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京都府 八幡市

平成19年第 4回定例会−12月14日-04号




平成19年第 4回定例会

                                   平成19年12月14日
                                   午前10時   開 議
1.出席議員      1 番  細 見   勲 議員
            2 番  岡 田 秀 子 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  山 口 克 浩 議員
            8 番  菱 田 明 儀 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  松 本 昭 昌 議員
           12番  田 辺 勇 気 議員
           13番  森 川 信 隆 議員
           14番  赤 川 行 男 議員
           15番  橋 本 宗 之 議員
           16番  小 北 幸 博 議員
           17番  鷹 野   宏 議員
           18番  松 島 規久男 議員
           19番  山 本 邦 夫 議員
           20番  横須賀 昭 男 議員
           21番  上 谷 耕 造 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     な  し
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 副市長
           小 堀 重 男 副市長
           横 田   哲 理事
           黒 川 京 重 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           北 村   章 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           堀 口 文 昭 保健福祉部長
           大 石 正 直 都市整備部長
           祝 井 善 男 会計管理者
           前 川   博 消防長
           上 杉 保 治 上下水道部長
           田 中   明 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
           栗 村 良 子 選挙管理委員会委員長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○鷹野宏 議長  おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しております。
 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○鷹野宏 議長  日程第1、一般質問を行います。
 松島規久男議員、発言を許します。松島議員。
         (松島規久男議員 登壇)
◆松島規久男 議員  おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の松島規久男です。
 一昨日牟礼市長は、市長選挙に出馬しないということを表明されました。8年間で市長としての職務が終わるということです。私どもはこの8年間は野党です。いろいろな点で論戦もしてまいりましたが、8年間ご苦労さまでございました。あと2カ月余りとなりますが、最後まで職責を全うしていただきたいと思います。
 それでは、まず初めに、公営住宅にかかわる質問について行います。作文をたくさんしますと質問時間が少なくなりますので、すぐ質問項目に入りたいと思います。ただ、私の今回のこの項目の質問の視点は、市も随分と努力をしていただき、私が最初にこの件について質問をしたころから見ますと、不正入居の問題についても大きく改善をされましたし、住宅使用料についても、現年度の徴収率を見ますと抜本的とも言えるほど改善をされました。しかし、今日の時点に立ってみますと、このまま同様の努力をされても解決や改善ができない状況があるのではないかと思い、提案も含めて質問をいたしたいと思います。
 それでは、住宅使用料の滞納の課題からお伺いいたします。
 さきの決算特別委員会の資料では、60カ月以上滞納しているものが、改良住宅で27件、市営住宅で9件、府営住宅で1件となっていますが、現在はどのようになっていますか、お聞かせください。また、100万円以上滞納しているのは何件でしょうか、お聞かせください。
 2点目に、これらの多額の滞納に至った理由について、理事者はどのように把握をされているのでしょうか、お聞かせください。また、この解決についてはどのように対処されようとしておられるのか、お聞かせください。
 3点目に、生活保護世帯の家賃の滞納が、平成16年の21件からことしの6月では31件にふえており、そのときの答弁では数字は間違いございませんが、なぜこうなったのか精査できていないので、早急に調べてまいりたいとのことでしたが、どうだったのでしょうか。具体的にお聞かせください。
 4点目に、多額の滞納者に対して、貯金や車など財産などについて調査をし、あれば差し押さえて収納の処理を行うべきであると思いますが、理事者はいかにお考えでしょうか、お聞かせください。
 5点目に、多額の滞納者に対して、住宅の明け渡し等の法的措置は行うべきであると思いますが、2年以上の住宅使用料の滞納について、今日の時点に立って、時効を成立させることは法律上どのような問題があるのでしょうか、理事者のご意見をお聞かせください。
 次に、駐車場料金に係る問題についてお伺いいたします。
 まず、この6月の状況を見てみますと、公営住宅における駐車場620のうち、生活保護世帯95、障害者世帯26、老人世帯98の219戸で駐車場料金が減免・免除されていますが、なぜそれらの世帯で減免をされなければならないのか、その理由についてお聞かせください。
 2点目に、現在生活保護世帯が駐車場を確保している数は幾らでしょうか。また、6月の理事者の答弁で、本人名義で14件、家族名義で30件の車庫証明がとられているということになっていますが、その後の調査ではどのようなことになっているのか、お聞かせください。
 3点目に、車庫証明を発行していない生活保護世帯の駐車場は51、同じく車庫証明を発行していない老人世帯は43、障害者世帯10の合計104の駐車場は、実際どのように利用されているのでしょうか、実態をお聞かせください。
 次に、いわゆる不正入居についてお伺いいたします。
 まず、家財放置と思われる5件についてお伺いいたします。この5件の住宅使用料はどのようになっているのでしょうか、お教えください。施設に入っている長期不在の2件、所在不明の3件に対し、それぞれ対応は異なると思いますが、明け渡しの法的な対応が必要だと思いますが、理事者はいかがお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。
 2点目に、全くの不正入居の5件についてですが、理事者も強制退去の法的措置を視野に入れて取り組まれなければならないと言っているのですから、直ちに行って、市民のための住宅を確保すべきであると思うのですが、いかがでしょうか。理事者のお考えをお聞かせください。
 続きまして、公営住宅の入居募集にかかわってお伺いいたします。
 まず、今回の募集の概要と状況についてお聞かせください。
 2点目に、旧同和向け公営住宅で公募されている住宅も含めて、現在空き家となっているのは何戸あるのでしょうか。それらはどのような状態になっているのでしょうか。また、政策空き家というのはどのようなものを言うのでしょうか、お教えください。
 3点目に、費用対効果としても大いに問題のある、老朽化した旧一般向け公営住宅の整理については、前回の答弁で一定の方向が明らかにされましたが、具体的にはどのような段取りで整理をされるのでしょうか。毎年750万円を超える地代を払うのなら、それを住宅改修に充てれば、直ちに解決するのではないでしょうか。理事者のご見解をお聞かせください。
 最後に、橋りょうの不法占拠と住宅の不法改造について、理事者は今後どのようにされるのか、お考えをお示しください。
 以上で、公営住宅にかかわる質問を終わります。
 続きまして、部落問題の解決に向けての今日における課題について、質問をいたします。
 私どもは、1987年3月、21世紀を目指す部落解放の基本方向として、部落問題の解決の状況について、次のような4つの指標を示しました。つまり、部落問題の解決、すなわち国民融合とは、部落が生活環境や労働、教育などで周辺地域との格差が是正されること、部落問題に対する非科学的な認識や偏見に基づく言動が、その地域社会で受け入れられない状況がつくり出されること、部落差別にかかわって、部落住民の生活態度・習慣に見られる歴史的後進性が克服されること、地域社会で自由な社会的交流が進展し、連帯・融合が実現することであります。
 そういう点から見ても、平成14年1月21日、総務省大臣官房地域改善室が発表した、「同和関係特別対策の終了」については、部落問題の解決に向けての一つの歴史的到達点を示したものと言えます。その全文を示しますと、「地対財特法の執行と同和関係特別対策の終了。昭和44年の同和対策事業特別措置法の施行以来、33年間にわたって3つの特別措置法に基づき実施してきた同和地区・同和関係者を対象とする特別対策は、地対財特法が失効する平成14年3月31日をもって終了。同和地区に着目した事業の終了。平成14年度以降、施策ニーズに対しては、他の地域と同様に必要性に応じた施策を実施。(1) 特別対策終了に当たっての措置。?高校の奨学金については、都道府県の一般奨学事業を拡充。?一般対策に工夫を加えて対応することとされた事業のうち、小規模住宅地区等改良事業、地区道路整備等の事業、隣保館の整備・運営事業については、同和地区(対象地域)を要件としないこととし、補助率は通常の補助率。(2) 法失効後の体制。○総務省大臣官房地域改善対策室の廃止。国の特別対策事業が終了するため、平成14年3月31日をもって廃止。2 地方単独事業の廃止。国が特別対策を終了する趣旨を踏まえ、地方単独事業の見直しが望まれる」となっています。
 また同じ平成14年4月1日の文部科学省の初等中等教育部財務課長通知では、定数加配を行う上での留意事項として、「(1) 児童生徒支援加配は、従来の同和加配とは異なり地域を限定して加配するものではなく、児童生徒の状況に着目し、学習指導上、生徒指導上又は進路指導上特別の配慮を行う必要性に照らして措置するものであること。(2) 児童生徒支援加配は、毎年度、各都道府県内の学校及び児童又は生徒の実情を的確に把握した上で、客観的な判断基準の下、指導上の困難度が高い学校から優先的、重点的に定数加配を行うこと」と通知をしています。
 さて、これらのことを踏まえて具体的な質問をいたします。
 それでは、行政の主体性の確立の問題についてから質問をいたします。
 まず、山城地区市町村連絡協議会についてですが、さきの11月26日、山城広域人権啓発新組織設立準備会が、山城地区市町村連絡協議会と、組織改変について案を示し、今後の日程と新組織の概要を明らかにしました。そこで、お伺いします。
 まず、この間の経過と結論についてお教えください。
 2点目に、新組織の構成メンバーになぜ部落解放同盟が入っているのか、その理由をお聞かせください。
 3点目に、新組織の予算規模で、一般会計1,000万円、特別会計300万円とされていますが、具体的にはそのお金はどのように集めるのかお聞かせください。
 次に、部落解放同盟に対する市の対応についてお伺いいたします。
 まず、さきの決算特別委員会の追加資料の中で、「部落解放・人権施策確立を求める八幡市交渉が2006年11月27日と12月4日に行われた」とありますが、交渉での確認の内容はどのようなものであったのでしょうか、お聞かせください。
 2点目に、確認はどのような形で行われたのでしょうか。また、文書で両者の合意が明記してあるのでしょうか、お聞かせください。
 3点目に、職員労働組合以外で確認のような文書は他の団体等で交わすことは通常あるのでしょうか、お聞かせください。
 次に、人権同和啓発課という名称についてですが、同和問題の解決を一般対策で行うという趣旨からすると、不適切な名称ではないかと思うのですが、理事者はいかがお考えでしょうか、ご見解をお聞かせください。
 続きまして、同和対策事業でつくられた隣保館、教育集会所、老人の家、公衆浴場について、その現状について理事者はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 最後に、先日も同僚議員より質問がありましたが、なぜ加配教員に偏りがあるのか、私にもわかるように説明をしてください。
 以上で1回目の質問を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  公営住宅にかかわる課題についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の、60カ月以上の滞納件数でございますが、平成19年12月1日現在では、改良住宅27件、市営住宅9件、府営住宅は2件でございます。100万円以上の滞納者は10件でございます。
 2点目の、滞納に至った理由ですが、社会状況により、地域の就労状況も不安定であり、そのためパートやアルバイト等の就労形態となり、収入も低く、また病気や高齢世帯の増加によるものであります。これらの解決に向けての対策といたしましては、督促状や催告状の送付並びに電話による納付指導等により、納付意識を高めることや、引き続き各戸訪問等の指導強化を粘り強く進めてまいります。そうした取り組みの上で、悪質滞納者につきましては、法的措置を実施してまいります。
 3点目の、生活保護世帯の家賃の滞納がふえた原因でございますが、以前から公営住宅に入居をされている方で滞納があった方が、新規に生活保護受給を受けられた方が9件、以前からの受給世帯が1件の計10件でございます。
 4点目の、滞納者の財産等調査し、収納処理をとのご質問でございますが、家賃の滞納分を徴収するには、催告、説得しても効果がないときは裁判所に訴えを提起して、判決を得て、強制執行等の手続によらなければならないとされており、明け渡し強制執行時に財産等があれば、差し押さえをしているところでございます。
 5点目の、住宅使用料の滞納について、時効を成立させることは法律上どのような問題があるのかについてでございますが、住宅使用料の時効といたしましては、地方自治法第236条第1項に基づく5年、及び民法第169条に基づく5年、並びに同法第174条に基づく10年があります。住宅使用料は、民法上の債権として5年と解されておりまして、市といたしましては、これらの法律の規定に十分注意しながら、時効の成立をさせないよう、債権の回収に努めているところです。時効は債権を消滅させる例外規定でございますので、時効期限を独自に5年から2年に短縮することはできないものと考えております。
 次に、駐車場料金にかかわる問題について、お答え申し上げます。
 生活保護世帯は車の所有が制度上認められていないため、免除しております。また、障害者・老人世帯は生活弱者という点で免除をしております。
 駐車場問題の2点目の、生活保護受給世帯の駐車場の確保件数でございますが、平成19年12月1日現在で123件でございます。まことに申しわけございません。6月議会において、駐車場確保件数を本人名義14件、家族名義30件とお答えをいたしました。その後、車庫証明発行年度と生活保護受給開始年度とを保護課と住宅課の資料で調査、確認をしましたところ、生活保護世帯の車庫証明発行は34件でございました。申しわけございませんでした。34件の内訳でございますが、保護受給開始以前のものが19件で、保護受給世帯員以外の者が15件でございます。今後は生活保護受給世帯員からの車庫証明申請等につきましては、保護課と連携を図ってまいりたいと考えております。
 3点目の、駐車場の利用実態についてでございますが、まだ詳しくは把握しておりませんが、親戚等の来客時の駐車場として利用されていると考えています。また、少々おくれておりますが、来年度の駐車場料金の改定にあわせて、実態調査をしてまいります。
 次に、不正入居に関するご質問にお答え申し上げます。
 5件につきましての住宅使用料は納付をされております。
 2点目の、不正入居の5件についてでございますが、ことし8月に1件是正することができました。今後も臨戸訪問指導を強化し、引き続き住宅返還等の指導を行ってまいります。
 今回の公営住宅の入居募集の概要と状況についてお答えいたします。
 19年11月12日から22日までの11日間を受け付け期間といたしまして、15戸の市営住宅の空き家募集を行いました。56人の応募がございました。
 2点目の空き家の状況については、政策空き家7戸を除く45戸でございます。また、空き家の状態ですが、住宅の返還申請時には検査を行い、返還をしていただいておりますが、経年変化等により、室内の改修を行わないと使用が困難な状態でございます。政策空き家につきましては、火災、事件、事故等により空き家としているものでございます。
 3点目の、一般向け公営住宅の整理について、借地箇所に形成されている市営住宅等につきましては、借地料の軽減を図るためにも建てかえや統合、また統合時には市有地に集約する計画といたしております。財政の厳しい状況が予想されますが、現八幡市市営住宅ストック総合活用計画により、土地の有効利用による住戸の集約化を図りまして、適切な住宅団地の住環境整備を進めていきたいと考えております。
 次に、橋りょうの不法占拠と住宅の不法改造についてお答えいたします。
 都団地における住宅の増築につきましては、平成12年11月に市営住宅の模様がえ申請が出されまして、これを許可したものでございますが、その後、平成17年に倉庫が建ちました。これによりまして、許可用途以外での利用状況でありますので、これの撤去指導をしてまいったところでございます。ことし6月以降にも数回訪問等を行いましたが、留守で会えていない状況でございましたが、11月に本人様と連絡がとれましたので、今後引き続き協議をしていくと、こういう状況になっております。
 また、橋りょうの不法占拠についてでございますが、旧大谷川都市下水路の不法占拠でございますけれども、昭和45年以降の改修工事当時の経過によりまして、相手方さんは30年ほど前の周辺の住宅開発、また旧大谷川の改修工事により、家屋が道路へ上がったと、これが原因で床板上に小屋を建てていいことになったと、市も知っているはずだというのが相手方さんの言い分でございますが、河川上で小屋を建てて営業するのは当然不法占有でございまして、何年経過しても何の権利も発生しないと、こういう旨の説明をして、相互の協議を続けておりますが、双方の主張は平行線の状況でございます。しかし、相手方と何回も話し合いをして積み重ねることが、解決への糸口となると考えておりますので、今後も引き続き撤去指導を強化してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  行政の主体性の確立についていただきました、3点についてお答え申し上げます。
 山城地区市町村連絡協議会についての、まず1点目でございますが、当初は同和問題の解決を主目的に、山城地区における広域的な情報交流や人権啓発、就労促進などの取り組みを推進してきました。山城地区市町村連絡協議会、また山城人権啓発協議会、山城地区就労促進協議会の3協議会を再編し、新たに山城地区における人権尊重理念の普及と、さまざまな人権問題の解決に向けた広域連携、市民連携の仕組みを構築するため、本年5月30日に3協議会によって、山城広域人権啓発新組織設立準備会が設置され、組織再編の具体的検討が進められ、11月26日に新組織設立準備会が開催され、組織再編についての新組織設立主旨書、新組織規約について検討し、案をまとめられたところでございます。
 次に、新組織の構成メンバーについてですが、人権政策を効果的に推進していくために、行政や民間団体、企業などが相互に連携して、広域的な活動を展開することが重要であり、山城地区の15市町村のほか、山城地区就労促進協議会に参加されている企業、民間団体を予定されておりますが、平成20年1月に開催予定の組織再編、解散を決定される山城地区市町村連絡協議会臨時総会、また山城人権啓発協議会臨時総会並びに山城地区就労促進協議会評議員会の開催後に新組織への入会について意向調査を実施することにされています。
 次に、予算の負担に関してですが、新組織規約の案、第21条第1項で、今回の事務の管理及び執行に要する費用は分担金、会費、その他の収入をもって充てる、同条2項の分担金では、関係市町村が負担する、このことが示されていることから、主に関係市町村の分担金と入会された会員の会費となってまいります。
 次に、部落解放同盟に対する市の対応についての1点目の、2006年度の話し合いの内容ですが、1つには、同和問題の早期解決に向けた八幡市の基本的な考え方について、2つに、教育課題の解決に向けた課題と方針について、3つには、就学前教育の現状と課題について、4つに、同和問題解決に向けての隣保館の役割について、5つには、住環境整備の中・長期的な課題と計画について話し合いを行ったものであります。
 次に、確認の形ですが、口頭により回答を行い、後日文書により回答を行っておりますが、ご指摘の文書による両者合意の明記はいたしておりません。さらに確認文書の件についてですが、他の団体の要望等につきまして、このような文書により回答を行っているものもありますが、両者合意を明記した確認文書はないものと考えております。
 3点目にいただきました、人権同和啓発課の名称についてですが、同和対策の特別事業は終結いたしましたが、依然として結婚や就労にかかわる問題、インターネット掲示板への差別的情報の掲示など、新たな課題も生じております。教育や啓発を初めとする差別意識の解消に向けた取り組みが必要であることから、経過措置として人権同和啓発課の名称を使用してまいりましたが、本年度次長級で編成する事務改善委員会においても今後の組織のあり方を検討しており、その中で課の名称についても議論しており、今後の組織改正時に変更の予定をいたしております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  ご質問いただきました施設の現状につきまして、まず隣保館についてですが、隣保館は平成14年に国が示しました隣保館設置運営要綱に基づきまして、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行う施設として運用しております。
 次に、老人の家につきましては、地域の高齢者の生きがいや教養のため、またレクリエーションや趣味活動の促進のための施設であり、広く市民に開放しているところです。
 南ヶ丘浴場につきましては、住民の福祉の増進を図ることを目的として設置しており、多くの住民の方に利用いただいております。また、ご承知のとおり、施設の老朽化も進んでおりますので、日々の衛生管理とともに、施設の保守に留意しながら運用を続けていきたいと考えております。
○鷹野宏 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  教育行政に係るご質問にお答えいたします。
 南ヶ丘教育集会所についてですが、教育集会所においては、子供たちの学習支援事業を実施しておりますが、子供たちがみずから通ってくるため、近隣の子供たちが多い状況となっております。本市において、家庭学習が困難な児童・生徒が存在し、学習支援を必要とする状況がありますので、引き続き取り組んでいくこととしております。また、本年度より、問題を抱える子供たちの自立支援事業の委嘱を受け、集会所内に自立支援教室を設置し、中学校卒業者や小・中学校の児童・生徒の支援を行い、就労することができた者や、学校復帰を果たす者など、成果が出ている状況でございます。この事業につきましても、引き続き継続をしていきたいと考えております。
 次に、加配教員の配置についてですが、加配教員については、それぞれの課題やその状況に応じて、措置されていると認識しております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。松島議員。
◆松島規久男 議員  何というか一定の答弁があったわけですが、順次、時間もあることですので、質問をさせていただきたいと思います。
 住宅の滞納の件ですが、おおむねことしの3月31日以前と比べて、60カ月以上のところが府営住宅で1件ふえたというだけで、変わっていないということですね。100万円以上が11件だったので1つ減ったのかなと思っていますが、住宅使用料の長期滞納の状況というのは改善はされていないというのが基本的なところだと思います。そういう意味で、この問題についてどういうふうに対応していこうかということなんですが、何で多額の滞納になったかということについて、社会状況、地域の就労、収入がと、僕はこんなことはわからんではないですけど、例えばそういうところになると生活保護を受けるとかいろいろして、この問題を解決する方法はあるんじゃなかったのかと、なぜそういう指導をされなかったのか。漫然と100万円も滞納するところ、60カ月も滞納、5年間以上も滞納する、そういうところをほっておいたと。指導していたと言いますけれども、実際は指導していたのだったら、改善されるのが本来筋で、いろいろな点で僕は都市整備部も努力をしていただいたことは認めているわけですよ。ただ、ここの問題については一向に改善がはかどらない。100万円も滞納をする人は、どんな事情があろうとそれは僕は悪質だと思います。直ちに法的措置をとるべきだと思うんですが、督促や催告を続けていきたいということですので、これがいつごろまで続けて、いつごろ以上にもしこの問題ではかどらなければ、明け渡しの法的措置をとるのか、その期限を示してください。漫然とこのままずっといっていく、同じようにしながら、もうほとんど1年たっても改善はされていないと、資料から見ても、そんな状況を議会としても放置することはできないと思いますよ。僕は先ほど同和問題の解決した、部落問題の解決した状況の中で、やっぱり部落住民の生活態度、習慣に見られる歴史的後進性が克服される、こういう点からも、やはりそこを促すことが必要だと思うんです。時期的に見ても60カ月滞納している人は皆地区出身の人ですよね、募集の状況から言うと。こんなことを放置していて、やっぱり周りから見たら、あそこは特別なんだと、同和地域の人は5年も100万円も金を払わないでもたたき出されないと、幾らでも住んでいけるんだと、そういう人たちの地域なんだと、施設なんだと、思われても仕方がないのと違いますか、こんなことを放置していたら。そういう意味では、いつ、期限を区切ってこの問題の法的措置に移行するか、その点を明確にしてください。
 それから、生活保護の家庭の収納ですが、保護に入ってから保護の滞納があったということなんですが、何でこんなことが起こったんですか。残りの9件については、生活が苦しくて保護を受けたということで、その経過はわからないでもないですが、残りの21件はいまだにその問題、はっきり言ってこの21件というのは本来公金を保護費を不法に取得したという状況があって、21件が残っているわけですよね。本来市は住宅費としてその人に措置したにもかかわらず、住宅費として使わずにほかのことに使ったと、この問題は今後どんなふうに解決されようとしているのか。その点についても見解を教えてください。
 それから、9件の方は生活が苦しくて保護になって、そのまま前の家賃を滞納しているということになりますね。そういう場合、市としてはずっと滞納を抱えなければならないんですが、この9件の方の滞納額はそれぞれ幾らですか。こういう問題についてはどんな解決の糸口を市は求めようとしているのか。1つとしては、生活が回復して保護が切れて、仕事ができるようになるまで待っているという、援助するというのも一つの方法だと思いますが、この人たちの年齢とか状況によってはそうもいかない場合もあると思いますが、そういう場合は政策的に免除する、つまり落としてしまうということもあり得るかなと思うんですが、その点についてどんなふうに考えているのか教えてください。
 財産の差し押さえについては、明け渡し時にしなければならないということですね。本当にそうなんでしょうか。例えば税とかそんなのでしたら、別に財産があれば、貯金があれば今でも差し押さえて取っていますよね。住宅、住んでいる状況で財産があるということを調査して、それでその問題を処分するということはできないんですか、退去以外に。そのことについて本当にそうなのか教えてください。僕は貯金とか調べてそれで収納するということは可能だと思いますよ。車だって処分してもらったらいかがですか。その点について今のような答弁ではなかなか納得がいかないんですが、もしそんなことをしなくてはならないと言うのだったら、片っ端から60カ月以上の人は皆判決してもらって、出ていってもらうというふうになって、そんなこともまたひどい話でしょう。だから、収納のための手だてがどうなのか教えてください。
 その次、時効の問題では5年ということになることはわかりました。では、5年以上のもので悪質でないような状況、ここでは時効を成立させないように努力を市はされているわけで、何とか取ろうとしていると思いますが、それがどんどんどんどん進んでいって、5,000万円を超えるような滞納になってきているわけですね。実際現在の収納率が95%を超えている中で、やっぱり100%近くにすると、98・99%に持っていくためには、やっぱり過去の問題を決着をつけてあげないといけないと思うんですよ。返ってこないような、例えば法的明け渡しをしても、100万円ためていて、では100万円返ってくるかというと、一銭も返ってこないわけでしょう、基本的には。そういうのだったら、もうちゃんときちっとしてしまって、みんながちゃんとルールを守って、今は一般募集もしているわけですから、みんながきちっと家賃を払ってやっていこうというふうにするべきだと思うんですよ。そういう時期に来ているのと違うかと。もう長期滞納者の解決も進まない、しかし現年度の収納率はいつも70%台いかなかったんですよ。80%にいかなかったんですよ。その点では95.5%までいっていると。そこでみんなで家賃を払わなきゃならないと、当然なんだというふうにするためには、ここでひとつきちっとした対応をしないといけないと思うんですが、その点についてどういうふうに考えているのか。時効を成立させないようにしているだけが僕は能じゃないと思うんですけど、その点についてお聞かせください。
 それから、生活保護世帯の95の駐車場の問題ですが、これは生活保護世帯は基本的には車を持たないと。同居している人も持ったらいけないわけですよね。福祉ではそういうふうに何かやっていませんか。同居していたら、それは生活保護世帯じゃないですか。本人が言ってなかったって。そういう点ではそれはわかりますが、障害者と老人世帯の98、障害者26、これは社会的弱者。社会的弱者には違いないんですよ。そうだと思います。お金が幾らあっても社会的弱者だと思いますよ。しかし、車を持っているのだったら、車を買うお金があって、当然車庫を確保しなくてはならないですよ。そういう意味ではきちっとした駐車料金を払うべきだと思うんです、老人世帯でも、障害者世帯でも。その点について再度、そうではないですか。ほかの住宅で障害者とか高齢者だったら、高齢者に補助が出るのかどうか知りませんけど、障害者に対してはいろいろな補助が出るじゃないですか、車を持つに当たっても。しかし、駐車場は民間どこでもそんな免除はないでしょう。そういう意味では、社会的弱者であるということと、車を持つことのきちっとした責任を果たすということは、区別しないといけないと思いますよ。そういう点ではその両者が社会的弱者であるから駐車場は無料だというのは当たらないと思うんですが、再度その点お聞かせください。
 それから、生活保護世帯の駐車料金ですが、本人名義のもので保護にかかる前のやつが19件あったと、前の数字は間違いだったということですね。間違った数字を報告されたら、今この場で何と言っていいかわからないですね。やっぱり間違った数字を報告しないでほしいと。これは論議の土台が崩れるわけですよ。そういう点ではこれから気をつけていただくということを前提として、保護にかかる前の本人名義が19件あったと、これはたしか生活保護の担当者に聞きますけど、そのときどういうふうにされますか、保護にかかるとき。車は廃車証明をしてくださいと指導されるんじゃないですか。保護を受けるときに車を持っていれば、廃車証明がたしか添付されなければ保護を受けられないでしょう。だから、過去にこの本人名義の車庫証明は過去に持っていたやつだから、19件はそうなんですよ、だから保護を受ける前ですよと、そんな論議はここでは通用しないですよ。と違いますか。僕は生活保護の相談はよく受けるわけで、行って、今は車社会だから車を持っている人はたくさんいますよ。そのときに必ずあなた方が言うことは、廃車証明を添えてきて申請してください、ですよ。この19件はどうなっているんですか。それと、家族名義の車がここにあると、15件だけど、この家族はそこの生活世帯のところに別に住んでいる人ですか。それだったら、その人がそこの駐車場を借りているのだったら、駐車料金を払わないといけないのと違いますか。もし一緒に住んでなくてですよ。この15件の家族の方はよそに住んでいて、そこの車庫を使っているんだったら、市に駐車場代を払うのは当たり前じゃないですか。本人が生活保護家庭だからといって免除になるということは全然矛盾するじゃないですか。何でそんなことをしゃあしゃあとここで答弁するのか僕はわからないんですよ。それはそれで答えてください。
 それと、車庫証明を発行していない世帯が全部で104も駐車場があるんです。僕は新聞配達したりするから、夜あの辺をぐるぐる、小松団地をずっと通るわけですよ、地区の。駐車場なんか全部詰まっていますよ。それどころか、僕がこの前問題にしたのは、小松団地なんか道路片一方、中央小のグラウンド側にざあっとびっしり詰まっていますわ、道路上。車庫法違反ですけど、そこは言いませんけどね。このことを僕が言ったのは、もう3年も4年も前ですよ。なぜ実態調査をしていないんですか。してくださいと僕が言って、すると言ったでしょう、決算特別委員会でも。今度の決算特別委員会と違いますよ。3年も4年も前の決算特別委員会。いつも調査していない。これから調査する。これからこれからっていつなんですか、本当に。なぜ調査してなかったのか教えてください。議員というのは、公職選挙法で選ばれて、市民の代表として、あなた方の事務事業について質問するわけですよ。ただしているわけですよ。当然約束したことは守ってもらわないといけないですよ。そういう意味では、なぜ調査をされないんですか。今から調査してくださいと、それまで質問をやめますなどということは言わないですよ。そんなこと言っていたら進まないからね。だけど、なぜ調査しなかったんですか。そのことについてお聞かせください。この前6月だってどうだと言っているわけでしょう。この質問の基本は去年の12月のが実は基本なんですよ。60項目したのが。そのときだってこのことを言っているわけですよ。1年間調べてこなかったわけですわ。今なりたての都市整備部長さんに言うのは気の毒な気がするけど、それは人の話で、部としてはそんなわけにはいかないわけで。たまたまなって気の毒ですけど、それは仕方がないと思ってください。(「前の部長さんもいるでしょう」と言う者あり)前の部長さん。言ったじゃないですか、あなたに。しますと言うたじゃないですか。1年間何してたんですか。ちょっと教えてください。実態調査を来年するということですが、それはいつなのかも教えてください。今してこなかった理由と来年するのはいつ、きちっとしますということをお答えください。
 それから、家財放置の件ですが、家賃はちゃんと入っているという点ではそれはそれなりのことで、不正入居とちょっとわけが違うなと思っているんですが。しかし、もう前回の答弁でも明け渡しの法的な措置を視野に入れて対応していくという答弁でした、6月は。そうでしたね、たしか。今回実はその問題について、大石都市整備部長は答えられていないんです、実は。明け渡しの法的な対応が必要だと思いますが、理事者はいかがお考えでしょうか、ということについて答弁されていません。してください。やっぱりここはどうせ戻ってこないんだから、そういう事情も言って明け渡してもらうと、そうでなければ強制執行しますよと、強制執行しにくいのは実はよくわかっているんです。というのは、中の品物を強制執行するときは市が棄損しないようにきちっと確保しておかないといけないですわ、法律上は。家賃を滞納して、UR都市機構でもそうですよ、たたき出すときに家財を放置したままで出ていってしまったら、その家財は彼らは確保しなきゃならないですよ、壊さないようにきちっと。そういう問題はありますけれども、しかし、家族もおられることだし、家賃も払っておられるんだから、これは明け渡してもらうと。新たに市民のために住居を確保する。それは公営住宅法の一番前文に書いていることでしょう。そうしていただきたいと思うんですが、お考えをお聞かせください。
 それから、全くの不正入居。知り合いからかぎを借りてそこに住み着いているというようなメンバーですが、それについては8月に1件是正したと。4件についてはもう直ちに法的措置をしてもらえませんか。金がかかることばかり言って申しわけないんですけど、それはもう全くのこれは不法なんですよ、情状酌量の余地のない。それは直ちにやるということも大事なんじゃないですか、市の住宅の政策をあずかる立場としては。そういう点ではどうなのか教えてください。
 それから、今回の募集の状況については聞きましたが、56人ということですので、やっぱりまだ5倍近い人の応募があるということで、そういう意味からもやっぱり不法な入居は直ちに解決すべきだと思います。45戸今あるということで、30戸が改修をしなければならないという状況ですね。この45戸のうち15戸は今度は募集ですから、30戸改修しなければならないということですが、この30戸の改修予定、そして金額、どの程度になるか教えてください。総額で結構です。一般向けの公営住宅の住人ですが、これは今の一般向けになった公営住宅にできる限り入っていただくと。借地750万円毎年地代を払いながら73万円ぐらいしか収入がないわけですよね。その状況を改善していくというふうにしてください。この前の資料でそういうことをいただいているんです。これは本岡さんが都市整備部長だったときにもらった、あなたの字で書いた資料です。これももうもらっています。これが750万円に対して73万円という、そういう収入になっています。10分の1にも満たないわけですから、何とか改善された方が費用対効果としてはいいのではないかと思います。
 それから、橋りょうの不法占拠と住宅の不法改造ですが、橋りょうの不法占拠についてはこの前の決算特別委員会でも聞いて、今言ったような内容で双方の意見が全く平行線になってしまっている。平行線になっているときは第三者、裁判所の判断をあおぐのが普通だと思うんです。話していくのはもうお互い平行線なんですね。そういうふうに答弁されたんだったら、これは不法占拠として撤去をさせてください。それともあなた方に例えば来年の3月31日、本年度中に解決するめどがありますというのだったら、別に無理な法的措置はとる必要はないでしょう。どちらか教えてください。
 それから、都団地の倉庫ですが、どうなんですかね。僕はあれがあの状態のまま住民の邪魔になっているかというと邪魔になっていないので、これは橋りょうの不法占拠とは違う質のものだなと思っていますが、撤去は、是正というんですか、されそうですか。もう何かあれを使った営業はしていないと思うので、多分取っ払うのに面倒くさいだけかなと思いますが、その点ではここは粘り強く指導をしていってください。これは今直ちに取りなさいとは言いませんが、粘り強く話して、本人もなかなか撤去しようにもお金がないと思っているのかもしれないし、そういう意味ではよろしくお願いします。
 公営住宅の再質問は以上です。
 次に、新組織、山連がなくなるということ自体は僕はいいことだと思っています。本当は14年の4月1日になくなればよかったと思うんですが、遅まきながらなくなると。今度の新しい組織は部落差別がまだ依然として残っているという中でそれを解決し、その中で人権問題も解決していくというふうな文章、前文がこれに載っているわけです。地対財特法が切れたそのときの文章も言いました。そういう点では、同和地区に着目した事業はもうしないと、終結するということを明確にされているわけですね。そういう意味では、部落解放同盟がその構成組織に入ると、同和事業を中心とした活動をするなどということに市町村の公金を使うことは、僕は間違いだと思います。それは企業や団体が自分たちでお金を出してそれで運営していくのだったら、何をしようと、それは結社の自由ですので構わないと思いますが、市の税金を出すということは、基本的な国や地方公共団体のこの問題に対する考え方の基本に立つべきだと思います。そういう点では、まあまだできていなくて、2月1日にいろいろなことでやっていくということですので、そこまで待たないといけないのかなと思っていますが、その点ではそこにその以降、いろいろな意向調査をし、会員が、もう部落解放同盟が入ることは確実だと思いますけど、会員の云々と言うんですから、それはそこまで待たざるを得ないので、それは仕方がないでしょう。ただ、1,000万円と特別会計300万円を分担金と会費でやっていくということになっていますが、この分担金がどのぐらいの金額で、例えば八幡市の場合、各市町村の場合どんなふうな出し方でこの分担金を決めるのか、その比率。このときに市の大きさ、人口、もしくは財政規模で決めるんだったら、僕はまだましだと思います。そこに地区住民の人口問題とかを加味するのだったら、これはおかしい。その点で各種関係市町村の分担金の出し方についてどうなっているのか教えてください。それと会費はどういうふうにされようとしているのか教えてください。その問題も僕はあの文章から見ると話されていると思います。あなた方も持っていますね。山城地区市町村連絡協議会の組織再編について(案)、平成19年11月26日、山城広域人権啓発新組織設立準備会、予算案も全部ついていますわ。なぜつくるかということも、当然ここまで論議されているんですから、当然その中身も決まっていると思います。こんなものを決めずにこんな組織が設立とは考えられないからね。その点について教えてください。
 それから、部落解放同盟の市に対する交渉。日程的に言うとことしはどうだったんでしょうか。どういう文書、部落解放人権施策確立を求める八幡市交渉という形で行われたのかどうか。ことしはどうなっているのか。これは11月、3年のやつがあるわけですのでね。去年は11月21日、12月4日、おととしは11月30日、12月1日、さきおととしは12月15日、12月17日、ひょっとしたら今まだ2回目は終わっていないかもしれませんが、そういうところでやられています。先ほど口頭で回答して、後日文書で確認をしたということですが、項目としては5項目、要するにここにある項目ですね。文書で確認した文書を議会に提出してもらえますか。次の休憩までに出してもらいたいと思うんですが、どうですか。もしそうでなければ、ここに去年の交渉の文書がありますね。要求項目、同和問題の早期解決に向けた八幡市の基本的考え方について明らかにされたい。?2005年に策定された人権のまちづくり八幡市行動計画の活用について明らかにされたい。?2005年同和問題……云々とか、それから学校だと小・中学校における学力実態について明らかにされたい。文書で送っているんですよね。関係中学校における2005年の希望進路達成数とことしの見通しについて明らかにされたい。教育集会所の事業の成果と学力保障の関係について明らかにされたい。児童・生徒加配の活動状況について明らかにされたい。八幡市の小・中及び高等学校も含めた新しい学校づくりに向けた構想について明らかにされたい。こういう要求項目があって、口頭で報告して、後ほど文書で確認して出しているということですので、その文書を出していただけますか。もし出せない場合は……。まあ出せないことはないですね、よく考えたら。つくってあるんですからね。このおのおのについて教えていただきたい、どんな回答をしたのか。このことは先日の同僚議員の質問で、本当に行政の主体性の問題。そのことが問われてくる。そこに確認されたことが学校運営やほかの施設運営の基本になっているとしたら、大変な問題だと思っています。その点では、このいろいろな問題について明らかにされたい。それと、ことしの部落解放同盟の人権解放・人権施策の確立を求める八幡市交渉の文書を出してください、この休憩中に。
 続きまして、次に、人権啓発課という点については、市の苦しい事情もわかりますので、ぜひきちっとした名前、今日的名前に立ったやつにしていただきたいと思います。それはもう要望、珍しいですが要望にしておきます。
 それから、同和対策事業でつくられた隣保館なんですが、まず隣保館の補助率、国庫補助率、府の補助。その点についてちょっと詳しく、全体の金額を含めて教えてください。平成18年度、19年度の方がいいのかな。どっちでも出ますか。出る方で。18年度か19年度。18年度は決算したから出ると思いますけど、それを教えてください。
 それから、地域社会全体の中で活動を総合的に行うというふうに答弁をされましたですね。国の平成14年1月1日の総務省大臣官房地域改善室の隣保館に対する運営は、隣保館の整備運営事業については、同和地区、同和対象地域ですね、を要件としないこととなっていますね。ところが、あなた方が実施している隣保館事業、要件は実は同和地域でしょう。決算特別委員会で同僚議員が質問をして、隣保館だよりを配っているところは旧同和地域そのものじゃないですか。そこにしか隣保館だよりを配っていないんです。そんなことで地区外の人たちがそこである事業について見て参加できますか。あなた方みずから旧対象地域を要件として隣保館の活動をしている証拠じゃないですか。その点についてどういうふうに考えているのか答えてください。隣保館は国が補助を出してやっているやつですし、補助金ももらっていると思いますが、これはそういうふうにしなさいよと、同和地域を対象要件としないと。ということは、隣保館だよりとかいろいろなものはその地域を中心に、あなた方は市全体として人権問題をやっていくと言ったじゃないですか。そこにまかれているはずでしょう。それとの整合性はどうなのか教えてください。
 それから、教育集会所。家庭学習が困難な事情が存在しているから、教育集会所で子供の学習支援を行わなければならない。平成18年度の教育集会所の中学校の参加者は男山中学校だけでしたよね。小学校も95%以上は中央小学校だけでしたよね。ではあなた方、家庭学習が困難な児童は八幡市にどのぐらいいると把握しているんですか。中学校では男山中学校しかいません、小学校では中央小学校の95%が困難です。そんな比率で存在しているんですか。あの数字を見たら、あなた方は旧同和校、特に男山中学校と中央小学校、対象にやっている事業としか思えないですよ。しかも3,200万円八幡市の単費をかけたでしょう。こんなもの国が補助しないわけですよ、やったらいけないと言っているんだから。それを金がない金がないとあなた方がいつも言いながら、その2つの学校を対象に3,200万円もの単費をかけたんですよ。このことについてはどう思いますかと言ったって、あなた方はどうせ答弁しないんだから、あなた方が答えた家庭学習が困難な児童、どんなふうに八幡市全体で把握しているか教えてください。そうだからこの施策を打っているんでしょう。把握しないでこの施策を打つわけではないでしょう。だから、あなた方がこの施策をやるうちの根拠となっている家庭学習が困難な児童、どのぐらいどこにいるのか教えてください。施策というのはそういうことがあって、それを改善するために打つというのが施策です。それが税金の使い方ですよ。
 残り、公衆浴場は飛ばします。
 それから、加配の問題ですわ。それぞれの課題や状況に応じて措置されていると。加配のことで、例えば就学援助、実はあなた方は男山中学校ばかり一生懸命加配してますけど、これはあなた方の資料です、18年度、男山中学校で就学支援を受けた方は98人、全体の24.9%です。ところが男山第二中学校は112人、全体の31.1%です。こういう客観的な数字があるんですよ。このことはどういうことかと言うと、保護者の中に、若いお母さん、お父さん方に、お金が収入が少ない人は、男中よりも二中の方が6%も多いということを数字で示しているわけですよ。確かに平成14年度では男山中学校が23.9%、男山第二中学校が16.8%でした。これがこの5年間に大きく変わって、今は二中の方がお母さん、お父さん方は家計が大変だと言っているわけですよ。全然それに対して加配を対応してないじゃないですか。小学校もそうなんですよ。小学校も平成14年度は確かに中央小学校が43.3%、二小が30.6%でした。しかし今は二小が43.1%、中央小学校が43.5%、ほとんど変わらないようになっているんですよ。しかし、全然手だてを打っていないじゃないですか。僕はこんな数字を挙げて、これはこうだから男山中学校や中央小学校にどうしても加配が要るんですと、あなた方がそれぞれの課題や状況に応じて措置されると、そのそれぞれの課題や状況を答えてくださいよ。これは状況や課題の一つですよ。これから言ったら、あんな加配にはならないんですよ。あなた方が男中や中央小学校に加配をたくさんしている、そういう客観的な資料、だれが見てもわかる資料を出してください。
 以上です。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午前11時10分 休憩
                 ───────────
                 午前11時30分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  再質問にお答えいたします。
 1点目の、長期滞納者についての改善対策についてでございますが、いつまで督促するのか期限を示せというお話でございます。現在個別指導を強固にする中で、滞納者につきましては、ほとんどが分納に応じて納付するようになってきております。もう少し指導を優先する形でやっていきたいと、このように考えております。
 それから、生活保護世帯の21件の方につきましても、すべての方が分納をしてもらっている状況でございます。
 それから、生活保護世帯の以前からの受給者1件についてでございますが、この方は長期入院をされておりまして、住宅扶助が中止をされた方でございまして、その方が1件おられます。もう少しこの方についても様子を見てまいりたいと思っております。
 それから、9件についての滞納額でございますが、改良住宅が7件で169万6,800円、市営住宅は1件で13万2,300円、府営が1件で7,000円、合計が183万6,100円となっております。
 それと、財産等の差し押さえができないかということでございますが、公営住宅法には家賃の強制徴収ができる旨の規定はございません。また、分納でお支払いを受けているので、その中での差し押さえ等についてはできません。
 それから、時効についての考え方でも、不納欠損等する時期ではないかということでございますが、これまでの経過から、債権権利の放棄につきましては、公平・公正の観点から、容易にできるものではないと考えております。また、明け渡し請求につきましても、公営住宅設置の目的等からも適用が難しい面もあります。最終手段として明け渡し訴訟を提起いたしております。支払い指導を優先して滞納の解消を図ってまいりたいと、このように考えております。
 次に、駐車場の件でございますが、障害者・老人世帯での取り扱いでございますが、現状この駐車場は住宅の附帯施設として運営をしてきております関係上、対象者の減免等につきましても、住宅の家賃の減免規定等の対象者と連動させまして、運営をしてきているわけでございます。これにつきましても、議員ご存じのように、来年度には公営住宅法によります共同施設としての運営をしてまいりますので、当然、障害者・老人世帯の適用についても見直しをしてまいります。
 それから、駐車場の、生保の受給者の中で15件の方の駐車料金がどうなっているのかということでございますが、この生活保護世帯で駐車場を保有している15件の方につきましては、駐車場料金を徴収しております。
 駐車場の実態でございますが、夜間詰まっていると、申しわけございません、幾度となく質問を受けて、担当課としても調査をしているわけでございますが、最終的な結果までには至っておりません。これにつきましても、来年の料金改定までには、当然そのような実態を調べることも改定する上では必要でございますので、やってまいります。
 それから、家財放置、明け渡しの件でございますが、家財放置をしておるところにつきましては、現在使用料をいただいておりますので、すぐに法的措置というわけにはまいりませんが、当然指導をする中で、最終的にはその旨の話をしながら、指導を続けているところでございます。
 それから、不正入居の残りの4件、指導を続ける中で1件解消をしたわけでございますが、残りの4件についての取り扱いでございます。引き続きこれにつきましても、強固に指導をしてまいりますが、議員ご指摘のように、当然法的措置も含めながら、引き続き強固に指導をしてまいりたいと考えております。
 次に、空き家の関係でございます。現在の空き家が45戸で、今回空き家募集をしました15戸、残り30戸の改修予定金額でございますが、概算でございますが、この30戸の改修金額は約6,000万円程度はかかるかと考えております。改修の予定につきましては、予算の範囲内で順次改修してまいりたいと考えているところでございます。
 それから、借地対策の関係で一般市営住宅の入居者の方の移しかえといいますか、そういうことへの質問でございますが、当然家賃の徴収時にはその旨のお話をさせていただいておるわけでございますが、入居者の方がほとんどが高齢者でございまして、この地域で生活をしたいと、こういう強い要望を受けているのが現状でございます。これにつきましても、引き続き指導をしてまいりたいと、このように考えております。
 続きまして、不法占拠についてでございます。先ほども申し上げましたように、何回となく行って顔を見ながら話をするこということが糸口になるという考えには変わりございませんが、最終的には法的措置も含めて、強い態度で協議を続けていきたい、このように考えているところでございます。
○鷹野宏 議長  横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  再質問にお答えいたします。
 まず1点目が、新組織の分担金の関係でございます。算出根拠ということでございます。この分担金につきましては、今回は人口比例分と基本額という2種類をもって積算をしていく、人口比例分が5割、基本額分が5割としております。この人口比例分につきましては、当該年度の前々年度の10月1日付の人口をもって算定をしていくという形を検討なさっておられます。基本額につきましては、市と町村で2対1になるような算定方法を考えているところでございます。本市の金額につきましては、人口割・基本額を合わせましておおむね100万円前後かなと、このような積算をいたしているところでございます。会費につきましては、現段階では1企業5,000円という形をご検討いただいているところでございます。
 それから、ことしの解放同盟との話し合いの状況はということでございます。本年度は八幡市との意見交換会を12月20日に予定をいたしているところでございます。
 それから、昨年の回答の文書等でございますが、その内容の一例を申しますと、先ほども18年度の話し合いの内容を大きく5点ほど申し上げました。その一つとして、同和問題の早期解決に向けた八幡市の基本的な考え方についての質問に対しまして、市の回答といたしましては、八幡市では人が輝く地域づくりを推進するため、本年3月に八幡市人権のまちづくり推進計画を作成し、人権教育啓発に係る施策を進めていました。この計画に基づき、より効果的な人権教育啓発活動が推進されるよう各課での取り組みについて点検調査を行い、進捗状況の把握と推進計画の具体化を図っているところでございます。このような形の回答をいたしております。今言いましたように、昨年の回答の内容並びにまた本年度の話し合いの文書等につきましては、議長と相談の後、本議会終了までにはお渡しをさせていただきたいと、このように考えます。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  生活保護申請にかかわりますことで、車の廃車証明の関係でございますが、当然生活保護につきましては、保護上は車の保有が認められておりませんので、なおかつ資産活用として車の処分、廃車というのは申請時に強く指導をしております。ケース・バイ・ケースによりますけれども、必ずしも廃車証明がなければ申請を受理しないというものではございません。
 次に、隣保館での総事業費等の関係でございますが、南ヶ丘隣保館に係る総事業費につきましては、18年度決算では人件費を含めまして5,070万8,866円でございます。これに対しまして府支出金として1,149万3,000円が収入としてございます。補助率は、補助対象事業費に対しまして国2分の1、府4分の1、市4分の1という形になっております。国分につきましては、府を通じて入ってまいりますので、府支出金として4分の3ということになるものでございます。
 次に、隣保館だよりの関係でございますが、まず、隣保館で行う講座につきましては、当初市の広報紙等でお知らせをしております。あと隣保館周辺とそれから各施設窓口に配付しておりまして、あと講座の性格によりまして、再度広報紙等でお知らせしているというようなものでございます。
○鷹野宏 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  家庭学習の支援の必要な子供たちの把握についてのご質問に、お答えを申し上げます。
 教育委員会といたしましては、それぞれの学校において、家庭学習の支援の必要な子供たちがいるとの報告を受けております。子供たちの状況については、教育やまた支援によって変化、改善するものであり、実数の把握は困難であると考えております。
 加配の配置についての客観的な資料とのご質問でございますが、府教委が判断されるのは、学校現場をあずかる責任者である校長から、学習や進路、生徒指導の状況について、丁寧なヒアリングを行い、その状況把握に基づいて、措置されているものと考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。松島議員。
◆松島規久男 議員  8分しかないということで、簡潔に言います。
 60カ月以上、100万円以上滞納している人の数は一定出たわけですが、分納に応じて納入しているので、このまま続けていきたいということですが、では、その分納に応じて集めた場合、いつ完納するのか、その時期を教えてください。
 それから、生活保護家庭の21件についても、分納しているということですが、これはいつ分納を終了する予定になっていますか、おのおの教えてください、いつからいつまでということ。要するにそれは完納を見据えてちゃんと分納してもらっているということなんでしょうか、教えてください。
 それから、時効の成立を5年というふうにしているんですが、債権放棄はできにくいというふうに言っていますが、しかしこういう解決の方法はいかがですかね。5年分を払ってくれと、それ以上は市としては払ってもらえば直ちに不納欠損にしようと、そのことによって5年分をとにかく払ってもらえれば、あとは不納欠損にしようということで、時効を成立させようということでチャラにするという、そういう方法は考えられないか、その点について、そういうところに法的障害はどこにあるのか、その点について教えてください。
 それから、駐車場のことについては、見直しをするということで、それは見直しをしていただきたいと思います。ちょっと様子を見たいと思います。生活保護の19件について、今、保健福祉部長は必ずしも廃車証明はある必要はないというふうに言われました。では、この必要ない19件、おのおのの理由、廃車処分の必要がなかった理由を19件教えてください。当然おのおの具体的な理由で廃車しなくても、僕が行っても必ず廃車なんですよ。廃車しなかった経過は一回もないですよ。それで仕事に行っていると言っても、それだったらバスで行きなさいとか、タクシーで行きなさいと、とにかく廃車ですよ。その19件が廃車しなかった理由を教えてください。
 それから、家財放置等の、行方不明等の強制的なものですが、期限をいつに切るのかというのを教えてほしい。お亡くなりになるまで待っているというのも、本来の趣旨からしてもおかしいと思うんです。そういう点では、期限をどのように切っていくのか教えてください。
 それから、全くの不法入居の4件についても、法的措置はいつ打たれるのか、その点について教えてください。
 それから、同和向けの住宅の改修が30戸で6,000万円、1戸当たり200万円かかるという改修なんですが、これは普通の民間のところでは余り考えられない、UR都市機構でも余り考えられないんじゃないですか、1戸当たり200万円かかるというような。これはどういうところから1戸当たり200万円という数字が出てくるのか教えてください。30戸で6,000万円でしょう、試算からいうと。そうすると1戸当たり200万円ということですよ。そんな改修するんですかね。どういう具体的な内容があるのか教えてください。
 それから、部落解放同盟の市との話し合いの去年のやつですが、12月18日の議運の終了までに、要するに委員会がその次から始まるのでそれまでに出してほしいと、そういうことですが、それについてどうですか。ちょっと教えてください。
 それから、隣保館だよりを同和地区内に限定して配布していると、これは地区内を対象とした事業としての中心だと思うんですね。その点についてどんなふうに考えているのか再度、答弁がありませんでしたので、その点について教えてください。
 家庭学習が困難な児童はそれぞれの学校で聞いていると報告を受けていると。それだったら家庭学習が困難な児童が存在しているということで、具体的に南ヶ丘教育集会所の事業、そんなのを全体に広げないといけないですよ、それ。何でそこの2つの学校に限定してやっているんですか。しかもそれは市が単費でやっているわけでしょう。市の単費でほかのところだって大変なのでやったらいいじゃないですか。あるというふうに聞いているんだったら。その点についてなぜしないのか、今後どうしていくのか、その点を教えてください。教育長は以前から学力というのは学校でつけるものだということの整合性、その点についても教えてください。
 それから、校長からヒアリングをして丁寧にしながらやっていると考えている、これは全然客観的な根拠じゃないでしょう。八幡市教育委員会としておのおののところの生徒の学習指導上の困難なところ、この点について独自の、客観的資料に基づいて把握しないといけないのと違いますか。あれだけたくさん人を配置しているのだから。あなた全然この答弁としては校長に任せてありますよと。それはよその加配の状況までうちは知りませんわと言うぐらいだから、それはあなた方は無責任かもしれないですよ。けれども、八幡市教育委員会として、やっぱり加配の問題というのは大事な問題じゃないですか。それを校長任せにするんですか。事実はそうじゃないでしょう。その点について、男山中学校と中央小学校にあれだけ偏った加配が必要な客観的根拠、数字を示してください。学力状況でもいいですよ。今言った生活、要支援・要保護の関係でもいいじゃないですか。これも一つの資料ですわ、親の状況を見た。それは僕が提案しましたでしょう。僕の提案から言うと、男中と中央小学校に偏った加配をする根拠は、この親の経済状態からは考えられないですわ。それはあなた方が出した資料ですよ。あなた持っているんでしょう、自分で。それでは考えられない。ではこういう状況もありながら、なお男山中学校と中央小学校に加配を集中しないといけない、その客観的根拠を言ってください。校長の胸三寸ではないですよ。事実として示してください。そうでないとそんなの納得できないじゃないですか。質問をしているわけですからね。わかるように答えてもらわないと。わからないのはおれが頭が悪いからと言うのだったら、それは仕方がないけれども、そんな数字も示さないで、校長の胸三寸で府教委と話をしてやっていますよ、では……。(「松島議員の質問時間は残り1分です」と言う者あり)もう十分です、最後の質問にしますので。その点について本当に数字で客観的にわかるように、ここにおられる皆さん方もわかるように、こういう点でどうしても必要なんです、母子家庭が多いとかいろいろあるじゃないですか、学習困難上の問題は。それを示してください。1つはこの要保護のあれですわ。若いお父さん、お母さん方の収入が少ない。しかし、それはあなた方の言っているとおりにはならない。逆の証拠ですよ、これは。その点で客観的数字、学力でもいいです、何でもいいから、総合的にあるそういう数字を一つ一つ挙げて説明してください、わかるように。
 以上です。
○鷹野宏 議長  午後1時まで休憩いたします。
                 午前11時56分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。小堀副市長。
         (小堀重男副市長 登壇)
◎小堀重男 副市長  住宅問題について、改修費を除きまして、私の方からご答弁を申し上げます。
 住宅問題につきましては、これまでから貴重なご提言や示唆に富んだ話をいただいておりまして、また多くのご指摘もいただいているところであります。不正入居の問題なり、家財の放置、あるいは家賃の滞納、駐車場の関係などについては、十分私どもも認識をいたしておりますし、反省もいたしているところでございます。しかし、これまでの経過もございまして、なかなか一朝一夕にはいかないのも現実でございまして、担当といたしましては、家賃の回収等も、少しずつではございますが、その改善に努めているところでございます。引き続き法的な事柄も含めまして、取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げたいと存じます。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  改修費用の内訳でございますが、建築後20年以上が経過をいたしておりまして、老朽化をしていますために、市内の床・壁等の内装以外に台所、ふろ等の給排水設備、衛生設備等の取りかえ費用も含めた費用となっております。
○鷹野宏 議長  横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  昨年度の話し合いでの回答の文書につきましては、議員ご指摘いただきました18日の議会運営委員会終了までに全議員の方々にお渡しできるようにしてまいりたいと、このように考えます。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  車庫証明が発行された生活保護世帯分、19件についてでございますが、これらはいずれも保護申請前に車庫証明が出されました。申請時に本人が申し出しなかったことで、申請時にはわからなかったためでございます。今後は住宅課と連携を図ってまいりたいと存じます。
 隣保館だよりにつきましては、先ほど申し上げましたように、講座や若年者の就労支援事業等、市全体にかかわるものは市の広報紙にも掲載してお知らせし、隣保館だよりはこれらのお知らせとともに、イベントや周辺地域へのお知らせを中心としております。
         (「おかしいやん、答弁。あなた方生活保護出すときに、かつて車庫証明を持ってたら廃車証明をとるじゃないか。そのことについて説明してくれよ。そこを聞いているわけやで。何でも答えたら、3回目これやったら質問にならへんやないか」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  教育集会所の学習支援事業に関するご質問に、お答えいたします。
 議員のおっしゃるとおり、基本的には学力は学校でつけるべきと考えておりますが、学力向上には家庭学習も必要であり、教育集会所といたしましても、学校との連携を図りながら取り組んでおります。今後につきましては、各学校に家庭学習の支援の必要な子供たちがおりますので、今後とも学習支援事業について、各学校に周知徹底を行い、必要な子供たちの支援が行えますように、取り組んでいきたいと考えております。また、すべての学校の児童・生徒が来やすくできるように、サタデースクールや長期休業中の学習会の充実をさせていきたいと考えております。
 次に、加配配置に関する客観的な資料についてのご質問ですが、学習状況についてお答えいたしますと、学力に関しては、府において行われております基礎学力診断テストや学力診断テスト、本市独自で行っておりますCRTなどにおいて、市教委としての把握をいたしております。しかし、これらのデータも学力を把握する一つの資料ではありますが、学力の一面を示しているものであり、その学校の学習状況に対する課題はこれらのデータのみで判断されるものではなく、子供たちと日々接している学校現場の意見を聞きながら、総合的に判断するものと考えております。
         (「議長、僕の質問と全然違うことを答えてるんだから、答えさせてくれないかな」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午後 1 時07分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時09分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 保健福祉部に係る質問について、一部答弁に不十分な点がありました。再度答弁を願います。堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  なぜその辺の指導ができなかったかということでございますが、私どももこれに基づきまして、京都の陸事の方にも問い合わせいたしました。ところが、名前だけでは回答できないということでございましたので、全体の把握についてはできなかったということでございます。今後、先ほど申しましたように、住宅課と連携して対応してまいりたいということでございます。
         (「何でやねん。あんた方は生活保護を出すときに車を持っていたら、廃車証明をいつも出させるでしょう。出てなかったら何で……。そんなのおかしいで。そんなの、生活保護法に違反するのと違う」「今の話やったら、保護を受けてから車持っても大丈夫やいうことやで」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午後 1 時10分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時13分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  松島議員のご質問趣旨を踏まえ、再調査してまいりたいと思います。
○鷹野宏 議長  次に、森下由美議員、発言を許します。森下議員。
         (森下由美議員 登壇)
◆森下由美 議員  日本共産党八幡市議会議員団の森下由美でございます。大変緊迫した一般質問の後でございますが、午後で今度は気を抜かれて眠くなる可能性があるかもしれませんけれども、どうぞおつき合いください。
 今回、私は公民館の問題を取り上げました。ことしの夏、岸和田市で開かれた社会教育研究全国集会に参加をしてきました。1,000人を超える人々が集まって、社会教育について、公民館活動についてなど、交流し、公民館は地域の学び合いや生きる力を支える場であるとか、地域福祉と社会教育のあり方など、公民館で活動している人たちや公民館職員、研究者の皆さんが全国から集まり、実践発表や交流が持たれました。公民館が抱えている課題などの交流もあり、大変有意義な研修でした。かつて私が議員に立候補するきっかけや支えになってきたのが公民館活動でした。公民館があるから人が集まり、交流ができる。そして、生きていくための学習や楽しみを共有できる仲間ができる、何度か公民館のよさをこの場でも訴えてきました。
 さて、住民の高齢化が進む中で、人との触れ合いを求めて公民館に足を運ぶ人がふえています。また、公民館で健康づくりや趣味を生かして、交流は盛んです。最近では子供たちの触れ合いも育ってきているように思われます。住民にとって生きがいを生み出している場をもっと利用しやすく、そしてだれもが利用できるような改善と学びの場所づくりを広げていただくために、今回質問をいたします。
 1つ目に、公民館施設設備管理運営についてお尋ねします。
 公民館、コミュニティセンターの施設設備の定期点検・補修はどのようなシステムで行われているのでしょうか。公民館を利用していて、机やいすを初めとする設備、畳や床、ドアなど、施設の補修改修を求めても、なかなか改善されていないことが多いのはなぜですか。私は何度も責任ある人に指摘や要望をしてきました。また住民からも要望が上がっていると思いますが、どうなっているのでしょうか。生涯学習センターで公金の紛失事件がありましたが、どうも細部にわたって管理運営がうまく機能していないように見受けられますが、どうなっているのでしょうか、お答えください。
 2つ目に、公民館条例では、八幡市立男山公民館は、他の公民館の連絡等に当たる公民館とするというふうになっています。そして、公民館に法第27条第1項に規定する館長、主事、その他必要な職員を置くというふうになっていますが、公民館に館長は不在な上に、館長は上司の命を受け、公民館の事務を掌理し、所属職員を指揮監督するというふうに条例にはなっていますが、具体的にはどのような体制で管理監督が行われているのかが見えません。各公民館は嘱託職員やアルバイトで対応をされています。それぞれの職員さんはよく頑張っておられますが、企画や管理の責任はだれが持つのでしょうか。十分掌握されているとは思えませんが、どうでしょうか。社会教育主事の配置はどうなっているのかお答えください。
 大きな2つ目に、公民館事業について改めてお尋ねします。
 公民館は地域の学習の場、市民活動の情報センターとして、機能を持ち、地域住民のつながりの場でもあります。そして、地域住民がだれでも自由に立ち寄れる、日常生活のよりどころとしての場づくりを目指していただきたいところですが、1つ目に、公民館事業、講座の企画はどのような目標で行われていますか。
 2つ目に、公民館はそれぞれの施設ごとに行政と市民との積極的な連携協力のもとで住民の意向を反映した公民館事業の運営が行われるべきです。企画委員会を置いて、利用者や地域住民の意見を聞く懇談会を定期的に開催してはどうかと思いますがどうでしょうか。そして、公民館交流会や大掃除なども市民参加で行うなど、工夫されたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 3つ目に、公民館講座やサークル活動についての紹介を、市の広報や公民館だよりで積極的に行う必要があります。公民館は住民に開かれた施設であり、ホームページの紹介やお誘い、パンフレットによる紹介などももっと広く行っていただきたいと思いますが、どうなっていますか。
 大きな3つ目に、使用料減免制度の検討についてお尋ねします。
 1つ目に、公民館使用料減免の実績について、平成14年度から18年度の減免額と減免率を報告してください。また、その内訳についても、条例で定められた5つの項目によって分析をしてお答えください。
 2つ目に、ことし3月に出された行財政改革集中改革プランによると、公民館使用料減免について、今年度は調査研究を行い、来年度検討、再来年度には条例改正、つまり廃止をして、250万円の効果額の計画というふうになっていますが、どのような調査研究を行っているのでしょうか、お答えください。公民館利用者に年々高齢者がふえ、対象者がふえていることは間違いありませんが、ここで元気をもらい、生き生き活動している人はたくさんふえてきています。高齢者にとって、介護保険料や住民税の負担増、さらに後期高齢者医療の負担増、高齢者バス運賃助成まで廃止をされて、どこへ行くにも、何をするにもお金がかかる、生きがいなどをどこに求めればいいのか、というふうに嘆いておられます。これ以上のお年寄りいじめをするべきではありません。また、収入のない子供にとっても、大人との触れ合い、地域での育ちを支える場として、大切な役割を公民館は果たしています。無料で提供するのが本来の姿であると考えますが、どのようにお考えでしょうか、お答えください。
 4つ目に、公民館施設の大規模改修、増設計画についてお尋ねします。
 男山公民館や橋本公民館の老朽化が目立ってきています。また、高齢者の利用に対応できるバリアフリー化が必要です。一部トイレの改修などを行われたところもありますが、利用者の声も反映して、大規模改修が必要になってきていると思いますがどうでしょうか。長年の希望であります男山北地域に、公民館施設が必要です。今、橋本公民館と男山公民館のサークル登録は60団体に達しています。サークル活動にしても、社会ニーズに合った公民館講座を新しく持つには、場所がパンク状態です。男山北地域には、市のコミュニティ施設がありません。男山北地域に公民館の開設計画を立てるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 次に、保健福祉行政についてお尋ねします。
 後期高齢者医療制度についてお尋ねします。
 この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための措置を講じるというふうになっています。老人における保健保持、健康保持という言葉にかわって、医療費の適正化ということになりました。つまり、高齢者の皆さんにきちんと医療を提供して、健康を守っていくという法律の目的が、医療費の適正化をするための法律に変わったのです。高齢者の療養の機会を著しく制限して、健康維持、疾病予防についても、国と自治体の責任をあいまいにする、非常に最悪な医療改悪です。そして、その中止・撤回を求める世論が急速に広まり、政府も一部凍結を言わざるを得なくなりました。
 そこで、具体的にお尋ねします。
 1番目に、給付される医療内容について教えてください。広報によると、現行の老人保健及び国民健康保険において支給されるものと同じであるというふうにされていますが、マスコミ情報では、給付される医療内容が大きく削減されると言われています。高齢者を3つの医療区分に分けることを義務づけて、後期高齢者は区分1では入院の対象から外すと言われています。現在入院中の高齢者の52%がその対象になると言われています。また、来年4月から開始されるみとり医療への診療報酬が包括的なものにされていることで、月の受診回数も制限をされて、決して在宅医療が十分保障される見通しはない中で、病院から退院させられるわけです。退院をした高齢者に対して、その最期を往診などでみとる場合、診療を担当してからみとるまで、診療の内容や期間を問わずに、疾病単位の定額の報酬しか払われないために、十分な医療を受けることができなくなると、医療関係者やマスコミでは報道されています。また、厚生労働省は、自宅や居住地域で、高齢者の終末期医療を行って、最期までみとれる体制づくりを課題にしています。主治医制とそれから患者登録制も導入されるとの情報があります。医療サービスはあらかじめ高齢者が決めていたかかりつけ医が行うとされ、まずかかりつけ医に行きなさいというふうに義務づけられることになれば、患者さんにとっては病院やお医者さんを選べない事態が起こるのではないでしょうか。一体どうなるのか、大変心配が広がっています。これでは粗診粗療だけでなく、受け皿がないまま患者が退院を強要され、必要な医療を受けられなくなる可能性があるのではないでしょうか。このように別建ての保険、別建ての診療報酬といった医療制度は、真に国民の命を守る医療を保障する立場から、大きく外れて、人間として生きる権利、憲法25条の生存権の理念から大きく外れていくのではないでしょうか。後期高齢者医療の給付内容について説明をしてください。
 2つ目に、後期高齢者、75歳以上の健康診査、保健指導についてお尋ねします。
 従来の老人保健による基本健康診査は、来年4月から廃止されることになり、40歳から74歳までの人は、メタボリック症候群に特化した特定健康診査、特定保健指導に切りかわる、そして実施主体も市町村から企業者保険や国保などの医療保険者に変わります。この改正に伴って、75歳以上の後期高齢者の健康診査は、広域連合の判断による努力義務とされています。昨年度出されました高齢者福祉計画の中では、基本健康診査の診査項目に生活機能評価の項目を追加して行うというふうになっていますが、健康診査、保健指導は今までどおり受けられるのかどうか、お聞かせください。また、健診は当然無料で行われるべきと思いますが、どのようになっているのか教えてください。
 3つ目に、療養病床の削減についてお尋ねします。
 長期療養患者のための入院を制限する診療報酬、療養病床を削減することによって、入院から在宅へ、医療から介護へと高齢者を追い出そうとしています。現在、療養病床に入院している人は何人おられますか。
 2つ目に、医師会の調査によりますと、在宅医療が困難な75歳以上のみの世帯がふえていることを指摘しています。75歳以上の独居老人世帯は1995年には12.8%だったものが、2005年には17%になっています。そして、医療療養病床の入院患者で、医療の必要性が高い患者が66.8%と報告しています。昨年の八幡市における75歳以上の独居老人の数は、資料によりますと2,985人、後期高齢者の57%です。今後、療養病床が削減され、在宅でみとりをという国の方針は、まさに棄民政策です。このような政策に対して、市民の命を守る立場から、国や府に対して、療養病床の削減をやめるよう求めるべきではないでしょうか。昨年の12月議会で同様の質問をしましたが、市は府に対して、必要に応じ意見を上げていくと答弁をされています。この間どのような意見を上げてこられたのですか、お聞かせください。
 4番目に、地域ケア構想についてお尋ねします。
 医療制度改革の一環として、療養病床の見直し・再編成が進められる中、その受け皿を含めた将来的な介護医療サービスなどを含む、京都府の地域ケアの確保とその推進を図ることを目的として策定する、京都府地域ケア確保推進指針の内容の検討が行われていますけれども、その内容について、わかる範囲で報告をしてください。今後、地域ケアを支える医療体制は整っていくのでしょうか。本市においてはどんな検証をされているのでしょうか。開業医の高齢化も進み、医院を閉鎖されている状況も出てきていますが、どのような検証をされていますか。
 続いて、介護保険についてお尋ねします。
 初めに、保険料の減免についてお尋ねします。
 先日もワーキングプア問題がテレビで再放送をされていました。高齢者が空き缶を集めないと生活をしていけないような社会は異常だと、社会学者がコメントされていましたが、とことん自己責任で、弱者から負担を求める今の国の政治に対して、今こそ地方自治体は、住民の暮らし、命を守るための防波堤にならなければ、多くの犠牲者を出してしまうのではないでしょうか。高齢者にとって、来年4月から始まろうとしている後期高齢者医療制度によって、保険料の負担やまた灯油の値上げを初めとする物価高騰の影響は大変なものです。わずかな年金生活者にとって、厳しい世の中やと声が上がっています。05年度税制改正により、住民税課税世帯になり、所得段階が上がった人に対して、06年度・07年度の2年間は緩和措置がとられてきましたが、来年度はどうするのですか。基金積み立てを利用して、緩和措置を軽減してはどうでしょうか。緩和措置を市が援助するとしたら、どれだけの予算が必要ですか、お聞かせください。
 決算特別委員会で我が党議員団の山本議員の追及で明らかになったように、介護保険料の引き上げ、また介護サービスの利用抑制、介護認定のハードル強化によって、介護サービス利用が低く抑えられた結果、05年度には9,000円だった基金が06年度には4,600万円にも増額しています。市はこれらの基金を使って、低所得者への負担軽減策を考える必要があるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、利用料助成制度の拡充についてお尋ねします。
 これは私が毎回掲げているテーマですが、1番目に、市独自施策の介護保険料利用料助成制度の実績が、高額利用料償還払いの実績と比較して、低いのはなぜですか。対象金額に対して約140万円の残額があるのはなぜですか。助成額を利用料の3分の1に戻す考えはありませんか。
 2つ目に、税の申告時期が近づいていますが、決算資料によると、介護認定者で税控除を受けることができる障害者控除認定証の発行数が35件しかありません。余りにも少ないのは、制度を知らない人が多いということではないでしょうか。すべての介護認定者に対して、障害者控除認定証の発行をしていただきたいと思いますがどうでしょうか。国は精神または身体に障害のある年齢65歳以上の者に、市町村長が認定をすれば、障害者控除及び特別控除の対象となるとしています。特別障害者控除の対象になれば、4万円近い還付があります。国保料や住民税にも連動して軽減を図ることができます。暮らしを応援する立場から、対象者全員に説明書をつけて認定証を送付していただきたいと思いますが、どうでしょうか。京丹後市では、障害者控除の該当者に個別に送付を始めているそうです。
 3番目に、介護難民の対策についてお尋ねします。
 介護サービスを受けたくても、制限ばかりあって、受けたいサービスが受けられない、その上保険料だけはしっかり取られる、介護保険は詐欺やと怒りをぶつけられました。この方は、奥さんが病弱で、在宅療養中でした。体が思うように動かなく、腰の痛みもあり、掃除や買い物などの家事援助を希望されていました。ところが、ご主人がおられて、要介護認定を受けている人ではないことから、家事援助の適用は受けられませんでした。ご主人は、ふだんは買い物に行かれていますが、介護者が発病をして動けなくなり、近所や身内に頼るしかない事態に陥りました。介護保険の始まりは、家族を介護から解放しようということではなかったでしょうか。要介護認定を受けても受けたいサービスが受けられない、話が違う、詐欺だと言われても不思議ではないと思います。06年度決算資料によると、介護保険限度額に対する利用率は、平均43%です。一方、介護サービス供給量に対する利用率は100%前後です。ここから見えてくるのは、サービス供給量が不足している、あるいは利用料負担が大変で我慢をしている、受けたくても受けられるサービスに制限があるということからではないでしょうか。
 そこでお伺いします。
 市が決算特別委員会で出された資料によると、介護認定を受けている人がことしの9月末で2,211人です。そのうち何らかの形で介護サービスを受けておられる人は何人ですか、報告してください。
 2つ目に、認定を受けても介護サービスを受けておられない人への訪問や援助は定期的に行われていますか。家族介護への指導、援助、あるいは介護保険利用の指導、援助が必要と思いますが、どうでしょうか。
 3つ目に、日中独居老人や老人世帯における要介護者への支援について、必要なサービスが行えるよう、制度の改善が必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、地域密着型介護サービスについてお尋ねします。
 6月議会でも質問をしましたが、地域密着型介護サービスは住みなれた地域を離れることなく利用できる、利用者のニーズにきめ細かく対応できるという新しいサービスです。そういうことでこの事業が始められましたが、課題があります。こんなことがありました。「森下さん、介護保険ってひどいね。うそばっかり」というふうに怒りをぶつけておられるおばあちゃんがおられました。この方は、ご主人を在宅で見ておられましたが、介護が大変になって、入所施設を探しておられました。なかなかなくて、小規模多機能施設を一時利用されました。2泊3日のショートステイで2万9,000円もかかった、ホテル並みやないの、そんなのおかしいと思って調べてみると、介護保険を適用して正当な計算になっていることがわかりました。たった2日間のショートステイを受けただけなのに、なぜかと言うと、小規模多機能施設の利用料は一括方式で、どれだけサービスを受けても受けなくても、1カ月の限度額いっぱいの請求が来るということ、さらに1泊につき1,000円の保険外利用者負担や食事代などを入れると、ホテル並みの利用料を請求されてしまったというわけです。さらに、小規模多機能型を利用すると、他の事業所で訪問介護など利用できないということになっていて、大変不便な制限があります。うまく利用できれば、利用者に得だと言われますが、説明不足や新しい制度による不理解から、不満や苦情を耳にします。
 そこでお尋ねします。
 1つ目に、利用者からの問い合わせや相談はありますか。その内容について報告をしてください。
 2つ目に、事業者にとって、介護報酬が低く抑えられていることや、一括方式による弊害など、経営上・運営上の悩みは相談は寄せられていますか。また、決算特別委員会でも指摘をしています従業員の賃金未払いのケースもあり、労働条件の問題についても市が事業認定をする立場から、指導・監督が必要と思いますが、どうなっていますかお聞かせください。
 3番目に、さらに新しく開設する事業所を今募集されていますが、応募状況についてお答えください。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  公民館運営に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、公民館施設設備の管理運営についてでございますが、公民館・コミュニティセンターの施設設備の定期点検・補修につきましては、各施設の職員と生涯学習センター職員とが常に連携を取り合いながら点検するとともに、施設利用者の皆さんの意見や要望を参考にさせていただきまして、改善に努めておりますが、雨漏りや漏水、冷暖房機や電気・ガス設備等、施設の根幹的な補修や改修を優先して実施しているところでございます。
 次に、公民館条例施行規則第3条に規定する各館の連絡等に当たる公民館につきましては、男山文化ホールを生涯学習センターに変更した時点から、生涯学習センターを中央公民館的施設と位置づけ、連絡調整業務を担当してまいりましたが、規則の変更がなされておりませんでした。現状の体制に沿い、速やかに規則を変更させていただきたいと存じます。公民館館長につきましては、現在生涯学習センター館長が兼務し、生涯学習センターに公民館担当職員を1名配置いたしております。したがいまして、企画や管理の責任者は、生涯学習センターの館長であります。社会教育主事につきましては、生涯学習センターに1名配置いたしております。
 次に、公民館事業についてお答えします。
 公民館事業・講座の企画目標ですが、生涯学習施設として地域社会の生活文化及び社会教育面での向上を目指すことを基本とし、地域社会が抱える課題と取り組むための各種事業を推進することであると理解しております。その上で、事業・講座の終了時にアンケート調査を実施するほか、市民の皆さんからの意見、要望、そして社会的に関心が高い事項を参考にして、検討の上決定し、実施いたしております。各施設におきましては、利用者や周辺住民の皆さんの協力によりまして、樹木の剪定や清掃作業を実施していただいております。なお、各施設ごとの企画委員会の設置や懇談会につきましては、公民館等の管理運営についても、今後は市民との協働が大きく求められてくるものと考えておりますので、検討課題とさせていただきたいと存じます。
 公民館講座やサークル活動の広報につきましては、現在2カ月に1回発行しております生涯学習センターだよりや広報やわたへの掲載や、各施設内での掲示案内、また各種ミニコミ誌に掲載依頼するなどしております。今後も引き続きまして、広報に努力をしてまいります。
 次に、公民館使用料減免制度につきまして、お答えいたします。
 公民館使用料減免の実績につきましては、平成14年度の減免額は217万9,150円、減免率は45.0%、平成15年度の減免額は273万4,000円で減免率は52.3%、平成16年度の減免額は288万6,000円で減免率は53.9%、平成17年度の減免額は284万700円で減免率は53.5%、平成18年度の減免額は309万9,150円で減免率は59.0%となっております。
 次に、減免の内訳でございますが、高齢者減免が89%、青少年と障害者減免が合わせて4%、行政の使用減免が5%、夜間や公益減免が合わせて2%、合計で100%ということになっております。公民館等の使用料減免につきましては、現在、高齢者減免のあり方につきまして、調査検討を行っております。高齢者減免につきましては、市全体の問題でもありますので、市長部局とも協議を行いながら、検討をしてまいりたいと考えております。公民館使用料は、使用者に受益者負担として光熱水費相当をご負担いただくという趣旨で制度化されたものと認識いたしております。
 最後に、大規模改修改修については大きな事業費も伴いますので、各施設の老朽化等を踏まえ、長期的な計画による改修が必要と考えます。今後、市の実施計画に反映できるよう改修計画の策定に取り組んでいきたいと考えます。また、男山北地域に公民館の増設計画を立てるべきとのことでございますが、今後示されます公共施設有効活用検討委員会の答申内容を踏まえ、全市的な観点から判断していく必要があると考えております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  初めに、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。
 後期高齢者医療における給付内容ですが、本年広報やわた11月号において、基本的に現行の老人保健法と同様と記載しています。この広報記事につきましては、現行京都府後期高齢者医療広域連合で作成し、府内全市町村で一斉に広報しています。基本的に、現行の老人保健法と同様といたしましたのは、平成19年8月6日の全国都道府県担当課長会議において示されたものでございます。しかし、今年は、2年ごとに見直す診療報酬の個別項目の改定の年であり、厚生労働省において、平成20年度診療報酬改定方針が示され、マスコミ等で報道されているものです。この件に関しまして、京都府及び京都府後期高齢者医療広域連合に問い合わせましたが、現時点では国から通知は一切来ていないとの内容でしたので、給付の内容についてはマスコミ等で報道されている内容以外は把握しておりません。
 次に、後期高齢者の健康診査、保健指導についてお答えいたします。
 後期高齢者の健康診査につきましては、努力義務とされていますが、京都府後期高齢者医療広域連合においては、疾病の早期発見、早期治療の効果を考慮し、健康診査を実施する方向で検討されてきました。一たんは実施主体を広域連合とし、市町村に委託する方向でしたが、京都府内での健診単価の統一ができないこと、事務及び事業の効率化等の理由により、実施主体を市町村とし、広域連合が補助を行うということが11月上旬に広域連合で決定されました。広域連合の考え方は、国が示している必須健診16項目、広域連合の個別健診基準単価9,540円の範囲内については自己負担額については無料とし、基準単価を超える超過負担分及び市町村における健診項目の追加分についての自己負担の設定は市町村の判断とされています。市といたしましても、高齢者医療各法による国民健康保険の特定健診、後期高齢者健康診査、健康増進法による生活保護受給者等の健康診査、介護保険法による生活機能評価等の実施を含め、実施計画案について平成20年度予算編成に向け、関係各課で協議を進めているところです。
 次に、療養型病床の削減についてですが、直近の実績を見ますと、療養病床に入院している市民は、介護型が28人で医療型については山城北医療圏の範囲内で73人おられます。地域ケア構想につきましては、府によりますと、現在地域ケア確保推進指針の中間案を取りまとめ、パブリックコメントを募集することになっています。府としては、平成23年度末までに、介護型については老人保健施設等への転換を終了し、医療型については平成24年度末で3,000床台を残して、転換を進めていく方針であると聞いております。市といたしましては、この指針に沿って検討していきたいと考えております。
 次に、介護保険についてのご質問ですが、保険料の激変緩和措置の継続については、現在検討中です。基金残高については、平成18年度から3年間の第3期介護保険事業計画の中で計画的執行が必要です。なお、20年度も激変緩和措置を継続する場合、約800万円が必要になると試算しております。
 続いて、利用料助成の対象人数に対する給付人数の率が、高額介護サービスと比較して低い理由は、制度及び対象者が異なるためで、対象金額と比較して給付金額が少ないのは、対象者であるのに未申請の方がいるためと考えております。なお、利用料助成を3分の1に戻すことは考えておりません。
 障害者控除対象者認定証につきまして、その発行数が少ないのは、介護認定を受けた方の多くが障害者手帳を所持しているからだと理解しています。また、高齢者の障害者控除については、介護保険の要介護認定と障害者手帳の認定は判断基準が異なることから、要介護認定を受けた方全員に控除対象者認定証を発行することはできません。
 なお、本市では、介護認定の結果を通知する際、障害者控除の案内を同封しております。
 次に、介護認定を受けている方のうち、介護または支援サービスを受けている人数は、7月末で1,156人です。認定を受けた方で、サービスを受けていない方への訪問につきましては、本人から相談があれば、地域包括支援センターや在宅介護支援センターの職員が訪問していますが、定期的な訪問はしておりません。同居の家族がいる場合の訪問介護サービスにつきましては、国も家族等が障害、疾病のほか、同様のやむを得ない事情により家事が困難な場合、ヘルパーの生活援助は可能としています。本市では、やむを得ない事情について、基本的にケアマネジャーが中心となって行うサービス担当者会議での判断を尊重することとしています。
 次に、地域密着型サービスについてですが、小規模多機能型居宅介護など、新しいサービスもあることから、その内容についての問い合わせが何件かありました。小規模多機能の場合、利用者負担が月額制であることから、一部誤解のあったケースもあるようで、事業者には初めに十分説明をするように指導しています。また、事業者から経営上の相談は特に寄せられていません。
 次に、2戸の小規模多機能型居宅介護事業所への指導等につきましては、11月末に実地指導に入り、必要な指導を行ったところです。ただ、労働条件につきましては、介護保険の保険者の権限ではありませんので、直接的な指導はできませんが、概要は確認しております。
 なお、小規模多機能型居宅介護の公募につきましては、来年1月8日を申請の締め切りにしていますが、現時点まで申請はありません。
 申しわけございません。答弁漏れがございました。
 国等に対する要望の意見はどうかということでございますけれども、本年8月に府を通じまして、国に意見を上げる機会がございました。その内容は、削減計画の数値を一律に当てはめて転換を強いることなく、医療の必要な高齢者の実態、地域の実情に合った移行ができるよう、配慮が必要であるという旨の意見を上げたところです。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。森下議員。
◆森下由美 議員  再質問をさせていただきます。
 公民館について、まずお尋ねします。
 施設の定期点検・補修については、答弁いただきましたけれども、施設の職員と生涯学習センターの担当職員が連携を密にしてやっているというふうにお答えいただきましたけれども、具体的に私自身が体験している、床が壊れているとか、水漏れしているとか、ドアが十分あかないとか、細かいことで声を上げていますが、全く何年も放置をされています。そういったところはお金がないから後回しされているのか、なぜできないのか、そういったことも何にも返事がないわけですね。できるできないということも含めて、返事がないというのは、先ほど指摘しましたように、十分な管理運営の仕事が機能していないのかなと思わざるを得ないんですけれども、その点はどうなんでしょうか。システムとしてはできているけれども、現実には改善されない。それは私個人が思っているだけではなくて、私はたまたま橋本公民館で文化祭の実行委員としてかかわっていますから、そこに集まってこられる皆さんが、一体いつになったら改善されるのと、何年も5年も前から言っているのにまだとかというような内容もあるわけなんですね。それはどういうことなんでしょうか。改善が必要だというふうに認識をされていないと思うんですけれども、どうしてそうなっているのかということを今お答えいただかないと、何も変わらないのかなと思うんですけれども、どこに問題があったのか、その点についてお聞かせください。
 それから、公民館条例については、規則を変えますということで、現実に合った条例規則に変えることについては、そのようにしてください。では、生涯学習センターに公民館を管理する職員を配置して、センターに館長を配置して、そのようになさるんだったら、それぞれの出先というか、それぞれの地域公民館がもう少し全体として連携をとって、運営できるような体制について、機能させてください。これは要望します。
 社会教育主事は、今現在1名おられるということですが、私が感じるのは、やっぱり社会教育主事という資格を持った人が、公民館の講座やあるいはサークルの指導とか、事業の運営についてかかわっていく役割を果たせると思うんですね。そういう意味では、1名だけ生涯学習センターにおられるだけではなくて、何人もが分担して、そういう地域の公民館を活性化させるために役割を果たしていただきたいと思うんですけれども、今後社会教育主事の資格をとるための奨励というんですか、職員にそういうことをされますか、お聞かせください。
 それから、公民館講座が全体として、広報のことですけど、講座とかサークルの広報が全然ないんですね。確かに2カ月に1回センターだよりで公民館で開かれる講座の紹介だとか募集だとか載っていますけれども、どこの公民館にはどんなサークルがあるとか、いついつどんな講座を募集しているとか、そういったことがもっとわかりやすくする必要があると思うんですね。ホームページも見させていただきましたけれども、講座はPDFで表示されているために、小さくて見えないんですね。印刷をしないとわからないですよ、あんなの。だから、もっと本当に公民館で何をしているのか、それからどんなサークルがあるのかということをもっと市民は知る権利があると思うんですけれども、そういうふうに見やすい工夫がされていない。そこはぜひ改善をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 講座についてアンケートも、講座が終わった後に参加者にはアンケートをとられる。だけど、一般市民に向けてはアンケートをとられていませんね。もっとやってほしい講座とか、関心を持ってもらうために、広くアンケートをとる必要があると思いますけれども、その点について、懇談会は検討するとおっしゃいましたので、そういったところで少し市民の声を把握して、市民の要求に合う、生活の支援もできる内容のものに変えていく、そういう工夫をしていただけるかどうかお聞かせください。例えば、高齢者学級とか、家庭教育学級だとか、あるいは子供の教室だとか、暮らしにかかわる、暮らしとお金の問題とか、あるいは暮らしと医療の問題とか、そういう今の社会ニーズに合ったものを公民館講座では持たれるべきではないか、サークルは趣味的なサークルがたくさんあると思いますけど、それはそれで市民が元気に活動されるんですから保障していただいたらいいかと思いますけれども、その点についてお聞かせください。
 次に、使用料減免についてですけれども、どんなふうに評価をされているのかな。せっかく減免制度をやっているのだから、私はもっと積極的な立場から評価をしていただきたいと思うんですね。高齢者の利用が多くなって利用率が高くなっている、今答弁では確かに高齢者の利用率が高くなっている、全体の減免率も高くなってきている、そのことについて税金の無駄遣いだというふうに考えておられるんでしょうか。子供の居場所づくりを公民館活動にも位置づけていますけれども、使用料を払わないと利用できないところに居場所づくりはできないと思います。
 私はちょっと紹介したいんですけど、ことしの橋本公民館で文化祭が行われましたけれども、その文化祭の2番目のプログラムで、詩吟をされたおじいちゃんがおられます。奥さんと2人でつつましく暮らしておられる91歳のおじいさんですけれども、詩吟を独奏、披露されました。この方は半年ほど前まで入退院を繰り返して、がんで5回も手術をされたそうです。大好きな詩吟を文化祭で披露するために、毎週水曜日に近くの公民館でサークルの仲間と熱心に練習をして、そして地域文化祭で見事に堂々と歌われました。本人にとっても、また会場の人たちにとっても非常に大きな感動を与えました。こういった橋本の文化祭が、区から応援も受けて、実行委員会主催で行われましたけれども、だれでもが参加できる文化祭を支えているのは、公民館が全館無料で借りられるということ、それから必要な経費を区が援助していただいているということからも成り立っていますし、またそういった高齢者のサークルを無料で支えている、そういうことができているわけですね。250万円の減免を250万円の効果というふうに先ほど紹介しましたけれども、そういう金額が本当に高齢者の支えになっているとしたら、本当に大きな効果じゃないかと思うんですね。使用料の減免制度を廃止することで、250万円の効果というふうに言われていますが、私は逆にこの250万円で高齢者を元気づけている、また地域の元気も生み出しているんじゃないか。先ほども追及がありましたけれども、隣保館で行っている識字教育は、平均1人のために年間28万円も使って行われている、そのことを考えたら、60歳以上の高齢者あるいは18歳以下の青少年、自治会などに250万円ぐらいの使用料を減免することは、当然のことではないかと思いますが、今後検討をされるとしたらどんな立場で検討をされるのか、お聞かせください。
 それから、大規模改修の計画、増設計画の必要性の問題についてですけれども、第4次総合計画で、だれもが利用できる施設づくりのために施設改修というふうに掲げられています。具体的にどのような改修を進められていくのか、お聞かせください。
 それから、男山北における公民館の必要性については、全市的な立場に立ってというふうに、公共施設の有効利用という立場からおっしゃいましたけれども、ではその必要性について、教育委員会はどのようにお考えなのかお聞かせください。市が出された報告の中で、サークル登録の状況を見ますと、橋本公民館、男山公民館がさっきも言いましたけど60サークル、あとが大体30サークル、やっぱり男山と橋本に集中している、男山北にはどうしてもそういった施設が必要だということをあらわしていると思いますが、どうでしょうか。
 次に、後期高齢者医療制度についてですが、給付内容については、今まだ平成20年度の診療報酬については具体的な通知がないのでわからないということですけれども、今後こういった、先ほど申し上げましたけれども、高齢者を特に後期高齢者というふうに位置づけて、保険料を取り立てるだけではなくて、医療内容まで減らしていくという国の政策に対して、私たちは大きな憤りを覚えます。今後、見ながら意見を出していきたいと思います。健康診査、保健指導について、先ほどの答弁によりますと、市の方でやるという、自己負担は市町村で特定健診の内容でというふうにおっしゃいましたけれども、先ほどの答弁の中で、9,500円の範囲内は無料だけれども、あとは市町村で考えるということですけれども、市は無料に向けて検討していただいているのかどうか、その辺の意向をお聞かせください。
 療養病床の削減の問題については、報告をいただきますと、決して数が減ることなく入院をされている患者さんがいらっしゃるということですので、今後も引き続き機会があるたびに病床の削減は困るという意見を府や国に上げてください。特に地域ケア構想の中で、具体的な内容についてまだ指針が出ていないということですが、こういうところで市が発言をできる機会があるのかどうか、あるいは文書で要望を出すことができないのかどうか、その点についてお聞かせください。
 次に、介護保険の問題です。
 緩和措置の問題ですが、もし市が独自で緩和措置を継続するとしたら、800万円が必要だと、これについては検討中ということですので、ぜひ負担を軽減するための措置をしていただきたいと要望しておきます。市長さんが引退表明をされましたので、次年度どうなるかというのは、次の市長さんによって変わるのかなと思いますけれども、担当部としては積極的にそういう立場で準備を検討してください。期待をしておきます。
 続けて、利用料助成制度の拡充の問題ですけれども、介護保険の利用料助成制度の利用者が対象金額に対して140万円の残額があることについては、未申請者があるんだというふうにお答えになりました。この方たちについては、過去にさかのぼっても利用できるわけですから、再度そういったお知らせをしていただいているのかどうか、教えてください。
 それから、利用料の助成の3分の1へ戻す考えについてはないというふうにいつもお答えになるわけですけれども、そのかわりと言ったらまた語弊があるかもしれませんが、先ほど質問をしました、では市にできる介護を受けている人たちに何で支援できるか、その立場から障害者の控除認定の認定証を全員に発行してくださいというのが私の意見なんですけれども、先ほどの答弁ですと、申請書は全員に送っていると、だけどその申請がなければ認定が審査されないという、そういうことではなくて、例えば私たち生命保険だとかをかけていると、その会社から今ごろの時期になると税控除の証明書というのが送ってきますよね。そんなふうにできないんですか。あなたは税控除の申請ができますよということで認定証を発行するという、その作業を、先ほど紹介しましたけれども、京丹後市はやり出したんですね。身体障害者手帳を持っている人もあるからだろうというふうな話で、現在この認定証の発行数が35件について何ら不思議はないみたいな答弁をされましたけど、そんなことはないはずですよ。2,200人もの方が介護認定を受けているわけでしょう。その方たちの中に35人しか障害者控除認定が発行できない人ではなくて、ではこの申請書は何通来ているんですか。申請をされて、認定証を発行された数。恐らく申請したらほぼ障害者控除認定を発行されているのではないかなと思うんですけど、その点は申請書が何通あって認定をされたのか、教えてください。この障害者控除の認定証について、市長さんにお願いします。市長さんは、引退をされるという表明をされました。せめて、これは先ほども言いましたけれども、市長の判断で認定証を発行できるわけですね、介護を受けている人たちに、介護認定を受けている人たちに、障害者手帳を持っている人たちは別として、作業を進めて、すべての方に認定証を発行する、最後の仕事としてやっていただけないでしょうか。郵送料さえあったらできることですね。余分な予算は要りません。その認定証を受けた人が、それでもって申告をして、税控除が受けられたら、先ほども言いましたけれども、特別障害者控除だったら4万円ぐらい還付があるわけですね。それは1年間の紙おむつ代になったり、随分助かるわけですよ。ぜひこんな簡単なことを市長の判断によってできるわけですから、最後のお仕事として、ぜひ判断していただけないでしょうか、お聞かせください。
 介護難民の対策の問題では、介護を受けたくても受けられない人が現実にあるということで、2,211人の方が認定を受けられているけれども、1,156人しか介護サービスを受けておられない。その背景には先ほど紹介したような方もおられます。ぜひこういった具体的な問題は整理して、介護サービスが受けられるようにしていただきたいと思います。認定を受けても介護サービスを受けておられない方への訪問について、相談があれば行っている、しかし定期的には行っていないという答弁でした。相談がないから受けられていないんですよ。だから、定期的に行ける体制をつくっていただけないでしょうか、お答えください。
 あとは何点か、地域包括支援センターの密着介護支援サービスの件については、始まったばかりの施設サービスですけれども、ちょうど昨年の12月に同じような質問をしました。まだ具体的な利用もまだまだ少ないですけれども、十分市が事業所認定する立場から指導監督をしていただきますよう、お願いします。
 現在開設する事業所を募集されていますけれども、申請は今のところないということですが、問い合わせは何件かあったんでしょうか。それだけお聞かせください。
 以上です。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午後 2 時19分 休憩
                 ───────────
                 午後 2 時35分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  私にとりましては、最後の定例会となりまして、ご指名でございますので、答弁を申し上げます。
 要介護認定を受けた全員に対しましての障害者控除対象者認定証を発行することにつきましては、既に実施をされているところもあると伺っておりますので、先進地の事例を十分調査研究するように、担当部の方に指示をいたしておきます。
○鷹野宏 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  初めに、公民館と施設の修理改善等についてでございます。
 私も直接現場でご意見をお聞きしたりいたしておりまして、承知をしております。時間がかかっておりますこと、またご返事を申し上げておりませんことについて、申しわけなく思っております。全体の施設が老朽化し、多くの修理補修箇所があることは認識をいたしておりますので、限られた予算、また体制ではありますけれども、優先順位をつけながら、改善に努めてまいりたいと考えております。
 次に、社会教育主事につきましては、資格をとるためには40日間の講習を受けるという必要があるなど、現在の人員配置の中でなかなか困難な点もありますけれども、新規の資格者の養成に心がけるとともに、市全体では社会教育主事の資格を持っておられる職員もおられますので、人員配置等、そういうことも含めて検討、考慮をしていきたいと思います。
 広報につきましては、ご指摘のように、市民にわかりやすく広く広報するというのが大前提でございますので、今後とも工夫、改善をしながら努力をしてまいりたいと思います。
 それから、アンケートの関係でございますけれども、現在も市民の声ということで意見をお寄せいただいていることもございますけれども、広く公民館にお越しになる方から意見を聞くという意味で、各施設にご意見箱を置くようなことも検討してみたいと思います。
 それから、高齢者対象減免の検討内容でございますけれども、現在規則にありますように、対象年齢60歳というふうになっています。私ももう60歳になったわけでございますけれども、老人福祉法では65歳以上が施策の対象年齢ということもございます。そういうことも含めまして、この60歳がどうかということを十分に検討していきたいというふうに考えております。
 それから、現在の改修につきましては、次の年度の予算編成に当たりまして、優先的に改修を必要とするところということで、対象改修というふうな形になっておりまして、今後は先ほど申し上げましたように、長期的な展望も持ちながら、計画的に改修が進められるよう、計画策定に取り組んでいきたいと思います。
 それから、北部の公民館等、類似施設等を含めてですけれども、市民のニーズは高いというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたように、公共施設の有効活用等の中で、検討をしてまいりたいと思っております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 まず初めに、後期高齢者医療に係ります健康診査、保健指導等についての費用分でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、京都府後期高齢者医療広域連合の示している部分については無料と考えておりますが、検査項目の追加の有無、それから基準単価超過部分については、その金額の積算に現時点で不確定な面もありますので、今後20年度に向けて協議を進めてまいりたいと思っております。
 次に、京都府の地域ケア確保推進指針について、市が発言する機会があるのかということでございますけれども、現時点では中間案でございますので、今後最終案に向けて機会はあると思いますので、先ほど申しました意見については述べていきたいというふうに考えております。
 それから、利用料助成に関しまして、未申請者に対するお知らせの件ですが、市といたしましては、要介護・要支援の認定結果ごとにお知らせをしているというものでございます。
 それから、35人の認定件数のうち申請者は何通あるのかということでございますけれども、これは申請数と認定数は同じで35件でございます。
 それから、介護の関係で定期的に訪問できる体制をつくれないかということでございますけれども、現在の地域包括支援センター及び在宅介護支援センターの体制では、先ほど申しましたようにご相談を受けたときに訪問をさせていただくということになると思います。
 それから、小規模多機能型居宅介護施設の公募に関する問い合わせでございますが、説明会に2業者来られていました。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。森下議員。
◆森下由美 議員  ありがとうございました。
 市長の答弁、他市の先進地を十分研究するように指示をしたということで、前向きな答弁と受けとめたいと思います。本当は市長の判断でできることですよね。あとは事務作業のことでおっしゃっているのかなと思いますが、先ほどの介護認定の障害者控除認定証は、申請者の数と発行の数とが一緒だというふうにお答えになりました。それでは、申請をすればほぼ認定をされてきたわけですから、多くの人が今の現時点では市は介護認定者全員に認定証を発行する体制にはまだなっていませんけれども、早急に先進地を研究するようにという市長の指示に従って、現場では前向きな対応をしていただきますよう、要望しておきます。さかのぼって申告をすることができますので、よろしくお願いしておきます。
 教育委員会の公民館の問題ですけれども、ちょっとこだわりたいのは、減免のことですけれども、高齢者の60歳以上の方を減免している、そのことについて、65歳までというふうな案のような答弁をされましたけれども、結論はまだ出されないのでしょうけれども、平成20年度というふうになっていますが、ぜひ今19年度は調査検討ということですので、さっきも言いましたけれども、減免をなくすということではなくて、減免の効果がどういう効果があるのかという、介護予防の立場からいっても、身近なところに老人の憩いの家がいっぱいあるわけでもないし、あるいは高齢者の施設があるわけでもないんですから、そういう意味で、本来無料のところを有料にしているわけですから、市の大事な施策として、減らすという立場だけではなくて検討をしてください。もうこれ以上言いませんけど、要望しておきます。
 あと、後期高齢者医療の定期健康診査、特定健康診査についてですが、75歳以上の方の健診の問題、それから特定健康診査にかわる部分もありますが、かつて基本健診の受診率が八幡市は低かったんですけれども、今後、この特定健康診査、保健指導が変わる中で、受診率を高める対策というのはどのように考えておられますか。その点についてお聞かせください。
 以上で終わります。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  基本健康診査等から、いろいろ健診等各種なりに変わるわけでございますけれども、制度変更もございますので、その辺のところ、来年度当初からの啓発、周知ですね、それに徹底を図ってまいりたいと思っております。
○鷹野宏 議長  次に、山口克浩議員、発言を許します。山口議員。
         (山口克浩議員 登壇)
◆山口克浩 議員  皆様こんにちは。傍聴席の皆様、ようこそ八幡市議会へ。八幡みどりの市民の山口克浩でございます。本日3番目の質問です。お疲れのことと思いますので、早速、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、教育行政についてお伺いします。
 財団法人日本青少年研究所が実施した調査では、日本の中高生の6割が21世紀に希望を持てないという回答をしたという結果が報告されました。なぜ未来に希望を持てないのでしょうか。それはあらゆるところで不景気、暗い暗いと言い過ぎているために、それらを自然と見聞きする子供たちは、いやが応でもそういう社会の雰囲気を肌で感じ取っている部分があるのではないでしょうか。では、本当に夢や希望が持てないのかというと、私はそうは思いません。情報通信産業は全国民への普及という意味では、IT先進国よりも多少おくれをとりながらも、何とか追いついてまいりました。特にここ数年の携帯電話の需要はすさまじいものがあります。また、これからICチップや携帯端末が生活のあらゆるところに入り込み、ITを全く意識しないでその恩恵がすべての人に享受される、ユビキタス社会の実現がもうすぐそこまで来ています。そして、世界のどの国よりも研究が進んでいると言われているナノテクノロジー分野、そのほかにもバイオテクノロジーでの実績など、挙げると切りがありませんが、21世紀を担うであろうIT、環境、医療などの分野で、日本の最先端の技術が世界じゅうから期待をされていることは確かです。また、こういった研究、技術の進歩が、日本をそして世界を変えていく原動力となり、我々市民の生活にも潤いがもたらされてくるのではないでしょうか。そして、それを支える根幹にあるものが国家百年の計である言われる教育であると考えます。
 ここで、教育とは何かということを確認します。教育基本法の第1条にはこう書いてあります。「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」、また第2条第1項には、「幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと」とあります。これらは教育の目的が豊かな道徳性を身につけた人格の形成にあることを示したものであります。この点から見ましても、学校における教育はすべて人格の形成、つまり道徳教育につながると言えます。私は、学校の存在意義というものは、学校というコミュニティの中でしかはぐくめない人間性、道徳性など、つまり人格形成にかかわることにあるのではないかと思います。家庭での教育も当然必要なことですが、学校教育における道徳教育のあり方について、私はこの時代にこそもう一度確認しなければならないと考えます。道徳とは、基本的には個人の内面にある社会的行為の規範であります。道徳は、社会的に議決して決めたり、契約時に履行したりといったものではありません。道徳の根源は個人の内面にあります。教育の名のもと、個人の内面に入っていくのですから、細心の注意を払うことも必要でございます。
 さて、学校における道徳教育は、学習指導要領によりますと、小学校・中学校の場合、週に1時間、年間で35時間と伺っています。教育のかなめであるこの道徳教育がこのような時間数というのは、個人的には少ないように感じております。その結果、懸念されるのは、この時間数の少ないことを理由に教員が道徳教育に多くの意識を持たなくなっているのではないかということでございます。しかし、私はほかの教科を教えている中でも、道徳の概念が盛り込まれていると信じていますし、昨今では総合的な学習の時間でも道徳教育の視点が盛り込まれていると聞いております。本市におきましては、第4次総合計画の学校ユニバーサルデザイン構想において、豊かな人間性をはぐくむ教育の推進を目指しております。また、その中で、道徳、人権・同和教育の推進を掲げておられます。
 そこで、3点質問いたします。
 1点目ですが、道徳、人権・同和教育の現在の各学校の授業時間と内容、そして課題があればお聞かせください。
 2点目ですが、各教科特別活動などでの知識や技能の教育は、最終的に道徳性と結びついたものでなければならないと考えます。その点、教員の皆さんは、どの程度このようなことを意識されながら教育されておられるのでしょうか、お聞かせください。
 3点目の質問ですが、学校での道徳教育の取り組みについて、教育委員会はどのように考えておられるのでしょうか。具体的な実践例、先生だったころの実践例も含めてご答弁をお願いしたいと思います。
 次に、開かれた学校づくりについてお伺いします。
 公立の小・中学校は、よくも悪くも閉ざされてきた部分が多く、その中の原則だけで進めようとすると、それが社会的には非常識になり、非効率だったりすることが多分にあります。民間企業経験者など、積極的な活用は、効率的・効果的な手法の導入、社会一般常識から見たバランスのとれた学校運営、真に開かれた学校づくりというものを目指す上でとても有効だと考えます。校長・教頭の人事権は、府教育委員会にあるところではありますが、民間からの登用は開かれた学校づくりにおいてとても意義のあることではないでしょうか。八幡市としても積極的に民間企業経験者など、外部からの登用の促進を働きかける考えがないか、ご見解をお聞かせください。
 次に、学力についてお聞きします。
 先日、経済協力開発機構(OECD)が、57カ国の15歳男女が参加する国際学力テスト、学習到達度調査の結果を発表しました。学力テストでは、日本は数学的活用力が前回の6位から10位となり、科学的活用力も2位から6位に低下しました。また、理科学習に関するアンケートで、関心・意欲を示す指標が最下位になり、理科学習に消極的な高校生の実体が明らかになりました。ここで注目したいのは、読解力・活用力・応用力の低下でございます。基礎学力の向上とともに、読解力・応用力をつけるためには、何より文章を読み解く力、国語力がなければなりません。本市においては、モジュール学習で基礎学力向上を図り、そして読書活動に力を入れていますが、これらは読解力・応用力へと結びついているのでしょうか。
 ここで2点質問します。
 まず、今後、応用力・読解力・活用力をつけていくために、本市はどのような対策をしていくおつもりなのでしょうか、お伺いします。
 また、本市において、八幡市子どもの読書活動推進計画を推進していますが、学校図書館と学力、読書と応用力・読解力との関係をどのように考えておられますか、お聞かせください。
 次に、教育委員会の責務についてお伺いします。
 現在、教育委員会の責務として、子供の入学や教員採用、学校の管理運営の指導助言や命令監督などを行い、社会教育、学術文化などに関する事務を管理し、執行されておられます。
 そこでお伺いします。
 教育委員会の学校現場の視察、実態把握などをより一層積極的に活用していくことが必要と考えますが、現在の状況、そして課題をお聞かせください。
 次に、青少年の意見を聞く場づくりについてお伺いします。
 一般質問2日目に、我が会派の菱田議員より、こども議会の提案がなされました。こども議会は、意義のあることとのご答弁でしたが、八幡市はもっと小・中学生、高校生、学校を中退したりフリーターをしているなど、あらゆる立場の10代に広く集まってもらい、率直な声に耳を傾けるべきではないでしょうか。なぜなら、彼らは八幡市の将来を、プラスの意味でもマイナスの意味でも背負わねばならないからです。しかし現在、彼らの意思を酌み取る場が少ないように感じます。例えば、八幡市は市債を発行していますが、これは今の有権者の世代だけでは払い切れない借金でございます。当然今の子供たちが大人になったときにも返し続けなければなりません。彼らはそれを望んでいないのに、背負わされるわけです。未来の有権者である彼らが、自分たちの背負わされるこのまちの未来について、今からもっと意見を言える場がなければなりません。そして、彼らはもっと大人に話を聞いてほしいと感じています。例えば、私が選挙で演説をしていれば、たくさんの10代がいろいろと相談をしに来たり、話を聞いてほしくて近寄ってきます。信頼できる年上や大人の存在を必要としているのではないでしょうか。彼らの話には非常に切実な問題も含まれており、政治も行政も敏感に向き合う姿勢が必要だと思います。青少年の声を定期的に吸い上げる場をつくるべきだと提案しますが、本市のご見解をお聞かせください。
 次に、環境問題と都市整備に関してお伺いします。
 本市における環境行政も大きな転換点を迎えようとしております。転換の大きな特徴としては、従来の規制に象徴されるような環境行政からの脱却がまず第一段階として求められていると思います。もちろん一定の規制も今後も必要ですが、これから打ち出していく施策は、環境問題に対して対症療法よりもむしろ予防の観点を基本とした多様なアプローチでなければなりません。これは昨今では当たり前になりつつある見方ではありますが、理屈でわかっていてもなかなか取り組めていない、これが現状ではないでしょうか。そこで、行政として、予防の立場から積極的に環境問題に取り組み、広く社会に貢献する、そのための一つの切り口として、事業者が環境に配慮したような行動を行うために、行政の持っているノウハウ、情報を提供することはできないでしょうか。行政機関は、一つの事業者では持ち得ない多くのノウハウと情報を持っています。これを事業者のため、市民のために広く活用すべきであると考えます。ご見解をお聞かせください。
 次に、企業との関係についてお伺いします。
 600名以上の職員を抱える八幡市役所は、市内でも大きな規模で経済活動を行う事業主体の一つでございます。本市におきましては、グリーン購入は100%の使用率と伺っています。この発想を地域の産業育成にも生かせないでしょうか。行政内の限られた人材、限られた資源の中で、やりたくてもできなかったことを探し出し、そして環境福祉、住宅といったこれからの分野において、行政内のニーズを把握することができれば、新たな産業が育つための材料を企業に提供できるのではないでしょうか。結果的に、地域の産業振興につながると同時に、また職員にとっても今までの枠を超えた発想が可能となり、やりがいにもつながっていくと考えます。
 そこでお伺いします。
 環境行政において、地域の企業にとってメリットとなるような取り組みはどのようになされているのか、ご見解をお聞かせください。
 続きまして、地球環境問題の観点から、環境問題と住宅についてお尋ねをいたします。
 京都で人類史上歴史的な国際会議、気候変動枠組条約第3回締約国会議が開かれましたが、議論の争点となったのは、各国はいかにCO2などの温室効果ガスの排出抑制をするかということ、そしていかに数値目標を設定するかということでした。そして、本日までインドネシアのバリ島で、締約国会議COP13が行われています。これは政府間会議ですが、これを実行するのは結局自治体です。ということは、今から少しでも早く具体策を考えなければ、将来の子供たちの負担はふえるばかりです。特に市民生活にかかわる施策は、早急に啓発の域を超えた具体的な手だてを打つべきだと考えます。
 そこで3点質問をいたします。
 1点目ですが、エアコンも普及し、市民生活のレベルで市民一人ひとりのエネルギー消費量が年々ふえています。住宅・住環境から発生するCO2をも含めた温室効果ガスを抑制する取り組みについて、本市の状況をお聞かせください。
 2点目ですが、これまで本市で建設してきた市営住宅などにおいて、環境への配慮はなされてきたのでしょうか、お聞かせください。
 3点目ですが、民間住宅に対して環境面での指導は行ったことはあるのでしょうか。そして、これから環境へ配慮していく考えはあるのでしょうか。あるのならば、どのような形で考えているのでしょうか、ご見解をお聞かせください。
 介護保険などの窓口業務についてお尋ねします。
 窓口サービスというのはサービスの最前線であります。利用者が職員と接することの多い場所だけに、私もよくその対応について市民相談を受けます。また、さまざまなご意見も賜ります。近年、核家族が増加し、高齢者だけの世帯もふえる中、介護認定などの手続に来られる方々にとっては、不安な気持ちで役所に来られます。例えば、介護のサービスを受けたいと思っても、どこへ行ってどんな手続をしたらいいのかわからない、窓口に行っても今度は説明されていることがなかなかわからない。私も実際経験し、非常に親切丁寧に教えていただきましたが、何とも難しかったことを覚えています。担当課の職員は、日々業務に携わっておられて精通しておりますが、高齢者の方々が窓口に相談に来られた場合、どのような対応を心がけておられるのでしょうか。また、窓口業務だけではありません。役所から送られてくる書類にしてもそうです。難しい言葉を並べてあり、わかりにくいものが多いのではないでしょうか。
 そこで、2点質問いたします。
 高齢化社会の中で、窓口対応や手続において、市民にわかりやすい説明をし、十分に理解されることが必要だと思うのですが、どのような対応をされていますでしょうか。現在の状況をお尋ねいたします。
 また、一つ一つの窓口サービスについての検証分析は行われているのでしょうか、お伺いします。
 続きまして、介護保険について質問をさせていただきます。
 2000年度からスタートしました介護保険制度ですが、2006年には介護保険法が一部改正されました。現在の制度には幾つかの項目がありますが、実際に介護サービスを受けておられる方にとって特に重要となっている予防重視型のシステムと、サービスの質の確保、向上、この2点について今回取り上げたいと思います。
 まず、予防重視型システムは、介護の必要度が相対的に低いと判断される方、いわゆる軽度者に合わせた悪化防止に効果的な新たな予防給付でございます。予防給付を導入しても、当面介護保険にかかわる費用に大きな変動はないとのことでした。予防的な措置を早期から取り入れることで長期的には軽度者の状態の改善につながり、結果、介護費用の削減に結びつくというのがこの考え方のポイントだと理解しております。
 さて、予防給付が導入された結果、軽度者がホームヘルプサービスを受けられなくなったという声を聞きます。介護保険もサービスである以上、最も重視されなければならないのは、介護サービスを受ける側の満足度でございます。また、介護保険法の考え方は、措置から契約へというものであり、契約という概念を具体化するために、介護保険制度ではメニュー選択制という形をとっています。したがいまして、介護保険制度はこれからも行政側で使用できるサービスを限定するのではなく、介護される側がみずからの意思によって受けるサービスを選択していかなければなりません。
 次に、サービスの質の確保と向上につきましては、今後八幡市は、事業者の質の確保、利用者によるサービスの選択を通じたサービス全体の質の向上、実効性がある自己規制ルールの確立、ケアマネジメントの公平・公正の確保といったさまざまな課題を解決するために、情報開示の標準化、事業者規制の見直し、ケアマネジメントの適正化といった施策が大切でございます。特に、事業者の指定の更新制の導入、ケアマネジャーの資格の更新制の導入といった、強制力があり、かつ具体的な手段を取り上げているのは、サービスの質の確保、向上という意味から、大変意義深いことであると考えております。
 さて、介護保険制度は通常行政が要介護者を認定し、ケアマネジャーが要介護者のケアプランを作成し、事業者がケアプランに基づいたサービスを提供するという形で成り立っております。提供されるサービスの単価は決まっており、支給額にも介護度ごとに上限が定まっています。つまり、良質なケアプランに基づいて適正な介護を受けるのであれば、無駄な支出はされにくい仕組みができ上がっているのです。逆に言いますと、保険給付額の中の無駄な部分を抑制するためには、ケアマネジャーが作成したケアプランの中に不要なサービスが入っていないか、不適切なプランが作成されているのではないか、といった点を専門的な視点からチェックすることが欠かせません。もちろんケアプラン全件をチェックすることは不可能です。しかしながら、例えば定期的な抜き取り調査を実施するといったようなことを行うことで、悪質な業者の早期発見や排除、経験が少なく技量が足りない業者を発見して指導、教育を実施していくことが可能になるのではないでしょうか。こうした具体的な対応策を講じていくことが、より低コストで有効なケアプランの作成や優秀なケアマネジャーの育成につながり、ひいては介護費用全体の抑制につながると考えます。本市においては、保険給付額がふえ続けているため、介護保険料も引き上げざるを得ないという現状があります。しかしながら、保険料の引き上げを考えるのであれば、当然サービスの質の向上、無駄な費用の抑制を図らなければなりません。そして同時に、八幡市として特色ある介護保険制度をつくり上げ、維持し続けていくために、介護保険財政を確かなものにしていかなければなりません。そのためには、ケアプランの内容のチェックと、その内容に対する指導、教育、場合によっては指定の取り消しなどの具体的対応が欠かせないと考えます。
 そこで3点質問いたします。
 まず1点目、予防給付の導入に伴いまして、軽度者がホームヘルプサービスに代表されるサービスを受けられなくなったという声を聞きます。本市としての予防給付導入後のサービスの提供に対する考え方をお聞かせください。また、ケアプランの内容のチェックとその内容に対する指導や教育は今まで行われましたでしょうか。ございましたらその件数と内容をお聞かせください。
 2点目ですが、介護予防のサービスの一つとして、運動器の機能向上があります。トレーニングによって筋力をアップするとのことですが、現在のトレーニング実施状況はどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。
 3点目ですが、これらの点も含めまして、サービスの質の向上と改善を図りながら、同時に介護保険財政を将来にわたって維持していくために、本市が今後とっていく対応策についてお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  教育行政に係るご質問にお答えいたします。
 まず、今後の方向性についてお答えします。
 1点目の、道徳、人権・同和教育の各学校の時間数と内容、課題についてですが、道徳については、標準実数である年間35時間をすべての学校で行っており、さまざまな資料や説話をもとに、それぞれの価値に関する事業を展開しております。人権・同和教育については、学校や学年によって若干の差はありますが、年間、小学校で10時間から20時間程度、中学校では20時間から30時間程度行っております。内容については、普遍的な人権に関する学習と、さまざまな人権にかかわる個別の視点で学習をしております。また、参加型学習についても、積極的に取り入れるようにしております。課題については、道徳も人権・同和学習についても、学習した知識や技能を実際の生活の場面でさらに発揮できる能力の育成であると考えております。
 2点目の、教員の意識についてですが、道徳教育はすべての学校教育活動全体を通じて行うものとされており、教員はそのことを踏まえて、各教科や特別活動などの教育実践をしているものと認識をしております。
 3点目の、学校における道徳教育についての市教委の見解についてですが、本年度は府の中学校教育研究会の道徳研究発表大会を八幡市の4中学校すべてを会場として行い、その実践を発表いたしました。その中で、学年道徳等も取り入れて行っている学校もありました。市教委といたしましても、その研究実践に対して一定の評価をいたしております。実践例についてですが、実際の自然体験活動などと関連づけて、自然への畏敬の念や自然の中で働く人々の思いについて道徳の授業を行った経験があります。
 次に、開かれた学校づくりについてお答えいたします。
 民間企業経験者などの外部からの登用については、企業等で培った経営能力等を学校経営に生かすことにより、特色ある学校づくりの一層の推進が期待されるとともに、地域に開かれた学校づくりを進める上でも意義のあることと考えております。民間校長や教頭などの人事につきましては、府教育委員会の方針とも関連することであり、今後、府の動向も見守りながら、研究をしていきたいと考えております。
 次に、学力についてお答えいたします。
 1点目の、応用力や読解力をつけるための対策についてですが、基本的には指導方法の見直し、工夫、改善を行い、各教科の授業において指導をするものと考えております。また、総合的な学習の時間において、各教科で身につけた知識や技能を活用して、課題解決的な学習を展開することも効果的であると考えております。
 2点目の、学校図書館と学力、読書と応用力との関係についてですが、学力向上を図るため、学校図書館の果たすべき役割は大きいと考えております。読書活動の拠点としてだけではなく、学校図書館に求められている学習活動における情報収集機能や情報発信機能としての役割を効果的に活用することにより、学力向上につながるのではないかと考えております。読書と応用力との関係については、読書によって得られる読解力や想像力、表現力などは、さまざまな場面において知識や技能を応用できる力につながるものと考えております。
 次に、教育委員会の責務についてお答えいたします。
 教育委員会として、指導主事計画訪問、各種研究会、研究発表会での学校訪問、必要に応じての随時の学校訪問を行うとともに、校長会・教頭会などの会議、各種のプロジェクト会議への参加などを通じて、現場の実態や教育活動の進捗状況などについて把握し、学校への支援を行っております。また、必要に応じて指導・助言も行っております。課題といたしましては、昨今の国や市の教育改革について、学校の状況に応じてスムーズに、また効果的に対応できるように指導・助言していくことであると考えております。
○鷹野宏 議長  横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  青少年の意見を聞く場づくりについてのご質問にお答えいたします。
 これからの八幡を担う青少年にまちづくりや学校、仕事などについて、日々の生活の中で感じていることを聞いてまいりますことは、市政を大人にはない観点から検証し、若者の声を生かした施策の展開を図っていく上でも、また青少年の市政への関心を高め、まちづくりへの理解を深める上でも、非常に重要な取り組みであると考えております。本市におきましては、第4次八幡市総合計画策定の際に、これからのまちづくりについて、小・中・高校生の意見を聞くため、アンダー20会議と銘を打って、若者懇談会を開催するとともに、青少年が学校や家庭、地域での生活を通じて考えていること、思うことを発表する場としまして、毎年11月3日に青少年の主張大会を開催してきているところでございます。青少年に市政や日常の生活などについて感じたことを積極的に発言していただき、まちづくりに参画していただくことは、意味あることと認識をいたしておりまして、青少年の声を聞く場につきまして、検討を行ってまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  小堀副市長。
         (小堀重男副市長 登壇)
◎小堀重男 副市長  環境問題と都市整備についての1点目の、市としての情報提供はどのようにしているのかということについて、お答え申し上げます。
 市では、これまでから、本市が取り組んでいるいろいろな環境活動の取り組み状況や成果を、広報やわた、ホームページ等を通じまして、広く市民に広報を行ってきたところでございます。また、いろいろな形で広報を行ってきたところでございます。特に本市が取り組んでいる環境マネジメントシステムでは、市民監査委員制度をいち早く導入いたしまして、市民・事業者の参加をいただくことといたしまして、この環境マネジメントシステムの独自目標の設定に際しましては、計画する段階から市民・事業者に参画をいただいておりまして、その経過等について、市の広報紙やホームページ上で掲載をいたしますとともに、市民の声の制度でご意見をお聞きいたしておりまして、市としては行政の情報につきまして、今後も事業者を含めた情報提供ができるように積極的に取り組んでまいりたいというふうに存じております。
 環境行政の地域の企業にとってメリットとなる取り組みについてお答え申し上げます。
 今日まで、環境に関しまして、時代の要請として、ISO、KES環境マネジメント等の取得が企業のイメージの向上につながることから、これらの取得に向けた講習会等を開催してきたところでございます。また、ISOや環境マネジメントの資格を取得しなければ、企業としては成り立たない状況になってきておりまして、すべての産業においてそうした動きが出てきております。市内企業においても、ISOが13社、それからKESが11社、合計24社に取得をしていただいておりますが、これらがメリットにつながっているというふうに存じております。また、かなり高度な話とは存じますが、企業の望まれる新たな産業が育つための材料を企業に提供できる職員がいるかどうかは、現在のところわかりませんけれども、お話の中にございましたような環境、福祉、住宅といった各分野における産業の振興といった面から、まず企業に情報が提供できる職員の把握に努めてまいりたいというふうに存じております。
 それから、続きまして3点目の、温室効果ガスに関してのご質問にお答え申し上げます。
 温室効果ガスの削減は、市として大変重要な問題と考えています。このことから、本市ではこの問題に平成13年度から取り組みをしまして、13年4月には京都府内で初めて、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画として、計画の全面改訂を行いました。市の事務事業で排出する温室効果ガス8%を削減する目標を掲げまして、取り組みを進めてまいりました。また、平成13年10月には、八幡市環境基本計画を策定する中で、温暖化防止対策として、八幡市域から排出される温室ガスを8%削減する目標のほか、18項目の具体的な数値目標を掲げました。また、平成15年度からは本市の環境基本計画の適切な進行管理を行うために、環境マネジメントシステムを導入し、第1ステージで合格の判定をいただき、現在第2ステージに取り組んでいるところでございます。また、平成18年度環境マネジメントシステム独自目標の取り組み結果の中で、八幡市の事務事業から発生する温室効果ガスの総排出量を、平成11年度に比べまして8%以上の削減率を維持しますということを掲げまして、基礎年度でございます11年度と比較すると、18年度では11%の削減ができました。このような取り組みを市民・事業者の皆さんに広く啓発を進めまして、地球温暖化防止に向けた取り組みを進めているところでございます。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  住宅における環境への配慮についてのご質問に、お答え申し上げます。
 2点目の、これまで本市で建設してきた市営住宅等において、環境への配慮はなされてきたのかについてでございます。建設時は当時の国の公共建築工事の仕様書に基づき、建設をいたしております。
 3点目の、民間の住宅建設時におきます環境面での指導につきましては、八幡市開発指導要綱に基づきまして実施しております。その内容につきましては、指導要綱の第28条で、事業者が行う省エネルギー及び資源の有効利用の対策は、次の各号に定めるところによるものとして、第1号、施設の断熱化や高効率化等、省エネルギー対策に努めること、第2号、自然エネルギーの導入に努めること、第3号、施設の長寿命化に努め、廃棄物の排出抑制に努めること、第4号、リサイクルしやすい建築構造や材料選定に努めること、第5号、雨水や排水の再利用等、資源の有効利用に努めること、の5項目の環境への配慮項目について、事業者に実施するよう指導をいたしております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  高齢者福祉関係の窓口対応についてのご質問にお答えいたします。
 介護保険等の制度が大変複雑になっておりますことから、職員側の制度理解等、わかりやすい説明が求められます。日ごろから職員には、市民に対し丁寧でわかりやすい説明を心がけるよう徹底しているところでございます。昨年4月から高齢介護課の中に、地域包括支援センターが開設され、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーという保健福祉の専門職が配置されています。高齢者の家族の方々の総合相談機関として位置づけられておりますので、制度の具体的な利用の問い合わせにつきましては、このセンターをご活用いただきたいと存じます。なお、窓口サービスの検証等につきましては、適宜行っておりますが、今後職員とともにさらに検討してまいりたいと存じます。
 次に、予防給付導入後のサービス提供についてでございますが、従来の要介護1認定の方のうち、要支援1または要支援2になる方については、サービス利用限度額が下がることから、以前と同様のサービスを受けることはできません。本人ができることはしていただき、できない部分を介護予防給付で支援していくことを基本と考えております。なお、介護予防のケアプランは地域包括支援センターで作成していますが、作成委託しているプランについては、センターでチェックしています。プランの作成は包括支援センターが直接作成するものが273件、委託しているものが122件です。要介護の方のプランについては現在チェックしておりません。また、介護予防ケアプランの作成を中心に、市内のケアマネジャーを対象にした4回連続の研修を昨年から今年にかけて行いました。
 次に、運動器の機能向上についてですが、要支援1及び要支援2の給付対象者は、通所介護、通所リハビリを合わせると現在56人です。地域支援事業の中の運動器の機能向上の事業としては、パワーアップ教室を実施しております。18年度は25人を対象に23回、19年度は23人を対象に23回実施する予定です。
 続きまして、介護保険の健全化の維持についてですが、平成20年度が第3次介護保険事業計画を見直す時期に当たっておりますので、見直しの中で保険料とサービス給付のバランス等についても検討してまいりたいと存じます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。暫時休憩いたします。
                 午後 3 時34分 休憩
                 ───────────
                 午後 3 時41分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 山口議員。
◆山口克浩 議員  全体にわたりましてご丁寧なご答弁をありがとうございました。
 それでは、再質問と要望をさせていただきます。
 最初に、教育行政、道徳教育についてですけれども、今回大きな視点から質問をさせていただきましたけれども、文部科学省においては道徳教育というのは一言でいえば生きる力の育成だと、そして生きる力の根本はさまざまな状況に主体的に対応しながら、人間としてどう生きるかをみずからに問いかけ、みずからの生き方を確立することだと、そのように文部科学省が言っています。それで、教育基本法に関しましては、いろいろと議論がありましたけれども、しっかりと道徳教育、みずからの生き方を確立していけば、それをもとに、それを前提に、自己決定を尊重した教育、憲法の理念になりますけれども、自己決定と自己責任の原則といいますか、それを尊重した教育へつながっていくのではないかなと、特に今後カリキュラムという問題についてですけれども、そのように考えております。それと、何よりもまず道徳教育を施す先生自身が、何よりまず生きる力を発揮してもらって、そして先生の生活そのものを豊かにしていこうとする、そういった態度をまずは示して、それを子供が敏感に感じ取れるような、そういった先生でいてもらわなければ、多分道徳教育というのは施せないんじゃないかなと、そのように感じております。いずれにいたしましても、子供たちがこれから生活していく上において、いろいろな状況にこれから遭遇していくわけですけれども、そういった状況に主体的に対処しながら、よりよく生きていく力をじっくりと身につけさせてほしいなと、そのような道徳教育を行っていただければなと厚く要望しておきます。
 次に、教育委員会の責務についてなのですけれども、教育委員会事務局、事務局として指導主事による指導、助言をされているとのことでしたけれども、それでは教育委員の視察、実態把握などの現状はどうなっていますでしょうか。課題などもあればお聞かせください。
 それから、青少年の声を聞く場づくりについてですが、今後はあらゆる機会をつくって、ぜひ多くの青少年の声が吸い上げられるように、ひとつお願いします。要望といたします。
 次に、環境問題と都市整備についてなのですけれども、今回あえて環境経済部と都市整備部にまたがるような質問をしました。市民と話をしていますと、環境問題については非常に関心が高くて、とにかくグローバルな視点で語っているんですね。環境産業についてはまだまだ難しいなという感じでしたけれども、地球環境問題というのはほっておけばおくほど、未来の世代に我々の子供たちに莫大なコストを負担させると、そういった結果になりますので、今後はぜひグローバルな視点も持っていただけたらなと、そして環境経済部と都市整備部の意思疎通といいますか、横断的に協力し合って政策を推進していただけたらと、そのように要望させていただきます。
 次に、住宅における環境への配慮についてですけれども、環境面での指導は八幡市開発指導要綱に基づいて実施されているとのことですけれども、第1号から第5号まであって、それに基づいての指導ということでしたけれども、その指導内容の具体例というのはどうなっていますでしょうか、お聞かせください。
 それから、次に、窓口業務についてです。民間企業においては、CS、カスタマー・サティスファクションと言われているものですけれども、いわゆる顧客満足度のことですけれども、行政においてもこの概念は必要不可欠なのではないか、そのように思いましたので、今回質問しました。彦根市では、CSのCの部分、カスタマーのところをシチズンと、シチズンのCにしました市民満足度としまして、積極的に取り組んでおられます。窓口業務というのは、市役所のイメージが変わると言っても過言ではありません。ぜひ今後とも窓口サービスの検証を継続していただけたらなと、そのように要望いたします。
 最後に、介護保険についてですけれども、適切なご答弁ありがとうございます。ケアプランの作成を中心に、ケアマネジャーを対象にした研修を実施しておられるとのご答弁をいただきました。適切なケアプランを提供するという観点からも、無駄な支出を削減するという観点からも、ぜひしっかりとした実効性のある仕組みを推進していただきたいと思います。これを要望といたします。
 以上、2点になりますけれど、再質問を終わります。ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  教育行政についての再質問にお答えいたします。
 教育委員についてですが、教育委員長を初め5名の教育委員による月1回程度の学校・園訪問を実施しております。1回につき2カ所程度、計画的に幼稚園・小学校・中学校を訪れ、保育参観や授業参観を行っております。また、子供とともに給食をいただいたり、その中で、学校・園の現場の状況把握を行い、必要に応じて支援や指導・助言を行っております。また、小・中学校については、学校評価システム構築事業の一環として、学校訪問の際に、学校経営に対して校長からの方針や方策、進捗状況について報告を受け、評価を行っております。今後につきましては、評価のあり方、生かし方などについて検討を行い、さらに学校への支援や指導・助言を努めていく考えでございます。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  再質問にお答え申し上げます。
 具体的な指導内容についてでございますが、まず開発指導要綱28条第1号の施設の断熱化や高効率化等、省エネルギー対策につきましては、建物の構造について半地下構造、ひさし、屋上庭園、高断熱、高気密などを検討し、できる限り省エネ化に努めること。また照明、空調、換気、給湯などの設備は、省エネルギーに配慮したものの導入に努めること。次に、第2号の自然エネルギーの導入につきましては、太陽光発電、太陽熱利用を検討すること。可能ならば自然採光や自然換気の利用を検討すること。次に、第3号の施設の長寿命化に努め、廃棄物の排出抑制につきましては、外断熱の導入、耐久性を高める工法、耐久性を高める材料の使い方を検討すること。次に、第4号のリサイクルしやすい建築構造や材料選定につきましては、維持管理、改修、交換のしやすい計画を立てるとともに、資材に高炉セメントなどの再生資源の使用や標準化された資材、また健康に影響を及ぼすおそれのない資材を積極的に利用し、循環型社会に寄与する建物を検討すること。次に、第5号の雨水や廃水の再利用と資源の有効利用につきましては、雨水利用、廃水再利用などを検討し、節水に努めること、雨水の浸透を検討し、地下水の保全と流出量の抑制に努めること。以上の内容で指導をいたしております。
○鷹野宏 議長  次に、赤川行男議員、発言を許します。赤川議員。
         (赤川行男議員 登壇)
◆赤川行男 議員  改革市民の会の赤川でございます。本年平成19年の第4回定例会も、早いものでこの私の質問が最後となりました。よって、張り切って、気合を入れてと、質問を考えておりましたが、本日の4人目の質問者となりますと、お聞きいただく議員の皆さん方も、また理事者の皆さん方も、特に質問事項に関係のない理事者の皆さん方に、まして私、質問者も若干だれ気味になってまいります。しかし、ビッグニュースが飛び交う中であります。緊張感を持って質問をいたしますので、しばらくご清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。
 このたびの通告は2項目であります。1つに地域手当について、2つに地域力の再生についての2項目であります。この2点の概要については、さきの平成18年度決算特別委員会の総括での私の質問でもあります。
 平成17年の人事院勧告では、民間賃金の地域間格差が適切に反映されるような地域給与制度を導入する必要があることから、これまでの調整手当にかえて、物価等も踏まえつつ、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対して、地域手当を支給することとされてまいりました。八幡市では、当時調整手当として、現在もそうですが、9%を支給されていますが、平成17年9月の総務省通達で示された地域手当は、何と驚きの3%であります。人事院よりそれぞれの自治体に示された数値を見る限り、人事院が説明されている当該地域の民間の給与水準等や地域性を考慮した内容とはかけ離れ、近接する地域間では支給割合には到底考えられない差があります。地域としての一体性を考慮したものとはなっていないのではないかと思われる次第であります。総務省通達による近隣都市の状況を見ますと、長岡京市が12%、宇治市が6%、お隣の京田辺市も6%、大阪府とはいえ同じ生活圏であるお隣の枚方市は10%、そして繰り返しますが、我が八幡市はなぜか3%であります。さきに申し上げましたように、主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に対してとありますが、京都府庁に勤務されている職員さんが、八幡市域にある京都府の出先に勤務された場合は、府の人事委員会の規定によって、10%から6%に4%減り、一方京都府の職員さんが八幡市に割愛され、八幡市の職員となった場合には、10%から3%へと7%減になるという矛盾、全く根拠が不明確そのものと思われますが、いかんせんお国からのお達しであります。また、これを受けておざなりにしておくと、強烈なペナルティーが課せられる、まさに国の財政事情を地方が泣きを見る典型ではないだろうかと思います。本市の調整手当9%を人事院勧告の地域手当と名称を変えての3%へ減支給、変換させるために、本年4月人事部局は市職労との労使交渉に臨まれ、平成21年3月末までを現行の9%、以後4月から22年3月までを8%、また23年3月までを7%とし、そして平成23年4月からは6%にと、合意をされているそうであります。このように、平成21年度から毎年1%減となりますが、わずか1%と思われる方も中にはおられるかもわかりませんが、この1%減が職員さんにとっては、家庭生活を営む上では死活問題であります。交渉に踏み切られた市職員組合幹部の皆さんも涙を飲んでの合意だと思われますが、今日的な背景をしっかりと見据えた判断だとお察しし、評価する次第であります。しかし、この合意点の6%どまりになると、これから先また何をどのような措置が来るやもしれず、全職員さんにはまことに過酷である、大幅減給になる、人勧提起の3%への話し合いを、早い段階で持たなければならないと思います。悲しいかな、この人事院勧告の数値に遅々として進まぬ自治体に対しては、この達成度により、これ幸いと総務省か財務省から、先ほど申し上げましたように、強烈なペナルティーを科してくるそうであります。1つには特別交付税の削減、2つには退職手当債の発行差しとめといった、実に強烈極まりないものであります。先ほども申し上げましたように、まだまだ他の手を使ってくるおそれは多分に考えられます。特別交付税が減額されると、これは言わずもがな市民サービスの低下につながります。また、平成22年度に底をつくと予測される市の退職基金も、退職手当債の発行によって一時しのぎができると思われていたものに、衝撃的であります。職員さんにはまことにお気の毒な仕打ちとしか思えない地域手当でありますが、これを受けとめない限り、八幡市民に対する行政サービス、市民サービスの低下になり、市民への痛烈な嘆きになってまいります。平成18年度の決算では、自主財源率が51.8%とやや上向きかげんでありますが、多少の自主財源を持ったとしても、ペナルティー分の補てんにはなるものではありません。このような今日的な背景をしっかりと見据えて、市長以下特別職、人事部局、財政部局と市職員組合幹部の皆さんとの話し合う場を早急に持っていただかなくてはならないのではないかと懸念する次第であります。もちろんこのような状況を全職場の職員さんも認識を新たにしていただくことが必要でありますし、補助金等を受けている各種団体にも的確なる情報を提供され、今改めて地域手当に対する事の大きさを受けとめていかなくてはならないものと思っております。
 ここで数点質問をいたします。
 1点目は、人事院勧告により示された数値の矛盾について、国に対して見直しについてクレームをおつけになっているのでしょうか。また、全国の市長会等の6団体を初めとする中央への働きかけは、どのようにされているのでしょうか。それともこのままうのみにして3%を受け入れていくのでしょうか。
 2点目は、総務省か財務省より、このペナルティーを具体的にお示しをいただきたいと思います。このペナルティーによって、本市財政に対しての影響、負担増はどのようなものでしょうか。
 3点目は、3%になった場合の職員1人当たりの影響額。
 4点目は、このペナルティーにより、市民サービスに対しての影響。
 5点目は、市職員組合との6%以後の話し合いは。
 以上が1点目であります。
 次に、2項目めは地域力の再生についであります。
 地域力とは地域の持つ資源、安全・安心の環境、子育て・教育環境、公共マナーやまちづくりに対する住民環境など、あらゆる分野においてより高いレベルを目指しながら、地域の魅力や良好な環境をかもし出し築き上げることによって培われる地域の力で、地域社会問題について、市民や企業を初めとした地域の構成員はみずからその問題の所在を認識し、自立的に協働を図りながら、地域問題や地域として価値を創造していくための力の結集であります。京都府においても京都府地域再生プロジェクトを立ち上げ、地域に暮らす方々が暮らしやすい魅力的な地域にすべく、自分たちで考えて協働する地域力再生活動の支援、この活動の主な方向として、地域交流や連携を推進する活動、地域経済の活性化を目指す活動、地域の和の想像のための活動、安心・安全な地域づくりのための活動、その他の新しい地域コミュニティの創造のための活動、こういった活動に対しての支援をされています。今日では、各地によりさまざなな定義づくりがなされており、さきの大分県知事は、地域の潜在力と定義をされ、甲府市では、市民と市が互いの役割を尊重し、協力して課題解決を図る力と、さらに岐阜市では、地域の魅力、安心・安全な環境、市民の公共マナーやまちづくりへの意義をかもし出し、築き上げることで培われる力と定義されています。また、学術的には、大阪大学の教授が、地域力とは地域の問題解決力、コミュニティガバナンス、ソーシャルキャピタルの3要素から構成されるという見解を示しておられます。このように今日地域力の概念は決して明確な定義が確立されているわけではないものの、行政・学術両面からその重要性を認められつつあり、豊かな地方自治を切り開くための原動力として期待をされつつあるわけであります。さて、今回私はこのような定義づけられた難しい地域力の醸成ではなく、現在の八幡市の核として、その支えになっている各種団体の活性化に対しての支援、また市民がこぞって交流する国内外交流についての思いを述べていきたいと取り上げた次第であります。この双方ともが、市民が市民主体の活動に参加できて、八幡市民として誇りが持てる、八幡市に住んでいて、また移り住んでよかった、これからも住み続けたいと、市民定住のアイデンティティーになるものと思います。
 つい先ごろ、八幡市文化協会と八幡市体育協会が中心となって開催された事業をもう一度振り返ってみたいと思います。11月1日、八幡市制施行30周年記念式典が行われたその夜、同じ文化センター大ホールで、邦楽・洋楽コラボコンサートが開催をされ、私も拝見、鑑賞させていただきました。音楽音痴の私でさえ感動の連続の、すばらしいと実感できるコラボコンサートでありました。この事業には、八幡市文化協会が「市制30周年を寿ぐ」と、文化協会傘下各団体が心を一つして、ひとつ心で取り組まれたものでありました。文化協会は、幅も奥行きも広い団体であります。音楽に全く縁のない書道、絵画、茶道などの各団体がこぞって、八幡市制30周年の冠のついたこの事業を、我々の手で成功させるんだと、この気迫が大成功の一端になり、なおかつこれを行政が後押しをされた結果、まさにコラボレーションでありました。一方、12月2日に八幡市民グラウンド発着で開催された市民マラソンは、快晴の中、約1,500名の参加者、これを受け入れる本市体育協会傘下各競技種目団体、体育指導委員、市文化協会等の各種団体関係者により、体育館を中心に、人、人、人であふれかえり、駐車場も民間企業を借用しても入り切らず、またサイクリングロードを初めとする走路の役員や八幡警察署の協力などと、選手及び応援にかけつけている皆さんを含め、総数約3,500名がごった返していました。そんな中選手たちは、次々とスタートしゴールへ、障害を持つ蛙の卵の皆さんもサポーターの協力で、本年初の5キロメートルに挑戦し、全員がゴール、ハーフマラソンの最終ランナーが3時間余りを要しても、ゴールするまで応援、受け入れ役員は気持ちよく拍手で迎え、多くの思い出を残し、終了いたしました。選手たちは、八幡市民マラソンに参加してよかった、八幡にもこんなすばらしい事業があるんだ、また来年もとの感想を述べておられました。これも関係役員が体育協会を中心に実行委員会を編成し、多くの支援のもとに八幡市の冠のついた大事業として、何が何でも成功させると、これも心を一つにしての取り組みに、市長みずから大会会長としての支援体制をとり、まさにコラボレーションの成果であり、今回の2つの事業のコンセプトは、協働・コラボレーションであります。
 このように、市制30周年の八幡市といったそれぞれの冠のついた事業に対し、みずから進んでの汗かき奉仕を呼び起こし、地域の大きな大きな力になっているのであります。多くの市民は文化協会、体育協会など、各種団体の事業・行事によって、多くの仲間との出会いが連携を呼び、市内各種の団体に属する市民が日常的に汗かき奉仕をしていただいておりますが、これらはすべて地域の核として、大きなエネルギーを持ったパワーであります。私はこのような各種団体が力を寄せ合っていくことが、元気が出るまち八幡の発信基地となる、言いかえれば八幡の地域力になっていくものであります。京都府の地域力再生活動のごとく、交流や連携、経済の活性化、知の創造、安心・安全、新しいコミュニティの創造等が一体的になり、力が発揮され、地域力になっているのであります。本市においても、各種団体に対して、単に事業への補助金を出し、それぞれがみずから運営してくださいということから脱皮して、さらに一歩踏み込んで能動的に支援をしていく必要があるのではないでしょうか。定年退職職員さんの再任用の方、嘱託でもいい、優秀な職員さんの能力をさらに生かせるために、こういった各種団体に派遣させることが、その団体のさらなる充実、活性化、発展につながり、ひいては行政のパイプ役としても、活用といえば失礼でありますが、大いに存在感を示すことになり、市長公約の協働を実践化させ、なおかつ支援していくことになります。商工会、文化協会、体育協会、観光協会、自治連合会など、現在の組織がさらに充実していくことは、地域力の大きな支えになっていくものであります。いかがでしょうか。元気が出るまち八幡の目標を掲げて、各種団体の総力、いわゆるエネルギーあふれるパワーが充満した地域力をより強固にするために、現存の各種団体の組織強化を図る事業の推進、またこういった団体へのOB職員さんの派遣等の制度の検討をされてはと思いますが、ご見解をお聞かせください。
 次に、地域力の一端になる国内外の交流事業についてであります。本市は、エジソンの生家がある米国オハイオ州マイラン村と中国の宝鶏市と、姉妹都市としての交流をされていますが、市民にゆだねた交流事業も現在ではほとんど途絶えた状態であるようであります。やはり市民が交流しやすい、楽しみにして思い出深い交流ができる相手を行政主導で選ぶことが必要と思われます。私は数年前に、愛媛県八幡浜市との交流を提案いたしました。これはご存じのごとく、市内の飛行神社にまつわる愛媛県八幡浜市であります。以前、NHKの「その時歴史が動いた」の番組で、二宮忠八翁の生まれ故郷の愛媛県八幡浜市と本市八幡市がともに紹介をされていました。生まれ故郷の八幡浜から明治34年に、同じ地名である八幡の地で飛行機の研究に打ち込まれ、後年航空機事故の防止と犠牲者の冥福を祈るために、日本初の航空機関係神社、飛行神社を本市に設置されたことは、周知のごとくであります。本市商工会では一時期、まちおこしを兼ねてカラス型模型飛行機のイベントをされていましたが、八幡浜市では二宮翁の飛行実験成功の日を記念して、市を挙げてこのカラス型飛行機を飛ばす記念飛行大会を催されているそうであります。このように、二宮忠八翁を縁として、本市と八幡浜市の交流をご提案申し上げましたが、何かの事情があったのか、いまだに実現をしておりませんが、市民が、文化面でもスポーツでもよし、末永く交流できる橋渡しを行政サイドで行うべきだと思います。こういった交流が市民を引きつけ、さらに交流事業に参加できたのは八幡市に住んでいたおかげである、仲間を誘い、ともにこれからも交流事業の一員として楽しみをそして思い出をつくり、思い出を残していきたい、こういったことがエネルギーとなって、地域に定着し、このパワーが地域に広がり、地域力へと発展していくのであります。また、国内だけではなく、市財政に余裕のできた段階で、海外交流事業にも目を向けていくことも必要であります。いかがでしょうか。地域力再生の一端となる国内交流事業を積極的に計画・検討されてはと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
 以上、少し長くなりましたが、1回目の質問といたします。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  地域手当につきましてのご質問に、お答え申し上げます。
 この地域手当につきましては、国から示されました本市の支給割合は3%でありますが、この支給割合に対しましては、府下南部地域の一体性を無視した数値であり、私も矛盾を感じているところでございます。特に本市におきましては、国の機関が市内にないという理由から、支給割合に配慮をいただけない状況にあり、大変理解しがたい内容となっています。このため、過日開催されました京都選出の国会議員の方々と懇談会の席でも、地域実態等をお伝えし、生活圏が同様となる近隣他市との同率の支給割合となりますよう、地域手当の支給割合の引き上げについて、府南部の首長が一丸となって、問題点を提起し、格差是正など、国に働きかけていただくよう、強く申し入れを行ったところでございます。
 次に、本市の場合、この地域手当の支給割合が国の示す支給割合を超えていることから、本年3月に総務省から、特別交付税を減額する省令が出され、その通知がございました。平成18年度におきましては、約2,200万円の減額でございます。また、今年度にあっては、まだ省令は出されていませんが、5,000万円から6,000万円程度の減額になるものと試算をいたしております。また、今後必要となります退職手当債の借り入れにつきましても、19年度で試算いたしますと1億5,000万円から2億円程度の制限が加えられると試算をいたしております。また、そのほかに起債の繰り上げ償還などの制約も一定されるのではないかと明らかになっております。
 次に、職員1人当たりの影響額につきましては、支給割合を1%下げることによって、年間約6万5,000円の影響が出てまいります。また、現行の支給割合9%が3%となりますと、その差は6%で、この6%に対する影響額は職員1人当たりで年間約39万円となります。
 次に、このような特別交付税の減額や退職手当債の借り入れの制限を受けることは、今後の財政運営に大きな影響が出てくるとともに、市民サービスにおきましても多大な影響が生じてくると懸念をいたしています。これらを回避するために、去る11月27日に職員組合に地域手当の引き下げについての申し入れを行ったところであります。今後、地域手当の引き下げに向けまして、職員組合と協議・交渉を行ってまいることにいたしております。
○鷹野宏 議長  黒川総務部長。
         (黒川京重総務部長 登壇)
◎黒川京重 総務部長  地域力の再生につきまして、お答え申し上げます。
 ただいま議員よりご紹介がありました邦楽・洋楽コラボコンサートや市民マラソンなど、多くの市民の方々のお力により、成功裏に終わることができました。まさに市民協働と組織間協働の先例であり、各種団体の皆様方のパワーの大きさを実感したところでございます。
 さて、1点目の、各種団体の組織強化事業の検討につきましては、これからのまちづくりを進めていく上において、また各種団体との協働した取り組みが不可欠であり、各種団体の組織の強化と広がりが必要であると十分認識をいたしております。このようなことから、今後組織間協働を含めて、その仕組みづくりについて検討してまいりたいと存じます。
 なお、職員のOBの活用方法でございますが、任意の各種団体の活性化は、これからのまちづくりや組織間の連携に欠かせないと存じますが、市はこれまでから各種団体がそれぞれ自立をしていただくことを念頭に置いており、OB職員の派遣等は難しいと考えております。なお、OB職員が自主的に各種団体とのかかわりを持つことは大切であると考えており、地域活動等に積極的に参加するよう呼びかけているところでございます。
 2点目の、国内交流事業についてでございますが、スポーツや文化を介して、また自治体が持つ歴史や資源を活用しての国内交流は、地域力の向上に結びつくものと存じております。既に市民が中心となって活発な交流を進められている団体もあることから、国内交流事業について積極的に検討してまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。赤川議員。
◆赤川行男 議員  この2つの質問項目については、相手があることでもありますので、特に即答えをというものではありませんが、どうかそれぞれをしっかりと見据えてお取り組みをいただきたいと思っております。今、ご答弁にありましたように、3%という数値は府下南部地域の一体性を無視した数値であり、特に八幡市の場合、国の機関が市内にないことからこのような数値になってきているわけでありますけれども、今おっしゃっていただいたように、生活圏が同様となる近隣他市と同率の支給割合となりますよう、地域手当の支給割合の引き上げについて、府南部の首長が一丸となって強く申し入れを行ったとおっしゃっておりますが、さらに引き続いて申し入れをしていただきたい、そして声を大きくして強く強く申し入れをしていただきたいと思っている次第であります。この3%になりますと、平均で約40万円の減給であると、職員さんにとっては大変なことであります。しかし、こういったことをすべての職員さんがこの状況をご存じかなと僕は思うわけなんです。本市の地域手当の、先ほどありましたように、支給割合が国の示す支給割合を超えていること、このことによって特別交付税が減額され、なおかつ退職手当債の借り入れに制限が加えられていることなど、しっかりと職員さんにご説明をいただいて、これがひいては本市の財政運営に大きな負担となり、極めて財政運営が厳しい時代になってきている、平成23年4月からは6%になっているけれども、これから組合と協議をする中で、さらに引き下げる方向、3%に向かっていくということを十分に職員さんに説明をしていただきたいと思っております。さらに、単に職員さんだけではなく、市民においても、職員さんがこれだけ大変な状況であるということをしっかりを市民に理解をしていただくような、何らかの方法でご説明をいただきたい。特に市民は、公務員、職員に対しては、寄らば大樹の陰とか、親方日の丸とか、歳入の心配も要らないし、公務員が一番お気楽といった、こういった概念しかお持ちではないと思いますので、どうかこの非常事態、職員に対しては非常事態と思われます、この内容を市民にしっかりとご説明をいただきたいと思っております。
 2点目の、各種団体への支援についてでありますけれども、私は当然団体活動について、もう私自身もそのようにやってきたわけなんですが、自主・自立、独自で市民が組織運営をして、事業展開をしていくべきだと思っております。今部長のご答弁にもありましたけれけども、おっしゃるようにOB職員等の派遣はできないことは十分に承知しながら投げかけているわけでありますけれども、しかし、今行政が、1回目のときにも申し上げましたが、単に補助金を出して独自にどうぞおやりいただきたいという時代はもう既に終わったのではないかと思っております。受動態から能動態へ一歩踏み出して能動的に、それこそ官民協働の時代であるわけでありますので、それこそギブ・アンド・テイクの時代はもう過ぎております。ギブ・アンド・ギブン、この時代に入ってきていると思いますので、こういったことを十分に念頭に入れての団体へのご支援をさらに強くお願いしたいと思います。先ほどの質問の1点目の地域手当に対する減額を補てんするわけではありませんけれども、いただいた資料の中では、神奈川県では職員の士気向上をねらいとして、今まで一律支給であった勤勉手当を、成績判定をして職員の差をつけて増額支給をされているそうであります。今本市においても、いろいろなそれぞれの手当、各種手当を見直す時期にも来ているのじゃないかなと思っております。平成18年度の決算特別委員会の総括でも申し上げましたように、課長手当の4万円が果たしてこれだけの責任を持たされて、これだけの額でやっていられないわというような思いがあるやもしれないわけなので、今後それよりも課長から降格願いを出して、4万円を返上して、それこそ時間外手当で稼いで地域手当の補てんをするなどというようなことになるやもしれないわけなので、そうなると組織形態が非常にややこしくなってくると思っております。それに対してはやはり各種手当を見直すちょうどいい時期に来ているのではないかとも思っております。こういった職員の士気の向上、これが職員力となって、行政力を押し上げていくわけであります。徳島県の阿南市長さんは、市民力を活用して、この市民力でまちづくりを推進していくとあるわけなんですが、この市民力が、そして今回の質問の地域力が、そしてこの職員力が行政力をつくり、市民力がまちおこしを行って、これらを総合して地域力が、元気が出るまち八幡、八幡市の発展につながっていくと思うわけでありますので、この2点とももちろん要望としておきますけれども、最後の交流事業について、積極的に推進していく、検討していくというのは、前回これを質問したときも同じ答弁をされているわけなんです。決して行政用語で終わらないように、ひとつよろしくお願いしておきます。
 次に、今日の私の質問で、この本会議場においての第4回定例会、平成19年の最後となるわけであります。一昨日牟礼市長は、2月改選の市長選挙3選不出馬の記者会見をされました。私は、2期8年、牟礼市長提案のすべてを賛成してまいりました。まして、牟礼さんの2期目の選挙では、なりふり構わず選挙戦を闘ってきたわけであります。そして、議会の中では、果たしてこの施策はいかがなものかな、このような政策は後ろ向きではないのかな、などなど賛成するのも辛い内容もありましたけれども、そこは牟礼さんのためと、奥歯にものを挟みながらも、意見だけを述べて賛成をしてきたものもありました。牟礼さんがもっとリーダーシップを発揮しなくては、市役所全体のたがが緩んできていると、強くそのリーダーシップを発揮するように求めてきたこともありました。またあるときは、今行財政改革に牟礼市長が先頭に立って、それこそ強いリーダーシップを発揮して断行されるならば、私はあなたと心中してもよいとの発言をこの本会議場でしたことも覚えております。8年在任中は、地方分権推進の体制づくりに、これを受け入れるためには特にソフト面の充実をされての行財政改革には、しっかりとご尽力されたと評価をする次第であります。こうして地方選挙を向いて、私自身が発言するのも本日が、最終日に補正予算の質疑もありますが、私はこれが最後であります。支援をしてきた私にとっては非常に辛い場面でもあるわけであります。最終日には退任のごあいさつ等あると思いますけれども、議員の皆さん方には若干質問通告と違和感があるかもわかりませんが、お許しをいただいて、牟礼市長さん、8年を振り返ってのご自分の思いをこの場で申されてはいかがかと思います。これをもう質問として、私は終了いたします。
 ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  私の健康上のこともございまして、ご案内のとおり、次期市長選挙には出馬せず、この任期をもって退任をさせていただく決意を、去る12月12日の昼に報道関係の皆さんの前で発表させていただきました。大変突然なことでもございまして、議員各位にも大変ご心配をいただき、申しわけなく存じているところでございます。こういったことの中から、ご心配をいただく中で、大切な一般質問の時間、そして異例とも言える扱いの中で、私をこの場に立たせていたただきまして、ご質問をいただいた赤川議員を初め、議員各位の皆さんには大変ありがたく存じております。私もちょうど28年から9年、前段20年はそちらの議員の席で、そして後半の8年間は理事者という立場の席で、まちづくりに参画をさせていただきました。いろいろ思い当たることはたくさんございますけれども、ただいままだ議会会期中のことでございまして、改めまして26日の閉会時に、議長さんのお許しをいただく中で、お礼のごあいさつを申し上げたいと存じております。このときをつくっていただきましたご配慮に改めましてお礼を申し上げ、私の一言ごあいさつにかわるものとさせていただきます。ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  赤川議員。
◆赤川行男 議員  ありがとうございました。
 残された2カ月余り、本日のお1人目の、体制の違う議員さんからもエールが送られていたように、十分に健康管理をされまして、どうか市民から受けられた大きな信託にこたえて全うされるように、そして退任後も十分に健康管理をされて、八幡市政の発展にご助力願うことをお願い申し上げまして、私の質問といたします。どうもありがとうございました。
○鷹野宏 議長  以上で一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。議事の都合により、明15日から25日までの11日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、明15日から25日までの11日間は休会することと決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は12月26日、午前10時から会議を開きますのでご参集を願います。本日はどうもご苦労さまでございました。
                 午後 4 時36分 散会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    鷹 野   宏

                      会議録署名議員    増 尾 辰 一

                      会議録署名議員    山 本 邦 夫