際は月1回の利用の幼児もおられ、実利用人員は定員を超えることになっています。平成18年度は希望者25人のうち、当初は15人を受け入れ、継続がそのうち39名おられますので、57名で出発し、最終的には希望者の3人を除き受け入れ、60名となりました。平成19年度では希望者が19名で、全員を受け入れ60人となっております。
 受け入れについては選考委員会で決めており、判断基準としては、障害の程度のほかに5歳児を優先する、療育の緊急を要する在宅幼児、保護者への支援が必要なものなどです。20年度につきましては、受け入れ人員50人、これは継続38人、新規12名で出発する予定でございます。
 4点目の入所施設、グループホーム、ケアホームの利用状況について、旧法施設入所者が25名、そのうち知的障害者入所更生施設が19名、入所授産施設が1名、身体障害者入所授産施設が2名、養護施設が3名です。
 自立支援法に基づく施設入所支援については、17名を決定しています。
 グループホームのケアホームについては、25名の方が入居され、そのうち12名がグループホーム、13名がケアホームを利用されています。
 また、今後につきましては、グループホーム、ケアホームへの入居希望がふえてくるものと考えており、関係機関と連携していきたいと考えています。
 次に、特別支援学校の卒業生についてでございますが、今後の推移は、平成19年度卒業が8名、そのうち、通所を希望されていた方が5名、入所が1名、就職が2名となっておりますが、それぞれ希望どおり決定しています。20年度卒業見込みにつきましては、今年度同様8名で、うち1名から4名が就職、または職業訓練校方向、他は通所方向。21年度見込みにつきましても、8名の卒業見込みで、うち4名が就職、または職業訓練校方向、他は通所方向と見込んでおり、卒業後の進路希望がかなうよう、関係機関と連携していく考えでございます。
○鷹野宏 議長  横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  男山のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
 男山団地をめぐるUR都市再生機構との協議につきましては、去る9月の26日に小堀副市長が、じかにUR都市再生機構西日本本社を訪問し、賃貸住宅の再編及び男山団地の整備に係るUR都市再生機構の考え方について説明を求めたところでございます。
 その時点で、賃貸住宅の再編に関しては、昭和30年代に建設した団地から順次建てかえを行っている。大規模団地については再編方向で検討しているなどの説明が、また、男山団地の整備に関しましては、順次外装塗装、LDKへの室内改造を行っているなどの説明がございました。
 UR都市再生機構のUR賃貸住宅ストック再生・再編方式につきましては、個別団地類型案において、男山団地がストック活用や全面あるいは一部建てかえではなく、団地再生の集約化に位置づけられていることから、同地域の活性化に向けた取り組みに対して、少なからず影響があるものと認識をいたしております。
 今後は第4次八幡市総合計画のまちづくりの基本目標の1つである、安心して暮らせる、安全で快適なまちを実現するためにも、男山地域活性化基本構想をもとに、さらには、地元を初め市民の方々のご意見をお伺いしながら、男山地域のあり方についてさらに検討を行い、市民の立場に立ってUR都市再生機構との協議などを行っていきたいと考えております。今後、同地域においても高齢化のますますの進行が予想されることから、ライフスタイルに応じた対応が必要であると考えておりまして、こうした取り組みについてもUR都市再生機構に要望していきたいと考えています。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  男山団地を含むマンション支援策についてのご質問にお答えします。
 新年度予算に計上していない理由ですが、今年度のように診断実施予定のマンション管理組合さんの諸事情により事業が実施できなかったこともあり、20年度におきましては、まず対象管理組合さんと事前によく協議し、耐震診断の実施が確実となってから予算措置等を行うこととしたものでございます。
 また、今後の課題等につきましては、各マンション管理組合さんからは、耐震診断実施の費用面での課題、全戸が診断対象となるため各戸ごとの調整が困難とお聞きしているところでございますが、市といたしましては震災等災害に強いまちづくりを推進するため、引き続き診断事業のPR等啓発を進めるように考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。山本議員。
◆山本邦夫 議員  ご答弁ありがとうございました。
 まず、政治資金の関係なんですけれども、政務調整費における事務所の所在地は男山八望3−1と、学朋社の中だということでありました。これは資金の取り扱いということでいいますと、政務調整費は学朋社に事務所費を、賃借料を納めているという形になるんでしょうか。年によってばらつきはありますけども、80万円から110万円ぐらいの費用が計上されているわけですけれども、その政務調査費として事務所費が支払われている。事務所のいろいろな中の備品等につきましては、別の費目で計上されていますので、この事務所費というのはまさに賃料等になってくると思うんですが、それはとそういう契約関係を結んでのものになっているのかどうか。
 それとですね、そのときに都市再生機構との貸借関係というのも問題になってくるんですね。営業用、居住用で募集をされていて、それはそれ以外の用途には使えないことになっているんですね。ただ、営業でも何でもいいかといったら、そうじゃなくて、飲食業、それから物販、サービス業、政治活動がどういうふうになってくるのかっていうのはちょっと、国勢調査等の統計でどういうふうになっているのか、私ちょっと今すぐには知識はないですけども、およそそうではないと思うんですね。そういう制限がかけられている中での物件なんですよ、あそこは。その点の問題についてはどういうふうに考えておられるのか。以前に都市再生機構にお聞きしたことがあったんですけれども、政治活動に利用するのはよくないというふうに見解をいただいているんですけども、それは随分前のことですから、その点についてはどういう認識を持っておられるのか。
 それから、事務所の問題で言っても、都市再生機構は又貸しというんですか、転貸禁止というのも書かれているんですね、ホームページにもね。そういう点についても利用については疑問が、私自身は先ほどの答弁を聞いてあるんですが、その点について教えてください。
 それから、宣伝カーの駐車場の問題ですけれども、車は学朋社の所有の車であると。それを活力の会と自民党に貸与していたというふうになってくるわけですが、例えば、そうしますと、車の貸借関係契約なりはあるのかどうか。それから、無償か有償かという問題がありますよね。有償であれば何らかの政治資金の動きがどこかにそういった記載があると思いますし、それから、無償提供であれば寄附ということになりますし、駐車場代をだれが負担しているかという問題もありまして、そのときに学朋社から明田さんの個人なり事務所に、寄附行為なり、または逆に契約関係であれば対価の支払いという行為が必ず伴うんですが、政治資金規制法では、例えば寄附で言えば年間5万円超の寄附行為については報告が必要になっていますけれども、そのあたりはどのように処理をされていたのか、教えてください。
 それから、下水道会計の問題についてですけれども、当初予算で1億円の基金を積み上げたのは過去にはない、それはそうなんですよね。大体、普通は年間通して予算を組んで、一つ一つの事務を工事なりそういったものを執行して、入札で経費の節減に努めたりとかいろいろなことで努力をして、残余の資金を基金に積んでいくというのが普通の基金の積み上げ方だと思うんです。だから、先ほどおっしゃった数字ですね、普通は当初予算で基金に積み上げる金額というのは、ごくごくわずかな金額を当初予算に計上しておいて補正なりで積み上げていく。それからまた、年度が終わったときに剰余金を基金に積み上げるのが普通の財政運用だと思うんですよ。
 最初から1億円積むなんてことは今まで考えられない。だって、1億5,000万円値上げしてですよ、来年度は1億3,000万円、手つけんでええお金がありますということを天下に公言しているわけでしょ。値上げなしでそんなことやってるんなら、僕何も言いませんよ。上杉部長さんよう頑張ってくれたねって、僕褒めたたえますけどね、値上げしといて、1億3,000万円手つかずで置いておける金が最初からあるんです。年度末見たら、もっとお金積み上がるんでしょ。そんなばかな話はなくて、何でこの財源が出てきてるんですか、洛南浄化センターの話とか工事の話とか、それから繰上償還でという話をされましたけど、昨日もそうですし今日もそうなんですけど、1点だけ触れていない項目があるんですよね。値上げで増収になったことは一切言わないんですよ。一番大きい理由はそこでしょ。どこから財政状況変わったんですか。2年前から変わったんじゃないですか。それまではね、ここに資料、私持ってきましたけど、20年度基金残高は、値上げをしても9,200万円しか残らないと。昨日の議決で5億円ぱっぱぱっぱ使って、使ってって、それはそれで無駄金使っているわけじゃないですけど、5億円もお金をすっと動かす財政余力があると。年度始まったら1億円積み上げるお金があるわけでしょ。6億円ですやんか。しかも、今後は3億円ぐらいの基金を積み上げる、そういう見通しを持っているわけでしょ。3億円あったら御の字でしょう。20億円の下水道会計の中でね、3億円の基金があったら困ることはないでしょう。退職金の基金やったら3億円ぐらい、ちょっと困るかなという心配をせないかんかもしれませんけど、下水道基金で3億円積んどいて、困ることは全くないわけで、例えば料金の改定をするとか、一時的に取り過ぎましたからといって返すとか考えるのが当たり前じゃないですか。何でそういうことが一切触れられないのか。時期的に難しいのはわかりますよ。だから、今すぐ僕はここで値下げをすぐ答弁というふうにも、余り言うて今度6月の補正のときに含みを残しておきたいと思っておりますので、ここはやっぱり先ほどの質問と今回市長さんに対するトーンが大分変わるんであれなんすけど、やっぱり今までの市政を継承するということであれ、市民の立場に立ってみたときに、ここはやっぱりちょっと値上げ、僕らは必要なかったと言っていますけども、そこまでいかなくても、ちょっと上げ過ぎかなとか、そういう判断だってあり得ることでしょ。それはやっぱり新しい市政のもとでしっかりと、僕は吟味、検討していただいて、料金のあり方というのはもう聖域にしないで、今議会も含めて考えてほしいんですね。だれが見ても補正と当初予算で6億円のお金を動かしたりする下水道会計、そんなのは考えられないですよ。この点については、改めて。例えば、先ほどから昨日と今日の答弁で言えば、今回の財源が余剰になっている、こういう要因、財政が好転した要因の中に、昨日も今日も値上げの件は一言も触れられませんでしたけども、財政好転の要因に、料金改定は一切影響しなかったのかどうか、そこをはっきりさせてもらえますか。違う理由でしか答えてないんだから。値上げは1億5,000万円でしょ。そのほかで、例えば洛南浄化センターだって1億円弱かな、一番大きい要因は値上げでしょ。そこのところは、財政好転の理由に値上げは一切関係してないのかどうか。否定でもいいですよ。それとも、財政値上げした料金改定も影響してますという答弁でもいいですわ。そこのところの基本的な考え方だけちょっと、改めて答弁求めたいと思います。
 それから、平成17年の12月議会に提出した下水道会計の見通しというのは、もう既に数字も大きくずれてきていて、有効かどうかという私の質問に対しては答えられなくて、事実上、もう前に出した見通しは崩れてますよということを認められたというふうに僕は理解をしますけども、それなら、そのときの数字をもう一遍つついてということもせいのない話なんで、下水道会計について、新たな中期的な見通しを、例えば、企業会計移行に伴って前提がいろいろあるということであれば、少なくとも出せる範囲をきちんと議会の場に出すべきだと思うんですよ。このときにはこういう資料が値上げのときには出て、値上げをしたらこれはもう意味がありません。議会に対して全く根拠のある資料を出してないということなんですよね。それは議会にどういう形で提出するかどうかは別にして、少なくとも議会としても料金改定をした後の検証というのはしていかなくちゃいけないわけで、それは何らかの形で見通しを資料として、口頭で言われるだけじゃなくて、きちんとした資料として提出していただけないでしょうか。お願いします。それ出せるかどうか、ご答弁をお願いします。
 それから、障害者問題についてですけれども、八幡市の独自施策については、今までの水準は維持してきているという認識のようですけれども、極端に制度を切り下げたというふうには僕は思ってはいませんけど、国の制度自体が大幅な改悪なので、その中でやっぱり下りのエスカレーターの中で頑張っているという範囲なんですよね。
 その中で近隣の自治体というのは、八幡市は府全体を見てというふうにおっしゃるんですけども、もうそういうところを通り越して先進的な取り組みをやっているところというのは生まれてきているわけですから、そのあたりが八幡市としてどういう分野をきちんと前進をしていくのか、八幡市の中でも八幡市の障害施策で、この分野はやっぱりすぐれているなと、宇治市はここはすぐれているなって、そういうものが皆さんおっしゃっている特色あるまちづくりとか、そういうものにつながってくるものだと思うんですが、そこが全く見えてこない答弁なんですね。その点については、今後一つ一つの施策を詰め始めたらそれだけで時間足りないし、また委員会もあるし、予算特別委員会でまた頑張ってくれはる人もいらっしゃるのであれですが、少なくとも基本的な考えとして、来年度以降障害者の施策は、どういった独自色を出して、そこでどういう努力をしていくかということを一言ご答弁いただけないでしょうか。
 それから、通所事業の「わくわく」についてですけれども、要綱の第7条で入所者の選考は、田辺保健所の意見を参考にして行うものとすると。それと、先ほど答弁があったように、選考委員会で選考しているということだと思うんですが、今回利用が認められなかった方のケースというのは、京田辺市にある府の発達支援センターに行っておられて、そこでアドバイスを受けて、八幡市の療育教育、通所事業の「わくわく」を利用されたらどうですかというアドバイスを受けて利用の申し込みをされているんですよ。府の機関でそういうアドバイスされて、それなら連携してそこも受け入れてというのが当たり前でしょ。八幡市に申し込みに来たらだめですよとなっているわけで、そこのところは要綱の趣旨とか、今回の経過から見ても、やっぱり利用を認めるべきではないかと思います。
 それと、この点と最後の養護学校の件で、聞いたことの肝心なことにお答えいただいてないんですよ。例えば通所事業の「わくわく」の問題について言えば、僕は来年度受け入れについて緊急に全員を受け入れる対応策を求めたいと思います、市の考えをお聞かせくださいと言っているんですけど、経過はいろいろな説明はされましたけど、来年度緊急に全員を受け入れる対応策、僕が求めたのに対してまだ答えをもらってないんですよね。それについては、2回目でまたわざわざ聞かないかんというのも情けない話ですけど、そこについては希望者全員を受け入れる対応策というのはどうなんだと。先ほどの説明でそれは全員を受け入れるという趣旨なのかどうかはわからないですから、そこはどう考えているのか、教えてください。
 それから、定員と実利用の関係については理解をしましたけど、例えば平成19年度の実利用が60人、18年度、19年度では60人になっていて、17年度の決算の成果報告書では40人になっていますから、17年度から18年度のときに制度というか運用の改善をされているのは明らかなんですね。18年度、19年度は60人、19年度はまだ決算の成果報告出てないから見てないですけど、17年度と18年度では、そこははっきりと数字は違ってるんですよ。それは実利用ということでわかりましたけど、先ほどの答弁では50人になっているんですね。先ほどは制度の水準を維持しているというふうにおっしゃんたんですけど、維持してないじゃないですか。僕の今の質問に対する答弁の中でも食い違いがあって、そこのところはどう考えるのか。先ほど言った、全員を受け入れる対応策はどうなんだということと、それから実利用の定員を実質減らしているという問題を、ちょっと答えていただけないでしょうか。
 それから、入所施設、グループホーム、ケアホームの件ですけれども、施設入所の希望者、それから施設の入所の手続等のあっせんやサポートですね、どれぐらいのニーズ、件数を把握をして対応されているのか、教えていただけますでしょうか。
 それから、結構今、前の質問でも言ったんですけど、国もそうですし、それから八幡市の障害者計画の中でも入所施設というのは抑制をしていくと。地域へということで、それはそれで言葉としてはいいんですけど、裏打ちがないスローガンというのは本当に障害者と家族の方にとっては大変なことになるわけで、そのあたりは、最近入所をめぐる相談事が私のところにも結構ふえていまして、毎月ずっと経過を見ながら相談をしている方もいらっしゃるんですよ。そういうのがふえているなと思っているんですが、そういうニーズはどの程度把握されているか。
 それから、具体的にグループホームとケアホームの増設について、今後数年間の見通しですね、どういう見通しを持っておられるのか。抽象的な表現ではなく、障害者の計画も見直しの作業に入ってきますよね。次の後期かな、そこをつくっていく前提にもなりますから、その基本の数字ですので、具体的な数字も含めて教えてください。
 それから、養護学校、特別支援学校の卒業生の受け入れの確保については、これも答えているようでキーワードのところが抜けているんですね。僕は受け入れ施設の拡充のためにどのような努力をされるんですかと。だから、卒業生が8人で、1人から4人が就職または訓練の希望で、残りは通所ということの説明で大体数字はわかりましたけど、じゃ、それで受け入れができるのかどうかということとか、それから、足りないんだったらこの間ずっと祝井さんときからずっと頑張ってもらってやってもらったけどなかなか実ってないのはありますけど、その点の受け入れ施設の拡充というのはどう考えているのか。もう八幡市は知らないというふうな考えに戻ってしまったのか、やはり引き続きそこは努力をしていくと、具体的な協議をしていくということで理解していいのかどうか、教えてください。
 それから、男山団地の削減計画の問題ですけども、男山団地の位置づけというのは、実は改めて調べてみて私もびっくりしたんですが、再生方針の中で集約化という位置づけで、これ、8万戸なんですね、全国の中で。都市再生機構のホームページざっと見たら、全団地をどういうふうにするかという分類が出てるんですけど、昨日改めて見まして、もともと男山団地の位置づけというのはどうかというと、4,000戸以上の賃貸住宅があるところというのは全国13しかないんですよ、都市再生機構。だから、何番目かとは数えてないのですけど、13本の指には入るんですね、男山団地というのは。千里みたいに複数のものが組み合わさって、グループとして見たら男山より大きいところというのはありますけれども、13本の指に入る。集約化というふうに見てみたときに、4,000戸を超える規模の集約化の対象というのは、埼玉県のところに1つ5,500戸規模で、その次が男山の4,600戸なんですよ。西日本で最大規模の集約化ということになりまして、そこの影響の大きさというか、そこのところはきちんと踏まえて対応していくことが必要だと思うんです。
 その点では機構にお任せというふうにはならないですし、それから、先ほどの答弁の中でも地元市民の意見も聞くと。それから、市民の立場に立って協議をしていくと。都市再生機構にも必要な要望をしていくということでおっしゃっていただいているので、今日の時点で答弁に大きなずれがあるとは思っていませんけれども、やっぱり規模の面でもこの男山団地の位置づけというのは、行政がきちんとした位置づけに臨まないと、八幡のまちづくりにとっても大きな影響を持つことになります。
 それから、一つ2回目の質問で指摘をしておきたいのは、男山団地の生活状況との関連で、生活弱者への配慮というのはどうしていくのかということを述べておきたいと思います。生活保護と児童扶養手当と就学援助ですね、この3つの指標を見てみますと、例えば生活保護で言えば、八幡市全体で723世帯なんですが、男山団地、これは賃貸住宅部分だけで184世帯なんですね。25.4%、八幡市の生活保護の中の4分の1が男山団地のURの機構に入る。児童扶養手当で言えば30%ですね。それから、就学援助について言えば、男山団地の比重というのが25%を占めています。私も子供が第三小学校に行っていますので、そこのところの状況というのはよくわかるんですけども。八幡市の世帯数は2万9,000世帯ですから、UR賃貸住宅4,600戸で見ますと、一般的に八幡市の中での男山のUR賃貸住宅の比重というのは15%なんですね。今挙げた数字、三つの指標とも10ポイントから15ポイントぐらいの高い比率になっていて、やっぱり生活の支援をしていくべき世帯というのが多くあると思うんですね。
 そこのところをきちんと踏まえて団地の削減計画、例えば団地を減らして更地にして民間に売却して戸建ての住宅を建てる、それから、民間の分譲マンションを建てる、こういうふうな絵が都市再生機構から出ていますけれども、じゃ、人数的にそこを出ていかないかん、3,000人になるのかどうかわかりませんけれども、3,000人の人を1,000世帯の人が、じゃ、そこの更地になって後に建てられたところに移り住めるのかといったら、今の生活状況から見たら、とてもじゃないけどいけないんじゃないかと。いや、保健福祉部が、生活保護でも分譲マンションでも買うても特別な支援をしますとかいう話があるんなら別ですよ。下水道料金を下げへねんやったら、その基金使って特別な支援策をやるとか、そんなこともありますからね。そういうようなことを考えたらまた別ですけど、とてもそんなふうにはならないと思うんですよ。そこのところをやっぱり生活弱者の方に対する支援というのはきちんと位置づけるべきだと。
 それから、東京とかで男山団地と同じタイプの団地で、階段型のところでもエレベーターをつける試行的な取り組みが都市再生機構によって行われていますけども、先ほど紹介した神戸松蔭女子学院の増永先生もこうした提案をされていて、そういう点では専門家の提言も含めて、しっかりよく勉強をして、そういう提言も学んで都市再生機構との協議をしていくということが大事だと思いますけど、その点についてのお考えはどうでしょうか、お聞かせください。
 それから、先ほども言いましたけど、今後臨むべき基本的なスタンスということで、住民合意、それから一方的な住民追い出しを避けるということと、生活弱者対策、男山の総合的なまちづくり、これは活性化構想の中にもそれは書かれていることですので、基本視点として今後都市再生機構と協議をしていくに当たっては、基本的なスタンスとして、表現がそのとおりかどうかは別にして、今僕が指摘をしたことを踏まえた上で協議に臨んでいくということで理解していいのかどうか、一言ご答弁をいただきたいと思います。
 それから、活性化構想では、集合住宅の再整備の際には住民ニーズに合った整備が求められている。当該関係者間の合意形成と、行政の支援を含めた体制づくりが重要。都市再生機構などの開発主体、八幡市専門家などの関係機関に働きかけて、整備のあり方を協議する態勢が不可欠ということで書かれているんですが、この構想の内容を踏まえて都市再生機構との協議に当たるべきだと思いますが、その点はどう具体的に考えておられるのか。八幡市と都市再生機構、住民、専門家も交えた三者協議というのか四者協議というのか、そういう協議の場を今後どういうふうにつくっていかれるのか。9月議会に質問を受けて早速、僕が都市再生機構へ行くよりも前に副市長さんの方が素早く動いていただいたりして、大変それは感謝をしているんですけれども、今後都市再生機構の方も今すぐ男山団地のような大きいところをすぐにぱっぱっとなかなかできなんですというふうにもおっしゃっていますけど、この時期にきちんと対応するということがまた大事なわけで、形が決まってからでは、そんなもんこれでいきますからという話になってきてしまいますので、その点では都市再生機構との協議の場を、活性化構想を踏まえてどういうふうにつくっていくのか、その辺の見通しなり考え方をお示しいただけたらと思います。
 以上です。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午前11時10分 休憩
                 ───────────
                 午前11時21分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。明田市長。
         (明田 功市長 登壇)
◎明田功 市長  山本議員のご質問にお答えさせていただきます。
 何点かということについて数えてみたんですけども、ちょっと何点か数えにくかったんで、6点ぐらいというふうな感じでお答えさせていただきます。
 まず第1番目に、都市再生機構との賃貸借契約、事務所ですけど、ございません。
 2番目に、営業用、居住用ということなんですけれども、基本的にそういうことになっております。ただ、ご承知のとおりいろいろなご商売をなさっている方がありますので、営業用、居住用ということになかなか限れないということで、いろいろな仕事上のご努力をなさっている賃借の方はたくさんおいでになります。
 それから3番目に、飲食業、物販に限るということですけど、当時私が借りたのが昭和60年ぐらいかな、サービス業は入ってなかったんです、そのときは。私がお借りしましたときには、飲食業、物販業に限るということだったんです。じゃ、塾は一体どうなんやということになりますと、塾は飲食業では多分ないと思いますし、それから物販業でも多分ないと思います。そういう関係でどうなんだということで、地元でお聞きになったみたいです。地元の中でどうしようかということで、賛成も反対も何もないような状態で、まあいいだろうということで見切り発車をしていただいたということがございます。
 それから、あの物件は店舗つき住宅ということになっているんですけども、これは借りる当初にお伺いしたんですけども、店舗つき住宅というよりも、住宅部分にそこの従業員を住まわせるということが原則なんですけども、住まわせてない方もたくさんおいでになると。それから、全体として家賃をきっちり払ってくださいよということが1つと、それから従業員から家賃を取ってもいいのかどうかということについては、判断をしていないと。ですから、全部払ってくださいよということがございました。
 それから、車ですけども、賃貸契約、何といいますか、自民党もそうですし、活力京都八幡の会もそうなんですけども、賃貸契約をもちろん無償で、無償というのか有償ゼロ円なんですけども、結んでいる場合、結んでいない場合、一たん結びますとそれはどこまでも有効かなと思ったりもして、何月何日から何月何日までという形ではなくて、基本的に無償という契約を結んでいますので、そうすると、それが一たんお貸しして、あるいはお借りしてどこまで有効かということについては、ちょっと期限がわかりませんので、そういう状況です。
 それから、転貸の禁止についてですが、転貸の禁止という規定はあります。ただ、非常に緩やかというのか、緩やかなことを勝手に拡大解釈をしているという部分もあったかと思ってちょっと反省をしております。今日現在で申し上げますと、2月27日付で、いろいろな事情はありますけども、店舗つき住宅の契約を解除したいという申し入れをしまして、3月3日付で1カ月間の猶予期間をおいてほしいという向こうからの申し入れがございまして、3月3日付に申し入れをしまして、4月3日にあの場所からは退出するというふうな予定になっております。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  上杉上下水道部長。
         (上杉保治上下水道部長 登壇)
◎上杉保治 上下水道部長  上下水道部に係ります再質問にお答え申し上げます。
 初めに、財政好転の要因として料金改定が起因していないのかとのことでございますが、料金改定に伴います増収は好転の要因の1つでございますが、料金改定時にお示しいたしました資料でも、改正前と改正後の見通しをお示しいたしており、改正後の見通しから今日的な現状の差異を申し上げているものでございます。
 次に2点目の、新たな中期的な見通しを議会の場に出すべきとのことでございますが、資料の提出につきましては議長及び都市環境常任委員長ともご協議をさせていただいた後、減価償却費は加味されておりませんが、平成23年度までの公営企業経営健全化計画をご報告させていただきたいと考えております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 障害者施策について、今後独自色をどの分野に出していくのかということでございますが、障害者自立支援協議会を20年度に立ち上げる予定としておりますので、そこでの協議の結果、論議の結果を踏まえながら考えていきたいというふうに考えております。
 次に、「わくわく」に関しまして、議員ご指摘のケースにつきましては、1歳半強で歩けないということで、理学療法に通院されておられます。通院が困難ということで、本年3月に「わくわく」に相談がございました。結果として、知的理由よりも歩行に対する運動面の方がご要求がメインだということで、20年度当初では認定せず待機として、市の子育て事業のピーチ及びいちごクラブへの参加を促しているところでございます。20年度当初は、ご指摘のとおり、私ども50人でスタートを考えているわけでございますが、体制の許す限り50人を超えて受け入れも考えていきたいと思っております。
 それから、施設入所へのニーズでございますけども、現在私どもで把握しておりますのは2名おられまして、1名は入所決定をされております。1名につきましては、ご希望される施設が限定されているため、当該施設の空きを待っている状況でございます。グループホーム、ケアホームにつきましては、障害者福祉計画の20年度目標数値は達成されておりまして、20年度の計画見直しの中で検討していく予定としております。特別支援学校卒業後の受け入れ施設につきましては、市内ではエクスクラメーション・ファクトリー等、定員枠としては十分ある状況でございますけども、今後とも事業所等と協議してまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  男山のまちづくりについての再質問にお答えいたします。
 男山地域の活性化につきましては、生活弱者といわれる方々も含め、市民の立場に立って、男山地域のあるべき姿をさらに明確にしていく必要があると考えております。その過程で、市民はもとより、必要に応じて専門家のご意見を聞くとともに、男山地域活性化基本構想の内容を踏まえ、UR都市再生機構と協議をしてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。山本議員。
◆山本邦夫 議員  残り7分ということなので、簡潔に。
 まず、明田市長の事務所と宣伝カーの件ですけども、塾の開設経過は大体よくわかったんですけど、そこの政治活動用の事務所というふうに位置づけること自体の問題は、まだよくわからない部分がありますけれども、お聞きしたいのは、車と事務所の双方、例えば事務所の場合には塾の一部を間借りしてみたいなことですか。それで、事務所としてそこに置いているということですが、それの賃料とかについては、府議会での政治資金の報告ですね、それについてはそこへの家賃等に充当していたということで理解をしていいのかどうか。その場合に、あそこの場合だと家賃が13万円ぐらいですかね、十数万ですけれども、年間で、例えば事務所費で計上されているのが80万円とか100万円ちょっとですから、部分的なスペースを借りているとかいうにしては、かなり家賃の比重としては高いんじゃないかなと。例えば12万円として12カ月で144万円ですから、15万円だと12カ月で180万円ですか。その中の80万円なり100万円というふうになってきますから、その一定比重というのは高いと思いますが、いずれにしても、政務調査費というのはそこの支払いに充てていたのかどうか。
 それと、車の件については無償での貸与ということですから、これは先ほども言ったように、政治資金規制法上の寄附行為に当たると思うんですね。その辺の事務的な処理はどのようにされているのかだけお答えください。
 いずれにしても微妙なところで、転貸についてはあいまいなところがあって反省してますとおっしゃったんで、それ以上言うつもりもないですけども、そこのあいまいさというのもあったということも認められましたし、ただ、今まで府会議員さん時代のことをここで言うても仕方がないしわざわざ言うつもりもなかったんですけど、やっぱり八幡市のリーダーということでそこにお座りですから、過去のこととは言え、政治的な資金の問題については、きちんと透明な形でクリアをしていただきたいと思っていますし、全体としては手続としては府議会の政務調査費の報告については適法処理されている範囲内のことですから、それは構わないのですが、府議会の基準自体、今までの基準がどうだったのかということになりますが、八幡市議会の基準で言ったらもっと明確にしていかないかんのですが、基本的には府議会のルールに従っているということでは、私も理解をしていますが、先ほど言った政務調査費の件と、それから無償提供、寄附ということで言えば政治資金上はどういう処理をされているのか、教えてください。
 それから、下水道会計の問題については、これまでも何度も言ってきていることですが、議会の方にも資料を新たに出すということですので、それを見て、またいつ議論ができるのかという問題があるんですが、見てみたいと思います。ただ、私が言っていることは当初予算と今回は6月に肉づけの補正、大型補正ということになりますから、そのあたりできちんと料金の水準のあり方については検討していただきたいと思いますので、これは要望しておきます。
 それから、障害者の問題については、時間も限られていますが、通所事業の「わくわく」の問題についてですけれども、私が指摘したケースについては、足の関係とかもあってということで、20年度当初認定しないでということをおっしゃったんですが、今聞きたいのは、結論的には今八幡市の対応で利用者のご不満はないんですかと。不満があるから来て、先ほど言ったように、療育センター、発達支援センターからのアドバイスもあって八幡市に希望を出したのに、それは八幡市では受け入れられないというようなことで、50人超えての受け入れも今後考えていくということですけども、今の対応で本当にそれがかなったものなのかどうか。そこのところは希望にこたえられる対応をされているのかどうか。僕はそうはなってないと思うんですけども、きちんとご本人への説明の問題もあるでしょうし、どうサポートしていくのかということで、その点についてお聞かせください。
 それから、あと男山団地の再生問題、計画の問題については、現時点ではおおむね議論の共通する土台はできてきているのかなと思っていますが、具体的に八幡市とか、それから機構を含めて必要な場面で協議もしていくということですけれども、八幡市として早急に、何らかの協議会みたいなのを立ち上げるというところまではなかなかすぐいかないかもしれませんけれども、きちんと正確な情報収集をしていくと。情報収集をするということは、同時に都市再生機構に対して八幡市のスタンスを示すことにもなりますので、そこのところは具体的なアクションとしてはどういう時期に……。
○鷹野宏 議長  山本議員、質問時間は残り1分です。
◆山本邦夫 議員  大丈夫です。1分で終わります。そこのところを、どういう日程を考えておられるのか教えてください。
 それから、マンションの耐震診断助成の問題、さっき2回目で聞くの忘れたんであれですけど、もう答弁はいいですけど、せっかくずっと何回もマンション問題を僕は質問してきて、ようやく耐震問題でやりますという話になって、初年度で、途中聞きましたでしょ、管理組合、対象があると。それは相手のあることですから仕方がないにしても、これをきちんと使いやすいものにしていく。制度としても、運用の問題、PRの問題だけじゃなくって、制度そのものを資金の大きさということがありますから、そこのところは改善の課題だということだけ指摘しておきたいと思います。
 以上です。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。明田市長。
         (明田 功市長 登壇)
◎明田功 市長  私の府議会議員時代の収支等々について、貴重なお時間を拝借しまして申しわけないと思っております。
 まず第1番目に、車について、無償で契約はきちっとあるかというご趣旨の質問であろうかと思うんですけども、府議会議員をさせていただいて以来、およそで言いますと30回ぐらいの選挙にかかわっております。それについて、例えばこの場合には契約をしたか、この場合に契約をしてないかということになりますと、ちょっと記憶が定かではありませんけれども、少なくとも今回の市長選挙におきましては、ゼロ円で契約をすると。これは寄附には当たらないと。ゼロ円と契約をしておりますので、寄附には当たらないと思っております。
 それから、昨年の4月に府議会議員選挙をしました。このときもゼロ円ということで契約をしてやっております。
 それから、賃料については、ご質問のとおり按分ということで報告をさせていただいております。
 それから3つ目の、府議会のルールということにつきましては、平成13年に府議会では全国に先駆けて全国にはないような基準をつくりまして、そのルールに従って報告をさせていただいているということです。
 以上です。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  再々質問にお答え申し上げます。
 「わくわく」において、保護者の希望に適正に対応できているのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、年度によって100%できている場合もございますし、受け入れ体制との関係もございます。ご指摘の、先ほど申しましたケースについては保護者と面談して、こちらとしても適切な対応をしているというふうに考えておりまして、100%ご希望に沿えるかどうかは、私ども体制はございますけれども、そのような中で適正に対応し、また適正に対応するよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○鷹野宏 議長  横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  男山団地の再生に関しまして、八幡市として情報の収集、その他を具体的に今後の日程も含めてということでございます。
 あらゆる機会を通しまして情報収集に努めていきながら、具体的な日程、その他についてはこの場ではなかなかご答弁申し上げられませんが、市として最善の努力は図ってまいりたい、このように思います。
○鷹野宏 議長  次に、岡田秀子議員、発言を許します。岡田議員。
         (岡田秀子議員 登壇)
◆岡田秀子 議員  公明党議員団の岡田秀子でございます。新市長をお迎えしての初めての議会に質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
 初めに、さきの市長選挙におかれましては、私ども公明党議員団も支援させていただいた明田市長のご当選、心よりお祝い申し上げます。おめでとうございます。
 前菱田、牟礼市長の意思の継承と発展を望む多くの市民、団体の皆様による真心からのご支援で勝ち抜かれたことと思います。明田市長は、市民や議会、職員の皆さん等とひざを交えてと、対話の姿勢で進めていかれると決意されておられます。どうか感謝の心を大切に、市政のかじ取りをしていただきますようお願い申し上げます。私も市民の代表として、女性の視点で、生活者の目線で頑張ってまいります。ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 坂東眞理子昭和女子大学学長の本「女性の品格」がベストセラーになっています。読者は20代から、娘や嫁に読ませたいという年代まで幅広く読まれています。「女性の生き方は、今大きな変わり目ですものね」と言われ、「地球レベルの女性の品格が求められている」、また「女性としての品格は、強さと優しさから生まれてくるのです」などの言葉が女性の心をつかんだのは、筆者の豊かな経験に裏打ちされてのものだからだと思います。
 また、ベストセラー「婦人抄こころに響く言葉」の中では、中国最大の女性団体である中華全国婦女連合会の偉大な先達、●穎超(トウエイチョウ)故周恩来総理婦人が贈った励ましの言葉、「困難なときこそ断じて前を見て、希望を見つめ、光を見出していかなければなりません」と紹介。筆者は「家庭にあっても、地域にあっても、社会にあっても、女性の希望の声が朗らかに響いていく限り、平和と幸福の太陽が消えることは絶対にありません」と、女性にエールを送ってくださっております。
 現在の八幡市議会議員構成で、女性議員はわずか3人でございます。今回も私は質問を通じて女性の声を引き続き届けてまいります。議員、理事者の皆様におかれましては、ご清聴のほどよろしく申し上げます。
 それでは、一般行政、女性に光を当てる社会づくりについてお伺いいたします。
 3月1日から8日は国際女性の日であり、女性の健康週間でありました。現在、公明党女性委員会は、女性のまるごとサポートトータルプランの策定を進めています。1月の参議院の代表質問で、浜四津代表代行は、日本社会の再生と活性化のためには、女性に光を当てる社会づくりが大切との観点から、一生を視野に入れたトータルな女性支援策の必要性を訴え、4つの政策を提案しています。
 一つに、女性の健康や医療について調査し研究する、女性健康研究ナショナルセンターの設立。
 二つに、生まれてからの自分の健康に関する記録を記載する、女性の健康パスポートの発行。
 三つに、若い女性向けの総合カウンセリング窓口の設置。
 四つに、仕事と生活の調和推進基本法の制定を求めました。
 本市においても、男女共同参画プランのもと女性政策を進めてこられ、女性相談アドバイザーの配置や女性相談室の確保、乳がんのマンモグラフィー検診の拡充など、健康支援も進めていただきました。18年12月議会の私の質問に、男女共同参画への取り組みを計画的に推進するために、男女共同参画条例についても、第4次基本構想の計画期間の早い時期に制定に向け検討と答弁をいただきました。現在進めていただいていることと思います。
 そこでお伺いいたします。
 初めに、明田市長は男女共同参画社会、また女性に光を当てる社会づくりについてどのように思われますか。お考えをお聞かせください。
 二つに、男女共同参画条例制定に向けた進捗状況をお聞かせください。
 三つに、女性の活動拠点、女性センターの設置はどのように進んでいるのかお聞かせください。
 次に、市民の命を守る政策、AEDの配備についてお伺いいたします。
 私は、17年6月議会で初めてAEDの設置について質問をさせていただき、早速市役所と市民体育館に設置していただきました。その後、何度か拡充を訴えさせていただき、18年6月議会の質問で、市設置以外の場所はコナミスポーツクラブ八幡に設置されていると伺いました。今後は、公共施設や学校、幼稚園など、市全体の配置計画の中で検討してまいりたいとのことでありました。一刻でも早く設置を進めていただくよう、19年9月議会ではAED搭載型自販機も紹介させていただきました。
 ことしの1月25日の新聞で、文科省の全校調査の状況が報道されておりました。18年度までにAEDを設置している国公私立の小・中・高校や幼稚園などは1万2,950校で、4校に1校に当たる24.5%が設置され、19年度中さらに8,208校が設置予定で、割合は40%になる見込みとのことでした。都道府県別の公立校の設置状況で、京都府は19.2%だそうです。和歌山市では、来年度から市立中学校の全生徒約1万人を対象に、AEDを使った応急手当の講義を保健体育の授業で実施することにしています。AEDは、今年度中に市立全18の中学校に1台ずつ設置し、全教職員がAED講習を受講、小・中・高合わせて148人の教員が、応急手当普及員の資格を取得し、中学校では教員が生徒に指導しています。
 そこでお伺いいたします。
 一つに、現在の公共施設の設置状況と、市内の民間での設置状況を教えてください。
 二つに、市民への設置状況のお知らせはどのようにされていますか。
 三つに、市全体の配置計画はどのようになっていますか。また、見通しを教えてください。
 四つに、教職員のAEDの講習はどのように進んでいますか。
 次に、保健福祉行政について、女性の健康を守る子宮がん検診についてお伺いいたします。
 19年度予算特別委員会において、私は、現在20歳代の若年層で急激にふえている子宮頸がんは、検診が有効で、進行がんを防ぐ効果が証明されたことから、子宮がん検診の対象年齢の引き下げを強く要望させていただきました。そして、19年度中に前向きに検討していきたいとの答弁をいただき、今議会に提案された予算に受診対象者の年齢を20歳に引き下げが盛り込まれています。大変に評価いたします。子宮がんの中でも、子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルスの感染により、ワクチンで100%予防が可能だそうです。今では世界の約90カ国で承認、使用されております。オーストラリアやアメリカの約20州では、すべての12歳の女児に対する学校での接種が行われ、台湾では接種が開始され1年が経過しているそうです。公明党の浜四津代表代行は、がん検診受診率の向上や、ワクチンの日本での早期承認を舛添厚生労働相に強く求めました。受診率を50%以上に引き上げる決意の表明と、ワクチンの早期承認の方針を明言、早ければ年内にも実現すると伝えられております。
 そこでお伺いいたします。
 一つに、本市の子宮がん検診の受診率と、今後の受診率目標をお聞かせください。
 二つに、検診の啓発はどのようにされていますか。また、改善点があればお聞かせください。
 次に、妊婦を守るマタニティマークの普及についてお伺いいたします。
 昨年の12月に、京都市における2006年の合計特殊出生率が、前年から0.03ポイント上昇し1.14と、前年比で上昇したのは6年ぶりで、35歳から39歳が初めて2,000人を突破し2,136人となり、増加数も328人増と特出しているそうです。17年6月議会で、私は妊婦バッジの交付を訴えさせていただきました。妊婦が交通機関を利用する際に身につけ、外見ではわかりにくい初期の女性でも周囲が席を譲るなど、配慮しやすくするのが目的で、一部の自治体やNPOが導入、その後、公明党の松あきら参議院議員がデザインの統一化と普及を訴え実現、各地に普及してきております。18年、東京都交通局など、首都圏の主要鉄道会社16社は、マタニティマークのキーホルダーを約6万5,000個無料配布されました。京都市も既にプレママバッジを配布されております。お聞きしましたところ、19年8月の京都市を除く調査で、府下の市町村で18年度は大山崎町がキーホルダー、木津川市と宇治市でマークの広報をされ、19年度は6つの市町がキーホルダー、バッジ、シールなどを配布、20年度は八幡市と笠置町が予定とありました。
 そこでお伺いいたします。
 一つに、本市の予定をお聞かせください。
 二つに、本市のマタニティマークの普及についてのお考えをお聞かせください。
 子育て支援、5歳児健診についてお伺いいたします。
 現在、乳幼児健康診査は、母子健康法第12条及び第13条の規定により、市町村が乳幼児に対して行い、対象は0歳、1歳半、3歳となっています。本市も3カ月、1歳半、3歳児と同様に行われております。実は、3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎが、近年増加している発達障害にとって重要な意味があることがわかってまいりました。発達障害は、早期発見・早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われております。発達障害は対応がおくれるとそれだけ症状が進むと言われています。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状があるようです。
 厚生労働省の18年度研究報告によると、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上が、3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。
 結論として、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。京都府においては、公明党の府会議員が5歳児健診の全面的な実施を求め、山田知事は早期発見、療育のシステムづくりが必要、具体的な政策を検討していると答弁されております。
 そこでお伺いいたします。
 一つに、18年度の3歳児健診で、発達障害の疑いがあると診断された人数を教えてください。
 二つに、京都府の具体的な政策がどのようになっているのか、お聞かせください。
 最後に、赤ちゃんお誕生おめでとう訪問についてお伺いいたします。
 私たち公明党議員団で視察させていただいた碧南市では、市内在住の62歳以下の育児経験のある方を募集、母子保健推進員養成講座を修了した32人のボランティアが、2名1組体制で生後2カ月ごろに、市からの記念品を持ち全家庭を訪問する、赤ちゃんお誕生おめでとう訪問を、18年1月生まれから実施されております。
 目的は、1、身近に相談できる人がいるのを知ってもらう。2、産婦の育児の不安等を早期に把握し、必要に応じ保健師や看護師の訪問へとつなげる。また、エディンバラ産後うつのアンケートを実施、3、育児に役立つ情報提供となっております。今までは、職員の対応では100人が精いっぱい。保健師ではなかなかでしたと言われていました。母子保健推進員が家庭を訪問し、母親の表情を見ながら話をし、家庭の状況をかいま見ることで、支援が必要な母親の早期発見につながっている。また、アンケートの活用は、要支援者の早期発見・早期対応ができ、より効果的な育児支援、そして虐待予防につながっていると思われるとしております。
 昨年6月議会で私は、こんにちは赤ちゃん事業について質問させていただきました。本市では、第1子の新生児訪問をされております。3カ月健診や10カ月の育児健康相談、1歳半健診、3歳児健診などを通じて、100%に近い全数把握ができているとのことでありました。お取り組みには感謝いたします。4カ月までの虐待の実態は今のところないとのことでした。そして、事業実施に向け研究してまいりたいと考えておりますと答弁をいただきました。
 そこでお伺いいたします。
 一つに、その後の研究はどのようにされ、実施に向けたその後の経過をお聞かせください。
 二つに、本市でもエディンバラ産後うつに関するアンケートは実施されておりますか、教えてください。
 子育て支援の最後に、明田市長にお伺いいたします。
 若い夫婦が子育ての喜びを実感できる環境づくりについてお考えをお聞かせください。
 以上で私の1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  午後1時まで休憩いたします。
                 午後 0 時00分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。明田市長。
         (明田 功市長 登壇)
◎明田功 市長  それでは、岡田議員の質問にお答えいたします。
 私の先般の市長選挙に当たりまして、ご支援を賜りましたことにつきまして、心から厚く御礼を申し上げます。また、市長就任に対し温かいお言葉をいただき、重ねて御礼を申し上げます。
 私もこれからも岡田議員初め議員の皆さん、また市民の皆さんのご支援、ご協力を得ながら、一生懸命仕事に邁進してまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、女性に光を当てる社会づくりについてのご質問につきまして、答弁を申し上げます。
 男女共同参画社会につきましては、ご存じのとおり男女共同参画社会基本法第2条にあるとおりでございます。これまでのような、男は外で仕事、女は家庭で家事、子育てといった固定的な役割分担意識を変えて、そのような役割分担をよしとする方も、また、そういう考え方でない方もそれもよしとするということで、男女それぞれの人権が真に尊重される、豊かで活力ある社会の実現を目指すものであります。少子・高齢化の社会の進展、国内経済活動の成熟化、あるいは高度情報化社会の進展など、社会経済活動の急速な変化に対応していく上で、男女が互いに人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力とを十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は極めて重要であると考えております。
 女性に光を当てる社会づくりという言葉を用いていただいておりますが、このことは男女がともに個人として尊ばれ、その能力が発揮できること、社会活動をするときに、その前提として制度や慣行が平等であること、あらゆる社会的決定に男女の差なく参画できること、家庭の中で、性別を問わず家族が互いに協力し合い、また、家庭外のあらゆる活動において、バリアなく参加をできること、そのような社会のことではないかと考えております。
 次に、ご質問の順序とは異なりますが、子育て支援に関する質問にお答え申し上げます。
 若い夫婦が子育ての喜びを実感できる場面として、子供との肌の触れ合い、子供の笑顔や何気ないしぐさに心がいやされるとき、初めてよちよち歩きをしたとき、あるいは、これまで習ってきたことを発表するとき、そういう子供の姿を見たときなど、いろいろな場面が考えられます。私は、当たり前のことですが、親子が生活する中で、喜びや悲しみ、楽しみ、苦しみ、そういうものを共有することが、若い夫婦が子育ての喜びを実感される前提であると、このように思っております。
 一方で、近年の少子化や核家族化の進行、または地域社会での近所づき合いの希薄化などを背景にして、子育て家庭が孤立したり、育児、子育てへの負担、不安感が増大してきていると言われております。行政に求められているのは、この負担を同じ悩みを持つ親同士が交流したり、おじいさんやおばあさんの経験に触れる場の提供といった交流の場の提供を中心にして、安心して子どもを産み、育児や子育てがしやすい環境づくりであると考えております。具体的な施策・事業につきましては、子育て支援に関する指針といたしまして、平成21年度を目標年度とする八幡市次世代育成支援行動計画の前期計画が既に策定されております。当面は、この計画に掲げる目標の達成に向けた取り組みの中でそれを進めてまいりたい、このように考えております。
 なお、さらなる方策につきましては、平成22年度からの後期計画の策定に向けて、20年度から行う予定でありますニーズ調査の結果を分析、検証する中で検討してまいりたいと考えております。
 その他の質問につきましては、担当部長よりお答え申し上げます。
 以上です。
○鷹野宏 議長  横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  男女共同参画条例の制定に向けた進捗状況についてお答えいたします。
 八幡市男女共同参画推進本部、同幹事会におきまして、仮称ではございますが、八幡市男女共同参画推進条例の素案を策定いたしまして、平成19年10月には市民意見募集を実施し、意見を求めてまいりました。さらには、市内事業所等に説明を行ってまいったところでございます。今後、早期に条例制定に向けて八幡市男女共同参画推進本部、同幹事会において進めてまいりたいと考えております。
 次に、女性の活動拠点、女性センターの設置の進捗状況についてですが、男女共同参画プランを総合的に推進し、女性に対する情報提供、女性グループ・団体等の自主的活動の場の提供、相談、調査・研究などの機能を持つ女性の活動の拠点施設として考えておりまして、公共施設有効活用検討会議や事務改善委員会において、現有施設等の有効利用などを中心に、現在検討をいたしておるところでございます。
○鷹野宏 議長  黒川総務部長。
         (黒川京重総務部長 登壇)
◎黒川京重 総務部長  AEDの質問にお答え申し上げます。
 1点目の、公共施設等でのAEDの設置状況は、市役所本庁舎、市民体育館、八寿園、社会福祉協議会事務所の4カ所でございます。このほか、ご寄附をいただいたAEDが、生涯学習センター、男山東中学校の2カ所にございます。民間施設につきましては、市内のスポーツジム、病院、企業等に設置されていると伺っておりますが、設置の届け出義務もなく、調査もいたしておりませんので、把握いたしておりません。
 2点目の、設置状況の周知につきましては、施設の職員等が主に救命を行う場合に限定されることから、設置当初に広報やわた並びに機関紙に掲載しております。また、施設内でAEDの存在がわかるよう、AEDの表示をした収納庫に入れ、目につきやすい場所に設置しております。
 3点目の、公共施設全体の配置計画につきましては、本年3月末に社会福祉協議会が福祉センターに設置を考えておられますが、他の公共施設につきましては職員等の普通救命講習の受講状況を見きわめながら、当面、中学校を中心に設置を考えてまいりたいと存じます。
○鷹野宏 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  教職員のAED講習についてのご質問にお答えいたします。
 現在、教職員のAED講習については各学校の判断によって行われており、今年度は小学校で2校、中学校で2校が実施しております。今後、市全体のAED配置計画にあわせまして、各学校で教職員のAED講習を実施していきたいと考えております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  保健福祉行政に関するご質問にお答えいたします。
 1点目の、30歳以上を対象とした子宮がん検診についてですが、受信者数は18年度は1,562人で、受診率13.9%となっています。20年度からは、国の指針に基づき年齢を20歳に引き下げ、隔年の実施を予定しております。
 昨年の厚生労働省のがん対策推進基本法では、がんの早期発見のため、5年以内に検診受診率を50%にという目標が設定されていますが、本市といたしましては20年度は20%台の受診率を目標に啓発等に努めていきたいと考えております。
 検診啓発と改善点ですが、広報紙やホームページ以外にも、育児健康相談や、3カ月、1歳半、3歳児健診、予防接種会場等、母子保健事業の場、また各種がん検診や特定健診等、さまざまな機会において広く啓発していきます。また、本市においては実施期間を8カ月としており、20歳代の受診や新規受診者の拡大に努めてまいります。今後とも、受診しやすい環境づくりに努力していきたいと考えております。
 次に、妊婦を守るマタニティマークについての実施予定と普及についての考え方でございますが、本市といたしましては、20年度からの実施について現在検討中でございます。マタニティマーク、例えばキーホルダー等を妊産婦が身につけることにより、交通機関での席の確保や受動喫煙の防止等、周囲からの配慮が得られやすくなるなど、普及啓発は妊産婦に優しい環境づくりの推進のために大変重要と考えております。
 次に、子育て支援5歳児健診に係るご質問にお答えいたします。
 1点目の、18年度の3歳児健診受信者は582人で、発達障害の疑いとしての診断はしておりませんが、そのうち、言葉のおくれ等、発達面で何らかの課題が見受けられた受診者は188人、約32%となっております。
 2点目の、京都府の早期発見療育システムづくり政策ですが、平成17年度から19年度まで中丹西と南但地域で5歳児健診モデル事業を実施され、20年度から発達障害児早期発見・早期療育支援事業が新規事業として予算計上されるとお聞きしております。事業内容は、子供、保護者、保育者が安心して就学を迎えることができるよう、発達障害児の早期発見・早期療育を行おうとする市町村と一緒に5歳児を対象にしたスクリーニングや事業支援を保育所、幼稚園等において実施するというものでございます。
 次に、こんにちは赤ちゃん事業についてでございますが、出生後4カ月を経過しない乳児のいるすべての家庭を、保健師、助産師、看護師のほか、八幡市にはございませんが、愛育班員や母子保健推進員等のボランティア、また、一般の子育て経験者等が訪問し、親子の心身の状況や養育環境を把握し、育児に関する不安や悩みを聴取する事業は、虐待予防等も含め重要だと考えております。また、虐待のリスクや引きこもり等、家庭療育上の問題を抱える家庭への育児支援家庭訪問事業や新生児訪問など、それぞれの役割や連携のシステムづくりが課題で、マンパワーや研修等において今後とも検討課題としていきたいと存じます。
 また、ご質問のエディンバラ産後うつに関するアンケートは、本市でも新生児訪問等に実施し、その後の指導に役立てております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。暫時休憩いたします。
                 午後 1 時15分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時24分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 岡田議員。
◆岡田秀子 議員  休憩をとっていただきまして、ありがとうございました。また、丁寧な前向きな答弁を賜りまして、大変ありがとうございました。早速ですが、再質問をさせていただきます。
 まず初めに、明田市長の男女共同参画、女性に光を当てる社会づくりについて、ご丁寧にご答弁賜りまして、ありがとうございました。どうか、その思いをもうちょっと発展させていただいて、今後の政策に反映していただきますように要望いたします。
 2点目に、男女共同参画条例の制定は、早い時期に向けてということでございましたので、早い時期ということで期待したいと思います。
 あと、女性センターについても、内容はわかりました。質問ですけれども、健康に不安があるとか、そして家族の問題を抱えていて結婚ができない、また、親の介護に不安がある、そんな女性たちが、今これからもっと社会で活躍したいとか、悩みはすごく多彩で、そして毎日不安を抱えております。働く婦人の相談も、今後は大事だと思います。若い女性の相談等、お仕事をされていれば、時間帯等、相談を開設している時間帯に間に合わないということもあると思いますので、その利便性の確保について、センターづくりの中で女性相談室の窓口の土日の開設とか、また、夜間の開設を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目ですけれども、女性センターの名称のことなんですけれども、宇治市では「ゆめりあ宇治」という名前がついておりまして、まねするわけじゃないですけど、何か女性の希望が持てるような親しみやすい名称にしていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。どうかよろしくお願いします。
 次に、AEDについてですけれども、それに入る前に一言。昨日、市の庁舎のトイレに入りまして、擬音装置音姫の設置に気づきました。一階では、利用された女性職員さんにもお話を伺い、大変喜ばれておりました。私も早速、昨日も今日も利用させていただきまして、男性のトイレでは音がうるさいなと思っていらっしゃるかなと、また何か感想あったら教えていただきたいんですけど、そんなことで、女性としても本当に早く設置してほしいという思いだったんじゃないかなって感じております。素早い対応、ありがとうございました。
 それでは、AEDについてですけども、1点目の公共施設の設置状況と民間企業の設置状況ということで、市役所の本庁舎、市民体育館、これはわかっていました。八寿園と社協、寄附によって生涯学習センターと東中学校、これは全部で八幡市の公共施設には6カ所ということで、ちょっとは進んでいるんですね。民間は変わってないかなと。スポーツジム、病院、企業等にされているということで、民間も結構設置をされているところがあるんじゃないかなと思いますので、何らかの形で調べていただけたらと思います。これは要望としておきます。
 2点目の、市民へのお知らせですけれども、設置当初に広報とか機関紙を通じて、またはボックスでお知らせしているということでありました。それと、配置計画ですけれども、これも社協が福祉センターに今後設置をしていくと。前向きに、今回初めてお伺いしたんですけれども、講習の受講状況にあわせて中学校を中心に設置したいということでおっしゃっていただきましたので、本当にこれは評価したいと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。先生の講習も、今後計画的に進めていただけるようですので、設置とあわせて早い時期に講習を進めていただきたいと思います。
 京都の女性スポーツの会の指導者研究会というのがありまして、そこの方たちが140人、指導者の方がAEDの活用をした救急蘇生法の研修をされたというふうに新聞報道がありましたけれども、設置が進んでいる木津川市では、小・中学校を含む公共施設に設置をされておりまして、ホームページで設置場所の案内が載っているんですね。こういうところに設置していますというふうに載っております。京都府、京都市でも同様にされておるんですけれども、いざというとき市民に活用していただこうというふうに、やっぱり常にどこに設置をしてあるのか、転入者の方でもわかるようにしていただきたいなと思います。
 それとあわせて、京都市は緊急時の救命活動をサポートということで、市民が集まるイベントなどの開催時にAEDの貸し出しをされております。対象は市民活動団体で、営利を目的としない、おおむね10人以上参加のイベントの実施、そして消防局が実施している救命講習の修了者が開催期間中に会場にいることなどを条件にしておりますが、貸し出しをされておられます。
 宇治市では、20年度の予算案に、今回公共施設にAED配備を一挙に5倍配置されるそうです。小・中学校や図書館に新たに75台を、600万円盛り込んでおります。今日の新聞でも、京都市は2007年度中に中学校75校すべてに設置すると。教職員向けに講習も進めたいというふうに新聞に載っておりましたが、男山中学校では、ありがたいことに市民から寄贈されて設置されております。今回、中学校を中心にということですけれども、中学校だけじゃなくて全児童・生徒の命も守る環境も公平に整えていくべきだと思うんですね。
 そこでお伺いいたします。
 ボートピア京都やわたから環境整備費が本市に入ってきました。今回、地域活性化基金として条例提案されておりますけれども、公共施設や幼稚園、保育園、また小・中学校などの市民の生命を守る整備にまず使わせていただいてはどうでしょうか。お伺いいたします。
 それと、和歌山市のように、中学生にAEDを含む救命講習を授業で実施してはいかがでしょうか。
 3点目には、本市も京都市のように市民活動などに貸し出しをされてはいかがでしょうか。
 4点目ですけれども、救急救命マップというのをつくっていただいてそこにAEDを記すとか、また防災マップ、そしてお出かけマップというのも八幡市にあります。先ほども言ったようにホームページなどで設置状況を市民に広く知らせていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、市内のおふろ屋さんなどは、設置したいけれども高額で設置できないというところがあると思うんですけれども、そういうところへの助成なども考えてはいかがでしょうか。お聞かせください。
 次に、子宮がん検診についてですけれども、1点目の受診率と今後の目標は、18年度が1,562人で、受診率が13.9%ということでわかりました。20年度から国の指針に基づいて対象年齢を20歳に引き下げて隔年実施を予定しているということで、ありがとうございます。これは本当に若い人のがんの早期発見につながればと思います。目標は国は50%ですけれども、13.9%なんで、20年度はまず20%の受診率を目指すということだというふうに理解しましたが、がんによる死亡者を減らす上では、やはり早期発見、そして効果的な方法であるわけなんですけれども、がんの検診の受診率の向上、これが今何よりも求められるわけなんですね。ところが、女性にとって子宮がん検診というのはなかなか受けづらいというのが現状にあるんですけれども、いろいろとまたお取り組みをしていただけるということでありますけれども、さらなる取り組み、まずは20%に上げていただいて、また引き続き取り組みをしていただきますようにお願いいたします。
 ここで質問ですけれども、神奈川県の平塚市というところでは、子宮頸がんの市民講座というのを開催されているんですけれども、本市では開催されていますでしょうか。お聞かせください。
 それと、ワクチンの早期承認の実施を、本市も国に要望していきただきたいと思いますので、これは要望としておきますので、よろしくお願いします。
 それと、対象年齢を20歳に引き下げられ、隔年実施されるということですけれども、それに関連いたしましてお伺いいたします。19年第1回定例会に松本議員の質問で、妊婦健診の拡大について検討していきたいというふうに述べられております。八幡市としては、今後子宮がん検診を初めとする女性の健康を守る妊婦健診項目の充実と、公費負担の拡充についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。あわせて、さいたま市、そして岐阜市、春日井市などで実施されている、県外などでの里帰り健診、これは里帰りしたときにそちらで健診を受けるわけですけども、そちらの方の対応も検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
 次に、マタニティマークの普及についてですけれども、本市の啓発グッズ配布予定ということで、20年度の実施に向けて現在検討中であるということで、大変うれしく思いました。マークの普及に関しての考えも大変重要というふうに考えていただいているということで、わかりました。お取り組みに対して評価いたします。
 厚生労働省の調査で、1,827の市町村で18年度に実施しているのが199市町村だったのが、19年度では509の市町村に拡大という結果が出ております。先日ラジオを聞いていましたところ、アナウンサーの女性が京都市内のスーパーのレジに並んでいて、京都市のプレママバッジをつけている女性の買い物かごを持ってあげたというふうに話をされていたんですね。優しい気遣いをもっと普及させていこうというふうに訴えられておりました。これが京都市のプレママバッジなんですけれども、マークもちゃんと裏表入っているんですね。これを、かばんとかいろいろなところにつけられるようになっております。それと、亀岡市ではこんな大きなプレママバッジをつけております。これも別に服だけに限らず、かばんにつけてもいいということで、精華町ではこういうシールなんですけど、「運転中に気分が悪くなったらすぐに休憩をとりましょう」と書いてありまして、こういう車に張れるようなステッカーシールを配布しております。
 力を入れているなと思うのが福知山市なんですけれども、福知山市はシールとキーホルダー、そして市独自でマタニティマークの啓発ポスターというのを作成して、その趣旨に賛同していただける公共交通機関や職場や飲食店、保育園、幼稚園、小・中学校、高等学校、大学などに掲示していただき、広くこのマタニティマークの普及啓発をされておられます。精華町では、「庁舎に体の不自由な方、身体内部に障害を持つ方、そして妊娠中の方のための駐車場です」と書いた看板も設置されているんですね。
 そこでお伺いいたします。
 1点目ですけど、本市も乗客用の駐車場の拡張に伴い、精華町のような取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目に、妊娠中のお母さん、おなかの赤ちゃんに優しいまちづくりを進めるために、福知山市のような取り組みを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、5歳児健診ですけれども、1点目の3歳児健診での発達障害の疑いのあった人数ということでお伺いしたんですけれども、18年度は582人中、発達障害としてではないけど、言葉のおくれと課題が見受けられるのが188人、32%ということでありました。また、京都府の取り組みは中丹西と南但地域で5歳児の健診モデル事業をされているというふうに聞いていたんですけれども、20年度から発達障害児早期発見・早期療育支援事業が予算計上されているということで、事業内容についてもわかりました。本市では、育児健康相談とか乳幼児健診を通じて、早期に発見したり、また発達相談員による相談をされ、発達健康相談の回数もふやすなど、今まで努めてこられたと思います。
 しかし、先ほども触れましたけども、3歳児健診で発見されずに就学時健診で発見することが多いというふうにわかってきたわけなんですね。健診をおくらせると症状が進むというわけなんですけれども、健診の実施主体というのは市町村であるわけなんですね。京都府知事も、モデル事業で5歳児に効果があるってはっきりおっしゃられました。鳥取県、栃木県では県内の全市町村で5歳児健診を実施しているというふうに伺っております。
 そこでお伺いしたいんですけれども、本市でも言葉のおくれなど多くの人数の発見に努められていると思いますが、5歳児健診を導入して、そして就学前に発達障害に対する早期発見・早期療育にさらに努めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
 最後に、赤ちゃんのお誕生おめでとう訪問ですけれども、その後の研究実施に向けた経過ということで、マンパワーや研修等について今後の検討課題ということですね。
 それと2点目には、エディンバラ産後うつですけれども、これは新生児訪問のときにされていると、役立てているというふうに伺いました。また、市長の子育て支援の環境づくりについてのお話も聞かせていただきました。私たちの会派が視察に行かせていただいた碧南市では、もう既にこの赤ちゃんお誕生おめでとう訪問を実施して3年が経過しているんですけども、お母さんの意見なんですけど、母子推進員が訪問してくれてよかったという方が多いんです。そして、「訪問させていただいていいですか」ということで案内をまずこんな形でされるんですけれども、苦情も訪問拒否もほとんどないそうです。専門職が行くよりも、一般市民、また同等の立場でのお隣のおばちゃんみたいな方が来ていただくということがよいと思うというふうにおっしゃっていました。引き続き続けていきたいというふうに話されておりました。近年、ゼロ歳児への虐待が多くなっているようですけれども、この虐待は児童虐待の発生予防を目的に始められた事業で、2008年度の予算の政府案の児童福祉法等の改正案の柱の一つであります。親を孤立させないということがキーワードだと思います。
 ここで、再度お伺いいたします。本市でも検討課題ということでございましたが、赤ちゃんのお誕生おめでとう訪問を実施に向けて、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、明田市長は市政運営の所信の5つの基本方針や、「やわた8つのマニフェスト」の基本方針で、「元気な八幡っ子に育つよう、乳幼児の段階からしっかり見守りたいと考えております」というふうに述べられておりました。市民協働で子育て支援を進めて、八幡が大好き、子育てするなら八幡でと思っていただける政策を願って、多くの質問をさせていただきました。大変前向きな答弁をいただきましが、ぜひ今後も政策に反映させていただきますようにお願い申し上げまして、私の再質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  岡田議員の再質問にお答え申し上げます。若干、質問との順番が異なりますので、ご了承いただきたいと思います。
 まず最初に、ご質問いただきました子宮がん検診に関連しての再質問でございますが、先ほども第1回目の答弁で若干触れさせていただきましたが、京都府においても国の通知に基づき、医師会との調整の結果、妊婦健診の項目の中にも子宮がん検診が、1回目の検査項目に決定されましたので、八幡市といたしましても、子宮がん検診を妊婦健診項目に加える方向で検討をいたしております。先ほど神奈川県平塚市の例も出されましたが、本市においても子宮頸がん検査の実施を行っております。
 それと、妊婦健診の公費負担による無料健診の回数でございますが、6月の補正段階において2回から5回に充実をさせていきたいと考えております。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  女性の活動拠点、女性センターの設置について再質問をいただきました。
 特に休日や夜間の相談窓口の設置ができないかということでございます。まだ、市といたしまして具体的な本市の女性センターの計画はできておりませんので、具体的な内容までは今現在お答えすることはできません。ただ、現在京都府の婦人相談所におきまして、毎日午前9時から午後8時まで電話の相談の受け付けをいたさせていただいております。また、月曜日から金曜日の午前9時から午後4時までは、面接の相談を実施しているということでございますので、働く女性の皆さん方の活用をお願いしたいと考えている次第でございます。
○鷹野宏 議長  黒川総務部長。
         (黒川京重総務部長 登壇)
◎黒川京重 総務部長  AEDに係ります再質問にお答え申し上げます。
 1点目の、モーターボート競走会から環境整備費として入ってくるお金を使ったらどうかというご質問ですが、今議会におきまして、地域活性化基金として明確にしていこうということでしております。使い方の一つとしてあると思いますけれども、使い方につきましては十分精査をしていきたいというふうに考えております。
 続きまして、AEDの貸し出し並びに浴場に設置する場合の助成でございますけれども、先ほども申し上げましたように、今後の方向としてできるだけ中学校に配置をしたいというふうに考えておりますので、現在のところ貸し出し、あるいは助成、そういうものについては考えておりません。
 続きまして、防災マップあるいはお出かけマップ、ホームページと、そこで市民に知らせたらどうかというご質問でございますけれども、それぞれ防災マップ、お出かけマップにつきましてはそれぞれの趣旨がございます。したがいまして、できるだけホームページなどで公共施設に設置しているところの一覧を掲載していきたいというふうに考えております。
 それから、順序が違いますが、来客用の駐車場に赤ちゃんマークというご提言もいただきました。これにつきましては、先進地を調査させていただきまして、検討してまいりたいというふうに考えております。
○鷹野宏 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再質問をいただきました中学生に対するAEDを含む救命講習についてでございますが、まずは全教職員がAEDの講習を受け、その理解と扱いについて十分身につけた後、中学生に対する講習について学校と協議を行ってまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 里帰り健診の実施でございますけれども、これについても実施する方向で検討してまいりたいと思っております。
 それから、マタニティマークの啓発につきましては、ポスターによる啓発というのを考えております。
 それと、5歳児健診を導入して、就学前早期発見・早期療育に努めるべきだということでございますけれども、当面は現在の体制を維持しまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
 それと、母子推進員の訪問についてでございますが、養成、育成も兼ねての話だと思いますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、マンパワーの育成という問題もございますので、これも今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。岡田議員。
◆岡田秀子 議員  質問じゃなくて申しわけないのですけど、先ほどの答弁の中で、里帰り健診に対してのご答弁、ちょっと聞きづらかったんで、もう一回聞かせてください。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  里帰り健診への補助でございますけれども、これも補助を実施する方向で検討してまいりたいということでございます。
○鷹野宏 議長  次に、横山博議員、発言を許します。
         (横山 博議員 登壇)
◆横山博 議員  改革市民の会の横山博でございます。
 まずは、明田市長におかれましては、さきの市長選挙に初挑戦され、見事に当選されました。心からお喜びを申し上げます。菱田市政、牟礼市政の継承と推進を訴えられ、自立を標榜し、大きく8項目46点のマニフェストを掲げ、市民の支持、信託をかち取られました。第5代の八幡市長に就任されましたこと、重ねて心からお喜びを申し上げます。
 「勝ってかぶとの緒を締めよ」ということわざがあります。当選確定直後のインタビューで、投票獲得数は、有権者数約6万人のうち1万583票です。他候補者票と棄権票を加えると、約5万人の有権者がいることを忘れてはいけないと、謙虚に感想を述べられました。まさに勝ってかぶとの緒を締められました。これからの4年間、マニフェストの具体的事業の具現化を果たさなければなりません。財源の捻出確保と到達時期を明確にされ、改革実行に力強く邁進されますことを切望いたします。支援した一市民、一議員として、しっかりと見届けることが責務と思っております。支持市民の期待に十分こたえられますようお願い申し上げておきます。
 それでは、質問に入ります。
 質問事項はただ1つです。新市長の基本認識を問うという表現をいたしております。市長としての初めての議会であります。記憶に残るであろう定例会でもあります。本定例会に提出されました予算案は、経常収支中心の骨格予算であり、次回第2回定例会で肉づけ予算案の提出を予定されています。今後の政策展開に当たり、ベースとなる市長の基本スタンスを確認する趣旨で、次の大きく三つの項目をとり上げております。
 一つ目は、最重点取り組み課題は何か。
 二つ目に、財政力の現状認識と今後の方向性について。
 三つ目に、男山地域の今後についてであります。
 それでは、通告書に従って簡潔に質問を進めさせていただきます。
 まず1点目、最重点取り組み課題は何かをお伺いさせていただきます。
 選挙中にアピールされた「やわた8つのマニフェスト」には、8項目46点にわたり課題を列挙されております。本定例会の初日7日には、市政運営の所信と題し、7ページにわたり所信表明をされました。眼光紙背に徹すという言葉があります。紙面を幾度となく熟読をさせていただきました。八幡市を取り巻く環境背景を、我が国内外の経済状況、地方自治体経営に大きな影響を与える国の政治動向、現代社会の生活意識やライフスタイルなどの変化を把握され、八幡市を取り巻く環境背景をもとに、問題点や課題を的確に表現されています。「市政運営の基本姿勢と基本方針」の章で、3つの基本姿勢、5つの基本方針を述べ、再び8つのマニフェストに触れられております。急な市長選挙への挑戦、就任後間もない時期であり、慎重になられたのか、一歩突っ込んだ具体性のある言葉が聞きたかったのが正直な感想です。この種にありがちな総花的で、従来パターンと余り変わりなく、明田市長のよさ、特徴を早く出してほしい気がいたします。今後の期待としておきます。
 今、国や地方自治体に求められている期待は、リーダーの力強さであり、改革や変化への挑戦、突破力ではないでしょうか。財政硬直化が著しく、前向きな事業が打ち出されにくい本市の体質です。明田市長が描かれている、コンパクトな行政府をつくるための市民の自立の精神の醸成が必要とのお考えには同感です。人間、よほどのことがない限り変化を好まないものですが、市長には1期4年という任期があります。4年の間に、ぜひとも実現したい、道筋を残したいと思うことを、最大課題、緊急課題の両面から分析されて、最重点取り組み課題を3点ほどで結構です、優先順に所見をお聞かせ願います。インパクトがあると思われれば1点でも結構でございます。以上で、最重点取り組み課題は何かの質問を終わります。
 2点目、財政力の現状認識と今後の方向性についての質問に移ります。
 さきにも触れましたが、どの程度か解析できておりませんが、本市の財政状態は余りよくないという評価が、結構市民の皆様にも伝わっているように感じています。委員会視察や、会派視察等で他市を訪問した際には、各種指標や事業のよしあしは上もあれば下もある。八幡市に合ったあるべき姿を追い求めればよいと冷静に見えるのですが、八幡市が天から与えられた行政区内における地形、立地、気候、風土などは、非常に恵まれた条件にあると感じています。その特徴が生かし切れていない、人為的なしわざのよしあしによって今の姿になっていると痛感しております。
 先日の視察先で入手をいたしました、総務省フォーマットによる普通会計決算をグラフ化した市町村財政比較分析表が大変理解しやすいデータでしたので、帰宅後に早速入手をいたしました。七つの指標・数値を、それぞれに全国平均、京都府平均と比べ、総合的に類似団体と八幡市の数値をレーダーグラフ化してあります。その資料を見ましても、言われております財政構造の弾力性、言いかえれば経常収支比率の悪さが如実にあらわれています。一つ一つの指標や数値を議論する気はありませんが、今後の市政運営に当たり、明田市長が財政状態をどう見られるかによってかじ取りの方向も決まってきます。予想もつきます。財政運営規模が、拡大均衡型、現状維持型、縮小均衡型の3パターンのうち、どれを志向されるのかお伺いしたいところです。
 19年度末の市債残高を約200億円弱と見込まれておりますが、200億円という絶対数値をどう受けとめておられるのか、ご見解をお伺いいたします。
 また、今後どの方向に向かわれるのか、そのためにどんなことに取り組まれるのかをお伺いいたします。
 以上で、財政力の現状認識と今後の方向性についての質問を終わります。
 最後に、3点目の男山地域の今後についてお伺いさせていただきます。午前中、同僚議員の質問に類似している点はご勘弁をお願いしたいと思います。
 男山地域は、生活拠点としての八幡市人口の3分の1近くを占める中心的な地域であります。建物の老朽化と住民の高齢化が進み、諸問題を惹起しております。平成17年3月にまとめられた、男山地域活性化基本構想にまとめられているとおりであります。「住みたい男山、住み続けたい男山」の再生キーワードは、市長が述べられている事実そのもののように思われます。問題解決のポイントは、当事者の解決意欲、意思の強さと言われております。その点から言いかえれば、再生キーワードは都市再生機構と住民の活性、自立意識そのものであると置きかえられます。
 1月中旬に商店街の活性化をテーマに、高松市へ会派で視察に行ってまいりました。活性化の原動力は、丸亀町商店街の皆さんそのもので、民間主導で高松市の知恵とフォローというコラボレーションが成功要因であるとの印象を受けました。今後、男山地域の活性化に向けて、市はどのようなスタンスで臨むのか、基本的なお考えをお聞きいたします。
 以上で男山地域の今後についての質問終えます。3点についてお尋ねいたしました。
 以上で第1回の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。明田市長。
         (明田 功市長 登壇)
◎明田功 市長  横山議員のご質問にお答えさせていただきます。
 初めに、横山議員には私の当選に対しまして温かいお言葉をいただき、ありがとうございます。また、選挙に当たりまして掲げました「やわた8つのマニフェスト」につきましても、高いご評価をいただきましたことを心から御礼を申し上げます。
 私の市政に対する基本認識ということで、最重点取り組みと取り組み課題とは何かというご質問にお答えさせていただきます。
 本議会初日に表明をさせていただきました市政運営の所信の中で、基本姿勢と基本方針について、自立と協働など8つの項目を基本的な考え方や今後の重点的に取り組む課題として取り上げさせていただいたところでございます。言うまでもなく、いずれの課題も大変重要であり、今後これらの課題解決に向けて全力で市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
 まず1番目に、公平・公正、安心な福祉ということで、市民の視点に立って、市民が快適で安心な日常生活を送れる環境をつくってまいることが何よりも大切ではないかと考えております。本市は、京都、大阪の大都市圏の中間に位置し、住宅都市として大きく発展をしてまいりました。その結果、本市には、いわゆる団塊の世代の方が多くお住まいになっておられ、現在のところ他市と比べて高齢化率はさほど高くないものの、今後急速に高齢化が進んでいくことが見込まれるところであります。こうした高齢化への対策はもとより、障害者福祉の充実、さらには緊急時の医療体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。同時に、文化団体やスポーツ団体、あるいは地域と協力しながら、介護予防や生きがいづくり、健康増進事業といった施策を進め、高齢者はもとより、市民だれもが元気で生きがいの持てる社会を構築することによって、人が輝く、安らぎの生活都市を実現をしてまいりたいと存じます。
 2番目に、次代の八幡市を担う人づくりという面から、子供たちの学習環境の整備も大変重要である、このように考えております。よく学び、よく遊び、思いやりがあって学力の高い元気な八幡っ子に育つよう、市民全体で見守ってまいりたいと考えておりまして、こうした取り組みを通して、子供たちが自信を持つことが、大人の自信、ひいては八幡市の自信にもつながってまいるものと思います。今後、所管の教育委員会とも十分話し合いを行ってまいりたいと存じます。
 さらに3番目に、本市の行政サービスの提供につきましても、市役所は市民のためにあるという当たり前の考え方を、職員全員がいま一度胸に刻み、市民の視点に立った質の高いサービス提供が行えるような市役所づくりを目指してまいりたいと考えております。
 また、町の活性化につきましては、新名神高速道路の八幡インタージャンクションの整備を初め、商工業の活性化、八幡市駅周辺整備、さらには橋本駅前の整備など、関係機関に働きかけることを含め、にぎわいのあるまちづくりに努めてまいりたいと存じます。
 こうした課題の対応につきましては、議会と行政は車の両輪と例えられるとおり、市民はもとより、チェック機能を含め、議員各位のご理解とご協力が不可欠であると考えております。市民との対話を進める中で、また、庁内で十分に議論、検討を行う中で施政方針を固めて補正予算等に反映し、これを来る6月に予定されております第2回定例会にお諮りし、市議会のご議決を得てそれを実行してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 その他のご質問につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○鷹野宏 議長  横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  財政力の現状認識と今後の方向性についてのご質問にお答えいたします。
 本市の財政の現状は、人件費、扶助費のいわゆる義務的経費の決算に占める割合が非常に高く、議員ご指摘のとおり、経常収支比率の悪化から極めて厳しいものであり、また、少子・高齢化や退職者の増加に伴う財政負担などにより、好転の兆しが見えにくい状況であると認識しております。加えて、義務的経費の縮減は一朝一夕にできるものではないと理解しております。
 しかし、市民1人当たりの市債残高に着目いたしますと、全国類似団体、京都府の平均、どれをとりましても下回っており、また、企業会計を合わせた全会計では、府下の市の中で最も負担が少ない状況でございます。今後、施設の耐震化、老朽化改修などの投資的な経費や、急速に変化する社会に対応した市民サービスを提供していくためには、市債の発行も余儀なくされますが、第4次行財政改革をなし遂げ、財源の確保に努め、市民の将来負担を原則増加させないようにしなければならないと考えております。そのため、市民の皆様を初め、市議会のご理解とご協力を得ながら、国・府との連携・協力を一層力強いものにし、施策の充実に努め、八幡市民でよかったと言っていただけるようなまちづくりを推進してまいります。
 次に、男山地域の今後についてのご質問にお答え申し上げます。
 ご承知のとおり、昨年12月に独立行政法人都市再生機構から、UR賃貸住宅ストック再生・再編方針が公表され、個別団地類型案において男山団地が団地再生の集約化に位置づけられるなど、男山地域の将来を考えていく上で大きな動きがあったところでございます。議員ご指摘のとおり、本市人口の約3分の1を占める地域の大きな課題でございます。平成17年3月に、男山地域活性化基本構想策定委員会からご提言をいただきました男山地域活性化基本構想をもとに、地元市民の方々のご意見をお伺いしながら、男山地域のあり方についてさらに検討を行い、都市再生機構との協議等を適時行ってまいりたいと考えております。また、男山地域活性化基本構想の実現のためには、周辺環境の保全・整備を初め、コミュニティ活動の活性化など、行政だけでなく、市民の方々の自主的な取り組みも非常に重要となってまいります。こうした取り組みを支援するなど、市民の皆様とともに男山地域の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。横山議員。
         (横山 博議員 登壇)
◆横山博 議員  どうもご答弁ありがとうございます。
 市長、または市長の代弁者として、横田理事の方から、本当に基本的なオウム返しの内容であったと。それでも結構だと思っています。私は、今八幡市にとって、例えば市民に問いかけるときに、「あなたのふるさとはどこですか」、「八幡です」と、正々堂々と誇りを持って答えられるようなまちづくりを一大課題として取り組んでいかなければならないと、私はそのように感じております。
 財政の問題につきましても、いろいろなデータを見ておりましても、横田理事がおっしゃるとおり、本当に府下の他の市町村と比べても、また78類似団体との比較を見ましても、財政構造の弾力性のみが平均値を比べると悪い方にある。他は本当によくなってきておる。ただ、上には上がたくさんあります。
 質問の中で、負債残高、普通会計で200億円の絶対値がどうかということをお尋ねをいたしたんですが、そのことについては具体的な答弁がなかったように思いますが、これから連結債務の件についても国は大きく見ようとしております。19年度3月末でどれだけの負債の合計があるか出ておりませんが、たまたまけさ、市のホームページを見ておりましたら、財政状況一覧表ということで、平成18年度のデータが1ページもので掲載をされておりました。一般会計、それから特別会計、さらには一部事務組合等の財政状況等、そこから電卓をはじいてみましたら、平成18年度で、連結債務が359億円ということで、ほぼ1年間の決算に値する、言うならば借金を背負っていると。私はまだこの金額が妥当性があるかどうか的確な判断を持っておりませんけども、やはりいろいろな市民サービスをこれからどんどん打ち出してほしいと、この願いはここにいらっしゃる皆さんと同じだろうと思います。ただ、それを積極果敢に打ち出せるだけの体力、体質を早くつくり上げることこそが大事だということで、どちらかと言えば余り市民受けのない議員の1人だと私は自負をいたしておりますけども、やはりそういった目で見る者も1人や2人おってもいいじゃないかと。こんな私は信念を持っておりまして議員活動を続けておりますが、いろいろな方とお話をしておりますと、意外とこの場でいろいろと意見あるいは要望、提案が出ているもの以外の逆の意見もたくさんお聞きするわけです。
 サイレントマジョリティという言葉があります。物事が起こったときには、大きく反対する人か、何がなんでもその案で利益を得る人が声を上げると。大体統計的には20%、残りの80%というのは、どちらかというと意外と客観的な意見を持ち合わせ、よほどのことがない限り声を上げないというのが統計上出ているわけですけども、やはり事の事業展開に当たりましては、ぜひ声なき声といいますか、そういう本当の意味での声をしっかりと聞き取りといいますか、見合っていただきたいと。新市長も、これから市民との対話を大事にして、そういった機会をどんどんつくっていくというようなことをおっしゃっております。ぜひ、大事なことでありますので、その実行にはいち早く着手をしていただきたいと、これはお願いいたしておきます。
 質問は、今回は一応やめておきます。2回目の6月議会で具体的な肉づけ予算も出てまいりますので、個別の事業展開に当たりましては、また具体的な質問をさせていただきますけども、今日は市長の答弁を聞きまして、多少所感めいたことになりましたけども、要望という形で今回は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○鷹野宏 議長  次に、亀田優子議員、発言を許します。亀田議員。
         (亀田優子議員 登壇)
◆亀田優子 議員  日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子でございます。本日最後の質問者となりました。皆さん大変お疲れのことと思いますが、最後までおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
 さて、さきに行われました市長選挙では、日本共産党は市民の会の構成団体として、市民の暮らし応援の市政、同和行政の完全終結を掲げて、市政刷新のために頑張りました。市民の会が取り組んだ市民アンケートには、500通を超える回答が寄せられました。アンケートでは、今の市政に満足しているという人はわずかに1.4%で、八幡市政を変えてほしいという回答が圧倒的でした。「八幡市政に臨むことは」という問いには、下水道料金や国保料、介護保険料などの引き下げ、医療の充実などが多数を占めていました。その中でも、子育て支援を望む声や教育の充実なども、若い世代からたくさん回答が寄せられました。3月議会では、市長選挙の公約に掲げていた小学校の再編・整備にかかわる問題、30人学級の実現など教育行政にかかわる問題や、子供の医療費無料化制度の拡充、妊婦健診の充実など、保健福祉行政にかかわる問題などについて質問をさせていただきます。
 それでは、通告に従いまして、初めに教育行政についてお聞きします。
 昨年の12月議会でも質問しました八幡第四小学校の統廃合計画についてお聞きします。この計画は、2010年度に八幡第四小学校を南山小学校と八幡第二小学校に分割統合し、南山小学校の校区を変更して、国道1号から南の地域の児童を美濃山小学校へ編入させるというものです。第四小学校に在籍をしている約440人の児童のうち、第二小学校に統合されるのは204人で、南山小学校には228人が統合されます。そして、国道1号から南の地域のヒル塚、宮ノ背、幸水の地域の174人を美濃山小学校へ編入するとしています。12月議会の質疑で、第四小学校から南山小学校へ統合される児童を受け入れるために、音楽室や理科室、家庭科室、倉庫と生活室に使っている特別教室を普通教室に使わないと教室が足りないということが明らかになりました。南山小学校の校区変更を行い、美濃山小学校へ編入するために、地元との話し合いを進めていくということですが、来年度4月から具体的にどのような動きなるのか、教えてください。八幡小学校や第三小学校のような、統合推進協議会という名称や、統廃合前提の協議ではそぐわないと考えます。この計画を一たん凍結して、地域住民や関係者と一から議論をするべきだと思いますが、どうでしょうか。
 ヒル塚に住む南山小学校に通う子供さんをお持ちのお母さんにお話をお聞きしたところ、欽明台にマンションが新しく建つし、児童数が多くなるので、自分たちはこのまま南山小学校へ通えると思っていた。家から美濃山小学校までは2キロほどあり、人家がない地域もあって、子供が毎日通うのは心配。なぜ第四小学校の子供たちを受け入れるために自分たちが出ていかなければならないのか。ほとんどの人が南山小学校に残りたいと思っていると、こんなふうに言っておられました。この地域の住民の皆さんの話を伺っていて思うのは、現時点での市教委の計画が、きちんと住民の伝わっていないということです。この地域では、南山小学校と美濃山小学校の、どちらに通うかは、各家庭での判断による選択制とされています。しかし、このお母さんだけではなく、多くの皆さんが選択制ということすら知らないのです。2010年度に統廃合という実施時期を決めるのではなくて、しっかりと議論をして時期を見きわめることが必要だと思います。2年後に実施という時期を見直さなければないないと考えますが、どうですか。
 教育委員会からいただいた資料をもとに、今の児童数やこれから入学する子供の数で、2010年度の美濃山小学校の児童数と学級数を試算したところ、825人で23クラスになります。これは、40人学級編制の場合のクラス数で、少人数学級にした場合、さらに4クラスふえ、27クラスになります。この児童数には、新しく建つマンションの住人は入っていません。教室を増築して9教室ふえましたが、マンション建設に伴い、今後児童数が増加し、教室不足になった場合、どのような対策がとられるのでしょうか。現在の美濃山小学校の敷地内での増築は可能ですか。
 八幡第四小学校を統廃合する場合、第四幼稚園だけが残ることになります。八幡小学校と八幡東小学校の統廃合計画で、当初の予定では東小学校が残ることになっていました。しかし、八幡小学校を残してほしいという地域の要望で、八幡小学校が残ることになりました。このときに、小学校がなくなるのに、八幡幼稚園だけが残ることに住民から大きな不安が出されていました。第四小学校を統廃合した場合、第四幼稚園単独で存続させるのでしょうか。
 次に、小・中学校における新年度の学級編制についてお聞きします。新年度の学級編制で、35人以上のクラスは何クラスになりますか。学校、学年別で、そして、新1年生の学級編制もあわせて教えてください。
 子供たちのための京都式少人数教育として、京都府が来年度から30人程度学級を実施する方向性を出しています。八幡市でも、長年30人学級など少人数学級の実現を求める運動が取り組まれ、保護者や関係者の願いが一定反映されたものになっています。しかし、今回は小学校低学年と中学校での少人数学級の実現が見送られています。各小学校から3年生以上の学年を少人数学級にするための加配教員の配置を要求している学校は、現在何校でしょうか。30人学級にするための加配教員が配置される場合、教室は足りるのでしょうか。今でも教室が足りるのか、児童数の増加に苦慮している南山小学校と橋本小学校の状況を教えてください。35人以上の学級編制を緩和するために、対象となる学年に加配教員はすべて配置されるのでしょうか。
 次に、八幡小学校、さくら小学校の統合加配についてお聞きします。八幡小学校と八幡東小学校、第三小学校と第五小学校がそれぞれ統合され、八幡小学校、さくら小学校がこの4月からスタートします。日本共産党八幡市会議員団は、統廃合によって35人以上の過大学級がふえると指摘をし、この間、統廃合のための加配教員を配置するよう繰り返し議会で求めてまいりました。統廃合加配教員を具体的にどのように配置するのか、来年度の状況を教えてください。八幡小学校の新3年、4年、5年生が、統合により37人以上の過大学級になりますが、その対策はどうなっていますか。
 八幡小学校とさくら小学校の事務職員の配置についてお聞きします。事務職員の配置は、全児童数のうち就学援助を受けている児童数の占める割合で決まりますが、改めて配置人数の条件を教えてください。そして、八幡小学校、さくら小学校の事務職員は何人になるのか、教えてください。
 次に、子育て支援策について、一つ目に、子供の医療費助成制度の拡充に対する考え方についてお聞きします。
 本市では、昨年12月から就学前まで通院の医療費が無料になりました。前市長の選挙公約でもありましたが、市長退任前にようやく実現しました。少子化が進んでいる要因に、子育てするのにお金がかかり過ぎるという経済的理由がトップです。子供が病気になったとき、医療費の心配をしないで済むこの制度は、子育てを社会全体が応援するという意味でも大変評価できるものです。
 そこでお聞きいたします。12月からどのくらいの利用があったのか、12月からの実績を件数、金額で教えてください。また、9月から11月までの府の助成制度の実績もあわせて教えてください。
 昨年の府の制度拡充にあわせて、各自治体で上乗せをして、さらに制度の拡充を図っています。近隣では宇治田原町、久御山町が小学校卒業まで無料化を行っています。本市でも、小学校卒業までの無料化に向けてぜひ検討していただきたいと思います。一気に小学校卒業までできなくても、段階的に実施することもできます。
 そこで、小学校3年生まで通院の医療費を無料化した場合の予算は幾らになりますか。本市において、今後の通院の医療費助成制度の拡充の見通しを教えてください。
 次に、公立幼稚園へのエアコンの設置についてお聞きします。現在、公立幼稚園にはエアコンは職員室のみ設置をされています。公立保育園には、園児室にエアコンが設置をされています。これは、保育園が子供たちの生活の場として、朝から夕方まで過ごす場所ということで、子供たちの健康や体調を考えて設置をされていると認識しています。しかし、幼稚園でも預かり保育を実施するようになっており、午後を過ぎても園に残る子供たちがふえています。また、最近の気温の上昇などを考えたときに、夏場の暑さ対策として園児が過ごす部屋などにもエアコンの設置が必要と思いますが、どのように考えていますか。近年の預かり保育の利用者数、何時までの預かりになっているのか、預かり保育のお迎えの時間を教えてください。
 子育て支援の最後の質問になります。妊婦健診の公費負担による無料健診の充実についてお聞きします。
 妊婦健診の公費負担は、昨年1月に国が全国の自治体に14回程度行われることが望ましいとして、5回程度実施が原則との通知を出し、5回分は地方交付税で措置したとしています。2月27日に衆議院予算委員会で、我が党の笠井議員は、妊婦健診の公費負担による健診回数が昨年8月の調査では全国平均2.8回にとどまっていることを示して、政府が責任を持って財政的裏づけを行うよう求めました。厚生労働省の担当審議官は、新年度に再度調査を行い、5回はどこでも実施されるようにする、その後の施策についても検討したいと述べています。また、内閣府の担当大臣は、実態を把握し、積極的に取り組む必要があると答弁しています。東京は、全国の中でも少子化が深刻なところですが、東京23区のうち20区でこの4月から妊婦健診の公費負担が14回にふえることになりました。私は、昨年の12月議会の一般質問で、本市でも公費負担の回数をふやすように求めました。そのとき保健福祉部長は、厚生労働省からの通知が来た時期が遅かったこと、健診項目や契約単価など、京都府医師会と調整する時間がかかり、2007年度当初から5回の健診項目や単価などを統一することが難しいということ理由に今年度の実施を見送ったとし、2008年度からの公費負担の回数をふやす方向で検討していると答弁されました。
 ところが、2008年度の当初予算では、1,000万円と昨年並みの予算で回数は2回にとどまったままです。我が党は市長選挙が行われるために、骨格予算に予算が反映されないということも念頭に入れて、12月に前市長に対して2008年度の予算編成に向けての緊急対策を求める申し入れを行いました。その中で、妊婦健診の回数を5回公費で行うように求めています。市長選挙を理由に、市政を停滞させることは避けるべきだと思います。3月の補正予算や、また、2008年度当初予算に組み込まなかった理由は何でしょうか。また、この予算を審議する3月議会で、先ほどの同僚議員の質問に対して6月補正で2回を5回に充実すると答弁をされました。回数をふやす決断をしているなら、なぜこの3月議会で提案をしないのか。今すぐ実施されてはどうでしょうか。6月補正で実施をするとした場合、4月から6月に出産する妊婦さんや、母子手帳を受け取る妊婦さんたちは、公費負担の対象から外れてしまいます。このような妊婦さんたちに対して、何らかの措置をとることができると思いますが、どうでしょうか。
 本市において、年間何件ぐらいの出産がありますか。また、近隣自治体の公費負担の回数など、実施状況を教えてください。
 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  教育行政についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の第二小学校、第四小学校、南山小学校再編の来年度からの取り組みについてでございますが、統合の進め方は、既に進めてまいりました八幡小学校、さくら小学校と同様に、統合推進協議会を設置して、学校、地域が共同して統合に係る諸課題について取り組んでいただくこととしております。協議会の設置につきましては、学校がまちづくりと大きく関わる施設であることを踏まえ、UR都市再生機構の男山団地の再整備計画の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
 2点目、3点目の再編・整備計画の凍結や実施時期の見直しについてでございますが、1点目と同じく、男山団地の将来像との関連が大きな問題でありますが、一方で校舎の耐震化を促進することも急がれておりますので、十分慎重に進めてまいりたいと考えております。
 なお、南山小学校の校区の再編につきましては、来年度に南山小学校に通う国道1号以南地域の子供たちに、学校選択の意向調査をする必要があると考えておりまして、そのときには保護者の皆様にしっかりと説明をしてまいりたいと存じます。
 4点目の、美濃山小学校につきましては、児童数増加に備えて、当初6教室増設の計画を9教室にふやしたところでございます。また、多目的室の分割・転用による対応も可能であると考えております。
 質問の順番が前後しますが、仮に30人学級を実施するとした場合の南山小学校と橋本小学校の状況ですが、南山小学校、橋本小学校とも4教室必要になってまいりますが、両校とも現在転用して使用しております普通教室の利用により対応できると考えております。
○鷹野宏 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  小・中学校における新年度の学級編制についてお答えします。
 1点目の、新年度の35人以上の学級編制についてですが、新1年生は2月29日現在、2年生以上については3月1日現在でお答えします。35人以上になるのは八幡小学校1年2クラス、3年2クラス、4年2クラス、5年2クラス。八幡第二小学校、2年1クラス。さくら小学校、1年3クラス、2年3クラス。八幡第四小学校、1年2クラス、5年2クラス、6年2クラス。橋本小学校、3年3クラス、4年3クラス、5年3クラス、6年3クラス。南山小学校、2年2クラス、4年2クラス、6年2クラス。美濃山小学校、2年3クラス、3年3クラス。男山中学校、1年4クラス。男山第二中学校、2年3クラス、3年3クラス。男山第三中学校、3年5クラス。男山東中学校、1年4クラスであります。
 次に、現在少人数学級編制の協議を行っている小学校は3校であります。
 次に、加配の配置についてですが、学び教育推進プランを踏まえ、京都府教育委員会では小学校3年生から6年生まで、30人程度の学級編制が可能となる教員の配置を、平成20年度から2カ年で行うこととされております。その基本的な考え方は、少人数学級を一律的に進めるものではなく、少人数授業、チームティーチング指導、少人数学級の中から学校の実情に応じて選択できる、京都式少人数教育のよさをさらに充実させるものと聞いております。この京都式少人数教育による本市への加配配置については、現在協議中であります。
 次に、八幡小学校、さくら小学校の統合加配などの加配教員の配置についてお答えします。府が措置する加配には統合加配という加配はありませんが、本市といたしましては、統合に際してきめ細やかな指導をするための人的配置をお願いしております。これについても、現在府教委と協議中であります。
 次に、八幡小学校の新3、4、5年は、35人以上となる見込みですが、その学年を含め、八幡小としてどのような京都式少人数教育を行うことが効果的なのか、校長と協議をいたしている段階でございます。
 次に、八幡小学校、さくら小学校の事務職員の人数についてですが、事務職員に配置については、要保護及び準要保護児童数が100人以上で、その学校の児童に対する割合が25%以上の学校には、学校規模に応じて加配措置がされるようになっております。現在、要保護及び準要保護児童の申請中であること、最終的な児童数が決定していないことから、事務職員の人数については決定をいたしておりません。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  亀田議員のご質問にお答えいたします。
 八幡第四幼稚園の今後の運営についてでございますが、市内の公立幼稚園につきましては、既に昭和62年度から小学校の附属制を廃止しておりまして、その後は通園区域を定めておりません。当然第四幼稚園におきましても、在園児の半数以上が第四小学校区外の園児となっている状況でございまして、今後も幼稚園としての運営を継続していくことに変更はございません。
 次に、子育て支援医療についてお答え申し上げます。
 1点目の、昨年12月に拡充いたしました通院の実績ですが、現物給付の場合、国保連合会からの請求が2カ月おくれとなるため、現時点での実績は、12月診療の1カ月分のみとなります。12月分の3,000円以下の市制度分の実績は、3歳児分を含めまして3,472件、392万9,593円でございます。
 次に、昨年9月に拡充されました通院の3,000円を超える府制度分の9月から11月までの3カ月分の実績は、これは現金給付でございますけれども、2,008件、391万1,681円となっています。
 2点目の、通院を小学校3年生まで拡充した場合に必要な額ですが、1年拡充するのに必要な金額は約1,800万円と試算しています。3年生までの分の概算額は、約5,400万円の一般財源が必要と考えております。
 3点目の、通院の今後の拡充につきましては、財政的な問題等もあり、現時点においてさらなる拡充については考えておりません。
 次に、公立幼稚園のエアコン設置についてでございますが、幼稚園では最も気温が上昇する7月下旬から8月は夏休み期間中であり、また、園児の保育時間は7月の第2週から午前11時半までで、在園時間が短いことなどから、暑気対策といたしましては扇風機で対応しているところでありまして、エアコンの配置は考えておりません。
 次に、預かり保育の利用状況でございますが、公立6園の1日当たりの平均利用人数は、平成17年度が42人、18年度が46人、19年度は2月までの数値でございますが46人と推移しております。預かり保育は30分単位で利用することができ、最大の利用時間は有都が午後4時までで、他の5園は午後4時半までとなっております。
 次に、妊婦健診の公費負担に係る無料健診について、当初予算に組み込まなかった理由につきましては、20年度中の実施を考えておりますが、公費負担対象者、回数、指定医療機関外での償還払い等について検討が必要なため、当初予算には計上しておりません。
 次に、本年4月からの母子健康手帳発行の妊婦さんや出産予定の方への妊婦健診の回数などの公費負担対象者につきましては、実施時期とあわせ、今後検討していきたいと存じます。
 3点目の、八幡市内での年間の出産件数についてでございますが、平成18年度の母子健康手帳発行は694人で、出生数は、17年度京都府保健福祉統計では653人となっております。
 最後に、妊婦健診の公費負担による近隣自治体の実施状況でございますが、本年2月の京都府下14市状況では、向日市、福知山市、綾部市、長岡京市、亀岡市、宇治市、城陽市、舞鶴市、京田辺市の9市が、20年4月1日より5回の妊婦健診の実施を予定しているとお聞きしております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。亀田議員。
◆亀田優子 議員  ご答弁ありがとうございました。
 まず初めに、統廃合問題についてですけれども、第四小学校の統廃合計画というのは、児童の半分を南山小学校へ統合しなければできない計画です。同時に、南山小学校に現在在籍している児童を美濃山小学校へ編入させる、いわゆるところてん方式というか、ヒル塚、宮ノ背、幸水の児童には美濃山小学校へ行ってもらわないと第四小学校の児童を受け入れる教室が足りないということなんですね。市教委は、この地域の児童が南山小学校、美濃山小学校のどちらを選択してもいいというふうに言っていますけれども、具体的に、先ほどの答弁では意向調査を行うということで、そのときにしっかり説明ということをおっしゃっていますけれども、じゃ、具体的にどんなふうに意向調査されるんでしょうか。そのアンケート調査みたいなものなのか、全員集めて説明するのか、その辺、やっぱり既にお母さんたち不安になっておられて、先ほど1回目の質問で紹介したお母さんは、自分の足で歩いて2キロほどあるというのを確認されたりしているんですね。その中で人家のないところもあって心配だと思っておられますし、例えば、よく知らないという中身の1つに、市教委は東小学校とか第五小学校の跡地というか、学校がなくなってからも社会教育の場としてのスポーツとかに使えるというふうに議会にも資料を出されましたけど、そういうことも知られないんですね。学校がなくなっちゃったら、その方はたまたまたママさんバレーをやっておられて、そういうこともできなくなるんでしょうというふうにおっしゃっていました。そこはきちんと訂正をしておきましたけれども、そういう空き校舎の管理という、今後いろいろな問題も出てくると思いますけれども、そんなふうになかなか一人ひとりの市民の人にきちんと理解はされてないですし、情報がいってないんだなって。特に国道1号を越えたあたりは、今までここで議論していることとか、市役所周辺とか男山地域ではわかっているようなことでもご存じないのですね。だから、どんなふうに意見を聞くのか、スケジュールをあわせて教えていただけますか。新年度始まったらすぐなのかとか、時期をいつごろにされるのか、教えてください。
 それから、意見を聞いた結果、そのまま南山小学校に残りたいという人が圧倒的だったら、仮に全員残ったとしたら南山小学校は664人になるんですね。幾ら特別教室を普通教室に転用して対応しても、664人を受け入れる教室は増築しない限り不可能だと思うんですけれども、市教委は南山小学校の増築は考えていないというふうに12月議会の私の質問で答弁をされました。ですから、この国道1号から南の地域の児童がそのまま南山小学校に残るっていうふうになったときに、既にこの計画は破綻することになると思うんですけれども、一からもう一度凍結をして議論をしたらどうですかという先ほどの質問に対して、統合推進協議会という名前で議論をしていくということで、ここは矛盾すると思うんですけれども、どうなんでしょうか。その辺もう少し詳しく教えてください。
 それから、今回の計画は第四小学校の耐震補強工事が難しいということが理由にあったりとか、それから建てかえた場合に費用が、たしか12月議会で17億5,000万というふうに答弁をされていますけれども、費用がかかるということで2つの学校に分割・統合するということになったと思うんですね。
 でも、この計画というのは私は最悪の計画だと思っています。第二小学校は教室の数に余裕がありますけれども、南山小学校はないということ。そして、美濃山小学校も余裕がなくなっているんですね。増築しても、マンションが建つというような状況の中で余裕がなくなってくる。教室不足で教育条件が悪化するというふうになるという点と、それから何よりも子供たちが分断をされるという点なんです。第四小学校の児童も分断されます。それから南山小学校の児童も分断をされてしまうんです。これは、子供たちの友達関係だとか、それから地域のつながりを行政が断ち切ることになると思うんですけれども、私はだれかの犠牲の上に成り立つ強引な統廃合計画ではだめだと思いますけれども、どうでしょうか。その辺の考えをお聞かせください。
 それから、学校再編整備計画は財源の面から考えたときに、八幡小学校は老朽化が思っていた以上に進んでいて、当初の工事がお粗末だったりとか、それから費用も時間も計画当初の予想以上にかかっています。来年度予算で体育館と管理棟の工事が行われることになっておりますけれども、当初予算にはこの工事費用は盛り込まれてないんですね。あと、第二中学校のエコ改修の予算も当初予算には盛り込まれていません。これは市長選挙があったためだと思われるんですけれども、6月補正で計上してからの工事となると、8月の子供たちがほとんどいない夏休みという時期に工事をすることができるんでしょうか。八幡小学校では、先生方にちょっとお聞きしたら、工事期間が延びたために授業中でも工事をしていたので、騒音が本当にうるさくて大変なんですということを聞いています。子供たちへの騒音だとか安全面の配慮からも、夏休みに工事を集中的にするという必要があると思うんですけれども、八幡小学校と第二中学校の工事のスケジュールを教えてください。
 それから、再編整備計画では、2009年度に第二小学校と橋本小学校の耐震工事を行う予定になっているんですけれども、これも予定どおり年度内にできるんでしょうか。
 それから、第四小学校の統廃合計画の進捗状況にかかわらず、第二小学校と橋本小学校の工事を進めていくということで理解をしていいのでしょうか。
 それから、あわせて市内の小・中学校全体の耐震化のスケジュールを教えてください。
 それから、美濃山小学校の教室確保の問題なんですけれども、12月議会の答弁でも、そして先ほどの答弁でもおっしゃったんですけれども、6教室の予定だったのを9教室にするということなんですが、2010年度には23とか24クラスが要るんですね。今現在15教室あるところに9教室プラスをして、本当にぎりぎりなんですね。そこに新しく建つマンションの人たちが入ってきたら、たちまち足りなくなるんですけれども、そのときに多目的教室を転用するというふうに先ほども、そして12月議会でもおっしゃいましたけれども、多目的教室は東西には窓があるんですけれども、間に仕切りを入れて使おうということだと思うんですが、そうすれば片側は窓じゃなくなるんですね、壁なんですね。このような構造は、教室の照明とかそれから風通しという点では、学校保健法に定められている学校環境衛生の基準から外れるのではないでしょうか。学校環境基準の中を見てみましたら、これは文部科学省のホームページに載っていますが、教室の照明は下限を300ルクスとして、500ルクス以上を勧めているんですね。黒板のあたりは500ルクスでないといけないということが載っています。それぞれ学校には、学校医とか学校歯科医、学校薬剤師さんがおられて、日常点検をされております。教室の空気も日常点検の対象になっているんですね。これは、日常点検に空気を入れかえる換気ということをしなければならないというふうになっています。窓は片側にあるんですけれども、片側だけの窓ですから、なかなか空気を入れかえるというのも難しいんじゃないかなと思います。多目的教室を教室に転用することできるんですか、こういう状況で。これは、基準から反することになると思うんですけれども、そこはちょっと明確にご答弁いただきたいと思います。
 あと、第四幼稚園についてなんですけれども、附属を外れたというのはもちろん存じていますし、八幡幼稚園が小学校と一緒の敷地にあるから、八幡小学校が廃校になって幼稚園だけが残るのは物騒だという意見が多かったんですね。八幡小学校が残った理由は幼稚園だけの問題ではないと思いますけれども、これも大きな理由の1つだったと思うんです。私は八幡小学校で住民の皆様が集まる場にも出向いていきましたけれども、そのことをおっしゃっておられました。近くのさつき保育園というところもなくなったし、あの辺の方は結構敏感で、幼稚園のこともすごく気にされておりました。ですから、この第四幼稚園だけ残すという第四小学校の統廃合計画は考えなおすべきではないかなと思うんですね。そして同時に、幼稚園の保護者にも意見をしっかりと聞くべきではないでしょうか。その辺のお考えはどうですか。
 それから、新年度の学級編制についてお聞きします。
 ここでお聞きしたいのは、来年度の学級編制で35人以上で40人近いクラスをどう減らしていくのかということなんですね。先ほどの答弁聞いて、私もつい最近の18年度の決算資料でずっと数をはじいていたんですけれども、八幡小学校とさくら小学校、それから第四小学校、男山中学校では新1年生も過大学級になるということがわかりましたし、それ以外でも、統合される八幡小学校も3学年で過大学級が生まれる。それから、橋本小学校も6学年中4学年も過大学級ですよね。それと、美濃山小学校も今は6年とか5年とかという高学年の子供たちが卒業していったら、ずっとこれふえていく計算になると思います。それと、第二中学校も3学年のうち2学年、第三中学校、東中学校もそれぞれ1学年ずつ過大学級があります。
 京都式の少人数教育のことをいつもおっしゃいますし、私ももちろんそれを踏まえて質問しているわけですけれども、昨年の学び教育推進プランでは、学校の判断、市町村の判断が結構大きい要素で入っていましたよね。だから、もっと教育委員会の方からしっかりと手を挙げて、加配の先生を配置してもらえるように言わないといけないと思うんですけれども、何か答弁聞いていたら、まだ協議中と、大方出ていると思いますけれども、何か積極性がないように感じられるんですね。
 ここで問題なのは、小学校の低学年の1、2年は、補助教員が配置され、TTといわれる分ですけれども、1年生の間は年間通して配置されますけれども、2年生になったら1学期というか、7月までなんですね。八幡市は2期制をとっていますから、何で7月までなんかなと、じゃ前期まで配置したらいいやないかと思うんですけれども、そんなところは府の言うことをよく聞いて、7月の夏休み前で先生はいなくなっちゃいます。そうなったら、たくさんの子供たちを1人の先生が見ることになる。
 今回の府教委の学び教育推進プランでは、小学校の低学年と中学校での少人数学級の実施が見送られているんですね。中学校でも先ほど言いましたように、第二中学校では2年と3年が今年度に続いて40人ぎりぎりの学級編制になりますし、思春期で本当に多感な難しい時期の中学生こそ、少人数でしっかりと指導してもらいたいと思うんですね。2月の京都府議会で、我が党の山内議員が少人数学級の加配増員を府教委に求めています。八幡市としても、府に対して今でよしとするんじゃなくて、少人数加配の増員を求めて、それから中学校や小学校低学年も対象にするように要望をするというお考えはないでしょうか。
 それから、あわせて、少人数学級にするためには教室の確保というのが大前提です。橋本小学校の関係者にお聞きしたところ、来年度4学年で過大学級があると。ここでお聞きしたいのは、橋本小学校は今年度と来年度と比べて何クラスふえるのか、ちょっと教えてください。ふえるという数字が出ると思うんですけれども、関係者の方に聞いたら、橋本小学校では第2家庭科室として使っている部屋を、今は高学年の着がえの部屋として使っておられるんですね。ここを普通教室に転用しなくちゃいけないんだということをおっしゃっておられました。それからまた、障害児の人数が来年度ふえるみたいなんですけども、今まで障害児教室として2つ使っていたものを1つ減らして教室にするということを聞いています。これで教育環境がよくなるんでしょうか。私は悪くなっていってると思うんですね。30人程度の学級編制がどんどんどんどん現実のものになってきているときに、教室が足りなくて30人程度学級ができなくなるということは避けなくてはいけないと思うんです。
 そこでお聞きします。先ほど言いましたように、橋本小学校のクラス増は何クラスになるのか。今年度と比べて来年度は何クラスふえますか。
 それから、橋本小学校は学校再編整備計画では、来年度に耐震補強工事とあわせて大規模改修工事を行うことになっていますけれども、私は今後のこともありますので、この工事にあわせて教室の増築工事も行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、統合加配の配置についてお聞きします。
 もう3月ですから、来年度といっても来月からなんで、私はもう少し具体的な数字が聞けるかなと思っていたんですけれども、ちょっとそれぞれ該当する学校に問い合わせたり聞いているんですが、統合加配がつくような話も聞いています。これは、今までの議会で何度も私たち共産党議員団が統廃合することで条件が悪くならないようにということで統合加配を求めてきましたので、本当に現実のものになりつつあるなというふうに認識をしています。それで、市教委がしっかりと府の方に言っていただいているならその努力は評価したいと思います。
 しかしながら、八幡小学校では何度も言っていますように、新たに4学年が過大学級になるというところで、1年生は補助教員がつくといっても、2年生以降は限界がありますので、この京都式少人数学級というのは限界があると思います。八幡小学校の場合、統合によって学級数が減って、それで35人以上のクラスになってしまうのですから、市教委として引き続き努力をしていただきたいと思いますけれども、少人数加配と統合加配の役割の違いといいますか、担任となるのか、それともフリーの立場で見ていくのか、そのあたり少し教えていただけますでしょうか。それから、事務職員については今の段階ではまだ要保護、準要保護の数がはっきり確定していないということで、わかりました。さくら小学校の場合は第三小学校自体が多いので、事務職員の先生は2人つくのかなという認識をしておきます。
 それと、保健福祉行政のところでの再質問なんですけれども、子供の医療費助成制度は12月から拡充をされまして、市が努力をしていただいたことは大変評価ができると思います。利用の方は、私も多分12月分ぐらいしかわからないかなと思って聞いていたんですけれども、12月だけで392万円ほどの利用実績があって、一方、府の方は3カ月分で391万円ですから、やっぱり1カ月で400万円近い利用があったということで保護者の皆さんも大変喜んでおられると思います。これをさらに拡充をしていっていただきたいと思うんですけれども、市長は、選挙の公約で子育て支援を掲げておられたんですけれども、具体的にはどういうことをされるのかよくわからないのですけれども、そこで市長にお聞きしたいのですが、子育て支援というのは子供の医療費無料化助成制度も入っているのか、具体的にどのような支援を行おうと考えておられるのか、教えてください。
 それから、幼稚園のエアコンなんですけれども、これも在園時間が短いということだったと思うんですが、今本当に猛暑日というのが年々ふえていまして、幼稚園におかれても、例えば秋の運動会も暑さ対策をどうしようかということで、本当に子供たちが倒れないかとか、先生たちも必死で苦労されて、全部テントを建ててそこに児童を座らせるというような努力をされているときに、在園日数とか時間が短いからということで済ませていいんでしょうか。ちょっと、これも幼稚園の方に問い合わせたら、職員室にはあるんですけども、預かり保育で預かった子供さんが、暑いときは片隅においておくという話なんですね。やっぱり行動も制限されますし、せめて園児の教室にできなくても、遊戯室は。遊戯室は扇風機なんですよ。私も3人の子供全員公立の幼稚園にお世話になったんですけども、そのときから思っていました。そのときは学校にまだ扇風機もなかったようなときですけれども、広い遊戯室に扇風機が1台とか2台あったぐらいで、せめて遊戯室にエアコンがあれば、本当に暑いときだけそこで子供たちを遊ばせてあげることができるんじゃないのかなと思うんですが、その辺ちょっと、ぜひ検討してもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。
 それから、妊婦健診の件ですけれども、妊婦健診の公費負担の回数増ですけれども、ちょっと最初の答弁がよく聞き取れなくて書き取れなかったんですけれども、4月から6月の間の妊婦さんたちの公費負担の件は検討していくということだったので、これは償還払いでできると思うんですね、その間に使った分を一たん立てかえて払った領収書を持ってきてもらえたらお金を払うということでできると思いますし、ぜひこれはやってほしいなと思います。母子手帳を交付した方に対しては、2枚の受診票プラス3枚分の受診票を送るとかできると思いますので、ぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
 あと、本当に私は当初予算に盛り込んでもらって4月から実施してほしかったんですね。これも独自に調べてみましたら、今先ほど向日市から京田辺市まで府下の9市で5回に拡充と言ってはりましたけれども、井手町と宇治田原町は、平成19年の4月当初予算に盛り込んで、もう1年前から5回されているんです。私はちょっとびっくりして、当然地方交付税で措置されているんですから、19年度からやっておられるのは当たり前ですし、八幡市は1年間おくれた上に、さらに3カ月おくれてしまうということになっていますので、ぜひ償還払いで遡及措置といいますか、さかのぼってしてほしいと思います。ちょっともう一度お聞きしておきます。
 それからもう1点、35歳以上の高齢出産の方に対して、これまで2回分プラス1回分で、計3回の公費負担の健診が行われていたと思うんですけれども、それは今後どうなるでしょうか。35歳以上の方の回数を教えてください。
 それから、健診項目なんですけれども、通常の健診でしたら尿検査とか血圧とか体重とかということで自己負担4,000円とか5,000円なんですけど、超音波診断が高いんですよ。そういうものにも使えるようになっているのか、健診項目はどうなっているのか、教えてください。
 以上です。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午後 3 時14分 休憩
                 ───────────
                 午後 3 時25分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。明田市長。
         (明田 功市長 登壇)
◎明田功 市長  それでは、亀田議員のご質問にお答え申し上げます。
 先ほども、前の質問でございますけれども、施策にもっと具体性をというお話をいただきました。選挙でもそうなんですけれども、私は非常に出足の遅い方で、それについても批判を受けておりまして、歩みの遅い亀かなと。最後にはしっかり、うまくいくかなと、そんなことを思っております。
 選挙中も申し上げましたけれども、一つは、行財政改革、これは大変重要な問題であろうと思っております。行財政改革ということは、これは市民の皆さんがコンパクトな政府を要望されているということであろうと思っております。ということは、その手法として私は最も大切なことは、市民一人ひとりがもっと自分の力で頑張ろうという、そういう自立の精神を持つことであろうと思っております。したがいまして、市民一人ひとりの自立と、そして八幡市との協働と、このことがこれからのコンパクトな政府を基盤にして、よりよい八幡市をつくっていくための基盤であろうと思っております。
 子育て支援につきましては、一つの施策としては、先ほど岡田議員のご質問に答えましたとおり、親が子育てについて子供ともっと肌がふれ合い、そしてまた親同士が悩みを共有し、さらには親が先達のはぐくみを受ける中で、よりよい子供を育てていくという自立の精神に基づいた、そういったことを中心に考えていきたいと思っております。そのほかのさらに具体的な施策については、今後とも皆様とご相談させていただきながら進めてまいりたいと思っております。
 以上です。
○鷹野宏 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再質問にお答えいたします。
 いわゆる第二小学校、それから第四小学校、南山小学校の再編の関係のご質問をたくさんいただきました。
 まず、統合推進協議会でございますけれども、4月にスタートするということは考えておりません。これまでも夏休みスタートでございました。ただ、先ほども申し上げましたように、男山団地の再編整備計画の動向もございますので、夏休みスタートということに限定しているのではなく、十分慎重に対応していきたいというふうに考えております。
 その上で、お話にございましたように、各学校のキャパシティを決めていくのに、順番として、まず南山小学校から美濃山小学校へ転校したいという意向調査をしなければならないというふうに考えております。それと、先ほど来お話がございましたけれども、まだ第四小学校の分割をどの線で行う、どういう形でするかということは一切決めておりませんので、第二小学校へ何人、南山小学校へ何人ということは教育委員会としては把握しておりません。ですから、まず南山小学校から美濃山小学校を転校希望する児童の数の把握が必要でございますし、それに基づいて南山小学校、第二小学校のいわゆるキャパシティの把握も大事だと思います。それに絡みまして、先ほどの男山団地の今後がどうなっていくのかと、そういうことをもろもろを見きわめた上で、統合推進協議会を設置していく必要があるのかなというふうに考えております。
 もし全員が南山小学校に残りたいというふうなこと、理論的にはそういうこともあり得ると思いますが、仮に校区の線引きを国道1号で引いた場合には、新1年生は美濃山小学校に行っていただくということになります。在校生は、その学校で卒業ができるということになります。そういうことで、現在の新4年生、新3年生、新2年生、新1年生が対象になってくると思っております。
 それから、再編そのものがだれかの犠牲の面からなっているというふうなことでございます。一定そういうお気持ちのご家庭もあろうかと思いますけれども、まとまった地域としての再編ということにしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 橋本小学校につきましては、今の学級編制でいきますと、1教室が20年度で必要になるわけでございますけれども、先ほどお答えしましたように、仮にすべて30人学級とした場合に4教室が必要になってくるということでございます。現在空き教室として転用をしております6教室の対応でいけるというふうに考えておりますので、現時点では増築の必要はないというふうに判断をいたしております。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  教育行政のうち、小・中学校の整備についての質問にお答えいたします。
 八幡小学校、第二中学校の改修のスケジュールについてですが、まず両校の予算措置につきましては、6月議会に提出を考えております。スケジュールにつきましては、八幡小学校は夏休みを使えませんので、例えば、20年度は体育館だけを施工するなどの方法を検討しております。第二中学校につきましては、20年度、21年度に工事を施工する考えでございます。
 次に、橋本小学校、第二小学校につきましては、現在耐震診断を実施しております。診断結果にもよりますが、整備計画どおり21年度からの工事を考えております。
 次に、全小・中学校の耐震化についてですが、整備計画どおり22年度中に完成するよう進めてまいりたいと考えております。
 次に、美濃山小学校の多目的教室の2教室への分割につきましては、設計時において検討されておりますが、照明が必要となるところも出てくるかもわかりませんので、使用するとなれば、再度確認をいたしてまいります。
○鷹野宏 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  再質問にお答えいたします。
 加配教員を求めていく考えはどうかとのご質問でございますが、本市といたしましては、現在措置されている加配の継続とその拡充について、府に対して本年度も要望をいたしております。引き続き、府に対してお願いしていきたいと考えております。
 統合加配と少人数加配との違いについてでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、府の措置する加配には統合加配という加配はありません。少人数加配については、学校が少人数学級を選択した場合は当然担任となりますが、少人数授業やチームティーチングを選択した場合は、複数学年のきめ細やか教科指導に当たることになります。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  再質問にご答弁申し上げます。
 まず1点目に、第四幼稚園の保護者にも学校統廃合計画について意見を聞くべきだとのことでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、幼稚園につきましては小学校附属制を廃止しておりまして、現に有都幼稚園等単独で存在するところもございますし、私どもとしては説明会をするという考えは今のところございません。
 次に、幼稚園についての遊戯室へのエアコン設置の検討でございますけれども、これも先ほどご答弁申し上げましたような理由で、現在考えておりません。
 さらに、妊婦健診の5回の実施に伴います、4月から実施時期までの対応につきましては、これも先ほどご答弁申し上げましたように、検討してまいりたいというふうに考えております。
 35歳以上の方の公費負担ということでございますけれども、これについては現在超音波診断について入れておりますけども、5回の健診項目の中には、国の示したものには入っておりません。
 それから、健診項目についてでございますけれども、現在の2回の実施の場合は、前期8週前後で、項目でいいますと15項目、それから、後期で30週前後で11項目をしております。それが5回に分かれますので、適宜項目がばらけますけれども、16週までで16項目、17週から22週までで2項目、23週から28週までで、おおよその目安ですけれども6項目、それから4回目の29週から35週で6項目、残り36週以降で6項目というような形になっております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。亀田議員。
◆亀田優子 議員  それでは、3回目の質問をさせていただきます。
 統廃合の問題ですけれども、先ほどから何度もやりとりがありますが、結局、統合推進協議会というのは夏休みスタートできないかもしれないということになるんですね、限定せずにというふうに答弁されましたので。先ほど、1回目の答弁からずっと、部長の方も都市再生機構の男山団地のことは視野に入れてもらって答弁してもらっているんだなというふうに受けとめています。この地域は、今後1,000戸規模の住宅が削減されて民間売却されるという可能性も出てきてますので、そうなれば本当に人口推計が大きく変わって、流動的な状況なので、このようなときに統廃合を性急に進めるべきではないというふうに考えますので、しっかりと見きわめてもらいたいと思います。言葉の端々にはまだ第四小学校の分割の線引きが決まっていないということもおっしゃっていますので、どこで線を引くのか、もしかしたら全部第二小学校に来るとか、そういうケースもあるのかなというふうに考えておいていいんでしょうか。その辺、ご答弁をお願いします。
 それと、新1年生を美濃山小学校へ、2年生から6年生が南山小学校というふうなこともおっしゃっていましたけれども、それでもやっぱり南山小学校はあふれ返って対応できないと思いますので、そんな簡単な問題じゃないと思うんですよ。きょうだいで集団登校をしていますし、国道1号を渡ったりとか渡らないというところできょうだいが離れ離れになるという場合もありますので、そこはやっぱり教育委員会の方で決めつけてやらないでほしいなと思います。あくまでも協議の中で住民の皆さんに十分な情報を提供して、すべて情報を提供してもらいたいと思うんです。いろいろこっちが議会で、一般質問で聞いても答えない、文教厚生常任委員会でさらに追及されてやっと資料が出てくるということが繰り返されていますので、やっぱり市民の皆さんに市として都合が悪いことでも、第四小学校の校舎が大変な状況にあるということ、財政的な部分やら、そういうことも一切合財含めて公表して議論しないといけないと思うんですよ。やっぱりどこか隠し事があったら後でまた問題になったりしますしね。
 この地域は先ほど午前中からの質問でも出ていましたけども、男山団地の人口が市の3分の1を占めている中で、要保護、準要保護、児童扶養手当の割合が、市全体で15%やのに、25%から30%あるというふうに出てましたよね。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・やっぱりそういうことをしっかりと踏まえてほしいと思います。その辺の情報を全部出してもらいたいと思います。
 それから、耐震工事のスケジュールのところは、これもどんどんどんどんずれ込んでいて、夏休みにやってもらうのは結構なんですけれども、体育館だけで管理棟はできないのですかね。2009年度にずれ込んで、2009年度は合わせて第二中学校の工事と、それから第二小学校と橋本小学校の工事が来るということに、そんな一遍に財政的には大丈夫なんでしょうか。その辺を教えてください。補正でいろいろやりくりされていたようですけれども、その辺の財政的な状況はどうでしょうか。
 それと統廃合のところなんですけれども、統廃合で35人以上のクラスがどうふえているのか、統廃合によって35人以上のクラスがふえたのかどうか、そこを教えてください。ふえているんであれば、教育条件が悪くなっていると思うんですね。教育委員会の説明では、当初から学校再編整備計画というのは教育条件の向上につながるようにするということを当初から言っておられましたので、その説明からしてもやっぱり矛盾すると思うんですけれども、その点を教えてください。ふえているのかどうか。何クラスふえているのか。
 それから、美濃山小学校の多目的教室は光窓なんかもとられていて、つくるときからその辺は確認済みということですけども、やっぱり蛍光灯だけの照明じゃなくて、外の光も大事なんですね。その辺をちょっと、再度確認とおっしゃっていますけれども、しっかりとそこは基準を満たすようなことにしないとだめだと思いますし、多目的教室1クラスを二つの普通教室に転用したとしても、マンションの建設に伴う児童数の増加には対応し切れないと思いますので、その辺はどのように考えておられるのか、教えてください。
 それから、幼稚園の問題は保健福祉部としての説明会は必要ないという答弁ですか。第三小学校、第三幼稚園ではしていますし、幼稚園にはPTAもあるんですから、保健福祉部として説明会を考えていないということであれば、教育委員会できちんと持つべきだと思いますけれどもどうでしょうか。幼稚園って本当に大事だと思うんですよ。これから小学校に入る子供たちがたくさんいるわけですから、自分ところの子が南山小学校に行くのか、第二小学校に行くのか、美濃山小学校に行くのかっていうのは一番大事だと思いますので、しっかりと説明はしなければいけないと考えますが、どうでしょうか。
 それと、統廃合の問題では市長にお聞きしたいんですけれども、議会初日の市政運営の所信ということの演説で、市政運営の基本姿勢を、市民とも広く対話を重ねて、ともに考えともに行動をする自立と協働の開かれた市政運営に努めるというふうに述べられましたけれども、まさに第四小学校の統廃合計画は、さまざまな情報を提供して市民の意見を聞く必要があると思います。そして、市長がお住まいの地域の小学校でもありますし、そのあたりの市長のお考えをお聞かせください。
 それから、橋本小学校は転用で対応するということなんですけど、これもちょっとしっかりと調べて、現場の意見もぜひ聞いてもらって対応をしてくださいね。同じ工事をするなら一緒の方がいいと思いますので、しっかりと現場の意見を聞いてください。これから少人数授業がどんどん進むときに、教室が足りなくて、これも聞くところによると来年度の少人数加配に手を挙げなかったんだという話も漏れ聞こえていますので、そういうことがないように、決めつけないで教育委員会としっかりと連携をとって、教室は足りるのかどうかを見きわめてください。
 それと、統合加配ですけれども、ここで言いたいのは、やっぱり現場に手厚い加配にしていただきたいということなんです。管理職のような先生とかフリーの先生、人的配置が大事ですけれども、やっぱり担任を持つとか授業に直接かかわるような先生をぜひふやしてほしいと思いますので、その辺はどんな見通しになっているのか、再度お聞かせください。
 それと、子供の医療費のところは、先ほどの市長の答弁だったら、肌の触れ合いをしていればそれが子育て支援なんかというふうに受けとめてしまうんですけれども、やっばり今の若い世代に本当にワーキンクプアがこれだけ進んで格差が広がる中で、経済的な理由で子供を産むのをためらうということではあってはいけないと思うんですね。子供の医療費だけが経済的理由の要因ではなくて、子供を育てる上では教育費とかもちろん食費とか、いろいろなところでお金がかかりますので、せめて憲法第25条に規定されているような最低限度の生活を送る上での医療費というのは必要最小限だと思いますし、ぜひこれも市長の子育て支援の政策の中に入れていただいて、今後相談をしながらできる方向でぜひ検討をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
 幼稚園のところは、何回やっても平行線ですけれども、私は予算特別委員でもありますので、またそのときにでもしたいと思います。
 それと、妊婦健診は4月から6月の方の対応も検討してもらえるようなので、結構です。ただ、健診項目のところがよくわからなかったんで、また何か資料でもらえたらいいかなと思います。超音波診断は、受ける週のところの健診で使えるのかどうかだけ教えてほしいんですけれども。超音波診断、対象になるのかどうかだけ教えてください。
 以上です。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。明田市長。
         (明田 功市長 登壇)
◎明田功 市長  亀田議員のご質問にお答え申し上げます。
 小学校の統廃合に際しての私の基本姿勢ということでございますが、私の市政運営についての基本姿勢につきましては、先日、所信表明で述べさせていただきましたとおりでございます。遍することなく、市民の皆様と広く会話を重ね、ともに考え、ともに行動する自立と協働の開かれた市政運営に努めると、このようにさせていただいております。
 具体的には、議員ご質問の第二小学校、第四小学校、あるいは南山小学校の再編につきましては、既に計画を述べさせていただきましたとおり、教育委員会によりまして、先般八幡小学校、さくら小学校でも取り組まれてきました実績のあります協議会を設置して、地域の皆さんにも入っていただいて、そして円滑に進めていただくこと、あるいは保護者の皆さんも含めて説明会の実施も持たれるということになっておりますので、ご承知おきください。したがいまして、教育委員会におかれましても、これまでの経過を踏まえるとともに、私の基本姿勢に基づき、私だけではなくて、私の右、左、上、下になって膝を交えて会話を進めながら進めていただいているものと、このように認識をさせていただいております。
○鷹野宏 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再々質問にお答えいたします。
 第四小学校の線引きにつきましては、現時点では全く白紙の状態でございますので、予断につながるおそれがございますので、先ほど全部が第二小学校に来るのかというふうなことをおっしゃっていましたけれども、先ほど言いましたように、今は全くそういうことも考えておりませんので、ご了解を賜りたいと思います。
 それから、南山小学校から美濃山小学校へ行くことに関連してですけども、きょうだいが分かれるということは当然好ましくないと思いますので、新1年生でもお兄ちゃんお姉ちゃんが南山小学校に通うという場合には、校区区域外変更で通学をしていただいてもいいというふうに教育委員会としては判断をいたしております。いつから始めていくかは別といたしまして、今後、市民の皆さんと統合に向けての協議を進めていく場合には情報提供もしながら十分議論をしていただけるようにしていきたいと考えます。
○鷹野宏 議長  本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  整備についての質問にお答えいたします。
 財政的な問題につきましては、整備計画全体につきまして財政課と協議をいたしておりますので、可能であると考えておりますが、工事費が増加いたしておりますので、今後十分協議を行ってまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  再々質問にお答え申し上げます。
 統合によりまして35人以上のクラスがどのようにふえたのかということでございますが、本年度は八幡東小学校の5年生、6年生の1クラスずつの2クラス、次年度は、先ほどご答弁申し上げましたけれども、八幡小学校で合計8クラスというふうになります。さくら小学校にかかわっては、本年度八幡第五小学校の4年生の1クラスが、次年度は1年生の3クラス、2年生3クラスの6クラスというふうに増加をいたします。35人以上の学級は確かに増加はしてきますが、これは児童数によって年度で変化するものと考えております。統合によって教育条件をよくするということでございますが、これにつきましては、全体の児童数の問題であるとかクラス数の問題、また施設設備の整備の問題等を勘案して、教育条件の改善ということで話をさせてもらったというふうに考えております。
 統合加配の見通しということでございますが、これも先ほどご答弁申し上げましたが、統合にかかわるきめ細やかな子供たちへの指導ということでお願いいたしておりますので、当然子供たちのクラスであるとか授業にかかわってもらえる加配をお願いしているところでございます。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  再々質問にお答え申し上げます。
 統廃合の計画に関しまして説明会を持たないというのは、保健福祉部としてかということでございますけれども、これは幼稚園担当部としてそのように思っていると。その理由は先ほど申し上げましたとおりでございます。
 次に、超音波診断の問題でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、5回の診断の中には入っておりません。再質問の中にございました、35歳以上の方の健診の中には超音波診断が入っているということでございます。
○鷹野宏 議長  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は明3月12日午前10時から会議を開きますのでご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。本日はどうもご苦労さまでございました。
                 午後 3 時58分 散会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    鷹 野   宏

                      会議録署名議員    山 口 克 浩

                      会議録署名議員    松 島 規久男