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京都府 八幡市

平成19年第 4回定例会−12月12日-03号




平成19年第 4回定例会

                                   平成19年12月12日
                                   午前10時   開 議
1.出席議員      1 番  細 見   勲 議員
            2 番  岡 田 秀 子 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  山 口 克 浩 議員
            8 番  菱 田 明 儀 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  松 本 昭 昌 議員
           12番  田 辺 勇 気 議員
           13番  森 川 信 隆 議員
           14番  赤 川 行 男 議員
           15番  橋 本 宗 之 議員
           16番  小 北 幸 博 議員
           17番  鷹 野   宏 議員
           18番  松 島 規久男 議員
           19番  山 本 邦 夫 議員
           20番  横須賀 昭 男 議員
           21番  上 谷 耕 造 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     な  し
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 副市長
           小 堀 重 男 副市長
           横 田   哲 理事
           黒 川 京 重 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           北 村   章 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           堀 口 文 昭 保健福祉部長
           大 石 正 直 都市整備部長
           祝 井 善 男 会計管理者
           前 川   博 消防長
           上 杉 保 治 上下水道部長
           田 中   明 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○鷹野宏 議長  おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しております。直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○鷹野宏 議長  日程第1、一般質問を行います。
 横須賀昭男議員、発言を許します。横須賀議員。
         (横須賀昭男議員 登壇)
◆横須賀昭男 議員  それでは、お許しをいただきまして、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
 これまでの建築設計偽装事件から始まり、昨今では食品の賞味期限の改ざんなどを初め、親族による殺人事件が多く発生することなど、我々のふだんの生活に身近な事件が多く、不安な世相となってまいったところでございます。また、師走に入り、これまで暖か過ぎた気候も寒さが戻ってまいり、やっとこれで平年並みの気候が戻ってきたものと感じている今日このごろでございます。
 それでは、一般行政のうち、まちづくりについてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
 八幡市では平成18年度末に、第4次八幡市総合計画を策定されました。その内容は、八幡市の10年先を見据えたまちづくり計画となっており、計画に基づき畑を耕し、種をまき、芽を出させ、葉を広げ、花を咲かせ、果実を実らせ、子孫を残していく過程が考えられます。平成19年度も第3四半期を過ぎようとしています。これまでの八幡市にとって何が課題となっているのかについては、既に把握されているものと考えております。現在、平成20年度に向けた予算編成の準備をされていると伺っておりますが、今回は特に骨格的な予算編成であると伺っているところでございます。しかしながら、総合計画に掲げる各施策は待ったなしの事務事業もたくさんあるものと考えております。
 そこでお伺いいたしますが、1点目は、市としてその責任を果たされる立場において、現時点において考えられる必要不可欠な事務事業、施策の推進において必要とする心構えをお教えください。
 2点目は、市として市政の推進に当たり心がけてこられた市民の立場に立った目線で次の取り組みについてお教えください。
 今回の第4次八幡市総合計画の中で五つのリーディングプロジェクトを掲げられました。1つ目は、市民協働推進プロジェクトで市民、NPO、事業者、行政が協働により取り組みを進めていくことができるよう、その活動の基盤となる拠点づくりを進めますとなっております。2つ目は、放生川再生プロジェクトで、放生川の水流を確保し、たいこ橋周辺を名実ともに市民が来訪者が集う市民のシンボルゾーンとしますとなっております。3つ目は、住環境プロジェクトで、市営住宅や男山地域の住宅の老朽化に対応して、今後の整備方針を検討し、安らぎの生活都市としての再生を図りますとなっております。四つ目は、組織間協働による人づくり、地域づくりプロジェクトで、子供の安全対策、地域福祉活動等の自治組織活動を支援するとともに、NPO等との連携を図り、学校、地域、市民、NPOの協働による人づくり、地域づくり活動を促進します。また子供の安全対策とともに、学校を中心とする組織間協働の拠点となる学校施設の耐震化を進めますとなっております。五つ目は、交流拠点整備プロジェクトで、豊かな自然や歴史、文化、資源、また地域特性を生かした交流拠点の整備を推進し、市民相互及び市内外の交流を促進しますとなっております。そして、これらを総合計画の成果を目に見える形で実現することを目指すとされました。これらについて、平成19年度におけるスタートをどのようにされ、平成20年度におけるそれぞれの考えをお教えください。
 次に、都市整備行政のうち、文化、経済、福祉、災害など地域連携のかなめとなる道路行政についてお伺いいたします。
 1点目は、第4次八幡市総合計画の中で、交流拠点や市内幹線道路の整備の中で位置づけられている御幸橋のかけかえを見据えた八幡市駅周辺の八幡市駅北玄関口道路整備、橋本南山線延伸道路整備、地域連携の課題として、東西連携の軸である内里城陽線の城陽市方向への架橋延伸など、多くの幹線道路整備が控えていると認識をしておりますが、事業実施のための畑づくり、種まきといった行為が具体的になされていないのではないかなと思うところでございます。それぞれについていかがお考えか、お教えください。
 2点目は、生活道路の整備についてでありますが、市道園内野神線は、西扇や東扇地区の住宅開発のときから計画し事業化され、かれこれ20年以上経過する今日、いまだ未完成でございます。現在の進捗と、何が課題で、いつごろ開通かお教えください。
 3点目は、地域連携の中で、河川という物理的な地域分断要素の解消のため、地域を結ぶ道路に橋りょうがかけられております。アメリカでの高速道路の橋りょうの落橋を初め、世界中での橋りょうの落橋事故が起こっております。本市においても市道に大小多くの橋りょうがありますが、市管理の橋りょう数と保守点検の方法、そして改善及び維持管理の状況についてお教えください。
 次に、市内の土地利用についてお伺いいたします。
 本市南部の大谷飛地についてでありますが、この地域は、枚方カントリークラブと以前日本硅砂が操業しておられた地域であります。そのうち日本硅砂の跡地につきましては、10年以上も前からいろいろな土地利用計画が何度も浮上しては消えております。第4次八幡市総合計画では、土地利用検討地域というということで、周辺環境と調和した良好な住居系の実現に向けた検討をすることになっております。
 そこで質問ですが、1点目は、何度も土地利用計画が浮上したにもかかわらず消えていったのは、この地域の土地利用に際し、どのような課題や問題があったのかお教えください。
 2点目は、この地域は土地利用検討地域ということで良好な住居系を目指すなら、その課題や問題を解決し解消しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
 3点目は、この地域は第4次八幡市総合計画で土地利用検討地域になっており、今後10年かけて検討することになっておりますが、本市南部地域の発展の速度からして、もっと早い時期に検討しなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、環境経済行政のうち、本市の商業問題についてお伺いいたします。
 本市を取り巻く商業環境は、昭和30年代後半までは八幡市の駅前から山柴、城ノ内、清水井、大芝あたりまで、生活に必要な食料、医療、日常雑貨の個人商店が多く並び、枚方市の樟葉、枚方市の長尾、京田辺市の北部、そして久御山町などから買い物に来られた近隣市町の商業の中心でもありました。そして、昭和40年代後半から男山団地を初め、楠葉などのまち開きにより大型商業施設ができたことにより、本市の個人商店が大変減少してまいりました。その後、本市の中心市街地にサティが立地し、その集客力や連鎖的な相乗効果により周辺の商店街も何とか立地してまいりました。しかしながら、今日の広域幹線道路である第二京阪道路、京都第二外環状道路を初め市内幹線道路の整備に伴い、本市の南部地域に、ニック、コーナン、ムサシ、イズミヤなど、大型商業施設が次々と立地し、市内の小売業者に大きな打撃を与えてまいりました。その結果、市内にはシャッターを閉める商店が増加し、今年の11月にはサティも撤退し、市内の小売業者にとってはますます厳しい商業環境となってまいりました。
 そこでお伺いします。
 1点目は、サティ撤退後、周辺の商店の活性化や、周辺の高齢者等を初めとする一般市民の生活環境を守るため、サティ撤退後も近隣の地元スーパーへの影響も考慮して、これまでの規模のようなものは要らないにしても、それなりの商業施設が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 2点目は、サティ撤退後の商業施設の誘致状況をお教えください。
 3点目は、旧市街地に古くからあった八幡市駅前から南へ東高野街道沿いの中心市街地の活性化について、歴史街道計画に基づくまち並み、景観整備に鋭意努力されておられますが、さらに観光面や歴史、経済面で、地域の発展のために商業の活性化も必要と考えますが、市としてどのように取り組んでいこうとされているのか、お教えください。
 4点目は、第4次八幡市総合計画の中で重点取り組みとして商業拠点の活性化の推進を掲げられ、八幡市駅周辺の商業の活性化と魅力づくりを促進し、橋本駅周辺の商業の誘導を図ります。既存商業地については、地域生活拠点の既存商店の魅力化や、地域住民と共生できる商店の活性を図るとともに、秩序あるまちづくりとの整合性や周辺地域への生活環境の保持に配慮した事業を推進します。また、重点取り組みとして、(仮称)八幡ジャンクションインターチェンジ周辺への商業集積も掲げられ、広域幹線道路の整備計画に合わせ広域的集客が図れる娯楽性や快適性を満たす商業機能等の誘導を図りますとなっておりますが、第4次八幡市総合計画は、今後10年間の取り組みでありますので、これらそれぞれの商業機能の実現のためには、すぐに畑を耕し、種をまくまでの作業に取りかからなければなりません。どのような手順で進められるのかお教えください。
 次に、総務行政のうち小学校の統廃合による跡地利用についてお伺いいたします。
 さきの第2回定例会でもさせていただいたところでございます。昨年の9月ごろ、市からのお話によりますと、公共施設有効活用検討会議を立ち上げ、次回は本年度9月末に会議を開催し、そこから検討を重ね、来年の4月には中間報告を出すと伺っておりました。具体的には、八幡第三小学校と八幡第五小学校を統合し、八幡小学校と八幡東小学校を統合し、その結果、八幡第五小学校と八幡東小学校は、それぞれ再編により平成20年4月に廃校予定、南山小学校と八幡第四小学校を統合し、八幡第四小学校は平成22年4月に廃校予定とのことでした。その結果、再編後の小学校の名称も、八幡小学校はそのまま八幡小学校とし、八幡第三小学校はさくら小学校に改称されるところでございます。廃校される小学校の跡地利用は、少子・高齢化の進展や団塊の世代を退職期を迎え、高齢者の社会参加や学習意欲の増大、幼児福祉や高齢福祉の対応など、その活用の可能性は多岐にわたるものと考えております。
 そこでお伺いしますが、1点目は、来年の春の統廃合を控え、もうそろそろ統廃合後の跡地利用について具体的な方針を出されてもいいんじゃないかと考えておりますが、その後の検討状況をお教えください。
 2点目は、第4次八幡市総合計画のリーディングプロジェクトの一つ、市民協働推進プロジェクトでは、学校再編整備に伴う跡地利用の一環として、既存施設を有効に利用して、市民参画、市民協働、市民活動の核となる拠点を形成しますとなっておりますが、どのように進めておられるのか、お教えください。
 次に、八幡市の組織機構についてお伺いします。これも、さきの第2回定例会でお伺いしたことも含めお伺いさせていただきます。
 1点目は、八幡市も近年、少子・高齢化の進展とともに、高齢人口が増大し、医療関係の予算が本市の財政の中でも大変大きなウエイトを占めるようになってまいりました。財政状況の大変厳しい八幡市にとって、一層財政を圧迫しているところでございます。このことは、全国的な取り組みとして、急速な少子・高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面しており、国民の皆様が保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものにしていくためには、その構造改革が急務になっているところでございます。国民の健康と長寿を確保しつつ、医療費の伸びの抑制のためにも、生活習慣病を中心とした疾病予防に取り組むことも重要であります。医療保険者による健診及び保健指導の充実を図る観点から、高齢者の医療に関する法律に基づいて、保険者は被保険者及び被扶養者に対し糖尿病などの生活習慣病に関する健康診査及び健康診査の結果による健康の保持に努める必要のある者に対する保健指導を実施することとされました。具体には、今般の医療制度改革において、老人保健法の改正により高齢者の医療に関する法律に基づいて、医療保険者は平成20年度から40歳から74歳までの被保険者及び被扶養者を対象に特定健康診査を行い、その結果に基づいて特定保健指導を実施するよう義務づけられるもので、平成20年度から5カ年計画で平成24年度にはメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率を10%以上とすることとされております。
 本市では、医療保険者の義務化に伴い、この特定健康診査及び特定保健指導の実施に当たっては、八幡市の保健福祉部健康推進課が当たり、予算措置は国民健康保険特別会計で行われるため、市民部国保年金課で行われることとなります。このように、今後ますます必要性が高くなる医療政策において、市の内部組織はもとより、市民の立場からもさらに複雑になってくるものと考えております。こういったことを踏まえ、老人医療、介護、国民健康保険予防事業、社会福祉関係などを医療という観点から一くくりに結びつけまして、可能な限り一元化し、より効率的で簡素な組織にされてはと第2回定例会でもお伺いさせていただいたわけでございますが、その後の検討状況をお教えください。
 2点目は、税の共同化に関連してお伺いします。京都府と京都市を除いた府内25市町村は、府税、市町村税の課税・徴収業務の一本化に向け、全国で初めてとなる広域連合を来年の秋にも設立されることで合意したと新聞等で報道されております。また、府と25市町村からの派遣を検討している広域連合の職員は700人程度となる見通しで、京都市を除いた府内の税務職員を現行より約3割削減できると試算されています。なお、人口1万人に対し職員1人を広域連合に派遣すると試算されているため、それが実行されることになれば、八幡市では職員7人が派遣されることになります。
 そこでお伺いいたします。来年秋をめどに設立準備が進められております広域連合の役割と、本市においての効果、及び現在本市で組織されている税務室3課は今後どのように編成されるのか、わかる範囲でお教えください。
 3点目は、行財政の検討や事務事業の見直しには組織再編は非常に重要であると考えております。公共施設の指定管理者制度の移行、IT推進による職員の削減や事務事業の広域連携、医療制度改革に伴う対応など、地方分権の推進が加速しているように思われます。一方、人口急増期に採用された職員の退職、地方分権の推進による各制度の大幅改正、残る職員の実務経験の不足、事務事業の分業などにより、各部署にエキスパート職員が見当たらないといったことが起きてきているように感じているところでございます。八幡市の厳しい財政状況が人件費にあり、今後定数の削減を進められる中で、職員の育成が非常に重要であると考えております。総合計画を着実に達成するための現時点におけるお考えをお聞かせください。
 最後に、政策推進行政のうち財源の確保についてお伺いいたします。
 平成18年度の決算は認定されておりますが、人口急増時に当時の市民ニーズに対応するため、大量に採用されました職員の高齢化に伴い、決算総額に占める人件費の割合が相当高いように思われます。私は自治体の財政破綻のパターンとして、人件費など投資的経費でない要因で破綻に近づくものがあるのでないかと考えたりもいたします。本市を見ましても、実質公債費比率など借金に関する指標は府内各市と比較してもかなり低水準であるにもかかわらず、経常収支比率が100%に近い高さとなっていることからも、この考えを裏づけるものであると思います。また、人件費の占める率が高いことにより、新しい時代のニーズにこたえにくくなっているのではないでしょうか。例えば、正職員が配置されるべき部署が嘱託職員や臨時職員に任されるなど、その方がいい場合もございますけれども、また、職員の兼務により事務が繁雑になったり、効果的、効率的でなくなったりすることが多々あるように思われます。解決しなければならない課題がおざなりになったり処理できないということは、被害が直接市民に及んでしまうことであると考えております。本市では状況を認識され、地域活性化のためにと称し大きな箱物などを連続してつくることなどは自重されておられるため、借金に関する指標が低水準になるよう、財政運営を行われているのだと推察しておりますが、そういったことでは市としても大変ご苦労をされているように思われます。
 しかし一方、国は本市職員の地域手当を3%と設定されました。京都市が10%、京田辺市が6%、枚方市が10%、長岡京市に至っては12%と、同じ生活圏で、どうしてこれだけ率が違うのかという疑問はございますが、とにかく設定されたわけであります。本市で現在支給されている地域手当は9%でありますことから、国基準との差にかかわってさまざまな影響が取りざたされているようでございます。例えば、特別交付税の削減や、退職手当債の発行に関してペナルティが生じていることなどでございます。それらのペナルティは、即座に市民サービスの向上の妨げになるものではないでしょうか。
 そこでお伺いいたします。1点目は、平成19年3月に出された第4次行財政改革実施計画、いわゆる集中改革プランでございますが、給与の適正化ということで、各種手当の見直しという項目がありますが、今後、述べました地域手当についてどのようにされるのでしょうか、お教えください。
 2点目は、第4次総合計画の確実な実施という市民サービスの向上のために、当該実施計画における財源確保の取り組み状況と、効果額の見込みについて、わかる範囲でお教えください。
 3点目に、公正公平な市政推進の観点から、未収金対策の取り組みとその効果についてもお教えください。
 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  第4次八幡市総合計画に基づくまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。
 1点目の必要不可欠な事務事業等の推進について必要とする心構えということでございますが、解決すべき課題について現状や問題点を分析する中で、関係機関等の調整や財源の確保を図りながら適切な対応策を検討し、市民参加、市民協働のもと総合的、計画的に事務事業を推進していくことが必要ではないかと考えています。言葉にいたしますと、非常に簡単で一言で終わってしまいますが、このことは「言うは易し行うは難し」で、本市のみならず国・府等の関係機関も大変厳しい財政状況下にある中で、これらの機関とさまざまな調整を行うことは、想像以上の困難を伴うものでございます。市民の方々を初め、議員各位のご理解とご協力をいただきながら、職員が一丸となって目的意識と知恵を出し、第4次八幡市総合計画の将来都市像の実現に向けて、鋭意努力する必要があると考えます。
 次に、第2点目の第4次総合計画における五つのリーディングプロジェクトの平成19年度の取り組みと20年度の考え方についてでありますが、まず市民協働推進プロジェクト及び組織間協働人づくり・地域づくりプロジェクトにつきましては、市民参画、市民協働を図るため、市民、NPO等の活動拠点の整備というハード面での取り組みと、これらの組織間の連携と活動の促進という側面での取り組みを進めるものでございます。平成19年度につきましては、学校再編整備に伴う既存施設の有効利用を検討する中で、NPO等の活動拠点機能を持たせることについても検討を行っているところであり、平成20年度は、こうした検討結果を踏まえながら取り組みを進める必要があるのではと考えております。
 放生川の再生を図る放生川再生プロジェクト及び市営住宅や男山地域の住宅の老朽化への対応を図る住宅住環境整備プロジェクトについては、関係機関への要望や協議を行っているところであり、平成20年度につきましても具体化に向けて引き続き協議・検討を進めてまいりたいと考えております。
 三川合流周辺等の広域集客交流拠点や京阪八幡市駅周辺等の生活交流拠点等の整備を進めます交流拠点整備プロジェクトにつきましては、個別の事業の中で取り組みを推進しているところであり、八幡市駅のバリアフリー化、駅北整備を初めとして各種事業の推進や整備に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。これらのリーディングプロジェクトにつきましては、新しい取り組みや多くの課題があり、ハードルも高うございますが、長年懸案となっていた事項等をその中に数多く位置づけをしておりますので、市民はもとより議員各位のご理解とご協力をいただきながら、一歩ずつでも実現に向けてその推進に努めてまいりたいと考えています。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  都市整備行政の道路整備に関するご質問にお答え申し上げます。
 1点目の八幡市駅北玄関口道路整備でございますが、御幸橋のかけかえに伴い橋りょうの位置が変わることから、市道科手土井線の改良を京都府事業として実施していただいております。現在は用地測量が行われているところであり、供用につきましては、御幸橋の供用と同時の平成21年度末目標と伺っております。市といたしましても、事業が順調に進むように、地元調整等について協力しているところでございます。
 次に、橋本南山線延伸道路整備でございますが、楠葉中之芝土地区画整理事業、スーパー堤防事業とあわせて事業が推進するよう、枚方市、淀川河川事務所、京阪電気鉄道株式会社とともに協議を行っているところでございます。
 次に、内里城陽線の城陽市方向への架橋延伸についてでございますが、来年1月の京都高速の部分供用、また平成21年度には第二京阪道路の全線供用が予定されており、さらに木津川右岸地域と本市を結ぶ新名神高速道路や、そのアクセス道路となる内里高野道線も事業化されており、今後、市内の交通状況が大きく変化すると考えております。議員ご質問の内里城陽線の城陽市方向への架橋延伸につきましては、これら道路のうち早期に供用される京都高速及び第二京阪道路の供用後に周辺道路の交通状況を見て、関係機関への要望等について判断していきたいと考えております。
 2点目の市道園内野神線についてでございますが、園内野神線は本市中心部と市東部のアクセス機能強化を目的とした市内道路網の一つでありまして、現在事業化されております区間は、延長315メートル、標準幅員12メートル、両側に2.5メートルの歩道を設置した2車線の道路でございます。平成15年度より事業を着手しております。課題については、用地の残件数が3件ございまして、2件については代替地を希望されており、残り1件については土地に関する債権者問題となっております。いずれの件についても、用地取得に向け誠意努力してまいります。最後に、開通目標でございますが、平成21年度を目標としております。
 3点目の本市管理の橋りょうの維持管理についてお答え申し上げます。現在の本市管理の道路橋りょう数は105橋となっており、保守点検は、通常の道路パトロールの一環という形での点検を実施しております。本年度では、これら市管理道路橋りょうのうち、延長の長いものから50橋について橋りょうの基礎データの収集及び橋りょうの健全度の点検の委託業務を発注し、現在調査を行っているところであります。残る橋りょうの点検につきましても、引き続いて実施していきたく考えております。改善及び維持管理につきましては、通常の維持保守のほか、この点検結果を踏まえ、必要に応じた橋りょうの改善・保守をして、安全安心の道路整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、大谷飛地についてのご質問にお答え申し上げます。1点目の土地利用が進まなかった課題や問題点についてでございますが、事業者の土地利用計画が八幡市、京田辺市とまたがり、規模が大きく、両市とも市街化調整区域であること、事業者の土地利用計画の内容がたびたび変更されることなど、土地利用計画が定まらなかったことが原因と考えております。本市といたしましては、土地利用計画を早く決定するよう指導してまいったところでございます。
 2点目の課題等の解消につきましては、先日、事業者より土地利用計画の提出がありましたが、インフラ整備等、多くの課題を八幡市と京田辺市との行政間で協議を進める必要がございます。現在、関係機関との協議に入る準備を進めているところでございます。
 3点目の早期に検討をとのことでございますが、土地利用計画について提出を受けましたので、今後、関係機関との協議に入り、適切な土地利用を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  商業についてお答え申し上げます。
 1点目の八幡サティ撤退後の商業施設の設置についてのご質問ですが、昭和56年に八幡サティが設置されましてから、この11月に閉店されるまで、地域商業の核として商業集積地としての位置づけており、今後も八幡サティ撤退後の商業施設については本市にとりまして重要な商業施設であると考えております。
 2点目のサティ撤退後の商業施設の誘致状況につきましては、土地建物の所有者は、現在数社と協議中であると伺っております。
 3点目の東高野街道沿いを含めた中心市街地の活性化についてですが、商工会において現在、地域商業振興協議会を設置され、この協議会の中で、市内商店街、商店を今後どのように活性化していくか協議をいただいております。東高野街道沿いの活性化についてもご議論をいただいているところであります。今後、年度末ぐらいまでには中間報告をまとめられる予定であります。最終のまとめをされれば、その振興策について、その時点で市と商工会とで協議を進めてまいりたいと考えております。
 4点目の第4次総合計画の今後の取り組みですが、第4次総合計画に掲げてあります八幡市駅前や橋本駅周辺への商業施設の誘致や既存商業の活性化等や、(仮称)八幡ジャンクションインターチェンジ周辺への商業集積等、商業機能の誘導に向けた取り組みを必要になった段階で各関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  小学校再編後の跡地利用についてのご質問にお答え申し上げます。
 1点目の検討状況につきましては、昨年庁内の職員により公共施設有効活用検討会議を設置し検討をしてまいりまして、その検討結果を本年7月に中間報告としてまとめたところでございます。その後、11月にホームページにより公表するとともに、パブリックコメントの募集を行ってまいりました。今後、いただきました意見につきまして、市の考え方を整理し、最終報告をしていくことといたしております。
 2点目の市民活動等の拠点につきましては、検討会議の中間報告で活用案の一つといたしたところでありまして、最終報告の後、担当課におきまして、拠点の整備に向けて具体的な取り組みを行うことといたしております。
○鷹野宏 議長  横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  次に、組織機構についてのご質問でございますが、平成20年度から新たに後期高齢者医療制度に関する業務が始まります。この業務は、国民健康保険業務と深くかかわることから、議員ご提案のとおり、一元化を図り、同一部署での業務を実施することが好ましいと考えております。さらに、特定健康診査、特定保健指導なども始まり、福祉関連業務とのかかわりも深く、保健師との連携も必要となってくることから、庁内の次長級で組織する事務改善委員会の中で検討を図ってきたところでございます。
 次に、京都府市町村税業務共同化に伴います税務室の組織改正につきましては、共同化の業務範囲で派遣人員が具体的に決まりました段階で、組織のあり方の検討をしてまいりたいと考えており、効率的で効果的な市民サービスの向上が図れる組織機構の改正を図ってまいりたいと考えております。
 次に、質問の順序とは異なりますが、計画実現のための財源確保についてのご質問にお答えいたします。現在、今年度からスタートいたしました第4次行財政改革に取り組んでいるところでございます。今のところ、年度途中であり、まだまだ流動的でありますが、約60項目に取り組み、年度末には約2億5,000万円程度の効果額が見込めると考えております。計画実現に向けた財源の確保には十分なものではないかもしれませんが、さまざまな方法の検討を図りながら、限られた財源の中で住みよいまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
○鷹野宏 議長  北村市民部長。
         (北村 章市民部長 登壇)
◎北村章 市民部長  京都府市町村税業務共同化について、お答え申し上げます。
 議員ご質問のとおり、現在、府・市町村税業務の共同化が検討されており、平成20年1月に広域連合設立準備委員会を発足し、平成20年秋を目途に設立許可をと聞いております。現在のところ、徴収業務、一部課税業務について府内1カ所でのワンストップで処理する業務、府内数カ所で広域的に処理する業務、各市町村庁舎等で対応する業務など、今後具体的な検討がなされるとお聞きいたしております。
 次に、未収金対策の取り組みとその効果についてお答え申し上げます。現在、未収金対策に係ります事業は、実質22事業ございます。市税等未収金対策本部では、徴収率向上に向けた特別対策の策定や研修等に取り組んでいるところでございます。平成19年11月27日には、職員の知識の向上と意識の高揚を図るため、各部の国民健康保険料、保育園使用料、下水道料金、市税の未収金担当職員を対象に地方税法に基づく公債権の適正管理と徴収方法について研修会を実施したところでございます。こうした取り組みによりまして、平成16年度以降、十分ではありませんが、少しずつ徴収率がアップいたしております。ちなみに、市税、国民健康保険税・料につきましては、平成16年度と平成18年度比較で、市税では収入額で5億9,611万5,000円の増、徴収率で1.1ポイント増となっています。また、国民健康保険税・料では、収入額で2億8,928万9,000円の増、徴収率2.2ポイント増となっています。今後とも、各事業の未収金につきましては、第4次行財政改革集中改革プランの数値目標の達成に努力をしてまいります。
○鷹野宏 議長  黒川総務部長。
         (黒川京重総務部長 登壇)
◎黒川京重 総務部長  職員の育成につきましてお答え申し上げます。
 総合計画を着実に推進するためには、市民の皆さんとの協働とともに、何よりも職員の頑張りが必要であると考えております。職員の大量退職が現実のものとなる中、職員退職補充も必要な範囲内において継続的に採用してまいることにいたしております。また、退職者が長年培ってきた知識や経験を生かせるよう、再雇用制度の確立が急務であると考えております。さらに職員の育成に向けまして、研修にも力を入れまして、迎えることとなる難局を乗り越えてまいりたいと考えております。
 次に、今後の地域手当のあり方につきましてお答え申し上げます。地域手当の支給につきましては、ほぼ1年前に職員組合と合意をいたしておりますが、特別交付税が減額される状況にございますことから、過日、職員組合に対しまして地域手当の支給割合を引き下げることについて申し入れを行ったところでございます。今後、引き下げについて職員組合と協議、交渉を重ねてまいりたいと存じます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。横須賀議員。
◆横須賀昭男 議員  多くの質問に丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 今回質問させていただきました項目は、それぞれ、これからの事業の取り組みとして、その手順から組み立てていかなくてはならないことばかりであると考えております。ほんとに大変なことばかりでございますけれども、私も支援をいたしますので、実現に向けて頑張っていただきますよう、要望をいたします。
 最後に1点だけ質問をさせていただきます。税の共同化に向けて、現在検討されております共同化業務の内容について、さらに詳しく、わかる範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。
 以上で一般質問を終わります。
○鷹野宏 議長  北村市民部長。
         (北村 章市民部長 登壇)
◎北村章 市民部長  再質問にお答えいたします。
 広域連合での共同化業務の内容でございますが、現在検討されています主な項目は、徴収業務では電話催告、コールセンターの設置、高額滞納案件の処理、納税折衝、滞納処分、一部課税業務では、法人関係の申告等の窓口の一本化、家屋評価の共同化、課税客体の把握等でございます。
○鷹野宏 議長  次に、菱田明儀議員、発言を許します。菱田議員。
         (菱田明儀議員 登壇)
◆菱田明儀 議員  皆さん、おはようございます。八幡みどりの市民の菱田明儀でございます。本定例会におきまして、質問する機会を与えていただきまして、ありがとうございます。6月議会に続きまして2回目の質問となります。
 早いもので、市会議員になりまして8カ月が過ぎました。その間、理事者の皆様、議員の皆様にいろいろとご指導、ご鞭撻を賜りまして、やっと精神的に落ちついたところでございます。
 八幡市が近隣の市町村に先駆けて環境自治体宣言をされました。いろいろな課題が山積している状況と感じているところでございます。自助と協働による個性あふれるまちづくりの実現を果たすべき活動は、市民参画のもと、取り組んでいくことは重要だと思います。
 今回、質問は、本年4月に市会議員にならせていただいてから、私のところに環境の問題、福祉の問題、子供たちから高齢者まで日常困っている問題が市民から多く寄せられております。所管委員会の質問も入りますが、理事者の皆様、議員の各位におかれましては、ご理解の上、質問させていただきます。また、師走の忙しい時期に、しばらくの間、ご清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。何分にもまだまだふなれでお聞き苦しい点もあろうかと思いますが、早々、通告に従いまして質問させていただきます。
 大きな1番といたしまして、都市整備行政についてお伺いいたします。
 まず、安全・安心な歩行空間、通学路、歩道のカラー化事業についてお伺いいたします。本市では八幡市都市計画マスタープランの素案がまとまり、その中の整備基本目標として、個性豊かな都市魅力の創出と都市としての機能、質を高めるまちづくりを定められました。その中の一つとして、少子・高齢化社会に対応するとともに、だれもが安心・安全に暮らせるまちづくりであります。八幡市の歩行空間を考えてみますと、車道・歩道の区分が不明確な部分がたくさんございます。11月に議会運営委員会で神奈川県の相模原市に視察に行ってまいりました。安全で安心に暮らせるまちづくりの中の主な事業に、通学路の安全確保のために歩行空間カラー化事業の実施に取り組んでおられます。全国でも22市町村が安全・安心な歩行空間カラー化事業に取り組んでおられます。その例を紹介させていただきます。
 島根県の松江市では、松江宍道湖温泉そぞろ歩きの楽しめる歩行の安全性確保のための道路空間再配分化を試行し、周囲への影響や安全性の検証を行っておられます。また、東京都八王子市では、歩行者の安全性確保のため、道路空間細分化を試行し、周囲への影響や安全の検証を行っておられます。歩行空間カラー化事業とは、通学路の安全確保と市民の歩行、安全で快適な都市空間を創出することと、人と環境に優しく、機能的で質の高い都市基盤の整備を推進することです。
 そこで、機能的な道路歩行体系を構築することが必要となります。さらに通学路、歩道カラー化を確立することで、市民にとって安全・安心な歩行空間ができ、子供たちから高齢者までゆとりある歩行ができると思います。
 そこで、1点目に、本市においても、こういった児童の安全確保についての通学路のカラー化についてのお考えと、また、その他に新しい方策は考えておられるか、お伺いします。
 2点目に、高齢者や市民が安全・安心で、自転車が通れる空間と歩行空間のカラー化の推進は考えておられるか、お伺いします。さらに現在、東高野街道の一部に実施されている歩行者、自転車の区別について、理事者のご所見をお伺いします。
 次に、道路網の見通しについてお伺いいたします。本市の道路状況を見ていますと、広域幹線道路、第二京阪道路の整備や、八幡インタージャンクションの整備が進められておられるところです。東部地区の企業団地、大型店舗の参入、物流会社の進出など、開発に伴い大型車が頻繁に通行する環境になったのも、周知の事実であります。八幡木津線の歩道は大型車に対応できる路面状況になっていないと思われます。路面の凹凸もひび割れもたくさんございます。そこで、府道八幡田辺線の傷みの激しいところの補修は京都府の管轄と思いますが、八幡市としてどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。
 3点目に、公園整備についてお伺いいたします。人と自然が共生するまちづくりは、暮らしの中に安らぎと憩いをもたらす自然はかけがえのない財産でございます。自然地の雄大な森林や、市街地に残された緑などの多彩な自然を守り、次世代に引き継ぐことは、今を生きる私たちの任務です。このためにも、豊かな自然環境保全、再生などの取り組みは、環境に配慮した循環型社会の形成を推進し、人と自然が共生するまちづくりが大切です。市民が憩える公園づくりと、魅力ある公園づくりが求められています。私の近隣にある公園では、木が伸びて遊具がさびついて、とても子供たちが公園で楽しく遊べる環境ではないと思います。
 そこで、お伺いします。本市において182カ所の公園は、整備しているところと、できてないところの格差があります。木や遊具の整備の行き届いていないところは、今後どのような取り組みをされるか、お伺いします。また、今日現在、公園としての満足はいかがでしょうか。
 次に、大きな2番といたしまして、保健福祉行政についてお伺いいたします。
 まず、福祉施設についてお伺いします。皆さんご存じのとおり、福祉施設とは、児童福祉施設、老人福祉施設、障害者福祉施設、身体障害者福祉施設、知的障害者施設、精神障害者施設、重度心身障害者施設等があります。その定義として、福祉施設とは、各種法律にのっとり福祉のためにつくられた施設のことです。職員には、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士の3福祉士のほか、非常勤で一部、施設は常勤の方もおられます、医師や看護師、指導員、保健師がいます。福祉とは、幸せや豊かさを意味する言葉なのです。広い意味で考えると、公共の福祉などとも使われています。社会福祉は、未成年者、高齢者や障害者で生活上何らかの支援や介助を必要とする人、経済的に困っている人とホームレスなどに対し、生活の質を維持向上させるためのサービスを社会的に提供することと、幅広く活動は分かれています。本市においても、人口の6分の1が65歳以上と高齢化が加速している現状の中、中には働きたくても両親の面倒を見なければいけない人がたくさんおられます。本年、11月8日に新しい高齢者施設として、老人憩いの家八寿園がリニューアルされました。八寿園には、西棟と東棟があります。改善工事では、手すりの設備、両棟のトイレは洋式の腰かけ式便器となり、さらにバリアフリー化になりました。西棟にはステージを備えたカーペット敷きの大広間とサンルーム、健康室、会議室、事務室、東棟は調理室と浴室、二つの多目的室となっており、多目的室では、身体機能に障害のある人を対象に、技能訓練や介護予防教室、市社会福祉協議会によるデイサービス事業が展開されようとしております。高齢者に対しましての福祉施設については改善が進んでおりますが、今後、高齢者がふえ、高齢者向けの施設改善が課題としてクローズアップされるものと思います。
 1点目に、今後、高齢者に対する施策には、子供と高齢者のふれあいが必ず重要と私は思いますが、八幡市の施設を増設するお考えはないか、理事者のご所見をお伺いいたします。
 2点目に、総合福祉センターについてお伺いします。7月に私たち八幡みどりの市民で、京田辺市の大住にある老人福祉センター宝生苑と大住児童館に視察に行ってまいりました。同一敷地内に建てられ、その中でおばあちゃん、おじいちゃんと子供たちが交流できるすばらしい福祉センターと感じ取りました。老人福祉センターには、ふれあい機能、教養機能、相談機能、レクリエーション機能、健康増進機能があり、また児童館には、ふれあい機能、学習機能、遊戯機能、子育て機能、相談機能があり、日曜日には150人以上の方が利用されているそうです。本市においても、少子・高齢化が進む中、子供から高齢者まで含めた、地域コミュニティを大切にするための総合福祉センター施設が今、必要と思います。
 そこでお伺いします。以前から、私たち八幡みどりの市民で要望している総合福祉センターの設立を考えておられると思いますが、進捗状況についてお伺いいたします。
 次に、大きな3番目といたしまして、政策推進行政についてお伺いいたします。
 まず、こども議会についてお伺いいたします。神奈川県相模原市では、市民の皆さんの知恵と力を生かしたパートナーシップによるまちづくりの一環として、中学生によるこども議会を市内中学校の代表21名が議員となり、テーマごとに意見を述べたり、述べられたり、質問を行い、市長が答弁されています。また、全国でこども議会を開催されている市町村はたくさんございます。そのうち、春日井市ができて60周年で、記念行事としてこども議会が開催されました。こども議会で議論された質問内容をご紹介させていただきます。
 「区画整理が行われている学校周辺の文化財の保存について、どのような対応をされるか」という質問がありました。市長の答弁では、「古い文化財を保存することは大切なことです。古墳の発掘調査をして、春日井市の大切な資料として生かしたい」と答弁されたそうです。私は子供たちに歴史、文化、政治に対する関心を持っていただくためにも、こども議会開催は有意義であると考えております。
 そこで、本市において第4次総合計画に市民協働とうたわれております。過去に、本市においてこども議会が開催されたとお聞きしていますが、過去と現在の環境も変化している中、今こそ、このような取り組みが大切だと思いますが、理事者のご所見をお伺いいたします。
 次に、市民協働に向けた人材・組織の育成についてお伺いいたします。
 本市の主要課題の一つとして、健全な行政運営、市民協働によるまちづくりの推進と掲げられていますが、財政状況は改善方向に向かっているとのことですが、長引いた景気の低迷の影響もあって、まだまだ厳しい状況であります。そんな中で、行政改革など、経費の削減や抑制を図る等の取り組みを進められていますが、組織体制の見直し、市民参画のもとで取り組みの推進も含め、引き続き計画的な効率的な財政改革が必要です。
 今までは、行政が中心となって幅広いサービスを提供していましたが、今後、市民を初め、NPO、事業者、行政などが一体となり、地域全体でまちづくりを進めていく時代へと変化してきています。さきの9月議会で、我が会派の代表が、バス停のいすの設置の質問を行われました。その質問に対して、既に美濃山自治会では、山林の木を有効活用され、美濃山小学校の子供たちがいすをつくり、バス停や公園に設置する活動が展開されようとしています。地域の自治体を初め、定年退職者など、これまで社会を支えてこられた人たちの経験とまちづくり等の社会的活動をもたらす風土づくりが大切です。そのような協働の活動が、本市の持続的発展につながるものと思います。京田辺市が、本年8月から市民らを対象にまちづくりのリーダーを育てる取り組みが、NPO活動の専門家や同志社大学政策学部の教員、市職員らが講師となり、活動に役立つノウハウをトータル的に伝授されている指導をされておられます。情報公開を含め、市民参画、市民協働の拡充や、自治体を中心とする地域コミュニティ、NPOを初めとする各種団体の活動は、全国で重要視されてきています。
 そこで1点目に、定年退職者の経験や技能を生かしたまちづくりに参画してもらう施策は考えておられるか、お伺いします。
 次に2点目として、市民協働47自治会、八幡市におけるNPO12団体にまちづくりの参画はどのように展開されるかお伺いします。
 3点目に、全国にNPO活動が重要視されています。そのような現状で、本市においても今後重要な位置づけになると思われますが、NPOの拠点づくり、先ほど同僚議員からも質問がございました。どのようにされるかお考えとご所見をお伺いいたします。
 最後に、環境行政についてお伺いします。
 まず、不法投棄についてお伺いいたします。つい先日、私は不法投棄をされているところを自分の足で視察に行きました。6月議会で質問させていただきましたが、一向に改善されていないように思われます。今回視察したところは、美濃山の竹やぶ、八幡宮の裏参道、防賀川、大谷川、木津川の茶園畑でございます。その状況は、家電製品、家具、ジュースの空き缶、産業廃棄物らしいものと、さまざまです。環境宣言をしたまちとして、胸を張って言える環境ではないと思いますが、いかがでしょうか。
 そこで、現状では、不法投棄の撲滅は難しいと思われます。新たな取り組みが必要となりますが、何か対策を検討されているか、理事者のご所見をお伺いいたします。
 2点目に、市内の油害の問題についてお伺いいたします。東部地区の農業用水や排水用水に油、ヘドロが蓄積し、農業をされている方より切実な訴えがありました。これは、店舗や企業から排出されているものと思われます。先日も現場を確認しますと、たくさんの油が浮いていました。過去に枚方市、寝屋川市から本市に油害の対策の要望書がたくさん寄せられたことはご存じと思いますが、今日現在も防賀川、大谷川に油が流れているのが現状です。
 そこで、根本対策として、店舗、企業団地、物流会社などの行政指導は、どのようにされているか、お伺いします。
 2点目、水質検査はどのようにされていますか。また、基準はどうなっているかお伺いします。
 最後に、犬猫の放置のふんの問題についてお伺いいたします。6月定例会で一般質問させていただきました。八幡市美しいまちづくりに関する条例の中の、犬猫のふん放置の問題ですが、いろいろな場所や会議で議論されていることは承知しています。しかしながら、先日も市民の方より、犬のふんが公園の砂場に放置されて困っているとの声が私のところにありました。それは、子供たちが遊んで帰ったときに、服に付着して衛生上問題やと言われました。近隣の宇治市では、行政と自治会が協働のもと、犬猫のふん放置の対策を具体的に活動されています。その活動を紹介させていただきます。
 行政がはがき状の大きさの立てざおを作成し、各自治会に配布し、それ持って犬猫のふんの放置場所を巡回し、放置してある位置に割りばし等で設置して市民に呼びかけておられます。巡回車が記録帳に記録し、効果確認をされています。宇治市では、このようなカードを割りばしに挟んで、こんなところに立てられております。効果確認といたしましては、こういうような用紙で何件あったかという確認をされております。宇治市では、市民参画を基本に取り組まれ、先般、新聞紙上にこういった取り組みをして半減されたとのことです。昨日も会派で宇治市へ視察に行ってきました。そこで、本市におきまして、昨年条例化されましたが、広報紙で市民に犬猫のふんを放置しないようにと呼びかけられておりますが、一向に改善されていない状況です。宇治市のような市民と行政が一体となって取り組む計画はないか、お伺いします。
 次に、推進員の設置についてお願いします、6月議会で、おおむね試行後3年をめどに設置を考えておるということで答弁されました。平成19年度に関係する団体と、これらの具体的な協議をしていく計画をすると答弁がありました。推進員設置に向けてのその後の進捗状況をお伺いいたします。
 今回は、所管の質問が多くなりましたが、市民の身近な問題のため、あえて質問させていただきました。理事者の皆様には、市民の声に対して切に前向きなご答弁をお願いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。小堀副市長。
         (小堀重男副市長 登壇)
◎小堀重男 副市長  都市行政についてお答え申し上げます。
 1点目の通学路のカラー化についてでございますが、住宅地内の道路では、歩道がない道路が多く、歩行者と自動車が共存しているのが実態でございます。安全対策といたしまして、路側線等の整備で対応しているのが実情でございます。また、安心歩行エリア内では、安全対策として、横断歩道の見直しや、防護さくの整備、路側線の再整備を行っております。通学路のカラー化につきましては、本市でも市道土井南山2号線の一部で行っておりまして、今後、カラー化をすることで、より安全が図られると考えられる箇所を調査してまいりたいと考えております。
 2点目の自転車の通れる空間と歩行空間のカラー化についてでございますが、車道と歩道が分離できていない一般の道路につきましては、自転車専用の空間を確保するのが難しいと考えております。また、歩道の中で、自転車帯と歩行帯をカラー化するには、広い幅員の歩道が必要でございまして、実施できる箇所が限定されるため、今後は調査・検討をしてまいりたいと考えております。
 市道土井南山2号線の両側のカラー化につきましては、歩車共存道路の中で歩行帯となるよう、また、歴史街道整備の一環としての参道をイメージして通行する自動車や歩行者の視覚に訴えるため、両側をカラー化したものでございます。さらに府道のひび割れや凹凸などについて、市民や自治会から連絡をいただいたとき、市が道路パトロールで発見したときなど、京都府にその旨を連絡し、対応しているのが実態でございます。また、府道の老朽化等によりまして、計画的な舗装改良等も順次行っていただいているところでございます。今後とも引き続き、適切な維持管理について京都府に要望してまいりたいと存じております。
 次に、公園の緑や遊具整備の満足度についてのご質問にお答え申し上げます。
 公園の維持管理につきましては、草刈り・除草等の軽微な維持管理は、地元自治会等に委託をしておりまして、樹木等の剪定につきましては、市及び公園施設事業団の方で実施をしているのが実態でございます。
 また、公園の遊具の整備・維持管理につきましては、安全点検を定期的に実施をいたしておりまして、点検結果に基づく補修及び整備を実施しているところでございますが、目の行き届かないところもあるのも事実かと存じますが、常に事業団ともども注意を払いまして、管理に努めてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  福祉施設についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の福祉施設の充実についてでございますが、老人憩いの家や老人の家では、施設の行事などの際、近くの保育園や小学校の児童との交流が図られています。今後、さらに世代間交流が広がるよう、保育園・幼稚園・小・中学校などと連携を図ってまいりたいと存じます。また、高齢者施設や事業につきましては、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画により計画的な拡充を図ってまいります。
 2点目の総合福祉センター設立の進捗状況でございますが、現在、既存施設の有効活用も視野に入れ、公共施設有効活用検討会議において検討が進められているところでございます。
○鷹野宏 議長  横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  次に、こども議会についてのご質問にお答え申し上げます。
 こども議会につきましては、まちの将来を担う子供たちに市政や議会活動に対する関心を高め、まちづくりへの理解を深めることを目的に開催するもので、大変意義ある取り組みと認識をしております。本市におきましても、平成10年7月に、市内及び京都市の小・中学校から30人の代表が出席して、市、市議会と市教育委員会の三者で開催し、環境や教育問題について活発な質疑が行われた経過がございます。議員ご指摘のように、市民の皆さんが市政を身近に感じ、まちづくりに積極的に参加いただく市民協働を進めるためにも、小・中学生が市や市議会に参加するこども議会の開催は意味あることと認識しており、今後、市議会、市教育委員会と検討をしてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  黒川総務部長。
         (黒川京重総務部長 登壇)
◎黒川京重 総務部長  市民協働に向けた人材・組織の育成について、お答え申し上げます。
 1点目の定年退職者等の経験や技能を生かしたまちづくりへの参画でございますが、団塊世代の大量退職の時期を迎え、これらの方々が蓄積されました豊富な知識や経験等を今後の市政に反映させていくことは、大変重要であると考えております。現在、まだ具体的な施策は検討中でございますが、情報提供が一番重要であると考えておりまして、各種の地域活動の情報を、広報紙等により積極的に紹介し、参画いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 2点目の自治会やNPO等に参画をいただく取り組みにつきまして、各組織によりまして、福祉や文化、芸術など、その目的が異なりますが、協働してまちづくりを進めるためには、団体間の連携や情報の共有が大切であると存じます。そこで、NPO等の活動拠点づくりとあわせ、組織間協働のネットワークづくりを検討することにいたしております。
 3点目のNPO等の拠点づくりでございますが、現在、小学校再編後の学校跡地施設の活用案の一つとして、公共施設有効活用検討会議におきまして検討を行っております。最終報告が出た後、施設の運営方法を初め、詳細等につきまして、関係者の方々と協議をしてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  環境行政のうち、初めに不法投棄についてお答え申し上げます。
 市内の不法投棄につきましては、平成13年度の141件から平成15年度の191件をピークに、16年度、17年度と減少傾向にあり、平成18年度には152件でありました。これまでからクリーンシティチームによります綿密なパトロールによる早期発見と早期回収が基本と考えております。啓発看板の設置や、京都府山城広域振興局を初め、京都府関係機関、八幡警察署及び市の関係部で不法投棄等防止旬間における地域機動班会議及び管内パトロールとして合同パトロールを行っております。また、休日・夜間など、市民からの通報があれば、すぐに出動し、その対応に当たっているところであります。特に、この歳末の12月には不法投棄の多発する時期でもあり、12月を強化パトロール月間として、土曜・日曜・祝日及び年末の30日までパトロールを実施し、不法投棄の防止に努めているところであり、ご質問の新たな取り組みについては、現在実施している対応を継続して、粘り強く実施していくことが不法投棄防止につながると考えております。
 次に、油害対策についてお答え申し上げます。
 根本対策として、各企業・店舗に対する行政指導についてですが、企業が進出計画の相談や申請が提出された時点で、企業に対して、京都府環境を守り育てる条例に基づいた指導を行います。また、特定施設の届け出時に、環境保全協定を結び、その後のチェックを行っています。また、市民から苦情の通報がありました場合は、直ちに現場対応し、それぞれ河川管理者に連絡するとともに、原因を特定し、発生者に対し指導を行い、場合によっては八幡警察署に通報し、対応しているところであります。
 次に、本市の河川・水路等の水質検査基準についてでございますが、河川・水路等のいわゆる河川の環境基準は、河川の水質を利用目的に応じて類型している生活環境の保全に関する環境基準と、全公共水域について適用される人の健康の保護に関する環境の基準とに分けられます。
 本市においては、生活環境の保全に関する環境基準では、大谷川がAAからEまでの6段階に分かれた中のE類型のBOD、生物化学的酸素要求容量でございますが、に指定され、工業用水3級の環境保全での環境基準値となっています。また、人の健康の保護に関する環境基準では、カドミウムやシアン、鉛など、合計26項目について基準値が決められています。
 次に、水質検査の場所についてですが、京都府の調査箇所は、大谷川二ノ橋でございます。また、市独自の調査により、市内の主要河川16カ所で行っております。主な河川としては、防賀川、大谷川、巽岩田川、水戸城川、久保田川都市下水路などで、経年的変化を見ることにより、水質変化が起きた場合の対処に備えるため、独自調査を行っているものでございます。
 次に、犬猫のふん放置対策についての根本対策についてですが、議員ご案内のとおり、他の市町においても犬猫のふん放置対策は、基本的には、そこにお住まいの住民の皆さんのモラルに起因すると考えております。市といたしましては、平成18年10月施行となりました美しいまちづくりに関する条例の啓発活動に力点を置いて取り組みを行ってきたところであります。議員ご提案の趣旨について、現在計画はございませんが、今後、本市として市民と行政がともに取り組める方策があるのか、研究してまいりたいと存じます。
 次に、八幡市美しいまちづくりに関する条例第13条において、市民による美しいまちづくりに関する推進員を置くことができることとなっており、他市町が立ち上げられた経過等を検討する中で、引き続き関係する団体等と協議をしてまいりたいと存じます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。暫時休憩いたします。
                 午前11時29分 休憩
                 ───────────
                 午前11時36分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 菱田議員。
◆菱田明儀 議員  丁重なご答弁、ありがとうございました。
 それでは、項目別にちょっと要望と質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、カラー化事業について質問させていただきます。歩行空間は市民にとって安全・安心なまちということで答弁がありましたけれども、私も重要な取り組みだと思います。ただいまの答弁で、今後カラー化をすることで安全が図れると考えられる箇所を調査していくとのことですが、八幡市の中では危険なところがたくさんございます。そういったところで、1点だけ今、私が感じているところを質問したいなと。東高野街道の整備、カラー化事業をすべきと思いますが、今後どのようにされるか、お伺いしたいと思います。
 それと、道路網の見通しについてですけども、皆さんご存じのように、府道・市道を含めて老朽化が最近どんどん進んでおります。計画的な歩道改修等をもって順次行っていただいているところということで私も見ております。八幡市と京都府のパイプをしっかり持っていただいて、市は市のそういうことをしっかり管理してもらう、府は府で府道をしっかり管理してもらう。八幡市と京都府は、ともに手を結んで、しっかりこの道路網を整備してもらうことを、これは要望にしておきます。ひとつよろしくお願いします。
 それと、公園整備について要望します。同僚議員の方も問題について質問されましたが、現実問題として子供たちや市民が憩う公園となっている公園もあります、見ていると。しかしながら、私が先ほども質問させていただきましたように、木や草がある、遊具が傷ついて子供たちが乗ったら手にとげが刺さるような状態の設備もございます。そういったことを計画的に、先ほど巡回されていると思うんですけども、私が見ていますと、巡回されていない部分が、完璧じゃないと先ほどおっしゃいましたけども、あると思いますので、いま一度巡回していただいて、子供たち、お年寄りが公園で憩える、そういう環境にしていただきますよう、これも要望にしておきます。
 次に、福祉施設のふれあいセンター、先ほど答弁ございましたけども、ふれあいセンター、7月に京田辺市の方に行きました。いろいろインターネットを見ていますと、ふれあい施設、センターがございます。八幡市には八寿園というすばらしい施設がございますけども、高齢化がどんどん加速していく中で、こういう福祉事業というのは重要課題と思うんですね。本市においても、他の市町村よりも取り組みが若干遅れている部分があると思うんですよ。そういった中で、第4次総合計画の中でもうたわれていますけども、市民の声を聞いて取り組んでいくということを言われていますんで、これも検討していただいて、市民の声を聞いて、そういう施設をまた建てていただきますように、これも要望しておきます。
 そして、こども議会の件なんですけども、こども議会の開催ということで、先ほども1点紹介させていただきましたけども、こども議会、今子供たちがいじめとか、親子の断絶とか、いろいろな問題が発生していますね。いじめもなかなか対策がとれないというのが現状でございます。それは、そういった中で、こども議会を通じて真の子供たちの心をつかむということで、市長並びに議員と対話することも、子供たちはございません。そんな中で子供たちが現状の課題を整理して、みずから議論して、みずから対策をとるようなことを図っていくのが大切じゃないかなと。それによって、周りの人たちがどういう形で支援していくかと方向性を決めていってあげないといけないことだと思います。ぜひ開催できる方向性で検討していただければありがたいなと思っておりますので、これも要望しておきます。
 それと、定年退職者の人材育成についてということで、これは今、先ほど答弁ありましたけども、団塊の世代で定年される方がどんどんふえてきております。そういったことの経験や技能を、まちづくりの中にどんどんNPOを通じて、また自治会を通じて、参画してもらえるような仕組みをとっていただけるようにすることは、とても重要なことと思います。そういったことで、定年退職者が八幡市の中で、何人おられるのかということも把握していただいて、先ほども話させてもらいました経験、また別に、まちづくりの支援をしてもらう骨子、しっかりとそういった定年者の方に何をしてもらうんだということの骨子をしっかり立てていただいて、退職者を含めて自治会もまたそうした各種団体にもお願いして、明確にしていかないと、と思うんですね。NPOの場合だったら今、教育の問題、福祉の問題、個別に分かれて八幡市は12団体、先ほども言いましたがありましたけども、そういう骨格をきちっと立てていただいて取り組んでいただくことを要望いたします。
 それと、市民協働に向けた人材の組織育成ということで、これも今、お話させてもらった内容と一緒なんですけども、自治会やNPOにまちづくりに参加してもらう組織づくり、団体間の連携や情報の共有化ということで答弁されました。組織間の協力のネットワークの検討をするということですが、難しい問題です。というのは、私が感じていますのは、今、我々が思っているような市民の目線がどうですかと。市民と我々の考え方、行政と市民と。本当に市民の声が我々の行政の中に届くという形の、そういう行政改革をしていかないといけないし、そういう仕組みをつくっていかなければと思うんですね。そういったことで、連携、各種団体、規模ももちろんなんですけども、第4次総合計画の中でそういったことは非常に大事なことだと私は思っております。こういったこともしっかりと取り組んでいただけるように要望します。
 もう1点、NPOの問題で、先ほど答弁がありましたけども、NPOの拠点づくりについて検討していくということでありました。学校再編整備の中で検討のことですということで答弁されましたけども、公共施設有効活用検討会議の最終報告はいつごろになりますかということをお聞きします。7月には中間報告されたということでありましたけども、最終報告はいつごろに出るのか、お伺いします。
 それと、市民協働に向けた人材育成の取り組み、これは環境行政について、不法投棄、15年度の191件をピークに年々減少傾向であると答弁されました。しかしながら、現実、私が先般、約半日以上かかって歩きました。不法投棄がたくさんございます。ほんまに191件かなという気もしました。見てみますと、もうテレビ、冷蔵庫、たくさんほうられています。産業廃棄物もほうられています。それで、現状、環境宣言したまちかと言うたら、疑問が残ると思うんですね。だから看板も立てたと言うておられますけども、そういう大事なところに看板を多数設置していただいて、もっとそういう市民に見えるような、不法投棄しないような風土づくりをしてもらわないといけないんですよ。だから、先ほども答弁されましたけども、看板設置しているけども、もう1回、できたら目を開いて、各部署、今あるところ、私の知っているところも回りました。たくさんございます。そういったところをパトロール強化をして、もう1回取り組んでいただきますように、これも要望にしておきます。
 それと、油害の問題ですね。油害については、これも私、見てきました。一例を挙げさせてもらいますと、東部の企業団地、ヘドロで、がっとゆすぎますと油がぐわっと浮いてきます。農業用水から水があふれて畑へ入るわけですね。水は浸出しますけども、油は野菜につくんですよ。昨日も答弁されましたけども、本当に農業の方、困っている方がおられます。私のところにも声が上がっています。だから、この辺を、油対策ということでしっかりと取り組んでもらわんと、環境自治体宣言といって、不法投棄はしてあるわ、油は浮いているわ、こういう状況では、私は大きな胸を張って八幡市がそういう自治体宣言をしたまちというのは言えないと思うんですよ。玄関ばかり、いろいろな形で、いろいろな整備をされているのも見えます。すべてじゃないんですけど、そういうところまで見直していただきたいということで、それで昨年、油害の問題が何件あったか、お聞きをしたいんですけども、これを1点、よろしくお願いします。
 それと水質検査、基準とか、大谷川とか防賀川の基準、よくわかりました。私も勉強できていなかったので、答弁していただきまして、勉強させていただき、ありがとうございました。しかしながら、現実、先ほど言いましたけども、水質検査場所は八幡市で16カ所ということで言われていましたけども、しかしながら、水路、排水路を見てみますと、肝心なところが、まだまだたくさんあると思うんですよ。この辺を再度考慮して、検査していただいて、本当に八幡市にきれいな水が流れているんだというような風土づくりをしていただきますように要望したいと思います。
 それと、最後に、犬猫のふん対策ということで、昨日、我々の八幡みどりの市民でも、さっきもご報告させていただきましたけども、八幡みどりの市民で宇治市へ行きました。宇治市ということころは非常に環境がいいところでございます。お昼、食事をしました。上から八幡市の、この辺のところがざっと見えるんですね。中もきれいです。施設が広いからです。私も初めてで感心したんですけども、その中で環境企画課の方と対話させていただきました。先ほど、イエローカードを見ていただきました。これは、どういう活動をされているんだということで、具体的に報告させていただきたいと思います。
 まず1点目、市役所は、このイエローカードをつくって市民の方に、これをちょっと紹介させてもらいますと、この地域は清潔なまちづくりに取り組んでいます、ご協力よろしくお願いしますと、犬のふんを放置しないでということで、どこどこ自治会と書いているんですよ。
 もう1点は、ここに自治会とか町内会があるんですけど、これは町内会だとか、自治会だとか、そういう形で割りばしで立てているんです。放置されているところに、ひもか何かでくくって、道は両面テープでとめています。そういった形で、市民の方が毎日大体、犬の散歩に連れてこられる方は同じコースですので、そこのところに来たときにその人が、ああ、私が捨てたんだと。だから来て明くる日、気にとめて掃除される方がおるらしいです。そういう意識が、27団体やったと思うんですけども、宇治市の方で登録されて、団体が自己申告の中でたくさん団体があって、自治体が独自で、中には市民が独自で7人の方が参画しているという人もあるんですね。特に、犬猫で困っている人が率先して動いていると。だから、件数も、今、何件か手元にあるんですけども、件数も結構あると言うていました。
 そういう具体的な活動をされているんですよ。我々が環境自治体宣言、ほかの市町村よりも先駆けているのに、先ほどおっしゃいましたけども、そういう具体的な活動を市民に見せないと、私は、こういう細かいことですよ、こうするのは。だけど、市民は、これをまちの中に八幡市が置いたとしたら、どんだけの黄色い紙が張られます、今現状。恥ずかしいことになると思います、私自身は。田んぼは、行ったら、これがばーっと立ったらね。だから、それを集計されて、自治会の方が集計されて、市の方に報告して集計して、1,000件あったやつが、報告が500件やったら50%削減できたと、こういうような成果確認をされているという取り組みなんですね。だから、この辺を市としてしっかりと取り組んでいただければ、私自身、ありがたいなと思っていますので、これも要望にさせていただきます。
 そういった形で、ひとつよろしくお願いしたいと思います。これで質問を終わります。ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。小堀副市長。
         (小堀重男副市長 登壇)
◎小堀重男 副市長  東高野街道のカラー化についてでございますが、今年度におきまして、市道西山下奈良線から、市道八幡城陽線までの東高野街道についての道路景観検討業務を委託いたしております。現在、道路のカラー化も含めまして検討を進めているところでございます。
○鷹野宏 議長  本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  NPO等の拠点づくりについての再質問にお答え申し上げます。
 公共施設有効活用検討会議からの最終報告につきましては、今年度中を目途といたしております。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  平成18年度の油害の件数は8件であります。
○鷹野宏 議長  午後1時まで休憩いたします。
                 午前11時53分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、亀田優子議員、発言を許します。亀田議員。
         (亀田優子議員 登壇)
◆亀田優子 議員  日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子でございます。本日3番目の質問ということで、皆さん大変お疲れのところだと思いますが、おつき合いのほど、よろしくお願いいたします。通告に従いまして、早速質問に入ります。
 まず、教育行政についてお聞きします。
 八幡市では2005年度に学校再編整備計画が策定され、今年度、八幡小学校、八幡第三小学校の耐震補強大規模改修、エアコン設置などの工事が行われています。再編整備計画は今後2010年度に八幡第四小学校の統廃合が残されています。計画では、来年度準備委員会が設置され、通学路や校名など具体的な事柄を決めていくことになっています。しかし、八幡第四小学校は現在440人の児童が在籍しており、16学級の学校規模となっています。市教委は再編整備計画の中で、12学級以上24学級以内が学校の適正規模としており、八幡第四小学校はこれに当てはまっています。八幡第四小学校の統廃合は必要ないと考えますが、統廃合する理由を教えてください。八幡第四小学校は、八幡第二小学校と南山小学校に再編統合することになっています。そして、南山小学校の校区のうち、国道1号より南側の地域を美濃山小学校の校区に編入します。
 そこでお聞きします。八幡第二小学校へ再編される児童数、南山小学校へ再編される児童数及び美濃山小学校へ編入される児童数を教えてください。現在の人数と2010年度の再編時の推計を教えてください。なお、推計はより正確な数字を出してください。
 次に、教室の確保についてお聞きします。現在、美濃山小学校の教室増築工事が行われています。9教室ふえることになりますが、市教委による2010年度の美濃山小学校の児童数は推計で959人の28学級になるということです。現在15教室を普通教室として使っていて、余裕は全くありません。28教室になれば、9教室増築しても、あと4教室足りませんが、教室の確保について、どのように考えているのですか。
 南山小学校の空き教室の状況についてお聞きします。2006年度の決算特別委員会の資料によりますと、南山小学校の空き教室は5教室となっていますが、具体的にどの教室なのか、現在どのように使われている教室なのかを教えてください。
 再編時において、1クラス当たりの児童数が35人を超えるクラスは何クラスになりますか。3小学校別に教えてください。来年度、京都府は30人程度の学級編制にするよう、段階的に教員をふやしていくとしています。そうなれば、教室がたちまち足りなくなる学校が出てきます。学校再編整備計画を策定する際に、我が会派は30人の学級規模も視野に入れるべきではないかと繰り返し質問しました。また、市民委員会や地域協議会での議論でも30人など少人数学級になった場合のことも考えてほしいという意見が相次いで出ているにもかかわらず、市教委はあくまでも40人学級に固執しました。ところが、計画がまだ終了しないうちに、情勢が変わってきているのです。やはり市教委の再編整備計画が強引で拙速であったことが明らかになっているのではないでしょうか。30人学級編制が実施された場合、美濃山小学校、南山小学校では対応できるのかどうかお聞きします。
 今議会の補正予算で、八幡第二小学校と橋本小学校の耐震診断の予算が計上されています。八幡第四小学校を耐震補強する場合、費用はどのくらいかかりますか。また、建てかえた場合の費用もあわせて教えてください。
 学校再編整備計画に関連していますので、南山小学校、美濃山小学校の学童保育についてお聞きします。南山小学校、美濃山小学校は、定員80人となっています。八幡第四小学校の統廃合で学童保育の児童数もふえると予想されます。同じく美濃山小学校も1,000人近い規模の学校になれば、当然、学童保育の児童数もふえることになります。現在の施設では対応ができなくなると思いますが、2010年度の再編時における両学童保育の児童数を、推計でいいので教えてください。また、施設の増築など、どのように考えているのかお聞かせください。
 次に、保健福祉行政についてお聞きします。
 関西医大男山病院の産科が、ことしの4月に廃止されました。私の周りの妊婦さんたちにお話をお聞きしたところ、関西医大男山病院に通えなくなったので、市内の開業医にかかっている方や、実家近くの病院に通っている方など、さまざまです。市内の産科医院はどこもいっぱいで、健診を受けるために予約をしていても、何時間も待たされるとのことです。出産予約も妊娠5カ月の時点で予約しないといけなくて、予定日が変わってしまったらベッドがあいているかどうかわからないというのです。
 そこでお聞きします。4月からこの間の出産件数と、どこの病院で出産しているのか教えてください。また、関西医大男山病院の産科廃止前と比較して、どのように出産する医院数が変化したのかも教えてください。ことしの6月議会に私が地域医療を守るために医療機関や行政などが話し合う協議会を設置するべきではないかと質問しました。京都府も八幡市を含めた山城北医療圏で医師不足が進んでいることを認識し、地域保健医療協議会を設置するということが、そのときの質疑で示されました。その協議会が8月に開催され、山城北医療圏での課題について話し合われたと思いますが、メンバーや会議の内容を教えてください。会議には、八幡市からだれか傍聴するなどしましたか。
 日本共産党は、医師不足の解決に向けて医療機関にアンケート調査を行い、その結果をもとに国会でも地方議会でも質問を行ってきました。京都府では、アンケートをもとに、地域医療を守るための提言を出し、どこでも積極的に受けとめられ、今年度、府の予算にも反映させることができました。日本共産党は、産科医の過重労働を軽減するため、抜本的に医師の確保をするために、医学部定員の増員や労働条件の改善などを提案しています。その中で、院内助産所の設置を提案しています。産科医の不足が深刻化する中、病院内で助産師が診察や分娩介助を行うことで産科医の負担を減らすとともに、女性に自然で安全な出産環境を提供することができます。
 今回の質問を行うに当たり、いろいろ調べてみましたら、全国各地で既に取り組みが始まっていました。大津市では滋賀県初の助産師外来と院内助産所を開設しました。診察中心の助産師外来と、分娩も可能になる院内助産所の利用は、妊娠14週以降で、医師が正常と診断した妊婦が対象です。開設は県の委託事業で、助産師の研修費などを賄うため、病院に100万円ずつ補助しています。また、県立釜石病院は、8月から院内助産システムを始めています。病院施設内で助産師が主体となって妊婦健診から出産・育児相談まで行うもので、助産院のようなアットホームな環境と、医療の両立が可能としています。この病院では、産婦人科医が現在、非常勤医師1人体制ですが、院内助産のおかげで、地域の出産の場が確保されています。京都では、舞鶴医療センターが院内助産所を府内で初めて開設しました。産科と併設されるケースが多い中、舞鶴医療センターでは常勤医不在のため、院内助産所単独での設置となっています。
 関西医大男山病院でも、このように助産師が中心となる院内助産所を設置できれば、正常分娩の妊婦さんが利用できるようになります。八幡市としても研究し、医療機関に働きかけたり、地域保健医療協議会の議題にして検討してはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。妊娠・出産について、どのような要望や不安があるか、八幡市として妊婦さんにアンケート調査など、意見を聞く場を設けてはどうでしょうか。
 次に、妊婦健診の充実についてお聞きします。胎児や妊婦の健康状態を診断する妊婦健康診査の公費負担による無料健診について、厚生労働省がことし1月に各市町村が5回程度の妊婦健康診査の公費実施を行うよう、通知を都道府県に出しました。安全な妊娠・出産には、かかりつけ医による健診が重要です。ところが、最近は健診費用が払えないという経済格差や、お産は自然現象という安全への過信などがあり、かかりつけ医を持たず健診を1度も受けずに飛び込み出産する人がふえているといいます。この8月の奈良県で起きた搬送先が見つからなかった妊婦さんの件もその一例です。妊婦健診は通常、出産までに14回ほど受け、胎児の発育状況や妊婦の体調を確認してお産に備えます。健診で得られる最重要情報の一つは、妊娠週数です。週数は検査でわかる胎児の体重を手がかりに推定することもできますが、例えば妊婦が糖尿病にかかっていると、赤ちゃんが未熟でも体重が重くなる傾向があり、必ずしも正確ではないといいます。飛び込み出産だと、産んでみて早産だったとわかることも多く、非常に危険です。
 このため、妊婦健康診査も含めた少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、妊娠出産に係る経済的不安を軽減するとして、2007年度地方財政措置で拡充の措置がなされました。そして、厚生労働省は、どのくらい市町村で公費負担の回数をふやしているのか、この10月31日に妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について発表しました。その調査によると、京都府下で公費負担の健診回数を今年度からふやした市町村は、わずか3自治体です。今年度中にふやす予定はゼロで、来年度以降ふやす方向で検討している自治体が15、未定もしくは予定なしが8自治体という結果です。市町村の現行の平均公費負担の健診回数は、2.2回となっています。八幡市では現在、2回の公費負担を行っています。
 そこで、数点お聞きします。健診は14回程度受けるのが望ましいのですが、八幡市では妊婦さんは平均何回くらい健診を受けておられますか。少ない人では何回でしょうか。
 公費負担は、八幡市内の医療機関だけに限られているのですか。市外、府外の医療機関で健診を受けた場合、公費負担はされるのかどうかを教えてください。
 2007年度、国は交付税措置を行っているのに、なぜ八幡市では2回のまま回数がふえていないのでしょうか。今後、回数をふやす考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
 最後の質問の柱は、母子家庭や父子家庭のひとり親家庭への支援策です。
 このテーマの質問は、さきの9月議会でも行いましたが、政府が来年度から実施するとしていた母子家庭への児童扶養手当の削減を凍結するという情勢の中で、改めてひとり親家庭への支援策について質問することにしました。児童扶養手当は、離婚世帯がふえているのに、1985年以降、2回も大きな改悪が行われ手当が引き下げられています。80年代以降の社会保障福祉制度の見直しの中で、85年には児童扶養手当制度も改悪されました。所得制限を引き下げ、支給額を全部支給と一部支給の2段階にするとともに、児童扶養手当の請求を2年間申告しなかったら無効にするという改悪も加えられました。その後、所得制限を一挙に引き下げました。現在、児童扶養手当は、年収365万円未満の母子世帯に子供が18歳に達した年度末まで支給されます。母親の所得に応じ、子供1人世帯で月額9,850円から4万1,720円の枠内で支給されています。受給者数は95万6,000人です。2002年の法改悪で、受給から5年を超え、末子が8歳以上の場合、最大で半額まで削減することが決まっていました。
 児童扶養手当の大幅削減をやめさせるために、日本共産党は全力を挙げてきました。02年の法改悪の審議では、当時の井上美代参議院議員が、厚労省が5年で支給停止の根拠にしていたデータにごまかしがあるなど、改悪の不当性を明らかにしました。自民・公明党は、自立支援のためと改悪を推進し、民主党は問題点を指摘しながら、最後は賛成に回り、法改悪が成立したのです。削減実施が迫る中、今年度2月の衆議院予算委員会の総括質問で、志位委員長は、シングルマザーが我が身を犠牲にしなければ子供を育てられない社会がまともな社会と言えるのかと追及し、7月の参議院選挙では、日本共産党は政策で緊急福祉1兆円プランを提起し、児童扶養手当削減を撤回することを打ち出しました。民主党も参議院選挙の公約で削減見直しを掲げました。前回の9月議会で私が市長に、国に対して削減の撤回を求めるよう質問したのに対し、市長は、心情は理解できるが、要望は困難であると答弁されました。しかし、参議院選挙の結果を受け、与党が来年4月実施を凍結することで合意したのです。暮らしの命綱を切らないでという切実な訴えが政治を動かした瞬間でした。
 私のところにも、母子家庭のお母さんたちからの相談が幾つも寄せられます。今日は男山団地に住むあるお母さんが、女手一つで11年間、3人の子供さんを育てながら懸命に暮らしておられる実情を紹介したいと思います。手記を読み上げます。
 経済的な事情により、3人の子供を抱えて離婚を決意し、母子家庭となったのは、平成9年4月のことです。子供たちは当時、全員小学生で、6年、4年、1年生でした。慰謝料や養育費などもらえるすべもなく、元夫は今も行方がわかりません。無我夢中で昼も夜も働き続け、もうすぐ丸11年になろうとしています。義務教育を受けるに当たり、給食費、教材費もろもろの福祉の恩恵が受けられたことには大変感謝をしていますが、子供たちが順番に成長していくにつれて、1人で子供を育てていく大変さ、福祉の名の裏に隠された理不尽さを身をもって痛感する場面が多々ありました。児童扶養手当の額も、1人目は約4万円支給されますが、2人目は5,000円、3人目は3,000円です。なぜそうなっているのか、全くの疑問です。1人と3人で8,000円しか差がないのは、どう考えても納得できません。
 そして、義務教育期間を過ぎ、高校進学の場面になると、さまざまな経済的な問題が浮上してきます。とにかくお金が要るのです。母子家庭の母親1人が1日中頑張って働いても収入は知れています。今現在の収入は、パートで働く会社の給料、手取り11万円から13万円、週3日夜飲食店でアルバイトをして4万円から5万円、児童扶養手当が4万1,000円、合計して22万円です。これで4人が生活をするわけです。家賃に5万円余り、光熱通信費3万5,000円、食費・雑費で10万円、もしものときの生命共済に4人分2万円、これで終わりです。上2人は高校に入り、アルバイトをしてくれたので、全く小遣いなどやらなくて済みました。しかし、高校に進学させるときは、まずお金の工面です。母子家庭福祉資金の貸し付け、月1万7,000円、高等学校奨学金の給付を1万4,000円受けて長男と長女は何とか公立高校を卒業しました。しかし、教科書代や制服代、修学旅行費用などはすべて実費になります。もちろん、大学に進学したくても、塾や予備校に通わせることなどできませんから、長男が大学に行かせてほしいと言ってきたときは悩みました。結局、100%日本学生支援機構の奨学金を借り、自分で就職をして返すこと、自力で勉強し浪人は許さないことを条件に無事合格、奨学金を借りて、今、大学の2年生です。長女は今春就職しましたが、彼女も資格を取るために栄養士の専門学校に行き、その資金もすべて奨学金と国民金融公庫からの借り入れです。高校で受けた貸付金の返済を含め、毎月3万円が学費返済に充てられます。そして、18歳になったときに、児童扶養手当が打ち切りになるため、今、高校2年の次男がもらっている手当が打ち切られるときのために、長女に家賃の分をためてもらっています。就職しても、学費返済や家賃のために月6万円、長女が必ず計上しなければならないお金となっております。
 そして今、高校2年の次男の高校進学の際に、新たな問題が起こりました。家族に二十歳になった者がいる家庭には、高等学校奨学金の給付がされないことがわかりました。二十歳の子がいるからといって、兄弟の教育費を出せるはずがなく、まして仕事についているかどうかもわからないはずなのに、困りました。そして結局、次男は月1万7,000円の就学支援資金を京都府から貸し付けてもらい、授業料減免制度で授業料のみ免除をしてもらって、今、希望の学校に通っています。しかし、この母子貸し付けには、かなりの書類が必要とされます。また、保証人を必ず立てないといけません。しかも、保証人は、親でも60歳以上はだめ、きょうだい以外の人間は、京都府に一定期間住んでいないとだめ、もちろん収入や職業のある人でないとだめという、かなりの制限があり、私は一人っ子であり、親も高齢の母親1人ですので、上2人のときは何とか友人に頼み保証人になってもらいましたが、赤の他人の子供の学費の保証人に即なってくれる人間は、そう何人もいないと思います。また、長男、長女の進学のときには、無利子の母子貸し付けを受けるのをあきらめて、利息のつく奨学金を選ばざるを得ませんでした。平等に教育を受ける権利が与えてもらっているのか、大変疑問であり、心配です。
 そして今、切実に思うことは、医療費の問題です。今の母子福祉医療は、子供が18歳になったときに打ち切られ、そして母親も最後の子供が18歳になった年度で打ち切りです。病気になろうが、けがをしようが、お金がないと病院にも行けないわけです。まるで、貧乏人は早く死ねと言わんばかりだと思ってしまいます。制度そのものが変えられなくても、そのときに、せめてすぐにお金の心配をせずに治療してもらえるような対応策を、ぜひ考えていただきたいと願います。
 また、医療費の支援に加えて、一番重要なのが、住まいの問題です。公営住宅最優先入居制度とは名ばかりのもので、公団や一般の賃貸に住まないといけないのが今の現状です。家賃を何とか幾らかでも援助してもらえたらと願います。前述したように、母子手当を私のように家賃に充てている人もたくさんいるはずです。その手当が打ち切られてからの暮らしの方が長くなるかもしれないのに、住まいへの不安は消えることがありません。母子家庭の母1人が得られる収入は知れています。まさに同じか、私よりも低い方もいるはずです。母ですから、仕事だけをしているわけではありません。私の例をとると、昼夜かけ持ちで働く日の労働時間は13時間に及ぶわけです。加えて、お弁当づくり、炊事、洗濯、通勤時間を含めると、朝6時に起きてから、ノンストップで夜中の12時まで働きづめとなります。睡眠は5時間とれればよい方で、とてもゆったりとする時間など持てません。寝るのに精いっぱいです。こんな日を毎日過ごしていれば、体を壊して当然です。それでも、いざとなったら頼れるものが何もない不安、これだけは取り除いてもらえるような精神的に安心して暮らせるような福祉を望まずにはいられません。
 これが、この方の手記です。この方のように、母子家庭の母親は、寝る時間や自分の時間を削って、仕事を幾つもかけ持ちしても、1カ月に得られる賃金は生活保護以下です。
 新日本婦人の会がことしの5月に47都道府県の会員と知人や周囲の女性など559人を対象に実態調査を行いました。厚生労働省が行った全国的な調査と同様に、年間収入が200万円未満の世帯は5割に上るという結果が出ました。母親が病気にでもなって働けなくなると、途端に生活ができなくなるという深刻な現状があります。児童扶養手当は、まさに親子が暮らしていくための命綱そのものなのです。
 そこで、お聞きします。母子家庭が受けられる制度は、児童扶養手当以外にもいろいろあります。児童扶養手当、児童手当以外に受けられる京都府や八幡市の経済的支援策を教えてください。また、母親1人で子育てしていくために行政の支援としてどのような課題があると考えていますか。今年度、自立支援教育訓練給付金と高等技能訓練促進給付金制度が始まりました。一般質問初日に同僚議員の質問で、この制度を利用した方は高等技能訓練促進給付金はゼロで、自立支援教育訓練給付金は1人ということがわかりました。制度を利用する方がこのように大変少ないという現状を、八幡市としてどのように分析されていますか。これら二つの制度以外に、何か就労支援策があるのかどうか教えてください。
 母子家庭も含めた女性の就職支援のために、マザーズハローワークがあります。京都では烏丸御池にありますが、マザーズハローワークとそれ以外のハローワークとの違い、特に求人内容について違いがあるのか、教えてください。
 これまで、八幡市の年度途中の嘱託職員の採用などの中で、母子世帯の母親の応募はありましたか。ひとり親家庭にとって、家賃の負担は大きいものがあります。公団でも月額5万円前後しています。先ほどの手記のお母さんが訴えておられるように、家賃の負担軽減制度が必要でないかと考えますが、どうでしょうか。
 最後に、父子家庭への支援策が少ない中、八幡市が児童扶養手当を支給するべきではないでしょうか。母子家庭に支給されている条件で実施した場合の市の財源は、どのくらい必要になってきますか。また、父子家庭のお父さんが、家庭生活や子育ての悩みなどについて市の母子自立支援員への相談などはあるのでしょうか。現状をお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  学校再編整備計画について、お答えいたします。
 1点目の第四小学校を統廃合する理由でございますが、再編整備計画の基本的な考え方として、第二小学校、第四小学校、南山小学校の3小学校を将来構想や地理的な条件から2校に再編し、校舎は第二小学校と南山小学校を使用することとしております。特に、第四小学校の建物は構造的に校舎としての耐震補強が実質不可能であることが大きな要因となっております。
 2点目の第四小学校の校区の再編後の学校別人数ですが、通学区域の検討を平成20年度に行うこととしており、現時点では推計しておりません。現在の児童数については、第四小学校が437人、南山小学校が454人、美濃山小学校が494人であります。
 平成22年度の推計につきましては、国道1号から南の南山小学校在校児童については、学校の選択を考慮しておりまして、来年度に保護者、児童の意向調査を実施したいと考えておりますので、美濃山小学校に転校する児童数についても現時点では正確な推計は困難であります。
 3点目の平成22年度の美濃山小学校の児童数でございますが、国道1号から南の児童数を、あくまでも仮に試算し、新しいマンション等の入居者の家族数も推測いたしまして、現時点では最大の見込みで916人、24学級と推計しておりまして、9教室の増設で対応できると考えております。
 4点目の南山小学校の空き教室は、特別教室と1階の理科室、3階の音楽室と家庭科室、教室と1階の倉庫と生活科室に使用している5教室でございます。
 5点目の再編時における35人以上のクラス数ですが、2点目でお答えしましたとおり、現時点では児童数の把握ができないため、試算を行っておりません。
 6点目の学級規模に関するご質問でございますが、過日、京都府教育委員会が示されたのは、まなび教育推進プランで検討されている京都式少人数教育推進の方向性であり、具体的な実施内容ということではございません。したがいまして、現時点で学級数を試算することは困難であると考えております。
 7点目の第四小学校の校舎は、構造的な問題から耐震補強は不可能と判断し、費用の試算をいたしておりません。建てかえの場合は、現在の児童規模に合わせますと、約17億5,000万円と試算いたしております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  初めに、放課後児童クラブに関する質問にお答えいたします。
 美濃山小学校放課後児童クラブの平成22年度の推計児童数につきましては、平成19年度の入所率で算出しますと、おおむね100人から110人程度の入所児童数になると考えております。南山小学校につきましては、校区が決定しておりませんので、放課後児童クラブの児童数の推計ができないため、推計は行っておりません。施設につきましては、現時点では現行施設で対応できると考えています。なお、児童数及び入所率とも、現時点の数値でありますので、今後の状況を適時把握し、適切に対応していきたいと考えております。
 次に、今年4月から10月までの出産件数についてでございますけれども、八幡市に出生届を出された333件中、八幡市内での出生が約33%、枚方市内が約35%、京都市伏見区内が約6.3%、宇治市、城陽市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原町の八幡市を除く山城北医療圏域が約6%、伏見区を除く京都市内が約5%、その他京都府内約2%、他府県が約12%となっております。
 昨年、関西医大男山病院の産科の廃止に伴う前後の変化でございますけれども、昨年は第1子を中心にして数値を把握しておりまして、ことしは全数ということでございますので、変化についてはお答えできません。
 8月に開催されました地域保健医療協議会のメンバーにつきましては、関西医科大学、宇治久世医師会、綴喜医師会、宇治久世歯科医師会、京都府歯科医師会山城支部、京都府薬剤師会城南支部、京都府看護協会、城陽市社会福祉協議会、山城北リハビリテーション地域支援センター、京都府南部介護支援専門員協議会から各1名と、宇治市と京田辺市が医療と救急の観点から行政代表として各1名、合計12名で構成されています。宇治市が医療、京田辺市が救急で、合計12名で構成されています。その内容ですが、今年度中の京都府保健医療計画策定に向け、各地域に保険医療協議会を設置し、病院相互の役割分担による病院連携により、限られた医療資源が有効活用されるために検討されているもので、山城北医療圏での医療連携等の課題について検討されているとお聞きしております。八幡市は今申し上げましたように委員になっておりませんので、参加しておりません。しかし、京都府山城北保健所によりますと、京都府保険医療計画の改定に合わせて各圏域ごとの議論のまとめを公表する方向で検討されているとお聞きしております。
 次に、ご質問の関西医科大学附属男山病院での院内助産所につきましては、市内や近隣に産科医院や病院がありますので、市として現在、検討する考えはございません。
 また、妊娠出産についての不安や要望等については、市のマタニティスクールで、現在教室内容についてアンケートをとっておりますが、今後とも教室の中で妊婦さんの不安や要望について把握するように努めていきたいと考えています。
 市内の妊婦の健診回数につきましては、平成18年度につきましては、母子健康手帳を649人に発行しておりますが、個別の受診回数は出産後に母子健康手帳等で確認しないと把握できませんので、現在のところ、つかんでおりません。
 公費負担の適用範囲ですが、現在、京都府医師会及び大阪府枚方医師会と契約しており、京都府下や京都市、枚方市等、多くの医院で健診を受けていただくことができます。また、妊婦健診の公費負担の19年度からの対応につきましては、厚生労働省から妊婦健康診査の公費負担の望ましいやり方についての通知が出されたのが、平成19年1月16日付と時期が遅かったことや、健診項目や契約単価等、京都府医師会との調整に時間がかかり、調整していただいている京都府の方から、19年度当初から5回の健診項目や単価等の統一などの対応は難しいとの通知がありましたことから、19年度については実施しておりません。なお、20年度からの公費負担の回数増については、現在検討しているところです。
 次に、ひとり親家庭への支援についてですが、1点目の母子家庭が受けられる制度で、児童扶養手当、児童手当以外に受けられる京都府や八幡市の経済的支援策ですが、制度といたしましては、母子家庭奨学金、交通遺児奨学金、高等学校奨学金、技能習得資金、母子福祉資金貸付金、高校生等修学支援事業、母子及び寡婦福祉資金、福祉医療、これは母子医療でございます。それから、通勤定期乗車の特別割引、府営住宅の優先入居、人間ドックがございます。今後、経済的支援に関する制度について周知徹底することが課題と考えております。
 自立支援教育訓練給付金制度等に関してですが、利用状況につきましては、市といたしまして広報紙や母子・寡婦福祉のしおり、相談時にこういうことに周知しているにもかかわらず、申込件数が少ないのは、雇用保険法による教育訓練を受けられているのではないかと考えております。
 次に、自立支援教育訓練給付金、高等技能訓練促進給付金以外の就労支援策につきましては、常用雇用転換奨励金制度がありますが、現在のところ、制度化しておりません。
 マザーズハローワークとそれ以外のハローワークとの違いですが、求人については基本的に同じです。しかし、マザーズハローワークは、子育てと両立できる仕事、例えば残業が少ないものなどの求人のみをファイル化し、検索をしやすくしています。また、一時保育情報や仕事につけるまでの個別の求職相談に応じています。
 次に、質問の順とは異なりますが、家賃負担軽減制度に関しましては、現在のところ、考えておりません。
 次に、父子家庭に関しまして、市が独自に母子家庭に支給している条件で児童扶養手当を支給した場合の費用ですが、所得等に関しまして個人情報の関係がありますので、財源を算出することはできません。
 次に、父子家庭の母子自立支援員への相談ですが、近年、母子自立支援員への相談はございません。
○鷹野宏 議長  黒川総務部長。
         (黒川京重総務部長 登壇)
◎黒川京重 総務部長  母子世帯の母親採用につきまして、お答えいたします。
 職員や嘱託員の採用に当たりましては、応募の時点では、その方が母子世帯であるかどうか判断することはできませんが、合格されましたら採用手続等からその方が母子世帯であることがわかってまいります。現在、主に嘱託員として雇用しています。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。亀田議員。
         (亀田優子議員 登壇)
◆亀田優子 議員  今回、この質問をするに当たり、教育委員会の答弁次第では、もう再質問をやめておこうかな、それは放棄というか、数字に出してもらってこそ、次、質問できるんでしょう。もう推計できない、できないだったら、質問できないじゃないですか。
 それでは、そういう答弁ということで、踏まえた上で質問させていただきます。
 私も再質問、そういう答弁もあるかなと思って、質問も考えたんですけど、ことしの6月議会でうちの会派の山本議員が質問した答弁で推計が出ているんですね。これ、議事録に載っていますので、正式な答弁です。ここで計算しましたら、数字がある程度わかるんですけども、2010年度の推計で、二小は今、推計で544人になるんです。今よりも233人ふえるんですね。4クラスふえます。ところが、この数字で今と比べた南山小学校は522人になりまして、今よりも71人しかふえずに、2クラスふえるだけになっています。四小は現在440人在籍しているわけですから、そのうち二小へ233人編入したら、残りが当然、南山に行くことになると思うんですが、残り207人のうち71人しか編入されない推計と答弁されているんです。四小を統廃合して引き算したら、136人、何でか知らんけど子供の数が減っているんですよ。宙に浮いた年金といろいろ言われましたが、宙に浮いたこの児童数、何か市教委で、このとき答弁された数字、からくりがあるんじゃないのかなと思うんですけども、どうでしょうか。その辺、きちんとお答えください。
 仮にそれが何人になっても、もうこの学校再編整備、今の時点で私は破綻していると思うんです、この四小の統廃合については。今、南山小学校は空き教室、きちんと書きとめれませんでしたけれども、5教室おっしゃいましたね。1階の理科室とか、倉庫プラス生活科の部屋とか、3階の音楽室、家庭科室、こういうところを普通教室に転用しても、仮に200人が編入されたら、絶対的に足りないんですよ。
 関係者の方にお話を伺ったら、来年度の児童数も新1年生が3クラスになるのは、大体確定しているというお話なんですね。2年生も、あと1人か2人ふえたら3クラスになる。4年生、5年生、6年生も今現在3クラスなんで、そのまま3クラスになって、来年どうやって教室を確保しようかということで頭を痛めているというお話を、つい先日聞いたんですね。この学校再編整備計画は、南山小学校の教室を増築するということも視野に入れて計画を立てられたのかどうか、そのことを教えていただけますか。
 市民は、教室が足りなくなるかもしれないということは知らされていないと思うんですね。計画策定のときから、教室が足りなくなることが教育委員会としてわかっていながら、この四小の統廃合計画を進めているというのは、市民をだましていることになるんじゃないですか。結局、統廃合ありき、結論ありきの考えを押しつけただけにすぎないと思うんですけれども、どういうつもりで、この計画を立てられたのかどうか、納得のいく説明をしてください。
 2005年度の地域協議会の場で、南山小学校を増築しないと四小の児童を受け入れられないという議論はありましたか。地域協議会5回の中であったかどうか、教えてください。
 それから、美濃山小学校についてお聞きします。南山小学校も何か9教室ふえたら足りるかのような答弁をされて、24学級に何で4教室減っているのかなと思うんですけれども、ここもこれからの人口の推移でふえてくることには変わりはないと思います。多少誤差があったにしても、ふえてくるには違いないのですから。ここの学校の致命的な欠陥、もう教育委員会はきっと気づいておられると思うんですけれども、それは、音楽室と理科室が一つずつしかないんです。1,000人規模の学校で、音楽室、理科室が一つずつしかないというのは、致命的ですよ。有都小学校でも音楽室は二つあります。理科室は一つですけど。それ以外の東小も小さい規模の学校も、全部二つずつあるんですよ。
 仮に理科室で計算した場合に、28クラスの想定で考えたんですけども、28クラスのうち、1、2年生は生活科ですので、理科の授業はありませんから、3年生から6年生の20クラスが週2時間の授業を行う場合、週40時間必要なんですよ。ところが、月曜から金曜まで、6時間のある日もない日もありますけど、一番最大30時間として考えても10時間足りないんです。文科省は、さらに学習指導要領の改訂で、それまでの学習内容の3割減を改めて授業時間数を増やすと言っていますでしょう。理科の時間も3時間になるかもしれない中で、理科室が一つだったら、1カ月に2回ぐらいしか実験できないクラス、学年が出てくるんですけど、その辺、どう考えておられるのか。これは再編してもしなくても、出てくる課題だと思うんですけれども、どうクリアしているのか教えてください。
 それから、欽明台松井地区に高層マンションが建設されることにより、美濃山小学校の児童数がふえて1,000人規模になるわけなんですけれども、このマンション建設の計画がいつわかったのかという質問を、昨年の12月議会に行いました。そのとき教育委員会は、2006年度の春ごろわかったと答弁をされたんです。でも、この地域は、高層集合住宅地区として建物も高さの最低限度が20メートル、最高限度が45メートルの建物を建設する地域ということで、2000年の八幡市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例ということで決められていますよね。つまり、八幡市は開発当初から、この地域を高層集合住宅の建設計画を立てていたわけですよ。だから、市教委にとっても八幡市にとっても想定外でも予想外でも何でもないんですよ。そういう人口規模に合う小学校や公共施設をつくるのが市の役割、責任じゃないのですか。その辺、どう考えておられるのか。これにしっかりと書かれていますけど。松井地区の部分は、E地区ということで、高層集合住宅を建てる計画を立てられているじゃないか、自分らで。これはどういうふうに考えたらいいんですか、教えてください。
 それから、四小の建てかえの費用ですけども、四小は確かに壁柱構造というのですか、柱がなくて、壁を柱のようにして使っているので、耐震補強をするときに、大変もうやりにくい、私も別件で設計士さんにお話を聞きましたら、四小はコンクリートのたわみがあるので無理ですわという話でした。それだったら、きちんと17億5,000万円のお金をかけてでも建てかえたらいいじゃないですか。2億2,000万円のお金を出して駐車場の用地を買うのにぱっと気前よく買って、何で子供らの学校の建てかえにお金を出し渋るんですかね。その辺を教えてください。この17億円って、必要なお金じゃないんですか。南山小も受け入れられないでしょう。それについてお答えください。
 それから、学童保育は、教育委員会の推計が出ない中で、なぜか美濃山小の方は出ていますけれども。これについては、私は四小の統廃合をするなという立場で今回質問をしていますので、もうあえて再質問はしません。
 それと、産科の問題ですけれども、今の半年間で出産件数が330件、大体1年間で600件から700件ぐらいの出産があるというのは、前の質問でも聞いていましたけども、そのうち市内が3割ほどありますし、枚方市35%で、近隣で産まれている方が多い。他府県でも12%というのは、里帰りとかそういう方が多いと思うんですけれども、院内助産所とかも含めて、これからもっともっと、産科医の問題も深刻に現状なっているところで、八幡市としても研究をしてもらって、検討する考えはないという答弁でしたけれども、ぜひ研究してもらいたいなと思います。今はいけていますけど、跡継ぎがなかったら、開業医さんだっていつまで続くかわかりませんし、ぜひその辺は研究してください。
 それから、アンケートのことは、新生児訪問とか、母子健診、赤ちゃんの健診とかで、産んでからでも聞けると思うので、困ったことがないかどうか、その辺はぜひ聞いてあげるようにしてほしいと思います。
 あと、公費負担の妊婦健診ですけれども、来年度検討するということで、これは5回程度、厚生労働省は公費負担が望ましいと言っていますけど、5回と考えていいのかどうか教えてください。
 それと、公費負担の利用なんですけど、八幡市はもちろん、大阪府、それから京都府はいけているんですけれども、私の知っているお母さんは、実家が奈良にあって、お父さんが、妊娠中に闘病して亡くなられるというケースで、かなり実家の方に帰っておられて、そこは使えなかったんです。だから、府外、県外を超えて、どこでも使えるように、やり方がいろいろあると思うんですけど、そこで使って健診を受けましたという証明とか領収書を持って八幡市に出せば、後で返してくれるような償還払いのような方法もできるかなと思いますので、ぜひそれは、里帰り出産らしき方が12%いらっしゃるんですから、それは検討してもらいたいと思いますが、その辺、お聞かせください。
 それと、母子家庭の問題です。母子家庭の方の援助制度は、もうこのしおりに書いてあるものを全部おっしゃったので、それはわかりました。あと、先ほどの手記の方も言っておられるように、本当にややこしい、それは貸してあげるから返してもらわないといけないし、支給するからにはそれなりの書類が要るかと思うんですが、たくさんの枚数の書類を書いて、やっと受けられて、高校ぐらいは何とか行けるんです、それで。ただ、大学に行くとなると、大変困難という状況がある中で、今、日本は貧困率世界第2位とかの国になっていますけど、子供の貧困率も高いんです。やっぱり母子家庭で育った子供さんが、しっかりとした教育を受けて、自立をして就職をするという、新たな貧困をつくらないということを、そういう立場に立つことが今、大事かなと私たちは思っています。
 そういう意味で、お母さんがきちんと仕事をして、元気で働けるというのが1番なんですけれども、今、八幡市にお願いしたいのは、いろいろな制度の利用が少なかったですよね。少ない理由をほかのを受けているんじゃないですかという答弁だったんだけど、多分違うと思うんですけど、いろいろ実態を聞いたら、これを受けに行くために、仕事を休まないといけないじゃないですか。じゃあ、その間の生活費はどうするんですか。まず生活の保障が要りますでしょう。講座は昼間ですよね。そしたら、昼働いて終わって、でもその講座も終わっているという状況の中で、もっと身近で、もっと気軽にそういう勉強ができるところがあればいいんですけど、市ができることというのもいろいろあるかと思うんですが、今、市内の公民館とか生涯学習センターなどでパソコンの講座とかやっていると思うんですけど、そういう無料で受けられる講習を、ぜひ夜間とか休日にも開いてもらって、お母さんが仕事が終わってから受講できるようなそういう機会を広げてほしいなと思うんです。事務職には今、絶対パソコンは要ります、市の職員さんもそうだと思いますけど。そういうパソコンだけでもできれば、かなり違うと思いますので、その辺、検討してもらえないかどうかお答えください。
 それから、あと、父子家庭の方の話も、前回に続いて余りいい答弁ではないんですけれども、母子自立支援員さんの相談が近年ないということなので、きっと父子家庭の方も経済的な悩みじゃなくて、子育ての悩みとか家庭生活の悩みがすごく多いと思いますので、その辺、どうやったら、そういう悩みにこたえてあげれるかどうか、その辺も今後研究してもらって、必要な手だてを打つことが大事だと思いますので、これは要望しておきます。
 それと、前後しますけども、あとマザーズハローワークの求人、検索しやすくなっているというんですが、ぜひここも八幡市として今、若い人の就職セミナーなんかもやり始めてもらっていますし、こういうマザーズハローワークの求人を八幡市に引っ張ってこれないかどうか、その辺で何か工夫をしてもらえないのかどうか、教えてほしいんですけれども。
 それと、家賃の負担軽減というのが、一番手っ取り早くて公平な支援策だと思うんです。一番、困っておられるのが住宅、住むところなので、これも考えていないということですけれども、やっているところもありますので、先進地の取り組みにも学んでもらって、住宅セーフティネット法もできたわけですから、その辺、所得の低い人への住宅支援をどのようにこの法律と照らして考えているのか、考え方をお聞かせください。
 以上です。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午後 1 時58分 休憩
                 ───────────
                 午後 2 時10分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再質問にお答えさせていただきます。
 まず最初に、児童数136人がどこかへ消えたのかというお話がございました。これは、南山小学校から美濃山小学校へ編入する児童を想定して、その児童数がそれに相当すると理解しております。
 それから、南山小の増築については、考えておりません。関連して、地域協議会のまとめの中でも、この南山小の増築については考えられておりません。
 それから、南山小は来年、今の推計では1クラス増設になる見込みということでございます。余裕教室が5教室ございますので、対応できると考えております。
 それから、四小の関係でございますけれども、先ほどもお答えいたしましたとおり、将来の児童数の減少を踏まえた学校再編整備計画でございます。二小、四小、南山の校区を二つにするというのが前提でございまして、将来の小中一貫構想にもつながっていくものであるということでございます。そして、いわゆる構造的な問題として、四小の耐震化はできないということから、今回の計画になったということでございます。
 それから、美濃山小学校の音楽室、理科室の件でございますけれども、理科の場合は、実験・観察を行う場合は理科室を使用いたしますけれども、その他は教室で行いますし、1教室でも対応できると考えております。また、音楽室を含めまして、よその学校と違いまして3教室分の多目的室がございますので、それらの活用でやっていきたいと考えております。
 それから、マンション建設計画でございますけども、開発計画の中に当初から含まれているということは承知いたしておりましたけれども、私ども、入居時期を知らされましたのが2006年ということでございまして、当初から開発規模を想定して6教室はいずれ増築するという前提で進めてきたものでございます。
 それから、四小の17億円に関してございますけれども、先ほども言いましたように、私どもとしては、お金の問題ということではなくて、団地の中の校区の将来構想の中で計画をつくったものでございますので、建てかえをするということは考えていなかったというところでございます。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。
 まず最初に、公費負担の回数の想定でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、回数及び単価を含めまして、現在、医師会との調整等を行っておりますので、まさに検討中だということでございます。
 妊婦健診の償還払いの方式ができないかということでございますが、これにつきましては、実施している近隣市の調査を含め、検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、マザーズハローワークについてでございますけれども、京都府で1カ所だけでございますので、困難だとは思いますけれども、1度どのような方法があるのか、打診していきたいと考えています。
 次に、母子家庭への就労支援としての夜間のパソコン教室につきましては、いわゆる保健福祉部としては考えておりません。
 住宅セーフティネット法との関係でございますが、この法律は7月に成立したものでございますので、今後、研究してまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。亀田議員。
         (亀田優子議員 登壇)
◆亀田優子 議員  教育委員会にお聞きしますけれども、136人、おかしいと思いますよ、これ。美濃山小学校へ編入する児童数がこれだけ1けたの数までつかみながら、1回目の質問では推計していないと答えてられたじゃないですか。何でここだけ、こんなに明確に答えられるのですか。だれも納得できないと思いますけれども。その辺、もう1度お聞きします。
 あと、南山小学校の児童数と学級数ですけど、来年度1クラスふえて、1クラスぐらいだったら対応できると思いますけれども、これが四小の再編統合で200人ぐらいが来るわけですしょう。71人じゃないですよね。そこ、もう1回答えてもらえますか。71人じゃないと思いますよ。200人ぐらいは南山に編入されますよね。それをもう1度、お答えください。
 その上で、私は全部の学校の教室の図面を前にもらって、これをずっと見ていましたら、南山小学校は生活科室で、例えばクラブの授業をやったりとかしているんですよ。そういうことに使われていて、空き教室は一つもないんですね。2階は1年生から3年生までが使っていて、残っているところは少人数教室、児童会室、特別支援教室に使われています。3階は4年から6年までが全部使って、空き教室は1個もありません。ここで、四小の子を受け入れとなると、全然教室は足りない上に、京都式少人数授業もできませんよ、少人数教室がないんですから。30人学級になったら、とてもできませんし、児童会室とかそういうのも全部使ってしまいますので。特別支援教室というのは、今、障害児教室が閉まっているんですね、だれも対象の子がいなくて。でも、来年入ってくるかもしれないと私は現場から聞いています。途端に、これ一つふさがりますよね。矛盾だらけじゃないですか。で、南山小の増築は考えていないんでしょう。じゃ、どうやって、四小の子供を受け入れるのか、もう不思議でならないんですけれども、そこを明確に教育長、答弁いただけますか、責任者。
 先ほど、美濃山小の理科室の件で、例えば観察とかそういうのだったら、教室でもできるということでおっしゃったんですけれども、そんなのあり得ないと思いますよ。理科室は実験台とかが要りますよね。設備も整えないといけないですし。そういうときに、多目的室で対応できるって、どういうことですかね。これは、明らかに教育条件の低下になるんじゃないですか。全然よくならないじゃないですか。何のための学校再編整備なんですか。ここ、理科とか音楽の授業は集中するんですよ。季節のいいときは、大体外に出て行きますけど、寒いときに実験をしたりするということを先生たちに聞きました。音楽でも、音楽発表会の時期には何時間も練習する、楽器も使うということで集中するんですね。美濃山小は明らかにこれは欠陥だと思います。ここもきちんと今後整備していかないといけないと思いますよ。
 こんなふうに、入居時期を春に聞かされたとか、そういうことをおっしゃっていましたけど、計画自体がもう実施前からこんな状態で、どうやって2010年度、再編するんですか。お金の問題じゃなくて、建てかえの計画がなかったと、そこまで言うのだったら言わせてもらいますけど、地域協議会に私と山本議員は外されましたよね。教育委員会の幹部が、しっかりそれぞれのグループに入って、3校を2校にしてもらわないと困るんだとか、何のために議論してきたかわからなくなるとかと誘導して、それで決めた計画じゃないですか。地域協議会の議事録、ホームページにアップされているので全部打ち出して見ましたけど、南山小学校の受け入れはできないような話はいっこもなかったんです、全部見ましたけど。そんな話し合いの中で、これは再編整備できませんよ。もう1回やり直さないといけないと思いますけども。その辺、教育長、答弁してください。
 撤回するにしても、やるにしても、説明しないといけないですから。これはきちんとやらないといけないと思います。
 地域協議会の議論が、もう2年前なんですね、2005年度。既に2年間たっていて、その間にこれだけ状況も変わりつつあるし、詳しいことを求めたら何も数字が出てこないという、本当に無謀ですよ、乱暴ですよ。もう撤回を求めたいと思いますけれども、どうでしょうか。責任ある方、教育長、答弁お願いします。
 それと、妊婦健診は、何度聞いても医師会と検討中ということで、そろって発表されるのかと思いますけれども、償還払いの方は、ぜひ検討をするということで、その辺は評価できると思いますので、前向きに実現できるようにしてください。
 それと、マザーズハローワークの方も調べてもらえるということですので、必要であれば環境経済部なんかも出動してもらって、ぜひ母子家庭のお母さんの就職支援を後押ししてもらいたいと思います。これも重ねて要望をしておきます。
 以上です。
○鷹野宏 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  再々質問にお答えいたします。
 まず、今現在の四小の通学区域と二小と南山小の通学区域の検討のことについては、これから地域の意見も聞き、通学区域を決定していかねばなりませんので、正確な現在での二小あるいは南山小の子供の数というのは、現在は把握できないということでございます。区域の決定につきましては、地域の意見も聞き、決定していきたいと考えております。
 それからもう一つは、南山小の増築は今、考えておらないと答弁いたしました。これは現在、二中がエコ改修等でいろいろな専門家の意見を聞きながら議論を進めておりますけれども、子供の学びというのは、いわゆる普通教室で学ぶのもありますし、少人数で学んだり、あるいは二、三クラスが一緒になったような場所で学んだり、地域の人が入ってきたり、いろいろな学びの形態が必要だと私は考えております。そういう意味では、校舎のあり方そのものは、今の教育に合うように日々改善していかなければならないと、校舎全体についてはそういうふうに考えております。
 それから、再編整備計画でございますが、撤回せよというご意見でございます。再編整備計画につきましては、市民委員会とか、あるいは地域協議会とか、いろいろな多くの人の意見を聞き、決定してきたものでございます。現在は再編計画について撤回をする考えはございません。
○鷹野宏 議長  次に、巌 博議員、発言を許します。巌議員。
         (巌 博議員 登壇)
◆巌博 議員  日本共産党八幡市議会議員団の巌 博でございます。一般質問の2日目の最後の質問となりました。この時間帯は大変眠くなる時間帯でございますけれども、皆さんや理事者におかれましては、大変お疲れとは思いますけれども、最後までよろしくお願いいたします。
 では、早々ですが、保健福祉行政についてお伺いします。
 後期高齢者医療制度、老人医療制度についてです。昨年6月に自公政権が強行した医療改悪法により、来年4月から後期高齢者医療制度が導入されようとしています。75歳以上の人を後期高齢者と呼んで、他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつける大改悪です。今、後期高齢者医療制度の中身が知られてくる中で、高齢者、国民、自治体、地方議会、医療関係者などから一斉に批判の声がわき起こっています。
 ことし10月から11月にかけて、各都道府県で後期高齢者医療保険料の額が一斉に発表されました。多くの都府県で平均保険料は、当初の政府試算、年7万4,400円を上回る見込みです。地域、世帯構成、収入などにより、新保険料が現行の保険料・税を超えるケースも発生します。また、京都府においても1日の広域連合議会で保険料が決まりましたが、軽減制度を考慮した平均で8万2,500円、軽減制度を含まない平均保険料で9万5,007円、全国5番目に高い保険料です。このときの議会では、共産党、民主党など3分の1近くの議員が反対しました。また、国に対して、制度の改善を求める意見書が賛成多数で可決されました。後期高齢者医療制度で重要なことは、制度スタート時の負担増だけでなく、将来も値上げが繰り返される仕組みになっているということです。
 後期高齢者医療保険料は2年ごとに改定され、二つの要因によって値上がりします。一つは、医療給付費の増加です。介護保険料と同じく、後期高齢者医療保険料も、患者の増加、重症化、医療技術の進歩などで給付費がふえれば、保険料にはね返ります。保険料値上げが嫌なら、受ける医療を制限せよというのが政府の言い分です。
 もう一つが、後期高齢者の人口増です。新制度では、後期高齢者が払う保険料10%、他の医療保険からの支援金40%、公費50%という財源割合でスタートしますが、後期高齢者の人口比率が増加するのに応じて、後期高齢者が払う保険料の財源割合が12%、15%など自動的に引き上がる仕組みとなっています。そのために、仮に1人当たりの医療給付費が全くふえなかったとしても、保険料は仮に政府試算の年7万4,400円でスタートしたとしても、2015年度には3,700円、2025年度には2万1,500円、2035年度は3万4,200円、自動的に上乗せされることになります。高齢者が医療を受け、高齢化が進む限り、保険料は際限なく値上げされていく制度が実行されようとしているのです。
 福田内閣と自民・公明は、後期高齢者医療制度による保険料徴収の一部凍結を言っていますが、その対象となるのは現在サラリーマンの扶養家族として健保に加入している人だけで、凍結期間も半年間というものです。1,300万人の後期高齢者の大半を占める国保加入者約1,000万人の保険料は、予定どおり4月から徴収されます。滞納者からの保険証取り上げ、65歳から74歳の国保料・税の便乗天引きなど、他の改悪も予定どおり実施されます。政府与党の案は、凍結とは名ばかりのごまかしにすぎません。今、後期高齢者医療制度への不安や怒りが広がる一方で、まだ制度がよくわからないという人、国保加入者でありながら、自分の保険料は凍結されると思っている人なども多くいるのが実情です。
 新制度がスタートすると、後期高齢者と74歳以下の人は、診療報酬、医療の値段が別建てとなります。そのねらいは何でしょうか。厚生労働省が策定した後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案、10月4日発表は、この報酬体系を通じて複数医療機関での受診の是正、検査・投薬の制限、在宅看取りなどを推進するとしています。つまり、医療にお金がかかる後期高齢者には、なるべく医療を受けさせず、終末期は病院から追い出そうというのです。第1に検討されているのは、後期高齢者の診療報酬を包括払い、定額制とし、保険医療に上限をつけることです。診療報酬が包括払いになると、この病院の場合は、治療費は幾ら、入院は何日幾らなど、保険のきく医療に上限がつき、どんな治療行為をしても報酬はふえなくなります。そうして、後期高齢者に手厚い治療を行う病院を赤字に追い込み、検査・投薬の制限、入院・手術の粗悪化、早期退院などを促進するのが政府のねらいです。
 また、厚労省は、後期高齢者にかかりつけ医、主治医を決めさせ、かかりつけ医の指示や紹介なしでは、他の診療に通いにくくすることも検討しています。複数の疾病を抱えるという後期高齢者の特性に着目し、医療を受ける機会を制限していこうというのです。在宅療養介護の体制は貧弱なまま、ただ、医療給付を減らすため、強引に退院を勧め、患者や家族に犠牲を転嫁する、こうした政治こそ、医療難民、介護難民を生み出してきた環境です。
 そこで、以下の質問をいたします。まず、八幡市において後期高齢者医療制度の対象となる人数は何人ですか。また、その方々の国保や健康保険など、現在保険に加入している形態ごとの人数をお教えください。さらに、夫婦で後期高齢者医療と前期高齢者にまたがっているケースは、おおよそどれぐらいと把握されていますか、お教えください。
 次に、保険料負担について、単身者の場合、夫婦2人の場合について、国保加入者の負担水準がどのように変化するのかお聞かせください。
 まず単身者の場合ですが、年金額が年間120万円、180万円、200万円のケースについて、現行の国保料、後期高齢者医療の保険料の変化をお教えください。夫婦世帯の場合、1点目に、夫が120万円、妻が70万円、2点目に、夫が180万円、妻が70万円、3点目に、夫が240万円、妻が70万円のケースについて同様にお教えください。
 次に、70歳から74歳の方々の医療負担についてお聞きします。八幡市の老人医療特別会計のうち、後期高齢者医療に移行する75歳以上の医療給付費は年間どれぐらいになるのでしょうか。また、70歳から74歳までの方の医療費窓口負担は、当面先送りとなりそうですが、2割に引き上げられようとしています。これによる市民全体の負担増は、どれぐらいになるのでしょうか、お教えください。
 後期高齢者医療では、75歳以上の葬祭費、75歳以上の特定健診の費用が保険料に加算されることになりますが、この費用は、それぞれどれぐらいの金額になるのか、1人当たりの保険料に加算される分で言えばどれぐらいになりますか、お教えください。
 また、府の老人医療制度では、65歳から69歳の医療費負担を国の制度変動に合わせて2割負担にしようという動きがありましたが、国の凍結の動きの中で、制度改悪は見送られる動きもお聞きしています。現在の府下の自治体の動きをお教えください。
 また、市として制度の改悪ではなく、70歳から74歳も含めた府の独自制度による負担軽減に取り組むべきだと思いますが、八幡市の考えをお聞かせください。
 また、府の老人医療制度では、八幡市の適用者が少なく、対象人口の2割を切っています。他の自治体に比べて利用者が少ない原因はどこにあるのでしょうか、お教えください。
 次に、環境行政についてお伺いします。
 八幡サティ閉店後の対応についてです。24年間、市民になれ親しまれてきた八幡サティが11月12日に閉店され、はや1カ月がたちました。これまで、八幡市の中心商業集積地として市民の台所や憩いの場所として一定の役割を果たしてきました。しかし近年、市内には大型店や中規模の出店が相次ぎ、市場原理に基づく競争激化に対応できずに、売り上げが激減し、廃業に追い込まれてきたのではないでしょうか。
 私はこれまで、八幡市内に大型店出店が相次げば、市内で営業されている中小零細企業者の何らかの影響を懸念することも指摘してきました。しかしながら、現実的には、八幡サティが完全閉店されました。八幡サティ完全閉店全館売り尽くしセールでは、朝早くから市民や市外からも多くの買い物客が押し寄せてきましたが、現在はその周辺も含め、にぎわいのない、あるいは活気のない商業集積地となっています。私の6月議会の質問に対し、市は第4次八幡市総合計画の商業部分において商業拠点の活性化の推進として、八幡市駅前周辺の商業の活性化、橋本駅周辺への商業の誘導のほか、基本商業地の活性化を掲げており、地域名を網羅的には記載しておりませんが、一ノ坪地域を含む市内の既存商業地域である八幡源氏垣外、一ノ坪地域、欽明台地域についても中心市街地以外で既に大規模小売店舗が立地しているエリアであり、商業集積地としての役割を今後も維持していくことにしていますと、6月議会で私の質問に対し答弁されています。しかし、八幡源氏垣外周辺、つまり八幡サティが閉店している現状では、市が言われている商業集積地としての役割が根本的に機能しなくなっているのではないでしょうか。
 この間、ある市民の方に話を伺ったところ、今まで八幡サティが営業していたときは、日曜日でも買い物に行くことができたけれど、閉店後は非常に不便になったそうです。それは、日曜日は駅前にあるツジトミや、川口の東扇にあるカワセ、旧八幡サティ前の2軒の小売店も休業されていて、野菜や豆腐、魚を買うのにキリン堂や商店街に売っていないし、いざというときに、大変困ってしまう。また、日曜日は久保田周辺は大変混雑しているので困っている。また、ある方は、ツジトミまで歩いて買い物に行っているが、なかなかまとめ買いができない。車を持っていれば、イズミヤでもどこでも行けるけれど、毎日が大変とおっしゃっていました。せめて、市が無料バス券でも提供してくれたらと、いろいろな思いを私にぶつけてこられました。
 そこで、以下の質問をいたします。1点目に、八幡サティ閉店後の状況については、どのように現状を把握されているのでしょうか。また、テナントについても、どのようになっているのでしょうか、お教えください。
 2点目に、買い物弱者と言われている高齢者、障害者の置かれている現状を何らかの手だてが必要だと思いますが、その考えをお教えください。
 3点目に、周辺地域の商業者については、市商工会主導で地域商業振興協議会が設立されたと聞いていますが、八幡市の商業振興の上で、どのような課題・問題点が明らかになってきたのでしょうか、お教えください。
 4点目に、市の中心市街地として、今後何らかの抜本的な対策を図らなければならないと思いますが、その対策をお教えください。
 次に、都市整備行政について、お伺いします。
 商業集積地の交通渋滞についてです。ここ2年間の間に、八幡市内の道路環境が著しく変化をしてきたのではないでしょうか。それは、欽明台周辺では、ホームセンタームサシが商業集積地として営業が開始され、一ノ坪交差点周辺では、コーナンに加え、3カ所のパチンコ店が営業をされています。また、商業集積地として、ニック八幡店、リカーマウンテンや、イズミヤ八幡店、それぞれ営業が開始されれば、交通渋滞が慢性的に発生し、市民生活に大きな影響を及ぼすことを私は指摘してきました。しかし、市は平日については、渋滞についてはほとんど見受けられないと思っている、日曜日とか休日等には、午後に一時的に渋滞が発生しているのが現状であると認識していると答弁されてきました。しかし、この周辺では、ことし4月中旬には、ボートピア京都やわたが開業され、6月下旬には、ラムー八幡店が営業されて、数年前と違い、交通渋滞が著しく発生しているのではないでしょうか。土曜日や日曜日の休日には、ボートピアやイズミヤなど利用するお客さんの車が列をなし、特に、ボートピアのナイター営業などが開催されているときには、久保田の交差点周辺はもちろんのこと、日ごろ渋滞しない交差点も渋滞をしているというのが現状ではないでしょうか。
 また、市道八幡城陽線の久保田交差点を含む東側周辺道路では、大型車やコンテナを積載している車などが、道路の左右に駐車されているのを見かけるときも、しばしばあります。周辺の市民の方から、見通しが悪く、非常に危ない、渋滞の原因にもなっている、何とか改善できないかなど、私のところに改善を求めてこられています。このような状況を何とか改善しなければならないと思いますが、市の現状認識と対策について、お教えください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  後期高齢者医療制度及び老人医療制度についてお答えいたします。
 まず後期高齢者医療の対象ですが、現在の老人保健制度の該当者が、ほぼそのまま移行される予定です。対象人数は、本年11月末現在で5,429人です。保険の加入形態ごとの人数内訳ですが、八幡市国民健康保険が4,605人、国民健康保険組合が80人、政府管掌健康保険が390人、健康保険組合が234人、共済組合が120人となっています。また、夫婦で後期高齢者、前期高齢者とまたがるケースですが、各種の健康保険に加入されている関係で把握はできません。
 次に、保険料における京都府後期高齢者医療広域連合と八幡市国民健康保険との比較ですが、前提条件として、八幡市国民健康保険料を19年度の料率で20年度に付加した場合として比較いたします。単身で年金額が120万円の場合、後期高齢者の保険料は1万3,575円、八幡市国保が1万6,476円で、八幡市国保が2,901円高くなります。単身で年金額が180万円の場合、後期高齢者の保険料は5万8,664円、八幡市国保が7万1,368円で、八幡市国保が1万2,704円高くなります。単身で年金額が200万円の場合、後期高齢者の保険料は7万5,304円、八幡市国保が9万1,688円で、八幡市国保が1万6,384円高くなります。次に夫婦の場合、妻は70万円と固定して比較しますと、夫が120万円の場合、後期高齢者の保険料は2万7,150円、八幡市国保が2万5,836円で、後期高齢者の方が1,314円高くなります。夫が180万円の場合、後期高齢者の保険料は6万7,714円、八幡市国保が7万492円で、八幡市国保が2,778円高くなります。夫が240万円の場合、後期高齢者の保険料は16万2,884円、八幡市国保が17万4,512円で、八幡市国保が1万1,628円高くなります。
 次に、八幡市における老人医療特別会計の医療給付費は、平成18年度決算で49億8,604万4,000円です。70歳から74歳までの2割負担となったときの市民全体の負担増ですが、各種健康保険に加入されているため把握はできません。ただし、八幡市国民健康保険の被保険者における平成18年度の医療費の10割相当となる費用額は15億7,072万円です。費用額には、高額医療費、3割負担等もあり、詳細は把握できませんが、負担の影響額は、費用額の約1割相当額と推計しています。
 次に、後期高齢者医療における葬祭費、健康診査費用の保険料に加算される額ですが、八幡市分としては把握できませんが、京都府後期高齢者医療広域連合の年間分では、葬祭費8億3,750万円、健康診査費につきましては2億6,850万円と試算されています。1人当たりの平均保険料に加算されている額は、葬祭費3,003円、健康診査963円となります。
 次に、京都府の65歳から69歳の老人医療制度についてですが、全国の状況を見ますと、平成18年度現在で47都道府県のうち制度を実施しているのが10府県のみで減少傾向にあります。京都府においても制度の見直し、平成20年4月からの70歳から74歳の前期高齢者の2割負担に伴い、老人医療との負担割合の逆転現象について府内全市町村が集まって協議を重ね、老人医療制度についても前期高齢者に合わせて2割負担とする判定基準を見直すことで合意されましたが、国の70歳から74歳の前期高齢者の2割負担の1年間の凍結を受けて今回の見直しにつきましても凍結することとされました。この老人医療制度については、京都市を含め府内全市町村がほぼ同じ制度運営を行っておりますので、市としても今後の推移を見守りたいと思います。
 次に、老人医療制度の適用者についてですが、この制度の判定基準が二つのパターンから成り立っています。一つは60歳以上の老人世帯で、この場合は府が定めた所得基準により判定します。2つ目は59歳以下の人との同居による世帯で、この場合は世帯全員所得税非課税のみが対象となり、該当する対象者もかなり減少します。判定基準がわかりにくい面もありますので、現在、周知につきましては、広報やわたで年3回程度広報していますけども、今後広報の仕方を工夫していきたいと考えています。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  八幡サティ閉店後の対応につきまして、お答え申し上げます。
 1点目の閉店後の対応ですが、11月12日に八幡サティの閉店後、八幡ショッピングセンター7店舗が営業されていますが、一部を除いて売上が伸びておらず厳しい状況が続いているとお聞きいたしております。また、八幡サティ閉店後のテナントですが、土地建物所有者の話では、現在、数社と協議されており、契約ができればリニューアルオープンしていきたいということであります。
 2点目の高齢者、障害者に対する手だてにつきましては、高齢者、障害者を含め消費者にできるだけ迷惑がかからないよう、早くオープンしていただくことが大事であり、市としてもできる範囲内で土地建物所有者に協力していきたいと考えております。
 3点目の地域商業振興協議会における課題、問題点でありますが、協議会を設置した際に八幡市の商業の活性化のために各委員から問題点や課題を挙げていただきましたが、主な点として商業者の経営能力、資金不足、地域連携の不足、商店街や商店の連携、空き店舗対策、時代に対応した商売のあり方、消費者サービスのあり方等々を挙げておられます。
 4点目の中心市街地の抜本的な対策ですが、現在、地域商業振興協議会で既存商業地の活性化についてもご議論いただいており、最終のまとめをされれば、その振興策について市と商工会で協議を進めてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  市道八幡城陽線の交通状況についての市の現状認識と対策についてのご質問にお答えいたします。
 八幡市におきましては、近年、市道山手幹線沿道や市道八幡城陽線沿道に多くの大型商業施設が進出してまいりました。商業施設の進出は、市の活性化と魅力づくりを促進し、快適で便利な市民生活に必要な要素であると考えますが、その反面、土曜日、日曜日などは交通渋滞が発生いたしております。市道八幡城陽線の交通渋滞の状況につきましては、八幡警察署の方でも現状は把握されておりまして、府道長尾八幡線の久保田交差点の信号の時間調整等を検討されておりますが、交差点形状が五差路であり、時間調整が非常に難しいとお聞きいたしております。また、周辺の駐車車両対策につきましても、警察と連携をしながら、今後対策を進めてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。巌議員。
◆巌博 議員  いろいろと数字も含めまして、ご答弁いただきましてありがとうございました。何点かに絞って再質問したいと思います。
 後期高齢者医療制度の保険料については、安くなる部分と高くなる部分が今の報告の中で明らかになったかなという感じがしております。単身者の場合でも、ここより後期高齢者医療の方に移行すれば安くなったり高くなったりということで報告がありました。この間の医療改悪あるいは介護保険においても国が補助金を減らしてきたことが国民の負担増の原因ではないかと私は思います。後期高齢者も例外ではありません。市としても、保険料の負担を本当に国に求めるべきだと私は思うんですけれど、そのあたりお教えください。
 それと、府や市が軽減のために何ができるのかということも含めて、私としては負担軽減のために一般会計からの投入など、あらゆる知恵を絞って努力すべきと思うんですけれども、そのあたりの考えもお教えください。
 それと、負担増と負担軽減の境界線なんですけれども、どういったケースが負担軽減になるのか、例えばなんですけれど、夫が年金総額で言えば年300万円、妻が70万円の場合、そのケースでどうなるのかお教えください。
 また、新たに新制度導入により、八幡市の国保の減収分と八幡市における新制度による広域連合の収入、それぞれどれぐらいになるのか、それも合わせてお教えください。
 葬祭費についてですけれども、後期高齢者の医療制度について定めた高齢者の医療の確保に関する法律というのがあるんですけれども、その法律の第103条では、都道府県あるいは市町村及び後期高齢者医療広域連合は後期高齢者医療に対する費用に対して補助金を交付し、または貸付金を貸し付けることができるといった規定をされております。これは、広域連合が行う保険事業や葬祭費に対する公費助成を規定したものとされております。しかし、補助金の使途は限定されておりません。こういったことで、後期高齢者の医療の確保に関する法律、先ほど私が言いました103条をまず知っておられるかどうか、またお教えください。
 それにかかわりまして、高齢者の負担軽減のために、府や市も一般会計から私は投入すべきと思うんですけれども、その考えも含めてお教えください。
 それから、最後なんですけれど、府の医療制度の関係で、いろいろ制約となっている制度の壁というのが、扶養家族の場合、家族全体が非課税であることが条件になっておるんですけれども、この条件を取り除くべきではないかと私は思うんですけれど、年3回、広報紙を使ってやっておられるということで、そのあたりも充実してほしいと思っております。
 八幡サティの関係でいろいろとご答弁があったわけですけれども、この間、私は八幡サティ閉店後、周辺の市民の方や商店街、今もテナントが来ることを願っておられる専門店の声を聞いてきました。本当に、こういった声を私は市としても聞くべきだと思うんですけれど、聞いたことがあるのかどうか、まず最初にご答弁願いたいと思います。
 私はこの間、八幡サティ閉店後、周辺の市民の方や、あるいは専門店の方に、あるいはレンガ通りの商店街の経営者に話を伺いました。ある高齢者の方は、毎日手押し車でサティまで買い物をされていたそうです。ところが、サティが閉店になってから駅前にあるツジトミまで買い物に行かれるそうですが、距離も今までの倍もあるし、時間も結構かかる。せめてコミュニティバスでも駅まで走ってくれたらなとおっしゃっておられました。また、早くかわりのお店が来てくれたらなということで、本当に心待ちにしておられました。また、ある市民の方は、歩いてイズミヤに買い物に行かれるそうですけれども、今までは必要なものだけをサティで買っていたけれど、今はイズミヤでまとめ買いをされているそうです。以前は夜遅くまでサティは営業されていたんですけれども、足りないものがあれば、すぐに買い物できたけれど、今は非常に不便とおっしゃっておられました。また、八幡市の中心市街地が衰退している、このままでは余計に寂れていく気がする。本当にあきらめていると、こういった市民の方の思いを私に寄せていただきました。また、ある市民の方ですけれども、やはりかわりのテナントの具体的な情報がない。イズミヤまで遠くて不便だ。今までサティ1カ所で買い物できたけれども、今は毎日の買い物が大変ですと言われておりました。
 また、専門店の方に私もいろいろと話を伺ったんですけれど、一言で言えば本当に厳しい営業実態が明らかになりました。営業時間が午前10時から午後7時までだそうです。お客さんは激減して、夕方5時から6時ごろにはほとんどお客さんは来ないし、土曜日とか日曜日についても全くお客さんは減っている。経費は今までどおりで、売上が激減し、このままの状態が続けば先行きが本当に大変と言っておられました。また、かわりのテナントについても、いろいろうわさがあるわけですけれど、せめて1階だけでも生鮮食品が来てくれればと、1日でも早くテナントに来てほしいといった思いも寄せていただきました。
 最後にレンガ通りの業者にお話を伺ったわけですけれども、閉店後、人の流れが変わって売上に影響がある。また、仕入れの品物は今までサティで買い出ししておられたんですけれども、サティが閉店して非常に不便になった。ここ数年前から山手幹線の欽明台に大型店や、一ノ坪周辺にイズミヤができたことも影響しているのではないか、そういったことも言っておられました。以前はレンガ通りの商業者同士でいろいろな意見交換や旅行等も計画的に行っておられたわけですけれど、今は余り話し合いを持っておられないと言っておられました。
 そういったことで、2006年度決算の反対討論でも我が党が指摘しているように、八幡サティが閉店する、さらにほかの地域でも既存のスーパーやお店が閉店し、高齢者を中心に日曜の買い物にも行けない地域が生まれております。こうした現実に対して、市は有効な地域商業対策を打ち出せないでいます。
 そこで質問しますけれども、高齢者や障害者の置かれている現状を市が本当に率先して、私も冒頭で言いましたけれども、実態をきちんとつかむことが必要と思うんですけれども、そのあたりの考えをお教えください。
 また、消費者や自治会あるいは商店関係者に話を聞いて、具体的な支援策をつくるべきではないかと思うわけですけれども、その考えも含めてお教えください。
 それから、地域商業振興協議会の関係なんですけれども、本当にいろいろと先ほど答弁あったわけですけれども、どのようなペースで開催されているのか、そのあたりお教えください、開催の状況です。
 また、市は第4次総合計画の中で、商業の項目で重点取り組みとして、商業拠点の活性化の推進と掲げておられますけれども、橋本地域だとか、男山団地の2カ所とか、そういったことも引き続き対策協議会といった仕組みを今後つくっていかないかんのと違うかと思うんですけれど、そういったこともあわせてお教えください。
 活性化の関係なんですけども、答弁では年度末に中間報告されるといったことですけれども、中間報告がまとまった時点で対応策を具体化するのかどうか、そのあたりをお教えください。それと、最終報告がまとまれば、対応策を協議していくとのことでしたけれども、いつごろになるのか、それも含めてお教えください。
 最後なんですけれども、交通渋滞あるいはコンテナ、大型車の問題ですけれども、現状認識はしているということで、当初、2006年度決算特別委員会のときのいろいろな質疑の中で、我が党の山本議員が質問したと思うんですけれど、信号を何度も待つような渋滞には出会ったことがないといった答弁をされておったわけですけれども、今の現状認識を聞いておりますと、大型施設が来ることによって渋滞しているということがわかりました。
 そこで、ある市民の方にお話を伺ったんですけれども、開通当時の市道八幡城陽線は、ほとんど既存のスーパーや商店もなくて交通量も少なかったと。しかし、ここ数年、いろいろな商店やスーパーあるいはボートピアが来たことによって久保田交差点を起点に土曜日、日曜日には渋滞しているとおっしゃっておりました。以前は現場から荷物を積み込んで搬入搬出するわけですけれども、市道八幡城陽線にスムーズに出ることができたんですけれども、今はなかなかそういった市道八幡城陽線に進入できないと言っておられました。
 また、大型車やコンテナの駐車についても、ある市民の方が八幡警察署に電話されると、八幡警察署はすぐに対応されます。そのときはいいんですけれども、ほかにまた場所を変えて移動されるということ、現状ではそういうことです。こういったことは一時的にせよ交通の妨げになっているわけですから、こういった問題を改善する必要があると私は思うんですけど、市として常時パトロールをすべきではないかと思うんですけど、その点の考えをお教えください。
 以上です。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午後 3 時12分 休憩
                 ───────────
                 午後 3 時29分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 後期高齢者医療制度に係ります負担及び市としての負担軽減措置等につきましては、市といたしましては、制度に基づく負担でまいりたいと考えております。
 次に、夫の年収300万円、妻70万円の場合でございますけれども、その場合、後期高齢者の保険料は21万2,804円、八幡市国保では23万5,472円、先ほどの前提と同一の前提でございますが、となり、八幡市国保が2万2,668円高くなります。
 次に、制度施行後の広域連合と市の国保の収入の増減でございますが、広域連合での八幡市分につきましては、1人当たり平均保険料8万2,500円に、先ほどご答弁申し上げました11月末現在の5,429人を掛けますと、1億4,790万円となります。もちろん、今後人数の変動等により金額等も変化すると思います。
 次に、市の国保でございますが、現時点では試算ができない、年末等の調整等あるようでございますので、できないということでございます。
 次に、高齢者の医療の確保に関する法律の関係でございますが、葬祭費につきましては、同法に基づきまして、広域連合において支給するものと定めておられます。ただし、特別の理由がある場合にはその限りでないということでございます。また、健康診査においても、市の一部負担があることは認識しております。葬祭費につきましては、この条項をもとに、一部都道府県によっては広域連合では条例化せずに市町村での支払いとされているところもあるようですが、京都府後期高齢者医療広域連合においては、府内市町村国民健康保険における支給条項を参考に、広域連合での支払いとされています。
 市としての負担軽減のために一般会計から投入すべきだということでございますが、保険料の7割、5割、2割の法定軽減については、府が4分の3、市が4分の1の負担となっており、市の一般会計からの繰出金から支出されます。それ以外の市独自分については、考えておりません。
 最後に、老人医療制度の扶養家族にかかわっての話でございますが、老人医療制度につきましては、京都府の所得制限に基づいて実施しておりますので、市としては所得制限基準の緩和等については考えておりません。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  サティに関係します、その建物の中にありますショッピングセンターとの協議の件でございますが、先ほどご答弁させていただいたとおり、一部の店を除いて売り上げがかなり伸び悩んでおると、こういう実情を聞いておるところでございます。
 高齢者、障害者等、また具体的な支援策についてでございますけども、これも先ほどご答弁させていただいたとおり、高齢者、障害者を含め、近隣の消費者のためにもできるだけ早くリニューアルオープンされることを、建物土地所有者に求めているところでございます。それから、一番大事なことで、1日も早くほかにかわる商店が入っていただきたいという希望があります。
 それから、地域振興協議会の件でございますけども、6月に設立されてから今日まで10回開催されております。その中で、八幡市域全体の商業について、また商業活動について等、ご協議をいただいているところでございます。先ほどもご答弁させていただきましたとおり、現在では、年度内に中間報告をいただけるとお聞きしているところでございます。最終につきましては、もう少し時間が要するとも聞いております。
 以上のとおりです。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  駐車車両対策につきましての再質問にお答えいたします。
 駐車車両対策につきましては、スムーズな通行が妨げられないよう、毎月行う八幡警察署との合同パトロールでの指導とあわせて、八幡警察署の重点的な駐車車両対策のパトロールをお願いしていきたいと考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。巌議員。
◆巌博 議員  いろいろとご答弁いただきまして、ありがとうございました。
 ただ、後期高齢者医療制度の問題で言えば、先ほど答弁、300万円と70万円の年金の場合で言えば、後期高齢者に移れば2万2,668円が軽減されるということが明らかになりました。ただ、私は、この中で、少なくとも年金120万円、あるいは70万円、合計190万円、こういった方々が本当に負担増になるのではないかと私は思っております。そういった面で、所得が少ないほど負担がきつくなるわけですけれども、その点について、どういうふうに思われるのか。私は何らかの対策が必要ではないかと思うんですけれども、そのあたり、お教えください。
 また、葬祭費についても、いろいろとご答弁いただいたわけですけれども、府に働きかけて、一般会計に繰り入れるように働きかけをすべきだと思うんですけれども、その2点についてお教えください。
 次に、商業集積地の関係なんですけれども、早くオープンされるように支援していくと、協議会についても6月から10回、駅周辺を含めてやられているということなんですけれども、現実的に八幡サティが閉店されまして、私も高齢者の方あるいは障害者の方、サティで専門店を頑張っておられる方、あるいは周辺の商業者にいろいろと聞きました。現状は、本当に厳しいんですよね。そういった面では、市として何らかの対策をしないといけないのと違うかなと思っております。そういった面で、一般的な商業対策ではなくて、今、具体的な対策を打ち出すべきだと思うんですけれども、そのあたり、どのように考えておられるのか、お教えください。
 次に、交通パトロールの関係なんですけれど、合同パトロールあるいは重点パトロールを含めてされるということなので、ひとつこれから年末年始にかけて慌ただしい状況が続きますので、常時、私はパトロールをお願いしたいと思いますので、その点、よろしくお願いします。
 以上です。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。堀口保健福祉部長。
         (堀口文保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 制度の移行に伴いますことでございますけれども、国保の場合は世帯単位で賦課しているということですけれども、広域連合の場合は個人賦課ということで、少し賦課方式が異なりますことによって、人によって負担の増減が発生することはあるわけでございますが、このことにより負担増となった方に対する保険料の補助等については考えておりません。
 それと、先ほど申しましたように、制度についての改変について、現時点で国に働きかける等については考えておりません。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  市からの支援につきましてでございますけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、今、商工会また協議会の中で、いろいろなさまざまな意見が出ておる最中でございます。これらがある程度まとまった上で、それぞれの事案に対して、市と商工会または商工者と協議を進めてまいりたいと存じます。
○鷹野宏 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明13日は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、明13日は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は12月14日午前10時から会議を開きますのでご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。本日はどうもご苦労さまでございました。
                 午後 3 時43分 散会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    鷹 野   宏

                      会議録署名議員    増 尾 辰 一

                      会議録署名議員    山 本 邦 夫