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京都府 八幡市

平成19年第 4回定例会−12月10日-02号




平成19年第 4回定例会

                                   平成19年12月10日
                                   午前10時   開 議
1.出席議員      1 番  細 見   勲 議員
            2 番  岡 田 秀 子 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  山 口 克 浩 議員
            8 番  菱 田 明 儀 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  松 本 昭 昌 議員
           12番  田 辺 勇 気 議員
           13番  森 川 信 隆 議員
           14番  赤 川 行 男 議員
           15番  橋 本 宗 之 議員
           16番  小 北 幸 博 議員
           17番  鷹 野   宏 議員
           18番  松 島 規久男 議員
           19番  山 本 邦 夫 議員
           20番  横須賀 昭 男 議員
           21番  上 谷 耕 造 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     な  し
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 副市長
           小 堀 重 男 副市長
           横 田   哲 理事
           黒 川 京 重 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           北 村   章 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           堀 口 文 昭 保健福祉部長
           大 石 正 直 都市整備部長
           祝 井 善 男 会計管理者
           前 川   博 消防長
           上 杉 保 治 上下水道部長
           田 中   明 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           奥 村 順 一 教育委員会委員長職務代理者
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○鷹野宏 議長  おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しております。
 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○鷹野宏 議長  日程第1、一般質問を行います。
 一般質問通告書を提出されているのは12名であります。発言の順序は提出順といたします。
 松本昭昌議員、発言を許します。松本議員。
         (松本昭昌議員 登壇)
◆松本昭昌 議員  皆さん、おはようございます。公明党議員団の松本昭昌でございます。第3回定例会に続きまして今回も、抽選の結果ではございましたが、1番目に質問をさせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
 さて、早いもので師走を迎えました。山々の木々も色づきまして、大変きれいになっております。師走の原語は仏法に由来するそうで、師匠の僧がお経を上げるために東西をはせる月とあります。また、年が果てる月という意味で、「年果つ」が変化したとも言われております。いずれにいたしましても、牟礼市長におかれましてはこの12月、全力で走り抜いていただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 初めに、一般行政のうち農業政策についてお尋ねいたします。
 1970年代に米の在庫が増加の一途をたどり、政府は開田禁止、政府米買い入れ限度の設定と自主流通米制度の導入、一定の転作面積の配分を柱とした米の生産調整を開始しています。稲作に関する一般的な補助金には、配分された転作面積の達成を要件とするなど、実質的に義務化された制度で、耕作そのものを放棄することは、実質的に農地の地力低下・荒廃につながることから、転作面積とはみなされていなかった。農家によっては、積極的に転作に取り組むことによって農業構造の転換を図ろうとする者もいたが、多くは米を引き続き栽培するためにやむを得ず転作を受け入れるという立場をとった。また、生産調整の導入以降も生産技術の向上により1反当たりの収穫が増加したために、生産量はそれほど減少しなかった。
 一方で、米の消費量減少には歯どめがかからず、一部期間を除いては一貫して転作面積は増加し続けています。1994年ごろから転作奨励金に向けられる予算額は減少の一途をたどり、休耕田や耕作放棄などが目立ち、これらの問題が顕在化し始めております。このような状況の中、食糧管理法が廃止され、政府の米買い入れ目的は価格維持から備蓄に移行。これに伴い買い入れ数量は大幅に削減、米の価格は原則市場取引により形成。生産数量は原則生産者が自主的に決定するなど、制度が大幅に変更されています。こうした背景のもと、八幡市においても農業事情が変わり、農業従事者の高齢化、若者の農業離れによる後継者不足など、農業に対しての意識変化が始まっています。1960年には1,318戸あった農家も、1990年には約半分の753戸、2005年には554戸に減少。人口で見ても、1960年には7,213人であったものが1990年には3,655人、2005年には1,626人に減少。経営面積の推移を見ても、1960年には1,043ヘクタールであったものが、1990年には574ヘクタールに、2005年には364ヘクタールまで減少しています。現在では、工場の進出、住宅の開発、道路整備などで耕作面積も減ってきていると考えます。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目に、農業者や農業団体、消費者、八幡市などで構成する八幡市地域水田農業推進協議会が平成15年12月に設置され、本市の水田農業のあり方について消費者ニーズや消費者原理に基づき検討され、その内容につきまして京都府と協議されたと思いますが、地域水田農業ビジョンをどのように考えておられるのかお聞かせください。
 2点目に、本市の休耕田及び耕作放棄農地の現状と課題について。
 3点目には、農家数の減少、減反政策により大幅に耕作面積が減少し、今までに使用していた農業用のため池を廃池としています。中ノ山用水池、さくら近隣公園の用水池について、現状と課題についてお聞かせください。
 次に、果樹農業の振興についてお尋ねいたします。
 「春はさつきに茶摘み歌 秋は梨狩り女郎花 四季の移ろいさわやかに」
 これは八幡市歌でございますが、その中にあるようにナシは大変縁の深い果樹であります。京都府においては適地適作を基本にそれぞれの地域の特徴や立地条件、販売条件等を最大限に生かしつつ、担い手が消費者ニーズに的確に対応した生産・販売活動が行えるよう、情報収集・提供の充実を図るとともに、国の果樹農業振興基本方針に即し、農地構造改革計画の策定推進等を通じて、目指すべき産地の姿を明確にしながら競争力の高い産地づくりを推進することとし、産地に適した果樹農園の振興を図らなければならないとされております。
 そこで、果樹栽培についてお尋ねいたします。
 1点目に、需要の動向に即し、また地域条件に留意しながら長期的な観点に立った計画的な新栽培を進め、老木園を中心に改植等による園地の若返りを推進するとともに、消費者の嗜好に合った優良品種の導入に努めるなど基本計画を策定し、品質と生産量の安定化を図るべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。
 2点目に、ブドウ、ナシなど果樹農家数とその生産量についてお聞かせください。
 3点目に、放置された果樹園はあるでしょうか。あれば、その対策についてお聞かせください。
 4点目に、流通については個人的に住宅や自宅や沿道、果樹園でも販売をされていますが、インターネット販売等、新しい形態による流通、地場消費を基本に地域での消費の掘り起こしを図るべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。
 5点目に、観光資源と結びついた観光果樹園の育成を図るとともに、観光果樹園のネットワーク化を推進し、観光果樹園の連携による活性化を推進する。後継者の育成や農外からの新規参入対策を積極的に行い、個別経営体の育成を図るとともに産地の維持を図るなど、観光資源についての考え方についてお聞かせください。
 次に、自動車処理事業についてお尋ねいたします。
 2005年から、使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)が施行されてから3年を迎えようとしています。本市においては事業者・行政が協力して、京都府に各種要望を行いながら事業展開を行い今日に至っております。使用済自動車の流通過程における解体業者そのものの役割は、大きく分けて三つあります。一つは、広く薄く発生する使用済自動車を集荷する機能。2つ目は、使用済自動車の部品をできる限り部品として活用する、すなわちリユース機能です。そして、3つ目は環境負荷物質の分別、すなわち適正処理をして生活環境を守る役割であります。
 これらの三つの役割のうち、適正処理については費用の裏づけが確保しにくいこともあり、解体業者のモラルに頼らざるを得なかったのが従来のシステムで、自動車リサイクル法では解体業者に対し許可基準として施設基準と能力基準を定め、廃油・廃液類の流出と地下浸透を防止するとともに、不適正な野積み状態を認めないとしており、さらにエアバッグ類の回収、バッテリー、タイヤ、廃油・廃液、室内用照明蛍光灯の回収等、再資源化基準に従った解体などを義務づけています。また、ほとんどすべての解体業者が引取業者としてフロン類回収業者の役割を兼任し、登録をすることになります。さらに、一部の解体業者は解体作業が終わったボディー殻を圧縮するためのプレス機を保有しており、破砕業者としての許可も取得する必要があり、使用済自動車が入庫する場合は電子マニフェストによる移動報告が既に開始されているはずで、解体業者は引取業者からの引取報告を行うことになります。
 さらに、使用済自動車の処理・流通には多くの外国人たちがかかわっております。彼らは使用済自動車の部品を有効利用してくれる存在として大きな役割を担っていますが、同時に解体業そのものに携わっていることも多く、これらの外国人たちに対する制度の周知徹底も大きな課題です。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目に、3品目、フロン類、エアバッグ類、シュレッダーダストの具体的なリサイクルの取り組み状況についてお聞かせください。
 2点目に、リサイクル法の実現もありましたが、平成20年度京都南部都市広域行政圏推進協議会の要望事項総括に20年度の国・府に対する要望事項の中で、自動車処理事業の振興と公害対策の推進についての要望を削除されていますが、要望事項から削除した経緯についてお聞かせください。
 3点目に、成果と今後の課題についてお聞かせください。
 次に、公園整備についてお尋ねいたします。
 さくら近隣公園は毎年この時期になりますと周辺をきれいにイルミネーションで飾られ、市民の目を楽しませてくれています。春ともなれば桜が満開となり、大勢の市民や観光客でにぎわいます。第4次総合計画においても、公園整備・河川整備・「やすらぎと潤いの回廊づくり」を推進され、中でも公園の整備については段差の解消などバリアフリー化・ユニバーサルデザインの推進、防災拠点としての機能強化の推進、公園里親制度の普及など、公園機能の充実を重点に取り組む予定となっています。このさくら近隣公園整備については多くの議員が質問されています。それだけに、市民にとっては関心のあることだと思いますので改めて質問をさせていただきます。
 市内の公園施設整備は公園施設事業団に管理を委託されており、定期的に公園の清掃、樹木の管理などを行っておられると思います。
 「見晴るかす山城国 流れ豊かなる淀の岸辺 樹々の色濃き 八幡の丘男山に新たなる住まいのまち生まる 人々の重ねきたりし知恵とたゆみなき努力 十余年の年を経てここに実り結ぶ もえいずる若草敷きてつくりしもの 住まい暮さむ者 さまざまに思い祈らん このまちの未来の幸せ」
 これは、昭和52年4月に男山団地が竣工され、さくら近隣公園の中心地に建てられた記念碑の碑文であります。ここには、ご存じの方もあろうかと存じますが、団地が完成したのを機にタイムカプセルが当時の関係者によって埋められました。50年後に取り出すという約束になっているようであります。さくら近隣公園のタイムカプセルは京都府下最大のマンモス団地、男山団地の完成を記念して建てられた記念碑の除幕にあわせて真空封印され、記念碑の前の碑文石の下に埋められています。本市はこのさくら近隣公園を八幡市の中央公園として位置づけられ、整備を進めようとされています。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目に、さくら近隣公園の整備計画と具体的な内容についてお聞かせください。
 2点目に、記念碑周辺に枯れ木があったり雑草が生えているが、市制30周年を迎え、八幡市の発展を見守ってきた記念碑が寂しいのではないでしょうか。タイムカプセルも埋めてあります。整備をすべきと思いますが、どうでしょうか。
 3点目に、公園内にブルーシート、古い看板、木材で土どめがしてあるが、整備される考えはないでしょうか。
 4点目に、釣り堀と公園との境界についてお聞かせください。
 次に、市民グラウンド、児童公園についてお尋ねいたします。
 スポーツは心身の健全な発達を促し、豊かな人間性を培い、健康で明るく活力のある生活を営む上で大変重要な役割を担っています。市民グラウンドはスポーツの振興を図り、だれもが気軽に参加でき、グループや地域スポーツ活動を行う市民もふえております。特に、高齢化や週休二日制の定着で、幅広い参加者がふえております。第4次総合計画においても、スポーツの参加機会の充実の取り組みをされており、市民の生涯スポーツへの関心と競技力の向上・維持を推進しています。しかしながら、グラウンド内のでこぼこや駐車場の周辺整備、進入路など危険な箇所もあります。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目に、馬場市民公園、川口市民公園、かわきた自然運動公園など、今後整備計画があればお聞かせください。
 2点目に、背割堤の桜まつりでかわきた自然運動公園を駐車場がわりに使用されていますが、桜まつりが終わった後の整備が不十分であると思いますが、対応はどのようにされているでしょうか。
 3点目に、馬場市民公園はサッカーの練習、グラウンドゴルフなどに利用されていますが、砂ぼこりがひどく、特に夏などにはご近所に大変迷惑をかけることが多くあり、水をまくなどして使用しています。子供のけが防止のためにも、人工芝にしてはどうかと思いますが。また、あわせて市民体育館とテニスコートとの間は土が出ているが、この際人工芝にできないでしょうか。
 5点目に、河川敷公園として花いっぱい運動など、市民が気軽に出かけ楽しめる場所にしてはどうでしょうか。
 次に、児童公園について1点だけお尋ねいたします。
 地域住民にとって一番身近な公の施設の一つが児童公園であります。子育てにとって重要な場所の一つでもあります。子供たちの遊び場であり、親たちの交流の場でもあります。ヒマワリ児童公園もその一つでありますが、ここにある滑り台、高くて利用しにくいという市民の声があります。コンクリート製で滑りにくく、勾配をつけてあるそうですが上るのも垂直であり、大変危険という声もあります。改修はできないでしょうか。ご見解をお聞かせください。
 次に、保健福祉行政についてお尋ねいたします。
 初めに、障害者福祉について。心身上の理由や世帯の事情により就業の困難な者に就労や技能習得のための機会を与え、自立を助長することを目的とする施設である授産施設は、障害者の働く場として全国に約3,200カ所あるとお聞きしています。本市にもやわた作業所、郊外施設の八幡共同作業所、あしたばの家、障害者自立支援法に基づく訓練施設が1カ所あります。ご案内のとおり、作業所や授産施設では障害者が作業に従事し工賃を得ていますが、労働基準法や最低賃金法などの各種労働法規は適用されておりません。作業所の運営者との間に使用従属関係もありません。障害者たちは働く労働者ではなく、労働慣習の確立や就労意欲の向上などを目的とした訓練生とされています。旧労働省が1951年に出された5項目、作業量等が自由で完成がおくれても工賃減額を行わない、同一品目の作業で技能により差別を設けない、材料費を除き全額作業員に支払う、運転資金、人件費、維持費など、経費は施設の負担で賄うなどを満たした場合は、作業に当たる障害者は労働者ではないと規定されていますが、工賃収入については訓練の場であるため労働規約や工賃の下限はない。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目に、本市の場合、上限1万円で下限はゼロ円で、平均7,000円となっていますが、工賃収入の現実をどのように考えておられますか。お聞かせください。
 2点目に、工賃収入増加のためには付加価値の高い、売れる商品、高品質の商品がつくれるかどうかにかかっていると思うが、本市の取り組みについてお考えをお聞かせください。
 次に、雇用促進についてお尋ねいたします。
 先日発表された厚生労働省の調査によると、全国の民間企業で働く障害者が初めて30万人を突破し、2007年6月で雇用率も1.55%で過去最高になったそうです。企業の社会的責任の概念が普及し、障害者雇用に理解が広がったほか、景気回復による雇用環境の好転などが要因とされています。障害者の新規求職件数はふえ続けており、障害者自身、働きたいという意欲の高まりがうかがえます。一方で、ことしの障害者白書によると、「障害を理由に差別を受けたと感じたことがあるか」との問いに対して、「ある」と答えた人は半数を超え、「もっと働けるようにするために法整備が必要と思うか」との問いに、「思う」と答えた人の割合は79%に達しています。法定雇用率1.8%を達成した企業は前年比0.4ポイント増の43.8%で、上昇し続けているとはいえ依然6割近くが未達成であり、まだまだ環境整備が求められていると言えます。
 そこで、1点目に、平成19年6月1日現在で、市町村の機関に在職している障害者の数は2万2,112人であり、実質雇用率は2.28%と前年比0.05ポイント上昇していますが、本市の障害者雇用促進の取り組みと、市長部局と教育委員会部局の現状についてお聞かせください。
 2点目に、八幡市における企業の障害者雇用促進の取り組み状況についてお聞かせください。
 3点目に、小規模作業所の現状と課題についてお聞かせください。
 最後に、母子家庭についてお尋ねいたします。
 初めに、母子家庭の増加傾向と生活実態について、厚生労働省の2006年度全国母子世帯等調査結果によると、母子世帯の2005年の平均就労年収は171万円で、児童扶養手当や生活保護費など、政府からの給付を含めた平均年収も213万円にとどまり、全世帯の平均年収である564万円の4割にも満たない。さらに、年間就労収入の内訳は100万円未満が31.2%、100万円から200万円が39.1%となっており、7割以上が200万円未満を占める厳しい生活実態になっています。母子家庭は、1983年には71万世帯であったのが、2003年には122万とほぼ倍増しています。生活実態は、2002年では母子家庭平均212万円で、一般家庭平均の589万円の36%という実態であります。83%が就労していますが、その39.2%が常用雇用者で、臨時・パートは49%。1998年の50.7%、38.3%と割合が逆転しております。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目に、過去5年間の母子家庭の推移と平均年収についてお聞かせください。
 次に、就労支援事業についてお尋ねいたします。
 国の母子家庭支援策は、生活支援、養育費の確保、経済的支援等4本の柱からなっており、総合的な母子家庭自立支援策を実施しているところであり、平成19年度は再チャレンジ支援総合プランや成長力底上げ戦略、最終年度を迎える母子家庭の母の就業支援に関する特別措置法を踏まえ、一層自立支援策に力を入れることにされていますが、ほとんどが十分な収入を得ておられません。背景には、育児のためにパートを選ぶなど、個人的な事情だけでなく男女の賃金格差や正社員と非正社員との待遇差別など社会的な要因があり、個人的に自立を促すだけの支援策は不十分であります。パート雇用の母親を正社員として雇用した企業に奨励金を支給する事業を、2006年度に実施した市町村が全体の25.5%にとどまるなど自治体間の差が目立っています。それによれば、就職相談、就職状況の提供は2006年度に94.4%の市町が実施したが、自立支援プログラムの策定は23.8%、資格取得支援は53.6%にとどまっています。
 さらに、母子家庭になった理由の8割は離婚で、子供の養育費を受け取れないケースも多いのが実情です。養育費も受けられず、限られた収入で子供を育てなければならない非常に深刻な状況となっています。特に、教育費はある程度制限せざるを得ないので、子供の進学にも大きなハンディキャップとなっています。母子家庭への経済的支援の代表格の児童扶養手当は2003年の法改正の際、離婚後の生活の激変を緩和するとともに自立を促進する趣旨で、支給後5年を経過した場合一部削減することを定めていましたが、母子家庭の就労状況を見ると法改正の趣旨と現実との間に余りにも開きがあり、私ども公明党はこれを重視し、2008年4月から予定されていた児童扶養手当の一部削減の凍結を提案し、与党で決定いたしました。今後も就労支援の強化をしっかりと果たし続けていきたいと思います。国は2003年から母親の就労支援事業を進めていますが、常用雇用に結びついているのはほんの一部であります。本市における現状についてお尋ねいたします。
 1点目に、府の事業であると思いますが、母子家庭等就業・自立支援センター事業の活用状況について、相談やパソコン講座など就職をサポートした数。
 2点目に、自治体が指定する教育訓練講座を受講した母子家庭の数。
 3点目に、看護師や介護福祉士など、資格を取る高等技能訓練促進費を受給された母子家庭の数。
 4点目に、教育訓練講座を修了した人に経費の40%を支給する自立支援教育訓練給付金を受けた人の数。
 5点目に、母子家庭の母親をパートなどから常用雇用に転換した企業に奨励金を30万円支給する常用雇用転換奨励金を受けた企業数。
 以上、5点についてお聞かせください。
 以上で1点目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  農業政策について、1点目の地域水田農業ビジョンの考え方についてお答え申し上げます。
 本市の水田農業の特徴は、大消費地に隣接する立地条件を生かして水稲、野菜、お茶、果樹等を生産し、都市近郊型複合経営の形態をとっております。このことから、八幡市地域水田農業推進協議会では、水稲においては売れる米づくりと品質の向上、野菜においては地域特産野菜の産地規模拡大を図り、所得の安定と向上を図るため立地条件や伝統などを最大限に活用した生産を推進する目標達成に努められております。
 2点目の、本市の19年度の休耕田は93.5ヘクタールであります。耕作放棄地の面積は2.4ヘクタールであります。課題といたしましては、これらの農地の遊休農地化であります。
 3点目の、廃池の現状でありますが、中ノ山池の所有者は八幡荘1番組中であり、所有者で管理されており、今後の活用についてはお聞きいたしておりません。さくら近隣公園の笹ヶ谷池、夫婦池につきましても所有者は同じく八幡荘1番組中でありますが、この池は都市計画公園の一部でありますので、今後の具体的な活用はございません。
 次に、果樹農業振興の件につきましてお答え申し上げます。
 まず、1点目の基本計画の策定でありますが、本市独自で策定することは考えておりませんが、京都府が平成18年3月策定の京都府果樹農業振興計画をもとに進行を図ってまいりたいと考えております。
 2点目の、ブドウ、ナシの農家数と生産量でありますが、2005年に実施いたしました農業センサスによりますと、ブドウが5農家、収穫量は9トンでございます。ナシは28農家、収穫量は130トンであります。
 3点目の、放置された果樹園でありますが、現在はございません。
 4点目の、流通につきましては沿道販売や直売所、特に宅配での顧客を確保されておられるのが現状であります。今後は担い手農家によりますインターネット販売も実現されるものと考えます。地域の消費の掘り起こしといたしましては、昨年より小学校の給食においてナシの地産地消が実施されております。
 5点目の、観光資源の考え方でありますが、市の観光果樹園はブドウ、ナシ狩りが各1件ずつございますが、最近の観光客の動向は、井手町の山里を利用した山城多賀フルーツラインのバーベキュー施設等を完備したもののニーズが高く、1品種のみでは観光農園としての採算が難しく、また来客用駐車場、トイレ、休憩所などの整備が必要であります。これらは農用地地区では整備できませんので、本市といたしましては現状のまま支援してまいりたいと考えております。
 次に、自動車処理事業についてのご質問にお答え申し上げます。
 1点目のリサイクルの取り組みにつきましては、ご案内のとおり、自動車リサイクル法が平成17年1月に施行され3年目を迎えるところであります。この法律では、フロン、エアバッグ、シュレッダーダストの3品目を適正に処理することが義務づけられました。このようなことから、市内の許可事業所につきましても自動車リサイクル法のシステムに基づき、フロンは回収し引き渡しを行い焼却により適正に処理され、エアバッグにつきましては自動車メーカーで構成されております自動車再資源化協力機構が市内の事業所と委託契約をされ、取り外し回収や車上作動処理をされております。また、ボディー殻から発生しますシュレッダーダストにつきましては、市内においてはほとんどが破砕業者に持ち込まれ、分別されたシュレッダーダストは自動車メーカーが引き取り適正に処理をされているものであります。しかし、法の施行当初はリサイクル料金の関係や電子マニフェストによる移動報告等に伴う問題が多く発生しており、円滑に進んでいるとは言えない面もありましたが、現地で法の運用が軌道に乗るよう指導してまいりましたことからようやく定着してきたものと考えております。
 2点目の、要望事項から削除した経緯につきましては、これまで京都府南部都市広域行政圏推進協議会から京都府に要望してまいりまして、その要望の内容は、特に自動車リサイクル法に伴う許可取得に向けた指導並びに無許可事業所の取り締まり等についての体制強化を要請してきたものでございます。なお、自動車リサイクル法が施行され3年目を迎えたことから、解体業の許可につきましては一定定着したものと考えられ、また、無許可事業所も現在まで見受けられないことから、平成20年度の要望から除外したものでございます。
 3点目の、成果と今後の課題につきましては、先ほども述べましたとおり自動車リサイクル法の施行に伴い使用済自動車を適正に処理することが義務づけられ、リサイクルシステムの定着が見受けられたことと不法投棄車両の減少、また廃油流出及び放置車両等も減少してきたものと考えております。しかし、放置車両問題や廃油の流出問題につきましては少しずつの改善でありますことから、今後も関係部署並びに八幡警察署と連携を密にして粘り強く取り締まりをしていくこととともに、廃油の流出につきましても特に豪雨時に、一部ではありますが流出することがあるため、その事業所に対しまして流出防止と維持管理等の徹底について指導してまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  公園整備についてのご質問にお答えいたします。
 まず、さくら近隣公園につきましてのご質問にお答え申し上げます。
 1点目の、整備計画と内容につきましては平成10年度に公園の整備計画をまとめ、松花堂周辺交流拠点整備事業とあわせて施行する計画としておりましたが、財政状況等により実施計画の見直しを行いまして、平成11年度事業をもって休止いたしました。その後、平成16年度におきまして、市道美桜1号線から公園への進入路のバリアフリー対策として、スロープと手すりの設置及びユニットトイレの新設設置を実施したところでございます。
 2点目の、記念碑周辺の整備につきましては、今年度中に枯れ木の撤去、雑草の草刈り等の整備を行う予定になっております。
 3点目の、公園内の土どめをしております件につきましては、今年度末もしくは来年度の早い時期にブルーシートを初め土どめを撤去していきたいと考えております。
 4点目の、釣り堀と公園との境界につきましては、現在、現地でフェンスを設置しております付近が境界と考えております。
 次に、市民グラウンド、児童公園等についてのご質問にお答え申し上げます。
 1点目の市民グラウンド、川口市民公園、かわきた自然運動公園のグラウンド整備計画につきましては、日常の維持管理に伴う整備以外の大規模な整備計画はございません。
 2点目の、かわきた自然運動公園の桜まつり後の整備につきましては、桜まつり実行委員会の方で整備をされております。後日、問題が発生した場合は公園施設事業団で再整備を行っております。
 3点目の、馬場市民公園のグラウンド及び市民スポーツ公園での体育館前の芝生化についてでございますが、馬場市民公園のグラウンドは11月に土による整備を実施したところでございます。また、市民スポーツ公園での土の流出につきましては、しばらく様子を見てまいりたいと考えております。両グラウンド等の人工芝につきましては、具体的に検討を行いました結果、馬場市民公園グラウンドでは面積が1万5,000平方メートルで、事業費が約3億円。市民スポーツ公園では面積約2,600平方メートルで、事業費が約5,200万円と多額の費用がかかる見込みでございますので、今後、財政状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
 5点目の、河川敷公園における花いっぱい運動につきましては、河川敷は国土交通省の管轄でございます。各河川の保全委員会でも、公園を縮小するような指導を受けている状況でもございます。内容によりましては占用の手続も必要になりますが、河川敷は河川の水位が上昇した場合に水没等いたしますので、その中での花等の維持管理は困難だと考えております。
 次に、ヒマワリ児童公園の滑り台につきましては先般ご要望がございまして、スロープ下の着地点に砂場を設置したところでございます。議員ご指摘の上りの階段につきましては、今後対応策を考えてまいりたいと考えているところでございます。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  障害者福祉に関するご質問にお答え申し上げます。
 1点目の、工賃収入の現実につきましては、本市においては旧法による通所授産施設と法外施設、いわゆる無認可作業所がございますが、軽度の障害者の方から重度の方まで利用されており、中には毎日の通所の困難な方もおられる状況です。そのような中で、それぞれの障害特性や障害程度などに適した作業班、それから作業メニューを組まれているとお聞きしております。工賃収入については、このように利用者の状況により異なっていると聞いておりますが、市といたしましては作業所等の工賃アップにつながる取り組みを応援していきたいと考えております。
 2点目の、工賃収入増加に向けた市の取り組みにつきましては、今日までパンづくりの場を提供するなど作業所での工賃収入増加に向け取り組んでいるところでございます。先ほども申し上げましたように、軽度の方から重度の方までおられ、すべての方が付加価値の高い商品製作につながるのは困難な状況ではございますけれども、工賃アップにつながる取り組みを応援していきたいと考えております。
 次に、本市の母子家庭数とその平均収入額についてでございますが、本市の母子家庭数は、国勢調査によりますと平成12年は407世帯、平成17年は548世帯となっております。また、児童扶養手当受給権者数の各年度12月31日現在の人数で申し上げますと、平成14年度は620人、平成15年度は670人、平成16年度は714人、平成17年度は735人、平成18年度は744人となっております。母子家庭の平均収入額につきましては、市独自では把握しておりません。全国平均につきましては、全国母子世帯等調査によりますと、平成9年は229万円、平成14年は212万円、平成17年は213万円となっております。
 次に、就労支援事業に関します1点目の母子家庭等自立支援センターの活用等でございますが、今年8月の児童扶養手当現況届の受け付け時に母子家庭等自立支援センターを活用していただくため案内を配付しております。なお、本市の母子自立支援員が就職相談等のサポートをいたしました件数は、平成19年4月から11月末までで約6件でございます。
 次に、2点目の教育訓練講座を受講された人数は1名です。
 3点目の、高等技能訓練講座を受けられた方はおられません。
 4点目の、自立支援教育訓練給付金を受けられた方は1人でございます。
 それから、5点目の、常用雇用転換奨励金につきましては、本市では制度化しておりませんので受けた企業はございません。
○鷹野宏 議長  松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  保健福祉行政の中の、障害者の雇用問題についてお答え申し上げます。なお、部が三つ、3部にまたがりますので私の方で一括してお答え申し上げます。
 まず、雇用の関係で、市長部局の雇用率でありますが、平成18年度が2.58%で、平成19年度は3.44%でございます。対前年度比で0.86ポイント上昇いたしております。
 次に、教育委員会部局では、平成18年度が2.7%、平成19年度は3.47%となりまして、対前年度比で0.77ポイントの上昇となっています。
 次に、3点目の企業の障害者雇用の取り組みについてでございますが、市内の工業団地へ企業を誘致する際には、障害者雇用を含め地元雇用につきましてお願いをいたしますとともに、市内四つの工業団地に進出している企業により設置されました八幡市工業団地企業交流会の中でも、雇用についてお願いをしているところでございます。また、今日まで障害者団体等の雇用に関する意見交換も行っており、そういった経過から本年の10月に上津屋北部工業団地へ進出しています企業に、2名の方の雇用を既に決定いただいております。引き続き、雇用促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、雇用促進に関する4点目の小規模作業所の現状と課題についてでございますが、市内には認可、無認可を問わず、3カ所の小規模作業所がございます。市外の作業所を利用されている方も数名おられます。八幡市においては障害者の就労に関するネットワークづくりに取り組み、小規模作業所においては企業内授産活動や八幡市障害者グループ就労支援事業の利用などにより、企業就職に向け努力されているのが現状でございます。これらの雇用に向けた取り組み結果として、昨年度、3名の方が市内の企業において雇用され、本年度においても2名の方が雇用されました。課題といたしましては、障害者雇用について理解ある企業の開拓などがありますが、関係機関とのネットワークをさらに強くし、障害者雇用の促進に取り組んでまいる考えでございます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。松本議員。
◆松本昭昌 議員  大変多くの質問にお答えをいただきましてありがとうございました。理解はできましたけれども、何点か質問させていただきます。
 初めに、1点目の地域水田農業でございますけれども、京都府ともいろいろと協議されましてお取り組みをいただいておりますけれども、担い手とか、それから含めまして農業を継続する、そういった希望される方、小規模農家とか高齢者農家についてどのような支援策を考えておられるのか。地産地消、担い手農家も含めまして、そういった支援策についてお考えがございましたらお聞かせください。
 それから、2点目の休耕田も93.5ヘクタールとかなり多くありますし、耕作放棄農地も2.4ヘクタールありますけれども、こういった水田を荒らさずに済むために、例えば飼料用の稲作ができないかどうか。それについて、考えがあったらお聞かせください。
 それから、3点目の用水池、先ほどのご答弁では中ノ山、またさくら近隣公園とも今は廃池になっている、池としては使っていないということですけれども、ことしの大雨のときに消防署の前が水没しました。車が通れないような状況になって。ご存じだと思いますけれども。そのときに、合わせて中ノ山池からも大量の水が、雨水だと思いますけど、下の住宅地に入りまして、車庫の中が水浸しになったんですね。それと合わせて、一緒に泥も流れまして取るのが大変だったものです。最終的には市の職員さんにお願いして取っていただきましたけれども。毎年こういった状況が続きますので何か対策をしていただかないといつまでも、これは市とは関係ないからと放置されたら、そこに住んでいる住民は大変だと思うんです。ぜひこれは、何らかの対策を講じていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。
 また、中ノ山の廃池、これにつきましては「危険」「立入禁止」という立て看板はありますけれども、自由に出入りできるようになっているんですね。夏場になれば、子供さんもそこに入っております。そういったこともありますのでぜひ対応を、何か対策を考えていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。
 それから、果樹園、果樹栽培につきましては1点目の方は理解できました。考えていないということですので。
 2点目、3点目、これにつきましては一定の生産等がまだありますけれども、果樹栽培は一朝一夕にできるものじゃないと私も思っておりますけれども、これをまだまだ私は、ナシを特産品と位置づけているんですから、何らかの方法でもっと作業の受委託等、農地利用の推進を呼びかけていただきたいんですけど、どうでしょうか。
 それから、4点目なんですけど、八幡市の果樹と言えばナシだと思うんです。これは先ほど、最初に言いましたけれども、秋にはナシという歌も市歌にあります。私どもも、このナシというのをまず最初に連想しますけれども、ことしも例年のごとく八幡市の梨果品評会が開催されまして、今まではずっと八幡市の特産品の振興ということで、市の農政課の方で事務局を持っておられたと思うんですけれども、今では事務局はJA京都やましろ八幡市支店の方に変更されて、JAの職員さんが品評会とか先進地視察とか研修会、総会、そういった事務を受け持っておられるようにお聞きしておりますけれども。そこで、本市の特産のナシに関する振興について、市はどのように考えておられるのか。振興策も含めまして、お考えがございましたらお聞かせください。
 それから、2点目に、今までの八幡市の果樹組合の事務局体制は、そういった事務局が市からJAにかわった経緯があるんですけれども、市と果樹組合とのかかわりについてお聞かせください。
 それから、もう1点、現状はJAの作業部会の一つになっているように思いますけれども、この梨果組合について八幡市梨果組合とされていますけれども、どのようにお考えでしょうか。
 それから、先ほども観光農園等につきましては現状、支援をしていくというふうなご答弁でございましたけれども、「八幡市の特産品」と名前をつけてPRしているんですから、ぜひ八幡市としてももっと汗をかいて、やっぱりこういったことにも力を入れるべきだと思うんです。ただ農家の方に任せたよだけでは、なかなか振興は図れないと思うんですけど。どのように、八幡市はこの特産品の発展のために汗をかこうとされているのか、お考えがございましたら再度お聞かせください。
 それから、次に自動車処理事業ですけども、3品目につきましてはわかりました。ぜひこれからも適正な処理をお願いしたいと思います。
 それから、2点目、3点目ですけども、京都府に対しまして要望事項から削除した件ですが、京都府からどれだけ支援があったかは私も余りわかりませんけれども、本市の自動車処理事業対策課の皆さん方が大変汗をかかれた結果で、大きな成果があったものと私は考えております。市長は本年の第1回定例会で、自動車処理事業では引き続き関係機関と連携を図りながら自動車リサイクル法の定着に向けて指導する、またリサイクル業として振興を図ってまいりますと、こういうふうに述べておられますけれども、この事業を地場産業として位置づけてこられたんですけども、現状では放置車両、ノーナンバーカーとか油の流出、それから道路の不法占拠等、まだまだ八幡市にとってはイメージダウンにつながるような状況も多々見受けられますけれども。先ほどのご答弁では、府にはこういった要望をしないんだということでしたけれども、じゃ、地場産業としてやっていくためには、またきれいなまちにするためにはまだまだ私は組織強化を行う必要があると思うんです。そうでなかったらきれいになっていかないと思うんですけれども、その辺で現組織をどのようにされるお考えなのかお聞かせください。
 それから、公園整備につきまして、1点目のところで、現状でいかれるとは思いますけれども、長岡京市とか、それから清水寺、龍安寺ではどろどろした池の水質をよくするためにグラナというのを活用されて、池の水をきれいにされております。今、さくら近隣公園の池にはたくさんの野鳥も集まってきてだんだん数もふえておりますけれども、すいすいと泳いでおりますけれども、汚い泥の池で泳いでいます。そういったものを利用して、池の水をきれいにできないか。周囲も、先ほど言いましたように花を見ながら散策できるような憩える水場、水辺周辺にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、平成19年の9月議会で、ため池については花を植えるとか水生植物をあわせて検討してまいりたい、こういったご答弁がございましたけれども、前向きな検討をされたのかどうかにつきましてもお聞かせください。
 それから、2点目、3点目につきましてはわかりましたので、ぜひ記念碑周辺は花などを植えていただきまして環境に配慮していただきたいと思います。これは要望です。
 それから、4点目の境界の件ですけれども、フェンスがありますのでわかりました。その付近は公園内にしても、それからため池の方にしましても雑草が生い茂って、公園としては大変見苦しい状況です。池、釣り堀側にも、何かわかりませんけど記念碑が建っておりますね。多分、これは農家実行組合かなと思うんですけどね。その記念碑とて、もう草ぼうぼうで何が建っているのかわからないような状況ですので。これは市の管轄外だと思いますけれども、できないかもしれませんけど、ぜひきれいに整備をしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。
 それから、ゲートボール場の横に竹やぶがございますけれども、そこも竹が倒れたり、それから枯れたりして大変見苦しい状況です。市民が集う場所ですから、ぜひ手入れをしていただきたいと思いますけど、どうでしょうか、お聞かせください。
 それから、市民グラウンドとか児童公園につきましてはよくわかりましたけれども、川口グラウンドにしましてもかわきたグラウンドにしましても、段差があると思うんですよね。走っていて、がっと下がっているところがあるんです。これは日常管理内で整備等はできないんですか。また、使っていてもでこぼこがありまして、何か危ない場所もありますけれども、そういったところは日常管理で整備できないのかどうかにつきましてもお聞かせください。
 それから、3点目、人工芝の件ですけども、確かにお金もかかります。それは理解できますけれども、しかしやっぱり市民の健康促進のためには、私はある程度投資してもいいんじゃないかと思っております。今、男山レクセンも整備に入っておりますけど、本来ならこういったところはどんどん人工芝化していただきまして、本当に市民が思う存分スポーツのできるような、そういったことも考えていただきたいと思います。
 きのうのテレビで、八幡第三小学校の子供さんが全国の30人31脚で頑張りました。ベスト4までいったんですね。すごいことだと思うんですよ。それから、南山小学校が南京都、駅伝で8位でしたか、入賞したんですね。こういったふうに、だんだんとスポーツの方でも頑張っておりますので、小さい方からお年寄りまで、みんなが安心してスポーツを楽しめるような場をぜひつくっていただきたいと思います。これをせいとは言いませんけれども、先ほど検討するということでしたので、早急にできますように努力をしていただきたいと。これは答弁してといっても無理ですので、要望にしておきますので。また改めて質問します。よろしくお願いします。これは結構です。
 それから、5点目の花いっぱい運動ですけど、ちょうど私、淀川の河川敷公園マップというのを出してみたんです。八幡市は御幸橋以降、数え切れないぐらいスポーツ公園とか普通の市民公園というのがこれだけたくさんあるんですよ。国土交通省はだめだと言っているそうですけども。今、国民の体力の低下とかが言われておりますので、これをもっともっと。それは、いろいろな法があって大変かもしれませんけど、全国各地で河川敷を利用してスポーツ公園、市民河川公園、施設広場地区、環境保全地区とかバーベキュー指定地区とか、たくさんのことを淀川でやっているんですよ。もっと市としても取り組みを国土交通省に要望するとか、そういったこともしていただきたいと思います。確かに、水が来れば水没する可能性がありますけれども、それでも毎年水没するわけじゃありませんので、ぜひ市民のために、そういった市民が集って憩える場所、スポーツを楽しめるような場所をもっと検討していただきたいと思います。ぜひ国土交通省にも要望していただきたいと思います。これは要望です。
 それから、児童公園につきましてはわかりましたので、ぜひ早急な対応をお願いいたします。
 それから、障害者福祉ですけども、雇用促進につきましては本市では18年度が2.58%で、それから19年度が3.47%ですね。ともに京都府の平均を大きく上回っております。中でも、木津川市とか京丹後市、それから向日市、久御山町、京丹波町など、達成をしていない自治体もありますし、また教育委員会でも宇治市の未雇用のところもありますけども、本市ではそれだけ頑張っていただいておりますので、さらに雇用できますようにぜひ促進を図っていただきたいと思います。これは要望です。
 それから、2点目に、企業における雇用ですけれども、私、数字をはっきり使えなかったんですけど、毎年2名なり3名の方を雇用していただいておりますけれども、特にこの企業を見ましたら、産業別で、医療とか福祉が2.4%と物すごく高いんですね。その次に高いのが運輸業の2.3%なんです、全国平均を見たら。八幡市はたくさんのそういった運送業がありますので、ぜひこちらにも力を入れていただきますように要望しておきます。
 それから、小規模作業所につきましてはわかりましたけれども、ぜひこれからもしっかりとした支援策をお願いしたいと思います。
 それから、母子家庭の件ですけれども、本市としましても母子家庭が幸せになれば、当然子供の幸せというものを第一に考えた場合、離婚等で生活、収入面とか住宅環境面、それから社会的状況面等が激変することがないように、そういった緩和策を図るために総合的な対策が必要であると私は思っておりますけれども。こういった母子家庭に対しまして、母子家庭向けの借り上げ型の市営住宅なんか、そういった母子生活支援施設の整備とか充実、そういったことはできないでしょうか。ぜひ本市にも公団等がありますので、こういったことも進めていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。
 それから、先ほど1回目の質問で私、言い忘れたんですけども、本市における母子家庭における相談件数とその内容につきまして、わかっていましたらお聞かせください。
 それから、就労支援につきまして、本年の第2回定例会で母子・児童福祉における母子家庭自立支援給付金事業費と。今ご答弁がありましたけれども、この事業につきましての周知というのはどのようにされたんでしょうかね。物すごく数が少ないように思いましたので。今、母子家庭もだんだんとふえております。407世帯、548世帯とどんどんふえておりますけども、そういった家庭に対しまして、こういった制度がありますよということにつきまして、市としてどのような周知をされたのか、それにつきましてお聞かせください。
 以上で2回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午前11時16分 休憩
                 ───────────
                 午前11時26分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  再質問にお答え申し上げます。
 初めの、担い手の支援策でございますが、まず初めに有都ライスファームという組織をつくっております。その中で、水稲の作付け等について受託・委託を行えるような組織でございますので、そちらの方にあっせんをする。また、担い手の組織であります農業経営者会議、また農業の後継者団体でありますYAC等の団体には市の補助制度を活用させていただいております。したがいまして、小規模農家、また高齢者で作付けできない農家等につきましては、こちらの方に受託・委託等のあっせんを市と農業委員会の双方で行っているところでございます。
 それから、休耕田の活用でございますが、休耕田は今現在、国の方からの指示といいますか、農業者みずからが水稲の生産数量を決めるという状況になっておりますが、その作付け面積の指示の結果、作付けできない土地を休耕田と呼んでおりまして、すぐに復田できる土地をいっております。本来ならば、ほかの野菜等の作付けをするように指導はしておるところでございますが、面積的にはやはり多くて、なかなかすべての休耕田をほかの野菜に転作できない、やむを得ず一時的に水稲の作付けを休耕しているという状況でございます。以前は制度的に、松本議員がおっしゃったように飼料用とか多用途米の作付けを奨励されたときもございました。ただ、やはりコストが全然合わないということで、本市の農家ではなかなかそれを作付けして栽培しておられる農家がなくなってきたという状況でございます。市といたしまして一番問題なのが、遊休農地でございます。これらにつきましては、先ほども言いましたいろいろな生産団体等に作業受託をしていただいて、荒れた農地を少なくしていきたいと、農業委員会と一緒に農地パトロールを行って実施をしているところでございます。
 それから、中ノ山の廃池の問題でございますが、これは池の管理者であります地元と協議して、その保護策といいますか、フェンス等の改良については暫定的に行うように思慮しているところでございます。また、市の方ではその手前にあります水路の泥上げ等を行いました。
 それから、果樹農業の振興でございますが、果樹園は一朝一夕にしてお金にならないといいますか、経済的なことでできないところでございます。ナシにおきましても、新しく品種改良がされたものはほとんどと言っていいほど接ぎ木で改良を行っておられるところでございます。新規に結びつく、新規改園を伴う果樹園というのは相当難しい状況になっております。特に、松本議員のご質問にありました観光的な要素を持つというのは、先ほども申し上げましたように、駐車場、特にトイレ、これらが農振農用地域ではできませんので。また、交通の便も田んぼの中とか、そんなところはバスの便もございませんので大変難しい状況であります。特に、果樹農業につきましては今現在農薬の飛散防止といいますか、ドリフトへの対策を行っていただかねばなりません。そういうことでできるだけ、団地化が目覚ましいところでございますが、今現在住宅地の近くにあるところの栽培については相当苦労しておられるのが現状でございます。
 それから、自動車処理事業でございますけども、先ほども申し上げましたいろいろな課題がまだあると思います。それらにも対応していかなければいけませんので、組織の見直しにつきましては現在検討しているところでございます。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  公園整備に関する再質問にお答えいたします。
 1点目に、水質をよくするための検討や、さくら近隣公園の池の周辺を憩いの場にしてはとのご質問でございます。水生植物につきましては水質浄化を目的に検討しておりましたが、余り効果が期待できないこと、また一面に繁殖した場合にあとの維持管理等がございます。また、水質浄化に関しましては他の方法も多種ございます。引き続き、水質浄化の方法につきましては検討を続けてまいりたいと考えております。また、ポケットパークから見た池側の広場につきましては、今年度で植樹等の整備を実施する予定でございます。
 2点目、3点目で、さくら近隣公園のフェンス周辺、また釣り堀周辺、ゲートボール場横の竹やぶが枯れていたり汚いというご指摘を受けております。議員ご指摘の箇所につきましては、できるだけ早い時期に清掃等の対応をさせていただきたいと考えております。
 次に、4点目に、川口グラウンド、かわきたグラウンドの日常管理の範囲で、でこぼこが多いというご質問でございます。現地を確認いたしまして、これも早いうちに対応させていただきたいと考えております。
 続きまして、母子家庭向けの借り上げ型の市営住宅等についてのご質問をいただいております。都市整備部の方からお答えいたします。
 母子世帯向け市営住宅としまして、ご存じのとおり男山雄徳に雄徳団地がございます。これにつきましては、現在空き家も発生をいたしておりますので、早い時期に募集事務等を進めてまいりたいと考えております。なお、借り上げ型市営住宅等につきましては、今後の公営住宅ストック管理の全般にかかわることと考えておりまして、そのうちの手法の一つが借り上げ型の住宅施策と考えております。今後もこれにつきましては研究をしてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  まず、母子家庭の相談件数及びその内容についてでございますけれども、平成18年度で申し上げますと、児童福祉課に配置しております母子自立支援員が受けた相談件数が179件でございます。そのうち多くは経済的支援、生活援護という分野でございまして、あとそれに続いて生活一般等が続くというものでございます。ほかには、保護課で面接相談員が受けた相談としては31件ございます。そして、暮らしの資金で受けた相談というのが14件ございまして、計224件という内容でございます。
 次に、自立支援教育訓練給付金の周知についてでございますけれども、これにつきましては「広報やわた」の19年7月号で周知しております。ほかには、先ほど申し上げました母子家庭等就業・自立支援センターについて活用してもらうために、8月に京都府が発行しました「母子・寡婦福祉のしおり」というものがございますけれども、それを児童扶養手当時に配付させていただきました。この中にも自立支援教育訓練給付金の内容が紹介されているというものでございまして、該当、活用できる方については窓口で交付させていただいているというものでございます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。松本議員。
◆松本昭昌 議員  どうもありがとうございました。一応、理解はしましたので。
 1点だけ、母子家庭の件で。
 確かに広報でも出ておりましたけれども、必ずしもこれを読む人というのは少ないんですよね。実際にここに来ていた人は。私が相談を受けた人も、「ここに載っていましたよ」と言ったら、「いや、そんなの見ていませんでした」という方もおられるんです。そういう人らは、常にそれを気にして見ている人はいいですけど、そういった方もおられますので、ぜひそういった周知の方法をもう一遍考えてほしいと思うんですけども。私もどうしたらいいということはわかりませんけれども、先ほどご答弁がありましたように、相談件数179件の方が経済的支援ということで行っておられます。私が相談を受けたのも、「家賃も高いし、どうにかなりませんか」という相談は受けました。ですから、こういった経済的な支援を求める人がたくさんおられますので、ぜひこういったことも考慮に入れて、先ほど言いましたように借り上げ型の住宅等も今後十分に検討して、市民の方にもそういったこともできるよというぐらいやっていただきたいと思うんです。それについて、どうでしょうか。もう一度、借り上げ型の市営住宅、公団でも何でも結構です、そういった経済的支援をできないかどうか。家賃も低くして、足りない分は市が負担するなどしてやっていけないかどうか。それについて、再度お聞かせください。
 それ以外につきましては全部わかりましたので、今後、財政等もありましてなかなか大変でございますけれども、市民の方も大いに期待をされておりますので、ぜひよろしくお願いいたしまして私の3回目の質問を終わります。ありがとうございました。
 以上です。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  再々質問にお答え申し上げます。
 先ほど申し上げました母子家庭の自立支援員の相談の内容の中に、住宅関係につきましてはたしか5件ございまして、経済的支援、生活援護等が172件という内容でございますけれども、あと、市といたしまして、先ほど都市整備部長もお答え申し上げましたように、公営住宅につきましては基本的な公営住宅全体の中で考えていく必要があると考えておりますし、私どもとしては今のところ一定の需要はあるとは思っておりますけれども、相談件数等については比較的少ないということでございますので、市営住宅全体の検討の中で対応していきたいと考えております。
○鷹野宏 議長  次に、山本邦夫議員、発言を許します。山本議員。
         (山本邦夫議員 登壇)
◆山本邦夫 議員  日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫でございます。微妙な時間ですけれども質問させていただきます。
 先ほども少し話がありましたけれども、きのうの夜テレビをごらんになった方もいらっしゃると思いますが、八幡第三小学校の6年生が30人31脚の全国大会小学生の部で見事に3位になりました。いろいろ不祥事が続く八幡市ですけれども、子供たちの力で明るい話題を提供してくれました。近畿地区北ブロック大会で全国大会出場を決めた後、市長さんの激励もいただき、子供たちも大きな励みとなりました。子供たちにとっては、一生の大きな財産となることでしょう。テレビを見ていて、対戦ごとに子供たちの気持ちが集中していく様子が伝わってきました。私の後半の質問テーマとかかわりますが、子供たちと一体になった取り組みにこそ子供たちのエネルギーと可能性を引き出す源泉があると痛感しています。
 前置きはこれくらいにして、第1の質問テーマであります物価上昇による市民生活への影響について質問させていただきます。
 原油価格が史上最高値を更新するなど高騰を続け、国内の石油製品価格は2004年初頭に比べ、ガソリンが5割高、軽油が6割高、灯油、重油が2倍を超すなど軒並み上昇しています。市民生活への影響は甚大で、これでは経営が立ち行かない、冬を越せないといった悲鳴が上がっています。バイオエネルギーの開発に伴う穀物価格の上昇、諸物価の上昇で、パン、インスタントラーメン、みそ、ビール、豆腐など、日常生活用品の値上げを招いています。物価全体では、液晶テレビやパソコンなどは値下がりしており、物価高騰のしわ寄せは所得の低い人ほど影響を大きく受ける仕組みになっています。物価上昇による生活苦から市民を守る仕事は、国に任せるだけでなく、八幡市においても緊急に総力を挙げて取り組むべきではないでしょうか。
 こうした点を踏まえて、具体的な質問に入ります。
 第1に、この間の燃料、物価上昇はどういった分野で顕著にあらわれているのか。低所得者を初め市民生活にどのような影響をもたらしていると認識されていますか。
 第2に、この間の生活保護費の制度の改定により各種加算が廃止・減額されていますが、その内容と八幡市において影響を受けた人数を教えてください。また、高齢者夫婦と母子世帯、母と子の2人ということで想定いたしまして、住宅費を除く保護費支給額は制度の改変前と改変後で金額的にどのように変化をしているのか教えてください。
 第3に、生活保護の支給額が切り下げられる中、燃料・食料品を中心とした物価上昇が保護世帯に厳しい状況をもたらしています。国に対して生活必需品を考慮した保護支給額の増額、加算を求めるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
 第4に、八幡市は2006年度から就学援助の適用基準を変更しましたが、それによって就学援助を受けられなくなった世帯、また八幡市の就学援助費への影響額を教えてください。
 5点目に、就学援助の適用基準を従来の算定基準に戻したり、援助対象を広げるなど制度の充実を図るべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。
 6点目に、下水道会計はさきの決算特別委員会で明らかにしたように、値上げをしなくても黒字を生む経営環境にあり、大幅に基金を積み増しました。一方、上下水道の基本料金相当の減免制度がありますが、生活保護世帯に対して適用を打ち切りました。そこで、まず現在の減免制度の概要と上水道と下水道それぞれで、この減免に当たり市が補てんしている一般会計からの繰入額を教えてください。また、制度見直しで適用を打ち切られた世帯数は何世帯でしょうか、教えてください。
 7点目に、下水道会計が大幅に好転したことが明らかになった時点で、改めて下水道料金の値下げを行うべきだと考えます。また、少なくとも上下水道の基本料金減免の適用を拡大する、または低所得者への配慮をするなどの施策が必要だと考えます。市の考えをお聞かせください。
 次に、障害者施策についての質問に移ります。
 障害者自立支援法は、生きるのに必要なサービスを受けるのにも応益負担1割負担を求め、障害者の生存権を脅かしています。障害者福祉の事業所は、補助金の削減で運営が立ち行かなくなり、全国的には縮小・閉鎖を余儀なくされたところもあります。八幡市内の事業所もさまざまな矛盾に直面しています。日本共産党国会議員団が、8月から9月にかけて全国約200の事業所の調査を行いました。その調査結果によりますと、1割負担による利用者の負担増の影響は、月額1万円から2万円の負担増が最も多く、全体の41%を占めています。1万円未満の負担増が37%、2万円から3万円の負担増が11%となっています。作業所などの事業所は、1割台の減収が34%、2割台が27%を占め、運営が危機的な状況に追い込まれています。報酬単価の引き上げを急ぐべきです。
 先日のニュースで、12月に与党間で負担軽減策の延長などが合意されました。障害者や関係者の大きな運動が広がり、政治を動かし、1割負担の押しつけなどの悪政を一歩一歩はね返していく過程にあります。与党のプロジェクトチームのこの文書を見ると、障害者自立支援法について、応益負担の廃止は明言していないものの、抜本的見直しの視点の中で、利用者負担については現行のいわゆる応益的負担を改め低所得者の負担をさらに軽減するなど、負担の応能的な性格を一層高めるとしています。さらに、介護保険との統合を前提としないとも書かれています。いずれも自民党・公明党の政権が、障害者自立支援法導入の目玉にしてきたものであります。その根幹が、国民的な運動の中で挫折したことを認めた内容であります。改めて、障害者福祉を破壊する大改悪を推進した与党の方々の責任の重さを指摘しておきたいと思います。
 そこでお聞きしますが、与党合意の内容について市はどのように把握しているのか教えてください。また、地域生活支援事業の自治体への補助金のことにも言及しているようでしたら、その点も含めてご答弁をお願いします。
 第2に、障害者自立支援法による影響は利用者と家族の負担増や利用抑制、事業所への報酬削減などの形であらわれていますが、市独自でそういった影響を把握すべきだと考えますが、具体的にどのような形で障害者自立支援法の影響の把握をしておられますか。また、その結果、八幡市においてどのような影響となってあらわれていると認識されていますか、お聞かせください。
 第3に、作業所などへの通所に対してバス送迎などへの補助が実現をしました。同時に、給食代の自己負担を軽減するよう再三求めてきましたが、残念ながら実現できていません。来年度に向けて、給食代の補助、または事業所の持ち出しとなっている給食調理員への補助を八幡市独自で行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 第4に、居宅生活支援事業についてお聞きしますが、居宅介護、宿泊を伴うショートステイ、就労支援について、障害者自立支援法施行前と実施後の利用状況について教えてください。
 5点目に、市の裁量事業である地域生活支援事業について、ガイドヘルパー、宿泊を伴わないショートステイの利用状況についても同様に、障害者自立支援法実施前と実施後の状況についてお聞かせください。
 次に、八幡市における特別支援学校建設に向けての準備状況についてお聞きします。
 このテーマは9月議会で亀田議員も質問しておりますので、その後の進捗を踏まえながら新しい論点も取り入れて質問したいと思います。
 第1に、八幡市での特別支援学校建設に向けて、先日も府の説明会が開催されましたが、現在の進捗状況、今後のスケジュールなどをお聞かせください。また、八幡市としても桃山学園、そして向日が丘養護学校のみならず、市内の小・中学校の特別支援教室の保護者や先生たちの要望や意見を聞く機会と設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 第2に、府の説明会に参加して関係者の声をお聞きして、八幡市としても検討しておくべき点があると思いますので幾つかお聞きします。
 まず、宿泊研修についてであります。
 特別支援学校には、保護者・関係者から強い要望のあった寄宿舎は設置されません。しかし、府教委の説明によれば、宿泊研修のできる施設を整備し、カリキュラムも検討するとの話でした。説明会の席上、保護者からは親離れ、子離れが訓練できるような運営にしてほしいとの要望が出されていました。市内の特別支援教室の児童・生徒を含めてどのような利用がふさわしいのか、京都府との協議をしていただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。
 次に、特別支援学校の周辺について、公園や安全な歩道などの整備についてお聞きします。
 特別支援学校では、体力づくりのために学校周辺を散歩するのが日課となっています。桃山学園では周辺が住宅街になっていてゆったりと散歩ができるけれども、向日が丘養護学校では交通量が多く、安心して散歩ができないということであります。八幡市では安心して歩行できる環境、また散歩の途中で自然に触れながら休憩もできる公園などを整備してほしいという要望が出されていました。
 また、9月議会の亀田議員の質問に関連しますが、公共バス交通の整備も重要です。9月議会では、市教委としてはバス会社と交渉できないとあっさり答えられていますが、それでいいのでしょうか。八幡市は第4次総合計画で住宅地・駅・公共施設をネットワーク化するバス路線の運行とダイヤ充実の要請を掲げています。従来の中学校・高校に加えて新たに特別支援学校という公共施設ができるわけで、より一層公共交通の充実が求められることになります。バス事業者への働きかけを八幡市として行うよう約束するのは当たり前のことだと思います。公園や歩道の整備、バス交通の充実などの要望について、どのようにこたえていくのか市の姿勢をお示しください。
 次に、特別支援学校の学童保育の問題についてお聞きします。
 この問題では、9月議会の答弁で日中一時支援事業で行いたいという答弁でしたが、同時に、保護者の方からは市直営方式で実施してほしいという声をお聞きしています。
 そこで伺いますが、保護者の方々からは学童保育についてどのような要望を受けておられるのか。保護者との懇談を含め、関係者のニーズの把握のためにどのように努力されてきたのか教えてください。さらに、利用者の予測、八幡市直営で実施する場合の体制と費用、また日中一時支援事業として実施する場合の体制と費用について、どのように見積もられているのかお示しください。
 次に、全国学力テストや八幡市の学力向上対策についてお聞きします。
 4月に行われた学力テストの結果が10月末に公表されました。基礎的知識はおおむね理解があるが、知識の活用には課題がある、就学援助を受けている子供の多い学校の成績が低い傾向にある、こういったことが指摘されています。しかし、これらのデータに新味があるわけではなく、多くはほかの調査などで既にわかっていたものが大半であります。今回の学力テストの費用に総額77億円も費やしたことから、マスコミからも「もうやめた方がいい」「同じ予算なら、教員をふやすことなどに有効に使うべきだ」と、このような指摘もあります。
 学力テストの問題を質問するために準備をしていますと、この時期に、経済協力開発機構(OECD)の国際学習到達度調査、国立教育政策研究所による理科の学力調査の結果が相次いで公表されました。学校での学習内容や子供たちの理解力を把握するためなら、国立教育政策研究所の調査のように抽出調査で十分であります。国が全員参加型の学力テストを実施したために、都道府県や市独自の同様の学力テストの呼び水となり、全体として競争と序列化、管理型授業などの深刻な動きを加速しています。八幡市も例外ではなく、学力テストに向けた事前対策を指示するなどのことも起こっています。また、学力テストの結果を受けて、毎日の授業、学校生活にゆがみを来さないようにあらかじめ注意を促しておきたいと思います。
 世界に目を向ければ、政府が進もうとしている学力テスト体制の方向とは正反対の流れにあります。OECDの調査で、3回連続世界一となったフィンランドで行われている教育改革に目を向ける必要があります。習熟度別学級の廃止など、競争教育を大きく見直しています。学習指導要領の簡素化など、教員の自由を保障し、教科書を教員が自由に選べます。20人学級にして、学習がおくれている子供たちには特別の対策をとり、一人も落ちこぼさない教育が貫かれています。
 学力テストに全国で唯一参加しなかった愛知県犬山市も、すぐれた到達点を築いています。私は、11月の決算特別委員会のさなかではありましたけれども、決算特別委員会が終わってから、宇治市で開かれた犬山市の教育委員さんによる講演を聞きに行くことがありました。
 具体的な取り組みを紹介してみたいと思います。
 犬山市では、少人数学級、少人数授業、チーム・ティーチングを組み合わせて実施しています。犬山市教育委員会は、人の配置はするがどう活用するかは学校現場に任せているとのことであります。京都でも似た制度になっていますが、大きく違うのは、京都では現場の裁量より府教委、市教委の判断が優先されている点であります。また、理科の教員が市独自に1人ずつ加配されています。中学校では実験助手などができる若い先生、小学校ではベテランの教員が配置されます。こうした加配のために、常勤・非常勤合わせて60人から70人が配置されています。人口は7万5,000人、小・中学校は14校で、ほぼ八幡市と同じ規模ですから、市が独自にこれだけの加配をしているのは驚異的であります。
 算数・国語・理科の副教材を市独自につくり活用しておられます。作成前に、現場教員・保護者に事前配付をして、意見を聞いて練り上げたそうです。算数では約700件、理科では1,000件にも上る修正をしたそうで、現場の主体性を引き出し、地域保護者の参加のもとに教育が進められています。通知表の改善にも取り組んでいます。ある学校では、ほかの子供に教えることができた、ほかの子供に聞くことができたなどの項目があり、子供たちの教え合いを大切にしています。教えてもらうことも評価のポイントになっています。
 講演を聞きながら感じたことは、子供と接している現場の判断を大事にしていることです。例えば、少人数学級と少人数授業について、その教育委員の方はこのような話をされました。「生活と学習の場を分断することは好ましくない。個々の学力に応じた教育というけれど、それは教師が子供に教えるという一方的関係に基づく古い教育観に基づくもの。子供同士の教え合いを教師が引き出すことが大事。犬山市では、少人数のグループに分けて子供たちが学習し合う取り組みをしているが、40人学級では5人のグループに分けたときに八つものグループになり、グループ数が多過ぎて教師の目が届かない。犬山市では、学びの共同体をつくるために努力している、だから先生も大変忙しい」と、このように確信を持って話される姿が印象的でした。
 世界と日本の、すぐれた教育実践に目を向けることが大事ではないでしょうか。
 そこで伺いますが、第1に、学力テストの結果についてどのような特徴があったのか。また、この結果を学校でどう生かしていくのかお答えください。
 第2に、国立教育政策研究所の理科の学力調査の結果が公表されました。さらに、OECDの学習到達度調査の結果も公表されました。それぞれの調査の特徴・結果、それを踏まえた今後の方向性についてもお聞かせください。
 第3に、八幡市では異例の指示を出して全国学力テストの対策を講じられてきました。全国学力テストにおいて、どのような効果をもたらしたとお考えでしょうか。
 第4に、学力テストの事前対策について、市は年間の通常の学力向上の取り組みだと言われましたが、私がその後議会を通して提供していただいた資料では、学校から市教委に年間を通じた取り組み計画を提出しているのは、年度始めと中間期の10月の二つの時期であります。2月に指示を出して3月に、春休みを挟んだ、しかも校長・管理職を含む人事異動もある時期に「全国学力状況調査に向けて」と題する計画を出させるのは年間の普通の取り組みではなく、学力テスト対策以外の何物でもありません。私の読解力では到底、日常の取り組みとは読み取れません。市教委は、行き過ぎがあったことをきちんと認めるべきではありませんでしょうか。きちんとお答えください。
 5点目に、八幡市における学力向上対策についてお聞きします。
 学力向上のためには、30人学級などの少人数学級は大変意義あるものだと思うのですが、八幡市教育委員会のご見解をお聞かせください。また、八幡市が取り組んでいるモジュール学習については、基礎学習の習熟と体系的な学習、生活の中での応用などの面で限界があると思っています。
 例えば、このような指摘がありますので少し紹介します。
 最近、モジュール授業として、授業と切り離して計算練習させるところがふえていますが、私はもったいないと思います。せっかく計算練習で脳が活性化しているのにわざわざクールダウンして、また別のときに算数の授業をするということは非効率的なことだといっていいでしょう。基礎学習と事業を別々に行うことへの疑問であり、効果がないという指摘ですが、こうした指摘を市はどう受けとめているのでしょうか。見解をお聞かせください。
 最後の柱であります、小・中学校での加配教員について質問いたします。
 毎年、教育委員会から提出していただいた資料をもとに、特定の学校に教員配置が集中している問題を一般質問で追及し、是正を求めてきましたが、ことしはまだその機会がなかったので今回質問することにしました。今年度の教員配置を見ると、中央小学校には児童・生徒支援で5人、少人数授業で4人の配置がされています。男山中学校には児童・生徒支援4人、少人数授業1人、小・中連携2人、その他6人が配置されています。こうした加配の結果、児童数約300人の中央小の教員数は35人、1教員当たりの児童数は10人を切り9人台であります。一方、市内最大の橋本小学校は650人の児童数ですが、教員数は29人、教員1人当たりの児童数は23人であります。中学校では、男山中学校では400人の生徒数に対し教員数は38人で、教員1人当たりの生徒数は11人。一方、最大の男山第三中学校は520人の生徒数に対し教員は34人、教員1人当たりの生徒数は15人であります。児童・生徒数が市内で最大の学校よりも、今挙げた二つの学校の方が教員配置が手厚いという逆転現象が起こっています。
 同じ規模の学校間で比べればどうでしょうか。中央小学校とほぼ同じ生徒数・学級数の八幡小学校の先生の数は18人、八幡第二小学校は19人。ほぼ同じ規模でありながら、中央小学校よりも16人、17人も少ない配置になっています。教員1人当たりの児童数は18人、16人となり、中央小学校よりも2倍も多い生徒を見ていることになります。教育の機会均等に反する事態がいまだに継続されています。2001年度まで、同和加配として特定の学校にだけ先生がたくさん配置されてきました。同和事業が打ち切られたときに名称こそ児童・生徒支援加配と変更されましたが、実質的には同様の配置が続いています。京都府が来年度から30人程度学級を目指すとしている今こそ、教育における実質的な同和事業の継続をやめ、文字どおり一人ひとりに行き届いた教育の保障、教育の機会均等を実現すべきではないでしょうか。
 こうした背景を踏まえて質問に入ります。
 第1に、2001年度で同和事業が終結され、それまでの同和加配が児童・生徒支援加配になりました。ところが、八幡市においては各校に児童・生徒支援加配が配置されるようになったものの、依然として中央小学校に35%、男山中学校に48%の加配が集中する事態が続いています。
 そこでお聞きしますが、同和事業終了後もなぜこの2校に児童・生徒支援加配を初め加配教員が集中しているのかお答えください。
 第2に、山城教育局管内で児童・生徒支援加配が3人以上配置されているのは、小学校・中学校、それぞれ何校あるのかお答えください。
 第3に、2002年4月に文部科学省が出した初等中等教育局財務課長通知では、児童・生徒支援加配は従来の同和加配と異なり、地域を限定して加配するものではないこと、児童・生徒の実情を把握した上で、客観的な判断基準のもと、指導上の困難度が高い学校から優先的・重点的に定数加配を行うこととしています。中央小学校や男山中学校では、市内のほかの学校の数倍もの配置をしているわけですが、この配置の根拠となっている客観的な判断基準をだれにもわかる形でお示しください。
 第4に、決算特別委員会の追加資料で提出いただいた、部落解放同盟と八幡市の交渉内容についてお聞きします。
 2006年11月の交渉で、部落解放同盟から児童・生徒支援加配の活動状況について明らかにされたいと問われていますが、その交渉で八幡市教育委員会はどのような回答・対応をされたのですか。
 第5に、同じ資料で、2005年の交渉では部落解放同盟から成績が1・2の評価の生徒が存在していることについての考え方を明らかにされたいと問われていますが、どのような回答をされたのでしょうか。
 最後に、山城地区市町村連絡協議会と部落解放同盟との統一交渉において、八幡市は同和地区の生徒の学力状況・不登校状況の資料を提出しています。八幡市教育委員会は、児童・生徒の学習状況や不登校の状況についてどのような方法で把握されているのでしょうか。地区内外を区別する資料などを整備されていないとこうした資料は作成できないと思いますが、どのような方法でこの資料を作成されたのかお答えください。
 以上で、私の1回目の質問を終わらせたいただきます。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  午後1時まで休憩いたします。
                 午後 0 時09分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  物価上昇による市民生活への影響についてお答え申し上げます。
 昨今の原油価格の高騰により、石油関連を初めとする多くの分野にて影響を受けていますが、とりわけガソリンや軽油、灯油等のエネルギー価格について大幅な値上げとなっています。また、市民生活の中でも、原油価格の影響により既に食料品・日用品等、日常生活していく上での必需品についても影響が出てきております。さらに、年明け後には他業種にも影響が出てくることが予想され、市民生活に影響が出てくると認識いたしております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  保健福祉部に関係するご質問にお答えいたします。
 まず、生活保護制度改定に伴う各種加算の廃止及び減額の状況についてでございますが、平成18年度に廃止されました老齢加算につきましては233人が影響しております。それから、次に、平成18年度より減額となりました母子加算につきましては136人であります。
 また、ご質問の制度改変前と改変後の保護費支給額の変化につきましては、年金収入や就労収入の増減により保護費の変化もあること、また、基準額の変更がなかったことから、実質的には加算額分が減少しておりますので、加算額の比較でお答えいたします。
 まず、70歳以上の高齢者夫婦の場合、平成15年度の老齢加算の合計月額は3万3,360円が、平成16年度では月額1万7,600円。平成17年度では月額6,840円となり、平成18年度では全廃となりました。次に、母子加算につきましては、ケースにより異なりますのでケースごとに申し上げますと、子供2人が中学生以下の場合、平成17年度及び平成18年度は月額2万3,360円でありましたが、平成19年度では月額1万5,580円となりました。子供2人が高校生の場合は、平成17年度月額1万5,580円が、平成18年度では月額7,210円となり、平成19年度では全廃となりました。中学生以下と高校生の子供2人の場合は、平成17年度月額2万2,790円が、平成18年度では月額2万2,710円となり、平成19年度では月額1万4,430円となりました。
 3点目の、この間のエネルギー価格高騰に伴う生活扶助の増額を求めるべきだということにつきましては、制度的には燃料代に相当する冬季加算や越年資金としての期末一時扶助が支給されていることになっております。現行の生活保護費の基準改定方式は、具体的に申し上げますと政府経済見通しにおける当該年度の民間最終消費支出の伸び率を基礎として、前年度までの一般国民の消費水準との調整を行い改定率を決定する方法でございまして、当該年度における想定外の物価上昇につきましては次年度以降の反映となります。このように、制度的な問題はありますけれども、既に全国市長会を通じて社会経済状況の変化に適応した制度改正を適切に進めるよう国に対して要望しております。
 次に、障害者自立支援法に関するご質問にお答えいたします。
 本年12月、政府・与党合意の見直し案につきましては、新聞報道によりますと介護保険との統合を前提とせず、利用者負担については現在の応益負担を改め応能負担的性格を強化、障害児の負担については減免措置の適用基準を改正。また、負担上限額は現在の世帯収入を基準とする手法から障害者個人の収入で決め、平成18年度から20年度までの特別対策については20年度以降も継続して実施。また、事業所収入に影響するサービス報酬については、平成21年度に改定を行うなどです。なお、地域生活支援事業の補助金については特に触れられていません。
 次に、利用者や事業者への障害者自立支援法の影響ですが、全国的には利用者の応益負担や事業所への日割報酬の導入により、サービス利用の差し控えや事業所収入の低下といった影響が出ていると新聞等で把握しております。障害者自立支援法施行後サービスが大きく組みかえられ、サービス利用人数等、単純に施行前後の比較はできませんが、実績額比較ですと施行前の居宅介護であれば、17年度では3,609万2,000円の実績額が。施行後の18年度では、居宅介護1,553万円に加え、外ヘル1,703万3,000円で、合計3,256万3,000円の実績となります。この結果、約350万円の減額となっております。八幡市においても全国と同様の影響が出ていると理解しております。
 次に、給食代や事業所での給食調理員への市独自の補助については考えておりません。
 次に、居宅生活支援事業及び生活支援事業に係るご質問ですが、居宅介護につきましては先ほど申し上げましたとおりです。ショートステイでは、17年度が1,390万8,000円。18年度が泊あり1,067万9,000円に加え泊なしが191万円で、合計1,258万9,000円で、131万9,000円の減となっています。就労支援につきましては、17年度の授産施設支援が1億738万2,000円で、18年度は授産施設8,547万6,000円に加え、訓練等給付など1,104万5,000円ございまして、合計9,652万1,000円となっています。ただし、授産施設が障害者自立支援法における事業所移行の際、介護給付事業所を利用された方もおられますので単純な比較にはならない面もございます。
 それと、特別支援学校の学童保育についてでございますが、この要望については受けておりません。今後、保護者等から要望があった場合、ご意見を伺っていきたいと考えております。また、通学区域が八幡市に限らず久御山町及び桃山学園入所児童となることもあり、広域での対応も考えられますので、その内容を検討していきたいと考えています。このため、利用者の予測や直営委託に係る費用については、現在まだ検討しておりません。
○鷹野宏 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  初めに、就学援助に関するご質問にお答えいたします。
 就学援助の適用基準見直しにより、平成18年度の就学援助を受けられなくなった世帯は64世帯です。また、就学援助費の影響額は約740万円でございます。就学援助の適用基準につきましては、所得月額の算出方法を変更し、援助の必要が高い家庭に援助をすることにいたしましたので、以前の基準に戻す考えはございません。
 ご質問の順番と変わりますが、次に、八幡市の養護学校設立についてお答えいたします。
 1点目の、八幡・久御山地区特別支援学校の進捗状況について京都府教育委員会に確認いたしましたところ、今年度実施設計中で、20年度と21年度で建設、22年度開設とのことであります。保護者や先生たちの意見を聞く機会を設けることについてですが、新しい学校の施設や教育内容についての保護者からの要望については、京都府教育委員会が保護者などに対して新設特別支援学校についての説明会を開き直接意見を聞かれるなど、適切に進めておられると承知いたしております。
○鷹野宏 議長  上杉上下水道部長。
         (上杉保治上下水道部長 登壇)
◎上杉保治 上下水道部長  上下水道部に関するご質問にお答え申し上げます。
 初めに、減免制度の概要でございますが、減免制度対象者は生活保護を受けていない65歳以上の独居老人世帯で市民税が非課税の世帯、18歳未満の児童を養育する母子世帯及び父子世帯で市民税非課税の世帯、特別児童扶養手当等の支給に関する法律の規定による特別児童扶養手当、または特別障害者手当を受給している世帯のいずれかに該当する世帯でございます。また、減免額につきましては1カ月当たり水道使用量で6トン以下の基本水量に相当する額、下水使用量で8トン以下の基本水量に相当する額の2分の1の額でございます。
 次に、減免に対する繰入金額でございますが、18年度で申し上げますと水道使用量の減免額に相当する429万309円です。また、制度見直しによる影響世帯は265世帯でございます。
 次に、市の考え方でございますが、上水道は企業会計として独立採算をとっており、今日の少子・高齢化や節水意識等の高揚により給水収益が減少傾向となり、今後の水需要は大きく期待が持てない厳しい状況であります。そのような中、月夜田受水場の改修工事や耐震対策等に多くの経費が見込まれ、今後、使用量の改定を視野に入れなければ健全経営は維持できない状況であると考えております。また、下水道会計につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年6月に制定され、平成21年に施行されることから、平成22年度から水道事業と同様、企業会計に移行するための検討を行い、より市民に開かれた事業展開を図り、健全経営に努めなければならないと考えております。なお、上下水道に係る減免制度の近隣自治体の状況を見ますと、京田辺市や大山崎町は未実施であり、実施されている自治体と比較いたしましても本市の制度はまさるとも劣っていない状況であります。このようなことから、減免制度の継続には努力してまいりますが、制度拡充等については考えておりません。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  特別支援学校の周辺整備についてお答えいたします。
 特別支援学校周辺の公園や歩道の整備要望について、市の姿勢はとのご質問でございます。事業主体であります京都府教育委員会より特別支援学校開設に伴う公園や歩道整備の要望はお聞きいたしておりません。また、特別支援学校の開設に伴うバス交通につきましては、京都府がスクールバスの運行を踏まえて、必要な場合はバス事業者と協議をされるものと考えております。
○鷹野宏 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  教育行政に係る全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。
 1点目の、全国学力・学習状況調査の結果についてですが、現在、本市全体の傾向については分析中ですが、全国的には児童・生徒に対する質問紙調査の結果と教科に関する調査の結果の主な相関関係について、1.学習に対する関心・意欲・態度、2.学習時間・読書時間、3.基本的な生活習慣、自尊感情・規範意識等の項目において肯定的な回答をした児童・生徒の正答率が高い傾向が見られたとの報告がありました。本市の傾向につきましては、分析が終わり次第お知らせをしたいと考えております。また、学校においては結果を踏まえ、明らかになった課題等に対する指導方法の見直し、工夫・改善を図るとともに、個別支援の必要な児童・生徒に対しての指導を行っております。
 2点目の、特定の課題に関する調査については、予想や推論を立てること、確かめるための観察や実験方法を考案すること、実際の結論を導き出す力や観察や実験における技能、理科学習に対する意識や学習習慣などに対する調査であります。結果としては、事物や事象の把握はできるが観察・実験の方法を考案すること、また結果のデータを読み取ることはできるが、それをもとに結論を導き出すことに課題があると分析をされています。また、OECDの学習状況調査は各国の子供たちが将来生活していく上で必要とされる知識や技能が、義務教育段階の15歳においてどの程度身についているかを測定することを目的とし、実生活のさまざまな場面で直面する課題にどの程度活用できるかどうかを評価するものであります。結果については、全体として科学的リテラシーが国際的に見て上位であること、読解力がOECD平均と同程度であること、数学的リテラシーについてはOECD平均よりも高い得点グループであるものの、平均得点は低下していると発表されています。理数教育や言語活動の充実を図るため、次期の学習指導要領に向けての検討がされておりますので、本市としてはその趣旨を踏まえ適切に対応していきたいと考えております。
 3点目の、効果についてですが、全国学力・学習状況調査だけを目的としたものではなく、効果については今後さまざまな場面で検証していきたいと考えております。
 4点目の、事前対策についてですが、本市では学力向上の取り組みについてマネジメントシステムに従って行っており、年度当初に計画を立て、その計画に従い教育実践をし、評価を行い、改善をしながら日常的に取り組んでいるところです。取り組みの改善の一つとして、確かな基盤技術の定着とともに、その学年で身につけるべき内容をしっかりと身につけさせるために全国学力・学習状況調査が行われることも一つの機会ととらえ、計画を立てて取り組んだところであります。
 5点目の、市における学力向上対策についてですが、学級規模と学力との明確な相関関係は見られないことから、少人数学級がそのまま学力向上につながるとは考えておりません。
 次に、モジュール学習に対しての指摘についてですが、モジュール学習は学習の基盤技術となる語彙力や計算力を確実なものにするものであり、その基盤の上に基礎・基本や活用能力を授業によって育成して、学力向上につなげていくものであると考えております。また、モジュール学習は、基盤技術に関しては自然と答えが出てくるようにすることと集中力を高めることを目的としていますが、このことはどの教科の学習にも効果的であると考えております。
 続きまして、小・中学校での加配教員についてお答えいたします。
 1点目の、加配が集中しているとの件についてですが、加配の人数については府教委とのヒアリングを通じて学校の状況に応じて措置されていると考えております。
 2点目の、山城教育局管内における児童・生徒支援加配の配置に関してですが、山城地域の措置状況については把握をしておりません。
 3点目の、客観的な判断基準についてですが、先ほどお答えいたしましたとおり、児童・生徒支援加配は学校長から、学力や生徒指導、進路などの状況をヒアリングし、その課題に応じて措置されるものと認識しております。
 4点目の、児童・生徒支援加配の活動状況についてですが、どのような回答・対応をしたのかとのご質問ですが、中央小学校では、2名は主に学習指導、3名は生徒指導面や保護者連携、課題の大きい子供への指導。男山中学校では学習指導を行いながら、2名は主に生徒指導や適応指導、1名は主に進路指導、1名は主に保護者や関係機関との連携に当たりつつ活動している状況について回答しております。
 5点目の、評定に関してですが、評定の意味などについて話し合いを行い、評定1・2の生徒の学力向上を目指し、就学前・小学校・中学校での積み重ねをどのように行っていくのか、就学前と小学校との連携、特に生活面・学習面の基盤づくり、小・中学校の連携をさらに密にし、評定1・2を生み出さない取り組みを進めていきたいとの趣旨で回答をしております。
 最後の、資料作成についてですが、法があったときのデータをもとに作成しております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。山本議員。
◆山本邦夫 議員  答弁の順番があちこちで、メモをとり切れない部分もあったんですけれども再質問させていただきます。
 物価上昇の影響、低所得者の影響等については全国的な概況をお話しいただいて、そこを正確に数字をつかむということが質問の目的じゃないので、アウトラインはわかりましたので結構です。
 ここのところの質問の主題は何かと言えば、例えば先ほど生活保護の問題を挙げさせていただきましたけれども、低所得者の方に対する影響が物すごく大きいという中で、八幡市がどういう対応をとっていくのかということ、そこの基本の姿勢が問われていますので、そこのところをよくのみ込んでご答弁いただきたいと思っているんですけど。例えば、高齢者の世帯にしても母子世帯にしても生活保護のところで、高齢者の場合、夫婦で、数年前だと3万円強の減額がされていると。それで、母子世帯でも1万5,000円ぐらい削減がされている。その中に物価上昇というのが起こっているわけでして。制度的にそれが、これは国の制度でして、市長会を通じていろいろ要望しています、もっとリアルタイムでやってくれということでは、それはそれでわかるわけですけれども、八幡市としてどういうふうにしていくのかということが問われているわけで。
 例えば、冬季加算の話もされましたけど、私が持っている資料は2年ほど前の数字なので、若干数字が違うかもしれませんけど、例えば生活扶助の基準でいうと、水光熱費等の加算をする根拠になっている第二類の数字で、大体2人世帯で4万3,000円、3人で4万8,000円。それに冬季加算が加わって、2人世帯で3,600円、3人世帯で4,300円ぐらいと、そんなに大きく変わっていないと思うんですけど、例えば冬季加算という場合には、主には燃料代とかになってくると思いますけど、1缶18リットルで1,000円ちょっとのものが、今はもう1,800円ぐらいになっていまして。例えば冬季加算が3,600円というふうにいっても、2缶買ったらそれで終わっちゃうんですよね。ほかにいろいろなもの、電気だとかガスを使っていればそれで、2缶ぐらいで済むところもあるかもしれませんけど、やっぱりお金がかかるからということで灯油ストーブでやってはるところで、それで本当に冬を越せるんですかというのが、今現実に直面していることなんですね。今の答弁で言えば、こういう時期に当たって八幡市としてこれをしますということは一切なかったですよね。今、福祉にだけ言っているんじゃないですよ。あっちにもあるんですけど、何もしないというので本当にいいんですか。
 もう一つ事例を挙げますと、例えば障害者施設で共同作業所とかも毎日の送迎をされていますよね。ガソリン代、もろにはね返ってくると。障害者自立支援法の中でいろいろな減収になっている、利用抑制が起こっているその中で、さらにここに燃料の高騰とかがあって、本当にそこは先ほど言ったみたいに生活保護の世帯であるとか、それから障害者の世帯であるとか、そういったところにもろに影響が出ているんですね。そういう意味では、それぞれのところでこの時点で何を打つんだ、どういう施策を打つんだということを、僕は考えるべきやと思うんですよ。そこのところの姿勢が全く感じられない答弁で、やりませんという話ですよ。例えば、上下水道の基本料金の減免の問題でも、特別障害者のところで適用しているところはわずか19世帯しかない。20世帯とか19世帯、そういう数字でして、障害者の世帯、どれぐらいあるの。人数で言えば、何千でしょう。そういったところで、所得があるからと思っているからかもしれないけれども、その中で、今のこの時点でどういう施策を打てるんだということを考えるのが行政の仕事なんじゃないんですか。そこのところを、就学援助も一言言っておくと、その64世帯、740万円の減額で、所得、就学援助は必要の高いところに回したんだというけど、予算が縮小しただけで、その分新しく回したわけじゃないでしょう。事実と違うでしょう、先ほどの答弁というのは。単に財政事情で切っただけの話ですよね。
 今の時点で、具体的には考え方としては生活保護世帯の減免については、先ほどご答弁いただいたのであれですけれども、では例えば障害者施策の、事業所・共同作業所とかの燃料代の補てんというのは考えるべきだと思いますし、それから就学援助の問題でも対象を広げるとか、そういったことも考えられると思いますし。
 それから、上下水道でも山ほど基金を積んだわけでしょう、あなたたちは。(「値上げをして」と言う者あり)値上げをした上に。
 一方では、所得の低い方に対する減免というのは切っているわけでしょう。むちゃくちゃじゃないですか。そういう意味では、基本料金の減免の問題、単純に昔の制度に戻しなさいと言いません。今日の時点で、あなたたちは何を考えるんだと。今挙げたところ、一通りご答弁いただきたいと思います。
 あと、財政的には十分お金を八幡市は持っているわけですから。だから、下水道の話でも値上げをした上で2億円も基金を積み上げてやっているわけで。今度の補正だって、2億円ぽんと土地は買うわけでしょう。土地開発基金だって、条例上は1,300万円積んでいればいいだけの話でしょう。あとの金は、一般財調と同じ隠れ財源でしょう。そういうお金を何で今緊急出動させようとしないんですか。その点、先ほど具体的に挙げた点についてお答えいただきたいと思います。
 それから、障害者施策の問題について、障害者自立支援法の影響の問題については把握は新聞等でしているということですけれども、実際に利用者のニーズ、事業者、事業所の影響等をきちんとヒアリングなり調査をして、実態をきちんとつかんでいただきたいと思いますけれども、その点、きちんと。どういう調査をするかというのはいろいろな形があると思いますけれども、リアルな話ですね。例えば、事業所で言えば軒並み1割、2割の減収になって、経過措置の中で1割の減収にとどめるということになっていますけれども、それ以外に落ちこぼれ、フォローされない部分もありますから、そういったところはまずきちんと事業所なり、それから利用者のヒアリングや調査をしていただきたいと思いますけれども、その点ご回答をお願いしたいと思います。
 それから、作業所などへの給食代の補助または給食調理員の補助の問題ですけれども、考えていませんということでした。ただ、京都府内でも給食の補助の問題、補助をやっているところもありまして、ざっと計算してみて1人1食当たり100円補助したとして、大体、八幡市での作業所・事業所での給食をとっている人というのはざっと100人として、年間200日で計算しても200万円でできるんですよ。利用者の負担というのは今物すごくふえていて、現に八幡市内の事業所の中でも、正確な金額は私も聞いていないですけれども、新しく入所するに当たって協力金を取らないとやっていけないところも出ているわけでして、そういった実態を把握されているのかどうか僕はわかりませんけれど、きちんとそういったところでいろいろな形で補助をする必要があるんじゃないかと思いますが、ぜひそれはご検討いただきたいと思います。これは、先ほど検討しないとおっしゃって、2回目で聞いてちょっと考えますわというのもあれでしょうが、今後、来年度に向けてぜひ検討課題として研究していただきたいと思います。
 それから、地域生活支援事業、ガイドヘルパーやショートステイの問題等についても、数字的にはいろいろ理解の仕方がつかめないところもありますけれども、大きく減少してきていると思うんですよね。そういう点では、その中で八幡市としての独自色をどう出していくのかというところが問題になってきますので、その点、今後地域生活支援事業を中心にガイドヘルパー、それから宿泊を伴わない日中一時支援、この辺については地域生活支援事業の中でやっていくわけですけれども、八幡市としてどういう独自色を出していくのか。それから、事業として採算のとれる単価を保障すべきだと思いますけれども、その点について今後どういうふうに考えていかれるのかお答えください。
 それから、特別支援学校の建設について、府立の施設ですから府が中心になってということでありますけれども、例えば、これも9月議会からの続きの話で、教育委員会関係は特にいいんですが、今回新しく質問させてもらった点で都市整備部の質問をさせてもらったんですけど、例えば養護学校・特別支援学校周辺の公園や安全な歩道などの整備、それからバス交通の充実ということでお聞きしたんですが、府の方から聞いていないということで考えていませんという話ですよね。僕、違うと思うんですよね。例えば、第4次総合計画でわざわざ上げたのも、公共施設のネットワークということをバスの問題で書いているわけでしょう。自分で書いておいて。それは養護学校だって八幡市内にある立派な公共施設なわけで、そこに対する利用をどうするのかという市民の声を聞くのは市の責任でしょう。府から聞いて、府の下請であなたたちがやるわけじゃないでしょう。
 その点では八幡市として、都市整備部の認識を僕は聞きたいんですけれども、例えば周辺で散歩などでの休息場としての公園の整備、公園の状況等はどうなのか。具体的には、養護学校ともっと密に連絡をとってもらう必要があると思うので、詳細なことは結構ですけれども、そういったものは周辺としてどういうものが必要なのか。それからまた、養護学校で今行っている高等部などへの自主通学の実情について、都市整備部はどの程度認識しているんですか。桃山学園の高等部の子供たち、就労支援のために僕も朝、樟葉で宣伝していたら、子供たち、行きますよ。高等部になったら自分たちで公共機関を使って学校へ行って、そういう訓練をしているわけですよ。そういうことを、きちんと八幡市が認識して問題意識を持たなければ。例えば、最近のダイヤ改正がどうなったか、僕、ちょっとわかりませんけど、あそこに着くバス、8時50分台しかなかったんですよね。それでは特別支援学校、自主通学に間に合わないじゃないですか。そういうふうなことは、府から聞いていないから私らは関係ありませんじゃなくて、その辺のことは問題意識を持ってほしいんです。その点については、都市整備部として公園の問題、それからバス交通の問題、どういう認識を。府から言われているとかそういうことじゃなくて、都市整備部としてどういう認識を持っているか。認識を持っていないんだったら今後どうするのか。自分たちで調べる、勉強する、それでも結構ですからお答えください。ちゃんとテーブルに着かないとだめだと思います。
 それから、特別支援学校の学童保育の問題については、保護者との協議を丁寧にやっていただきたい。要するに、今までにないパターンの学童保育になりますので、今ここで直営方式なのか、それとも前のタイムケア方式かな、どっちにするんだと詰めるつもりはありません。保護者の声を聞いてメリット、デメリット、財政問題もいろいろありますから、そこの中で何がふさわしいのかということを保護者と一緒になって考えていただきたいと思っています。その上で判断すべきだと思いますので。
 それから、桃山学園での今の、あそこはタイムケアを使ってやっていると思いますけれども、学童保育、放課後補助の活動の利用状況は現実に把握されているでしょうか。普通の学童保育と違って、1週間の中で曜日ごとの変動が大きくて、例えば水曜日は短縮日程に学校がなっていますから、その日は大変大きくて、私が聞いているところで言えば、水曜日は利用者が20人近くに膨れ上がる。やっぱり水曜日が一番多いようですけれども。そういった変動もあるみたいなんですが、例えばそういう今後の問題を検討していく上で、八幡市としてそういう状況はきちんと客観的なデータとして把握する必要があると思いますけれども、その点はどうしていかれるつもりなのかお答えください。
 それから、次に教育関係の話に移ります。
 学力テスト、それから八幡市の学力向上対策の件ですけれども、学力テストそのものの評価云々のこととかは、議会でどこまでやるのか、なじむかとかというのがありますのでまた別の機会にでもしたいと思いますけれど、例えば八幡市の問題として大きい問題は、ここでも何度も取り上げました事前対策の問題なんですね。全国的に異例の取り組みをされていまして、文部科学省も学力テスト対策なら好ましくないということをテレビなどでコメントを出されているわけですけれども。お聞きしますけど、4月と10月に年間の計画を出しているけれど、それを4月、10月だけじゃなくて年度をまたぐ3月に出させること自体、僕は異常だと思っているんですけど。そういう3月に、各学校から取り組み計画を出させたようなことは過去にあるのかどうか、その点教えてください。
 それから、八幡市における30人学級の意義、それからモジュール学習の効果ということをお聞きしたんですけど、実は、ここに持ってきましたけど、本当の学力をつける本ということで八幡市もよく持ち上げておられる陰山英男さん自身がこの中で、これは数年前に出された本ですよ、書かれているんです。30人学級のことについては、「どの子にも確かな学力を保障するには、学級の人数を30人以下にすることが一つの条件なんです」と言っておられるんです。もう一つのところでは、私が先ほど質問で読み上げたとおりのことなんです、「最近、モジュール授業として授業と切り離して計算練習をさせるところがふえていますが、私はもったいないと。わざわざ計算練習で脳を活性化しているのにクールダウンして、別のときに算数の授業をするのは非効率的だ」と。
 八幡市が持ち上げて、陰山氏の講演を教職員にも徹底して聞かせているでしょう。ご当人が本でこういうことを書かれていて、なぜそういうことを一律に、授業の枠組みまで変えて、モジュール学習というのを一斉にやっている。僕はモジュールとは、現場の判断の中でやられるのは効果はあると思うんです。僕が問題にしているのは、教育委員会が一斉にそういうことをやらせるということはいかがなものかという問題意識を持っていまして、そういう点では八幡市教育委員会が言っていることというのは、30人学級のことについてもモジュール学習のことについても、非常につまみ食い的に、部分的に利用しているとしか思えない。そういう意味では、基本的にはもっと学校現場の声をきちんと組み入れて、無理やりモジュールをしなくちゃいけない。朝、毎日。やるときもあればやらないときもあってもいい、そういう判断があってもいいと思うんですけど、そういうあたりが一律に授業として組み込まれているわけですから、そういうやり方というのは見直すべきじゃないかと思っています。この点について、ご見解をお聞かせください。
 それから、最後になりますけど、加配教員の問題なんです。
 全国同和教育研究協議会というのがあります。その機関誌の「であい」という7月号で、学力テストに関する見解が出されていまして、その中で教育の機会均等というのに関連して、同和教育の意義ということでこういうふうに書いてあるんです。長欠、長期欠席ですね、の解消を初め促進指導や奨学金制度等々、機会の均等にとどまらず結果の平等にまで貫かれた理念の上に具体化されてきた。この間の同和教育の実践でこういう到達点を築いてきたんだということをここで書かれているんです。
 もう一つ、学力テストを受けての学校改善支援プラン、文部科学省が学校に対してこういうプランをつくりなさいと今言っているやつです。それに関連して、課題の大きい学校の教育配置や学習環境等の条件整備、あるいは子供の家庭生活への支援を含めた改善策として策定されていくことが求められる。つまり、文部科学省がいう改善サイクルが、まさに課題の大きい学校、正確に言えば課題を放置され続けてきた学校への支援策として重点化されていくことが重要だと。要するに、ここで何が言いたいかといえば、学力テストの機会を受けてここでは改めて、同和地域の学校への加配を今までやってきたけれども、さらなる重点的な配置、それから家庭支援、そういう対策を求めているんですね。しかも、結果に責任を持つ改善策をこの研究協議会では求めているんです。
 そこでお聞きしますけど、この全同協というんですか、全国同和教育研究協議会の研修会に市内から参加されている状況というのはどういう状況か。それから、全同協のこの見解に対する市の考えをお聞かせいただきたい。それから、山城教育局の中で児童・生徒支援加配がどのような配置になっているのか。把握していませんというけど、何のために事前の質問の中身を渡しているんですか。山城教育局はそのデータを情報公開でオープンにしているんですよ。今からでもいいですから、つかんでください。結論的に言えば、私が以前もらった資料、数年前ですけれども、3人以上児童・生徒支援加配が配置されている学校は八幡市以外なかったと思います。井手町があったかどうか、ちょっとそこは今手元に資料がないので僕はわかりませんけど、そういうレベルなんですよ。府下南部の自治体の中で、3人以上の児童・生徒支援加配が配置されているのは八幡市だけなんですよ。違うのなら違うと答えたらどうですか。それだけ偏った配置が、この八幡市の中で行われているんですよ。突出していると思いませんか。
 この点に関して言えば、部落解放同盟との交渉の中でこの加配の問題が取り上げられていて、結局は部落解放同盟との約束に縛られているからこの問題が是正されないんじゃないんですか。この点については交渉の中でどういう。配置について。先ほどの答弁は、加配の仕事の中身の説明でした。これを今後やめていくのかどうかということを、私は是正しろ、やめろというか、きちんと一人ひとりの子供に行き届くように、いろいろな学校に配置せよというふうに言っているわけですけれども、こういったことを、ゆがみを是正するという考えに立っているのかどうか。それで、部落解放同盟との交渉の中で、そういう約束をしているからじゃないんですか。その点についてもお答えください。
 それから、文部科学省の通知との関係で言えば、府教委とのヒアリングというのは客観的な判断基準と通知では言っているんですが、それにはならないですよね。ですから、改めて客観的な判断基準というのを示してください。
 それから、先ほども言いました成績が1・2の評価の生徒への対応というのは、先ほども紹介しました全同協の理論そのものの要求なんですよね。先ほど1点目に紹介した、機会均等にとどまらず結果の平等にまで貫かれた理念の上に具体化されてきた。それが同和教育としてそういう到達点を築いてきたということなんですけれども、結果の平等。1や2をとるのは、それはみんながきちんと理解するというのは大事なこと。でも、自己責任もありますよ、やっぱりそこは。行政が結果の責任まで。八幡市の教育委員会というのは、あらゆる子供たちにそういう態度をとれるんですか。僕自身は、二つの資料をあわせて読んだときに、全同協の理論そのものじゃないかと思ったわけですけれども、その点について八幡市のご見解をお聞かせください。
 それから、最後の山城地区市町村連絡協議会と部落解放同盟との統一交渉における資料提供、同和事業が継続されていたときの資料をもとに作成したものだと言われましたけれど、同和事業終結のときには小学校1年生の子がまだ保育園だとか、そういう時点じゃなかったですか。なぜそういうことを教育委員会が判断できるんですか。具体的にどういうデータを用いて、特に小学校4年生以下の子供たちのものについては、教育委員会はなぜ同和地区内外ということを判断する根拠を持ち得たのか教えてください。
 以上です。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午後 1 時50分 休憩
                 ───────────
                 午後 2 時00分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  山本議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 まず最初に、昨今の原油価格の高騰等によります市民生活への影響等によりまして、それぞれの部局にまたがりますので私の方よりご答弁を申し上げたいと思います。
 今回の原油価格の高騰によりまして、我々のような脆弱な地方自治体に対しましても非常に大きい影響が出ております。特に、先ほどから議員ご質問の社会的弱者と言われる方々につきましても、影響は多大であるというようなことは認識いたしておりますが、現時点におきまして新たな制度の創設等につきましては考えておりませんが、その実態を把握する中で再度研究をしてまいりたいと思います。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  障害者自立支援法施行後の影響について、事業所・利用者等について実態を調査するかどうかということでございますけれども、事業所及び利用者の方から相談等があった場合につきましては相談に応じると。市から、事業者等を集めてヒアリングをするということは考えておりません。
 次に、地域生活支援事業にかかわりますことでございますが、これはご存じのように地域生活支援事業そのものは市独自で行うものでございますけれども、認定外ヘルパーにつきましては国制度のホームヘルパー単価を準用し、日中一時支援につきましては今年度から京田辺市とも協議いたしまして単価に加算を行ったところでございます。
 次に、桃山学園の旧タイムケアの状況でございますけれども、これは宇治市が実施されていると聞いておりますけれども、詳細には把握していないという状況でございますので、今後検討する中で調査等も行ってまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  都市整備に関しましての再々質問にお答え申し上げます。
 特別支援学校周辺としての公園の状況等についてでございますが、周辺につきましては大谷川公園や男山東中学校の前には道路のポケットパーク等の公園が整備をされておりますので、ご利用していただけるものと考えております。
 次に、バス交通についてでございます。
 先ほど議員の方から、朝の8時台というようなお話もございました。京都八幡高校南学舎前は、現在は樟葉駅よりではございますけれども平日1日12便ございます。また、松井山手駅及び新田辺駅からも平日1日12便ございます。また、朝8時台には、樟葉駅からではございますが2便程度がございます。いずれにいたしましても、バス交通に関しましては京都府と調整をし、今後協議をしてまいります。
○鷹野宏 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  再質問にお答え申し上げます。
 1点目の、3月をまたがって計画書の提出、過去にあるのかどうかというご質問でございますが、小学校6年生から中学校1年生、入学にかかわってその期間が学習の空白の期間となるということで、中学校で学習相談会をするようにしておりますが、そういった春休みをどのように過ごすのかということについての指示はさせていただくことがありますが、書面で計画書を提出させたことは、私の知っている範囲ではないと考えております。
 2点目の、モジュール学習について一斉にするのかどうかということでございますが、今回のモジュール学習につきましては研究開発学校として八幡市のすべての学校が指定されて、すべての八幡市の小学校・中学校、オール八幡で取り組んでいる研究実践でございますので、八幡市のすべての学校で実践をしていただいております。ただ、実践の中身につきましては各学校から1名の人間力向上プロジェクトのメンバーを募っておりますので、そういった会議の中で現場の先生方のご意見を聞きながら進めているところでございます。
 次に、全同協の研究会の参加状況でございますが、中央小学校2名、男山中学校4名、男山第二中学校が1名、男山第三中学校が1名、男山東中学校が1名、参加をいたしております。参加させることについての意義でございますが、基本的には学校長が学校運営上必要だと判断をされて研修命令を出されたものと認識しておりますが、同和問題の中で残された課題がまだありますので、そういったことを研究しながらその解決へ向けて学習・研究をしてくるということについては大変意義があると考えております。
 それから、山城教育局管内の加配の状況につきましてですが、八幡市として他市町村の状況につきまして把握する必要が生じた場合につきましては把握をしていきたいと考えております。
 次の、加配配置の客観的な判断基準ということでございますが、学校現場を預かっていただいております学校長の方から、学力や生徒指導や進路指導の状況について十分なヒアリングを通して府教委が把握されて判断されたものと認識しております。
 続きまして、評定1・2等の結果の平等に関する市の見解ということでございますが、現行の学習指導要領につきましては最低の基準であるというふうに示されておりますし、義務教育の中で子供たちに身につけさせることが求められております。評定1・2の子供たちに、学習指導要領に示されている学力を身につけさせることは、公立の義務教育の重要な役割であると認識しております。
 最後に、山城地区市町村連絡協議会等に出したデータをどのようにしてつくったのか、具体的なデータをどう把握したのかということでございますが、法があったときに対象となっていた地域の児童・生徒を対象として、大まかな傾向としてつかんでおります。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。山本議員。
◆山本邦夫 議員  時間も限られていますので、簡潔に。
 まず1点目の、物価上昇に対する対応策の問題ですけれども、八幡市の財政状況、脆弱な自治体というようなことをおっしゃいましたけど、そんなことないですよね。下水道なんか1億5,000万円値上げして、それで2億円余り基金を積み上げて5億円で、すごい財政ですよ。それから、土地開発基金もさっき言いましたけど、条例上は1,300万円でいいところ、そんな基金、こんなものぽんと、土地、2億2,000万円で買いますわというような話で事が進んでいく。とてもじゃないけど、脆弱とは思えない財政運営をされているわけですよね。まだ僕は、先ほどの答弁で言えば研究していくということでおっしゃったわけですが、やっぱり物価はどんどん、今のこの瞬間も上がってきている。
 その中で、低所得者の方、それから社会的弱者の方々にそういうしわ寄せが、お年寄りであったり障害者であったり母子世帯であったり。病気になったら大変なんですよね。そういうようなことに対して、今緊急に何か打つべき手があるんじゃないのかと。幾つか、今の制度を手がかりにして質問させていただきましたけれども、そこの気持ちがまだ伝わってこないんですけど。市長さんなり副市長さんなりにお答えいただければと思いますけれども、この今の局面で、八幡市としてどういう施策をどういうスタンスで臨んでいくのか。僕は、トップの姿勢によってそこは今何が打てるんだと。先ほど理事は、新制度創設はしないがと言ったけど、別に僕は新しい制度を提起しているわけじゃないですよ。悪さをしてやめた制度をもとに戻してという話をしているわけで、ちょっと広げたらどうですかと。新制度をつくるんじゃなくて、今の制度を少し柔軟に運用したらどうですかということを言っているわけで。そういう点ではまだまだ改善の余地はあると思っていますけれども、その点も含めて、八幡市全体としてそういう問題にどう取り組んでいくのか、決意をお聞かせいただきたいと思います。
 一つ一つやっていると時間もないので。
 障害者施策等についてはおおむねいいですが、1点だけ。
 これは質問じゃないですけど、都市整備部の先ほどの答弁で、例えば今の京都八幡高校南学舎前にバスが樟葉駅から来ています、松井山手駅や新田辺駅から来ていますと。僕が聞いているのは、高等部の自主通学をどうするんですかという話で。新しい学校は八幡市と久御山町なんですよね。その人たちは、どうやって新田辺駅や松井山手駅から自主通学するんですか。今の答弁を聞いただけでは、きちんと実情をつかんでほしいというのはそういうことです。八幡市で養護学校・特別支援学校に通っている子がどうやったらあそこの場所へ行けるんだろう。みんな八幡市駅まで出てから電車に乗って、樟葉駅から来なさいと言うんですか。現場がわかっていなかったら、そういうことは新路線という話にならないわけですよ。だから、非常にあの答弁は不満なんですけど、趣旨は伝わっていると思うので答弁は別にいいですけど、そういう点を含めて教育委員会や保健福祉部ともよく協議していただいて、府ともきちんと協議していただいたら結構だと思いますので、今後の宿題ということでぜひ勉強してください。
 それから、学力テストの関連で言えば、年度をまたがって計画書を出させるのは今までにはないと。その答弁自体が去年の2月に会議をやって、3月に取り組み計画を出させて、4月の入学式の日まで3年生にはテストをやったりとかいうような計画が上がってきたわけですから、その取り組みがいかに異様であったかということは今の答弁ではっきりしたと思いますので、今後そういうことのないように、ことしのように事前対策、仕掛けをつくって強要するとか誘導するとか、そういうことはやらないようにお願いしたいと思います。これは要望です。
 それから、モジュールもいろいろ言いたいことがあるんですが、加配の話に絞ります。
 全同協の研修会には中央小学校ほか4中学校から出ているということで、校長が必要と判断したから派遣しているということなんでしょうけれども、そこで言われている話が、全体としては同和事業も終結をして、それで進んでいる。それから、京都府も30人学級という方向を目指して進んでいる。そういう中で、この全同協が目指している方向というのは学力テストの対策を受けて、そこで加配の確保とか、そういったことをこの見解はうたっているわけなんですね。そういった意味では、今の流れから言えばそもそも研修に参加することの意義が、僕はないと思うんですよね。そういう点では30人学級、それから今後の児童・生徒支援加配、実質的には同和加配の延長になっています。それは本来文部科学省がうたっているような方向に目指していくべきだと思いますけれども、その点の考え方をお聞かせください。
 それから、山城地区市町村連絡協議会との統一交渉で出された資料で、大まかな傾向を示したものだといいますけど、例えば不登校が中学1年生で何人いるとかいうことまであなたたちは出したじゃないですか。それは、大まかな傾向とはとても言えない。改めてその点では、例えばそれは保育園や幼稚園での行政情報を使って学校でそういう同和地域かどうかということを判断しているとすれば、やっぱり行政情報の目的外使用にも当たると思いますし。同和事業が終結しているのに、それをわざわざ引っ張り出してきてそういった資料をつくるということ自体が異常だと思うんですよ。そういった要求に対しては出すべきでない、今後出さないとおっしゃいましたのでそれは構いませんけれども、この点については先ほどの答弁は答弁になっていないと思いますし、今後こういうようなことのないようにだけお願いしたいと思います。
 以上です。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  山本議員の再々質問にお答え申し上げます。
 先ほど理事の方から、研究も含めていろいろ研究したいというご答弁をいたしましたが、私どもも十分今の実態をよく認識いたしております。ただ、今回の燃料物価上昇というのがいつまで続くのかということも十分見きわめていかなくてはならないし、これに関連していろいろなものが高騰しているという一方の状況もございます。果たして新しい制度創設ということよりも、今現在のいろいろな施策の中で何かできないかということも含めて研究をしたいと。具体的に何ができるのか、対象者をどうするのかということも含めて研究をしてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  加配等の配置に係る今後の市教委としての考え方につきましてのご質問にお答えさせていただきますが、学校現場にはさまざまな課題が現在もあります。その課題に応じて、府にそれぞれの加配を措置していただいております。今後とも責任者である学校長と市教委と府教委が丁寧なヒアリングを行いながら、加配の配置について協議をしてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  次に、長村善平議員、発言を許します。長村議員。
         (長村善平議員 登壇)
◆長村善平 議員  共生クラブ21の長村善平でございます。
 本日の一般質問も3人目ということで、議員の皆様方におかれましては大変お疲れのこととは存じますが、しばらくの間ご協力のほどよろしくお願いいたします。
 それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。
 まず最初は、一般行政の食育事業の推進と学校及び保育園への導入について質問をさせていただきます。
 ことしの6月に全国食育推進大会が行われた福井県越前市の食育への取り組みについて、都市環境常任委員会で委員会視察を行いましたが、まずその取り組みについて紹介させていただきます。
 越前市では、平成18年3月に越前市食育推進計画を策定され、その計画を実効性のあるものにするために、同年8月に食育実践プログラムを策定されました。この食育実践プログラムを見てみますと、平成18年、19年の2カ年間を第1期計画期間として、基本計画に明記された基本施策の各項目ごとに具体的な事業を上げ、数値目標を定めてその目標に向かって事業が展開されていました。また、食育実践プログラムの策定に当たっては、食育に関係する市民団体や市役所・関係機関で構成された食育推進委員会と、また市役所の部署のみで構成された推進委員会・幹事会もあわせてつくられ、この食育推進委員会の会長には副市長が、また幹事会の幹事長には教育委員会事務局長が就任され、また事務局は農政課が受け持っておられました。このように、庁内の各部署の連携のとれた組織体制と市民との協働の中で、越前市の食育事業が展開されていました。
 本市においては、食育の推進に当たってこのような組織体制ができたとも聞いておりませんし、各部署がそれぞれの食育事業を行っている旧体制のままでの組織で事業が進んでいるように感じます。また、食育を学校給食に絞って考えますと、先月、11月16日の新聞に、文部科学省が半世紀ぶりに学校給食法を大幅に改正し、学校給食の位置づけを従来の栄養改善から食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換する方針を固め、早ければ来年の通常国会に提出するという記事が掲載されていました。改正案のポイントを紹介させていただくと、1.学校給食の主な目的を従来の栄養改善から食育に転換する、2.地元の食材を活用して、生産現場での体験などを通じて郷土への愛着を図る、3.食育を推進する栄養教員の役割を明確にするなどのことが、大きなポイントとして上げられています。
 本市の小学校給食におかれましては、有都小学校においての食育推進モデル校としての取り組みや地元産農作物の学校給食への導入の取り組みなど、積極的に食育に取り組まれていることは近隣でも高く評価されているとお聞きしていますが、あと一歩踏み込んで先進事例に学んで、さらに取り組みを強化していってほしいと考えております。
 府内の先進事例を一つ紹介させていただきますと、今月、12月1日から2日にかけて行われた京都府農林水産フェスティバルの中で、南丹市美山町の栄養教諭の先生が小・中学校での食育への取り組みについて講演をされておられました。その講演内容ですが、美山町では地元産農作物の導入率を金額ベースで調査され、18年度は35%であること、また目標を40%にしていると具体的な数値目標を持っての取り組みが発表されていました。本市においては昨年3月の代表質問で、本市の学校給食での使用割合と今後の取り組みについてお聞きしたところ、地場産物の使用割合は数%にすぎない、今後、地場産物の活用の推進を図っていくというお答えでした。現場での正確な現状の分析とそれに対する対策がされないと、なかなか事業は進みにくいものであります。
 そこで、以下の点について質問をさせていただきます。
 1点目は、食育全般についてを統合されている部署と、市全体の食育事業推進に当たっての意見集約の方法についてお聞かせください。また、担当部署との連携体制はどのようにされているのかお聞かせください。
 2点目は、越前市のように食育推進に当たっては農政部局・教育委員会・保健福祉部の事業が大きなウエイトを占めていると思いますが、各部署の取り組み状況と課題についてお聞かせください。
 3点目は、早い時期に食育推進基本計画を策定され、全市的に食育を推進していくことが大切だと考えますが、どのようにお考えですか。
 4点目は、地元産農作物の導入率について、美山町のように具体的に数値目標を持って取り組まれておられるまちもありますが、本市の学校給食への地元産農作物の導入率についての把握方法と現状についてお聞かせください。また、今後の取り組みについてもお聞かせください。
 5点目は、学校栄養教諭の先生の配置状況と仕事内容、また今後の取り組みについてお聞かせください。
 6点目は、食育の推進には小さいころから地元の農作物の味に触れていくということも大事だと言われています。そういう意味では、保育現場での給食も食育の推進には大きな意味を持ちますが、市内の公立保育園での給食における食育への取り組みについて、どのようにされておられるのかお聞かせください。
 7点目は、保育園給食の食材の納入体制と課題、そして給食メニューの立て方についてお聞かせください。
 8点目は、地元産農作物の保育園給食への導入についての現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
 次に、保健福祉行政の有都幼児園での保育環境の改善と改修計画について質問させていただきます。
 1年前の平成18年12月、第4回定例会での我が会派の北川議員の、有都幼児園の改修計画についての質問に対しての答弁を紹介させていただきますと、「有都保育園の建物が昭和47年に建設され、34年が経過し老朽化が進んでおります。本年度当初予算に有都幼児園整備計画として、有都保育園に係る将来構想プランの作成経費を計上し、検討を進めてまいりました。現有施設での課題は、14年度まで園児数が80名前後で推移していましたが、18年度現在、園児数が106名で増加の傾向にあり、保育室の不足と給食室の整備が急務であります」「整備に際しては、保育園は年間を通じて長期の休みがないために、代替園舎等が必要であり、整備とコスト面を含め、計画の具体化を進めております」という答弁でありました。あれからはや1年が経過しました。有都幼児園の現在の園児数はさらに増加して今は115名の園児が、大ホールが保育室に変わってしまって、いつでも利用できる大ホールのような場所がない中、寒い北風の日や雨の日に限られたスペースで生活をしなければならない状況にあります。また、保育園の調理現場では職員さんが老朽化した施設の中で、設計当初の見込みの約2倍の量の給食をつくっているのが現状としてあります。
 平成18年度の当初予算で有都幼児園の基本設計費を計上され、平成18年12月の一般質問では保育室不足と給食室の整備が急務でありますと理事者が答弁されたので、当然、19年度の当初予算に実施設計費を計上されて、早急に改修が行われるものと期待をしておりました。結果は、平成19年度の当初予算には計上されず、半年ずれ込んで、この9月の補正予算で有都幼児園大規模改修工事実施設計業務委託費として650万円を計上されました。実施設計まで取り組まれているということに対しては大変感謝をしております。ただ、問題は、計画から改修工事に至る期間が長過ぎるのではないかということであります。このような劣悪な環境で生活している園児や働いている職員さんたちの保育環境・職場環境の改善は急務という位置づけが必要ではないでしょうか。
 また、気になるのは9月の補正予算の計上に当たっての説明の中で、施設の老朽化、保育室不足を解消するため、次年度以降に実施いたします施設整備に係る実施設計業務委託費を今回の補正で計上したという補正予算計上に当たっての説明であります。今回、9月議会に実施設計予算を計上されたのは、先ほども申しましたように大変感謝をいたしていますが、いつまで我慢したら子供たちが安心して生活できる環境が得られるのかという期限もきちんと説明してほしいと思うのは、私だけではなく子供たちも保護者の方も同じ思いだと思います。
 そこで、以下の点について質問をさせていただきます。
 1点目は、有都幼児園の保育の現状についてのお考えと改修計画に当たっての注意点についてお聞かせください。
 2点目は、仮園舎が必要になってきますがどこに計画されるのか。また、仮園舎の設置時期、そして対象となる園児等についてお聞かせください。また、当然子供たちは引っ越しで環境が変わることになるのですが、引っ越し時期と仮設園舎の利用期間についてもお聞かせください。
 3点目は、改修工事の着工時期について、また工事の終了時期についてお聞かせください。
 次に、有都幼児園の周辺環境についてですが、隣接する内里の北側に、保育園と接してプラスチックの再生工場があります。この工場、二、三年前から稼動したということです。今も、保育園に面している窓をあけて仕事をされる場合、再生に伴う過程で出る悪臭が保育園の方にもにおってきます。特に、夏場は室内が暑いということもあり、窓をあけて大きな扇風機を保育園に向けて回されるので悪臭がすごく、子供たちの近寄れるような状況ではありません。このような状況をどのように把握されているのか。また、環境改善に向けてどのようにされようとするのかお聞かせください。
 それと、防犯についてですが、警察直通の防犯ベルをつけられましたが、市道に面した園の西側や北側は簡単に乗り越えられるフェンスに覆われています。入り口の施錠も大切ですが、そこら辺をどのように理解されているのか、また対策についてもお聞かせください。
 次に、消防団等の地域に根差した防災体制の強化についてですが、本市においては消防団員の定数割れが続いております。あるニュースで、松山市消防局の取り組みが紹介されていました。非常に興味深くその記事を読み、本市においてもこのような取り組みがされたらどうかと思い質問をさせていただきます。
 まず、松山市消防局の取り組みですが、行政による常備消防が進む一方、地域に根差す消防団の定数割れは全国的に進む傾向であるけれども、消防団こそ大災害では大きな力を発揮するという認識で、郵便局員や大学生、企業の営業所員を機能別消防団員として採用して防災力の強化を図られています。具体的には、2002年度に女性消防団員を採用、2005年度には大規模災害時に管内の被害情報を提供する郵便局の機能別消防団員「ファイヤーポストマンチーム」を、そして2006年には避難誘導などを担う大学生の機能別消防団「大学生防災サポーター」と、地域のサラリーマン団員が不在中の日中に活動する事業所消防団員をそれぞれ立ち上げられました。
 各種消防団の総括リーダーをされている総務課主幹は、このような取り組みについて「機能別消防団組織に力を入れる余り、先人から受け継がれた歴史ある従来の消防団の士気が落ちては本末転倒」と述べられ、従来の消防団活動の改善につながる施策として、手当の見直しや携帯メールを活用した迅速な情報伝達システムの導入なども進められています。このような取り組みにより、消防団員の定数割れは大きく改善され、主幹は「今後も地域消防団と機能別消防団の両方を強化し、若者が機能別から地域消防団へ入団する流れをつくっていきたい」と、このように抱負を語られています。
 この記事を読んで、本市も参考にできることが多くあるなと思い、以下の点について質問させていただきます。
 1点目は、各地区の消防団員さんが退任され、新しい団員さんが消防団員になられるときの、新規採用に当たっての本部としての取り組みについてと、大災害時では結局人的動員力が大切だと考えますが、どのようにお考えですか。
 2点目は、本市における女性防火推進隊の定員と現状について、また今後の対策についてをお聞かせください。
 3点目は、女性消防団員の採用についてどのようにお考えですか。
 4点目は、各消防団員が地区で起こった火災に出動する場合の連絡方法についてお聞かせください。また、松山市消防局では携帯メールを活用した迅速な情報伝達システムを導入されていますが、このような取り組みに対する本市の考え方についてお聞かせください。
 5点目は、本市においては既に郵便局の職員さんと災害時に連携のとれる組織体制があると聞いていますが、どのようなものなのかお聞かせください。また、これを松山市のような機能別消防団「ファイヤーポストマンチーム」として位置づけていくことも考えられますが、どのようにお考えですか。お聞かせください。
 次に、高層マンションへの火災対策について質問させていただきます。
 近年、本市南部の欽明台地区には14階建てマンション「ファインガーデンあゆみが丘」ができ、今もその隣に同じ14階建てのマンションが建設中であります。このように、本市においてはここ数年で急に中・高層建築物がふえてきて、中・高層階に多くの人が住まわれるようになりましたが、本市の中・高層階に対する救助・防火体制を見てみますと、消防本部でははしご車1台で中・高層階に対応されています。本市のはしご車では約七、八階まで救助・防火に対応できると聞いておりますが、それ以上の階では対応できない状況にあります。また、消防本部のはしご車はそろそろ更新時期に来ているとも言われていますが、大変高価なこのはしご車、市全体の予算枠で計画的に更新計画を立てないと、なかなか簡単に更新できるものではありません。また、高価だからといって更新時期を延ばすと逆に修理やメンテナンスに多額の費用がかかり、かえって早く更新した方がよかったという結果にもなりかねません。中・高層住宅が今後もふえていく中で、中・高層住宅の救助・防火活動に対応したはしご車があればという要望は高まってくると思いますし、財政が大変厳しい中で今の消防本部のはしご車を今後どのようにされようとするのか大変気になるところであります。
 そこで、以下の点について質問させていただきます。
 1点目は、はしご車の配置についての配置時期や課題、また防御能力についてお聞かせください。
 2点目は、はしご車が届かない高層に対しての救助・防火活動について、どのように対処されるのかお聞かせください。
 3点目は、今も欽明台地区においては中・高層建築物が建設中ですが、今後の中・高層住宅に対する取り組みについてお聞かせください。
 次に、八幡市民防災広場の利用について質問させていただきます。
 ご案内のとおり、消防庁舎横の八幡市民防災広場は、消防本部が移転した15年4月に同時にオープンし、来春で5年が経過します。この質問をしようと思ったきっかけは、9月の都市環境常任委員会での環境経済部の審査の報告事項で、「八幡市市制30周年 松花堂庭園夜間特別公開ライトアップ事業」の説明で、3,000人の来園者を予想しており、松花堂庭園の駐車場は約50台で到底対応できない、近くに駐車場を探したが、ないのでニック前のボートピアの駐車場を借りるという説明でした。後で、松花堂のすぐ近くの消防本部横の八幡市民防災広場を駐車場として借りられないのかと聞いたら、あそこは管理規程があってだめだということでした。
 市の主催の事業だからもっと柔軟な対応ができないのかなと思って、八幡市民防災広場前を通るたびに気にかけて見ておりますと、南北二つの門扉とバス停前のスライドゲートは常に閉ざされて、昼間に庁舎入り口横のスライドゲートがあいているだけです。八幡市民防災広場の中には、雨水利用広場、防災ベンチ、あずまや、井戸、水飲み場所などの施設が設置されたと思いますが、当初どのような目的でこの広場をつくられたのか、また、当初の目的どおりにこの広場が建設されたのか、利用はどのようにされているのか、大変気になってきました。
 そこで、私なりに当時の、八幡市民防災広場をつくるに当たって総務常任委員会で説明された5年前の議事録を読んでみましたが、当初目的と現状の利用状況が違っているようにも感じられました。そのようなことを踏まえて、以下の点について質問をさせていただきます。
 1点目は、庁舎に降った雨水をためて、それを最終は飲み水に利用できるという雨水利用広場の利用状況についてお聞かせください。
 2点目は、防災ベンチ、あずまや、井戸、水飲み場の利用状況についてお聞かせください。
 3点目は、市民の方の八幡市民防災広場の利用についてと、南北二つの門扉と二つのスライドゲートの開放について、どのようにされているのかお聞かせください。
 4点目は、平成15年6月の総務常任委員会で、八幡市民防災広場については消防としては管理規程の中で一定の条件を設けて、その時間帯以外は開放しないという説明でしたが、その管理規程の内容についてお聞かせください。
 5点目は、現状の利用方法についてお聞かせください。
 6点目は、11月23日から25日の3日間、市制30周年記念事業として行われた「松花堂庭園夜間特別公開ライトアップ事業」には、八幡市民防災広場を駐車場として貸されたと消防本部の方から聞きましたが、駐車場を貸す場合のルールはどのようになっているのかお聞かせください。
 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  食育に係りますご質問にお答えいたします。
 1点目の、食育全般についての統合部署につきましては現在明確にはなっておりませんが、健康推進課、農政課、学校教育課、保育・幼稚園課等、関係機関が必要時に連携をとり、それぞれが食育の視点に立った事業の推進を図っております。
 2点目の、取り組み状況でございますが、健康づくりの大きな柱に食育の推進を掲げており、妊婦への調理実習、それから離乳食教室、乳幼児健診での栄養指導、生活習慣病予防のための栄養教室、特定高齢者・一般高齢者の栄養改善事業などに取り組んでおります。また、食生活改善推進員の養成や育成など、地域の中で食生活改善推進体制にも取り組んでおります。課題といたしましては、栄養バランスの乱れや不規則な食事等による健康への悪影響、特に成長期にある子供たちの食生活の乱れが将来にわたって心身の健康に大きな影響を及ぼすことが指摘されており、これらへの対応が必要と考えております。
 3点目の、食育推進基本計画の策定につきましては、今後健康増進計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、保育園での食育の取り組みについてお答え申し上げます。
 保育園は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活の多くを過ごす場であることから、適切な食事のとり方や食習慣の定着などの面において、食育を実践する役割を担っていると考えております。楽しく食べる体験を通じて食への関心をはぐくみ、食を営む力の基礎を養うため、給食においては栄養のバランスのとれたものを提供することを心がけるとともに、乳児には自分から意欲的に食べようとする気持ちをはぐくみ、幼児には食材が体にとってどのような役割を持っているのかをゲーム感覚で覚えられる取り組みを行っています。また、ジャガイモやタマネギ、キュウリなど四季折々の野菜を育て、収穫し、それを調理して食する体験や、芋掘りなどの体験活動を通して園児の食に関する理解を促しています。保護者に対しましては、給食・おやつ参観の実施や園便り、それから懇談会などを通じまして食育に関する認識を深める機会を設けており、また、家庭でも給食の話ができるよう、1カ月分のメニューを事前に示すとともに、給食とおやつは食材とともに毎日展示を行っております。
 次に、保育園給食の食材の納入体制についてでございますが、給食材料はジュースや業務用調味料、冷凍食品などを除いて各保育園から必要量を市内の商店に発注しております。少量の発注にも対応でき、また数量の変更や急な発注等にも対応できる反面、生鮮食品などはその性質上、安定した質の確保と価格面での課題があると考えております。また、給食のメニューの組み方につきましては、各園児の体重から1日に必要なエネルギーの総量を算出し、そこから1日当たりのエネルギー量の平均値を求め、たんぱく質や脂質、ビタミンなどの栄養素を勘案しながら、乳児では約50%、幼児では約45%を保育園の給食とおやつで摂取できるようにしており、必要栄養量の算出後、食品構成や園児の嗜好等にも配慮し給食のメニューを考えております。
 次に、地元農産物の給食への導入につきましては、現在、国産の指定はしていますが地元産の指定はしておりません。食材によって可能なものがあれば、今後検討をしていきたいと考えております。
○鷹野宏 議長  松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  有都幼児園での保育環境の改善と改修計画についてお答え申し上げます。
 まず、1点目の有都幼児園の保育の現状と改修計画でございますが、保育園の建物が老朽化している中で、増加している入園児に対応するため、不足している保育室の確保に、幼稚園の遊戯室を保育室に転用して利用しております。また、給食室についても施設が狭いために2カ所で対応しております。現状の施設が保育園と幼稚園として一体的に建設できていないために、幼児園としての合同保育としては不便を来しております。これらを解消するために、保育室2室と給食室等の諸室を増築して遊戯室の回復を行い改善をいたします。施設全体といたしましては、幼児園として一体的に対応できるよう保育園敷地の西側に保育室2室を配置して、両方の園舎をテラスで結び利用できるようにいたします。給食室は、既設園舎の東側に増築を行います。
 2点目の、仮園舎の建設場所については、幼稚園敷地の南側と有智郷市民公園の一部に建設する予定です。今月中旬に実施設計の入札を行い、業者を決定する予定であります。仮園舎の設置につきましては、できるだけ早い時期より建設していく予定でございます。仮園舎の利用につきましては、まず保育園部分の改修及び増築を先行することから、工事の期間中に仮園舎を使い保育をいたします。保育園舎の改修と増築を完成させて、仮園舎から保育園児を移動した後に幼稚園舎の改修をするために幼稚園児に仮園舎に移動してもらい、幼稚園舎の改修工事を完成してまいりたいと考えております。
 有都幼児園の周辺の環境につきましては、隣接する工場との境界に遮音と防臭をかねて塀を設置する予定であります。
 防犯対策につきましては、非常用出入り口以外、日常使用する門は1カ所に限り利用するようにいたします。施設の周辺のフェンス等の老朽施設を改善いたします。
 なお、有都幼児園の改修計画の具体的なスケジュールについて現時点で明言できないのは、一つは実施設計ができていないことと、そのための事業費が未確定であります。また、大規模改修のための国・府の補助採択や起債等の問題が現在未確定であり、そのため財政計画が流動的なことから、仮園舎の建設も含めて具体的に何月何日と申し上げられないのが現状でございます。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  2点目の、各部署の取り組み状況と課題についての環境経済部農政課に関係いたします項目についてお答え申し上げます。
 京都府等の支援をいただいて実施いたしました落花生の収穫体験、そばオーナー制によるソバ栽培、サツマイモ、ジャガイモ収穫体験、大根抜き体験などが独自事業でありまして、また、教育委員会などと収穫体験事業を支援しております。課題といたしましては、体験に係る栽培場所が農用地であるため、交通の便、来所される方の駐車場の確保が問題でございます。
○鷹野宏 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  小学校での食育の取り組みについてお答え申し上げます。
 初めに、教育委員会における食育の取り組み状況と課題についてでございますが、主な取り組みとして平成18、19年度に文部科学省の食育推進事業の指定を受け、有都小学校を推進校として体験学習を初めとする食育に取り組んでおります。また、中央小学校においても食育の推進に取り組んでおります。課題といたしましては、すべての学校における食育の位置づけであると考えております。
 次に、地元産農作物の導入率についての把握方法と現状についてでございますが、おいしいものをおいしい時期に学校給食で食べられるように地産地消の取り組みを進めており、使用品目により把握しております。既に、4月から12月までに、市内全校でナシを初めとして1種類の果物と11種類の地元産野菜を使用しております。平成18年3月に出された食育推進基本計画の中で、食育を推進するためにはその成果や達成度を客観的な指標により把握できるように、目標値を設定することが求められております。今後は金額ベース等での数値目標の導入を検討したいと考えております。
 次に、学校栄養教諭の配置状況と仕事内容についてでございますが、現在、3名の栄養教諭が3中学校ブロックに配置されております。仕事内容は、食に関する指導とともに学校給食の管理として学校給食の献立作成や衛生管理等を行っております。市教育委員会の栄養士も栄養教諭の講習を終え、合わせて来年4月から4人体制となります。これまで、京都府に対しまして各中学校ブロックに1名ずつ配置できるよう要望いたしておりますので、引き続きその実現に向け要望してまいりたいと存じております。
○鷹野宏 議長  前川消防長。
         (前川 博消防長 登壇)
◎前川博 消防長  長村議員のご質問にお答え申し上げます。
 まず、消防団等の地域に根差した防災体制の強化について。
 1点目の消防団員の入団につきましては、団員の退団により欠員が生じた場合、各部で入団者を募っていただくよう要請をいたし、また市職員として採用され八幡市に在住している職員の入団を促すとともに、市のホームページなどに掲載し、消防団員の加入を呼びかけているところでございます。新入団員は、入団後に分団の部活動ができるよう研修や規律訓練、ポンプ性能などの取扱訓練を行っております。
 2点目の、女性防火推進隊の定数は55名で、隊員数は32名でございます。今後、定数確保に向けて現在活動していただいている隊員や自治会などにお願いをして、各地域で女性防火推進隊に加入していただくよう努めてまいりたいと存じます。
 3点目の、女性消防団員につきましては、火災や警戒を含めた消防団の年間の活動や事業を考えますと、女性消防団員はソフト面の火災予防啓発活動が主となることから、女性防火推進隊がその任務を果たしているものと考えております。
 4点目の、消防団員の災害出動に係る連絡につきましては、現在は加入電話で行っております。災害現場から消防団員の出動要請を受けた場合、まず消防団長、副団長、その地域を管轄している分団長及び部長に速やかに連絡するようにいたしております。携帯メールを活用した緊急情報システムの構築につきましては、災害時の職員・団員の非常招集などが速やかにできるシステムであり、必要性はあると考えております。八幡市の年間における火災などの災害による消防職員の非常招集や団員招集は数件となっていますが、今後の課題として通信指令台の更新時期に構築していけるよう考えてまいりたいと存じます。
 5点目の、郵便局との連携でございますが、平成13年8月8日付で本市と当時の山城郵便局との間で締結した、「市民生活に係る情報提供及び相互協力に関する覚書」の中で、災害時の情報提供及び協力という項目がございまして、被災状況の情報提供等をいただくことになっております。なお、この覚書は災害時の情報提供だけでなく、不法投棄物を初め道路の損壊や街路樹の倒木、水道の漏水の通報など多岐にわたっており、ファイヤーポストチームとしての位置づけは考えておりません。
 次に、高層マンションへの火災対策についての1点目のはしご車は、平成3年1月に購入した25メートル級のはしご車でございます。はしご車の活動スペースの条件がよいところで、建物の8階部分までつけることができます。課題は、配置してから来年の1月で17年が経過することにあります。
 2点目は、所有しているはしご車で届かない8階以上の建物火災で、逃げおくれた人が多数いる場合の救出活動や火災防御につきましては、近隣の市町村消防本部との消防相互応援協定に基づき、はしご車の応援要請を行い対応することにいたしております。
 3点目は、美濃山地区で中・高層建物がふえてきていますが、中・高層建物の共同住宅につきましては、一定の消防設備である警報・避難・消火設備等が設けられています。今後はしご車の更新どきには、中・高層建物に対応できるはしご車の導入を考えてまいりたいと存じます。
 八幡市民防災広場の活用についての1点目につきまして、雨水の利用につきましては当初の計画で飲料水としても利用できるように考えておりましたが、庁舎屋上の不純物などが混入されることから適さないとのことで、防火水槽の利用といたしております。
 2点目の、防災ベンチは非常時にかまどとして利用することができます。水飲み場の水は上水道となっており、あずまや及び井戸は設置いたしておりません。これらの施設につきましては、市民を含めた各関係機関の訓練どきに説明をさせていただいております。
 3点目の、消防庁舎管理規程につきましては、新消防庁舎での業務開始に伴い、管理規程及び管理要領を制定し、平成15年4月1日から施行いたしております。管理規程は第1条から第7条、必要な事項は管理要領の第1条から第15条で示しております。
 4点目の、時間帯につきましては管理要領の第5条で、火災などの予防措置として庁舎の受付窓口の開設及び車庫のシャッターの開放時間を午前7時から午後9時までとし、第5条第3項の2で無人になる部屋または場所について、施錠して管理しなければならないといたしており、午前7時から午後9時以外の時間帯は施錠いたしております。
 5点目につきましては、消防庁舎開所どきから、平常時は自主防災組織及び事業所の自衛消防隊の訓練や体験学習を含めた一般市民の防災啓発普及活動の場として活用をいたしております。また、いつ発生するかわからない災害に備えて、緊急消防援助隊の受け入れスペースを確保するとともに、一時避難地・災害復旧・救援活動の拠点として活用することにいたしております。また、一定のルールにつきましては管理要領の第12条で、八幡市民防災広場を駐車場として利用する場合、公用車または部外者の車両は庁舎管理責任者が指定する場所に駐車しなければならないとされ、また同条第2項で消防職員の車両を駐車することを禁止いたしております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。長村議員。
◆長村善平 議員  要望と再質問をさせていただきます。
 最初に、食育についてですけれども、お答えを聞いていて、総合部署は現在明確になっていない、それぞれの部署が連絡をとり合ってやっていくというお答えなんですけれども、本市全体にまたがるこの食育、やはりどの部署が、どう言ったらいいかな、中心になっていくんだというのは今後必要になると思うんです。総合部署をはっきり明確にする考えはあるのかないのか、そこら辺についてお聞かせください。
 それから、食育推進計画をつくったらどうかという質問に対しては、健康増進計画を策定する中で検討するということなんですけれども、食育というのはご案内のように健康増進だけではないですよね。いろいろなものが含まれると思うんです。地産地消もあるし、地元の食文化の振興というのもいろいろ。教育部局・農政部局にもまたがってきます。それを健康増進の枠の中にはめて、そこで検討するというのはどのようなものかと思うんですけれども、考え方をお聞かせください。健康増進計画というのはどういうものなのか、それでいつごろ策定されるのかお聞かせください。
 それから、一緒に言っておきますけれども、本市の食育の位置づけというのはどういうふうになっているのかお聞かせください。
 それから、教育委員会の方の食育への取り組みですけれど、何回か質問させていただいているのでわかっているんですけれども、今の答弁の中でちょっとわかりにくい部分があるので、それだけちょっとお願いいたします。
 食育の課題としては、すべての学校における食育の位置づけであると考えておるという答弁なんですけど、これが抽象的でわかりにくいのでもう少し。食育の位置づけを、どうされようとしているのかというのが全然わからないんです。それで、食育の位置づけというのをもう少し詳しく教えていただきますようによろしくお願いします。
 それから、ちょっと美山町の例で紹介させていただいたんですけれども、地元農産物の導入率についてですけれども、話は飛びますけど、日本の食料自給率は40%を切った、どうしようという話で。カロリーベースでいきますよね。食料自給率は、カロリーベースでいく方法と生産額ベースでいく方法と大きく二つあるのはご承知のことと思いますけれども、食料自給率でいったら約70%なんですよね、大体。結局、どちらでいくかというのはわかりやすい方でいいと思うんですけれども、どちらにしても現状をきっちりと数値的に把握されるのと、目標とされる数値、そこら辺も決められて進んでいただきますように。これは要望とさせていただきます。
 それから、保育園、有都幼児園の現状と改修計画についてですけれども、これも何回も質問しているので大体わかっているんです。わかっているんですけれども、できるだけ早くするけど今の状態ではなかなかはっきり言えない部分もあるんだというのはわかるんですけれども、実施設計業務委託について今月中に入札をするということなんです。そこまではわかりました。この実施設計がいつごろでき上がるのかということについて、時期のめどをお聞かせください。それから、実施設計を業務委託されますけれども、議会の方にはいつごろどういう形でこれを説明されようとするのか。実施設計の内容ですね。そのことについてお聞かせください。
 それから、有都幼児園の周辺環境についてなんですけれども、内里の北側に、有都保育園と面してプラスチックの再生工場があって、悪臭がするということで説明したんですけれども、隣接する工場との境に遮音と防臭を兼ねた塀を設置していくということの答弁だったんですね。それも一つの手法だと思うんですけれども、根本的に対策の見方が違っているような気がするんです。
 私も悪臭がするということを保護者から聞いて、夏場、保育園へ行って、これはすごいなと思って感じていたんですけれども。そして、気になっていて、もしかしたらこれは農業用倉庫を借りて、それで仕事をしておられるのかなとかいうふうなこともちょっと、心にふっと思って。じゃ、都市整備部の方で、このプラスチックの再生工場についてどうなっているのかということを調べてもらったんです。そしたら、ここは農地で、地目は雑種地ということで、その上に農業用倉庫が建っているというのが本来のあるべき姿だということなんです。農業用倉庫、当然これは工場等には貸せませんし、ましてプラスチックの再生工場なんてできない場所なんです。これは明らかに用途違反の物件なんですよ。本来は、工場に早急に立ち退いてもらう必要があって、農業用倉庫として使っていただかねばならない土地なんです。
 そこで、これは保健福祉部の方に再質問させていただきますけれども、子供たちがこんな悪臭に困っているということは、保健福祉部の方も聞かれて知っていたと思うんです。二、三年も前から工場、稼動されているんですからね。今まで、これはどういうふうな対応をとってこられたのか。それで、悪臭がするというのでしたら当然、都市整備部の方もそうですけども、環境経済部の方と相談もされながら進んでいると思うんですけれども、環境経済部や都市整備部の方とはどのようにこれを相談しながら対応されたのか、解決に向けての各部の連携についてお聞かせください。
 それから、消防行政についてですけれども、消防団の方が一生懸命頑張っておられるのは重々わかっているんです。この答弁の中で、理事者の考え方なんですけれども、今、消防団員が何名か不足しているということで、どうしていくんだということに対して、市職員として採用され、八幡市に在住している職員さんの入団も促していくと。そこでも一つのカバーの方法があるのと違うかという消防本部の考え方ですね。これは要望にしておきますけれども、第1分団第3部の方は、これは広いんですけれども、24名の定数に対して現状18名で、6名の方が不足しているんです。だから、この第1分団第3部の地区というのはたくさん職員さんもおられると思うので、消防本部の方としては市職員に採用された人も入ってもらうんだということなので、そういう方法でもいいですけれども、早急にこのような現状を回復していただきますように。これは要望とさせていただきます。
 それから、はしご車なんですけれども、購入してから17年たっていると。これ、幾らぐらいするのかなとちょっと聞いたら、1億5,000万円近くするとか、大きい数字を聞いたんですけれども、そんなのはすぐ、すっと買えない状況もあるので、今後計画的にこれをどうしていくんだとまた検討していただきますようによろしくお願いいたします。
 それから、八幡市民防災広場なんですけれども、私もこの管理規程、どうなっているのかと思って「八幡市消防庁舎管理規程」というのを十分見て知っているんですけれども、その中に八幡市民防災広場はという文言は一つもないんですね。大きく、総くくりでこれが出ているんです。貸すときの状況はどうなっているかといったら、今の消防長のお答えでは、広場があってどうしても貸さないといけないときは、本部の車を、1カ所必要な場所だけスペースをとっておいて、寄せておいて、その邪魔にならない箇所を貸すというふうな取り組みだと思うんですけれども、そこら辺を最終的にはもう少しきっちりと管理規程で明確にしていったらどうかと思うんです。これも八幡市民防災広場をつくられてからの答弁なんですけど、議員さんの方からそういう質問があったときに、消防としては管理規程の中で一定の条件を設けて、その時間帯以外は開放しないというふうな答弁なんですけれども、管理規程に一定の条件とかそういうふうなのはないので、きっちりもう一遍これを、僕らが見てもわかりやすいように検討していただきますように。これも要望とさせていただきます。
 それから、松花堂庭園のライトアップ事業なんですけれども、これは話が出ているかもしれないけど、委員会では消防本部の八幡市民防災広場は貸せないということで説明を受けたんです。報告事項の中で。それは委員さんの答弁、ここで紹介させていただきますけれども、「ボートピアの駐車場を借りたのは、消防機能を有しておって使用頻度の少ない場所を探したところ、その場所しかなかったというのが現実でございますので、そういうことで市の方からお願いしたという経過でございます」と。まずこれが委員さんに対する答弁なんです。わかりやすく言うと、その場所しかなかったとはっきり言っておられるんですね。
 それで、今度は副委員長も同じように質問されているんですけれども、その中でも「できるだけその近くということを基本に探したところでございます。その中で、あいているところはそこしかなかった。一番近くでそこがベターであるという選択眼のもとに選ばせていただき、そういうことで選ばせていただいた。そういうことでございます」と、これが答弁なんです。はっきりと、そこしか借りられないからこれでいくんだということを、9月の都市環境常任委員会の中ではっきりと言われていて。それで、私もそのように進んでいるなと思っておりました。それだったら、八幡市民防災広場を貸したらどうかなとか思いながら、やっぱりあかんのかなと思って見ていたんですけど。結局、常任委員会の委員の質問に対して、答弁が全然現実とかみ合っていないんです。これはそこで質問させていただきますけれども、このときは副市長さんも市長さんも出ておられたと思うので重々知っておられると思うんですけれども、常任委員会における答弁のあり方をどのように考えておられるのか。
 それから、このように食い違ったことについてどのように考えておられるのか。
 この2点についてお聞かせください。
 以上です。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午後 3 時18分 休憩
                 ───────────
                 午後 3 時30分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 食育について、どの部署が中心としてやっていくのかということでございますけれども、第4次総合計画の中では健康づくりの中に位置づけられておりまして、その中で食育の推進という形で重点取り組みが掲げられておりますので、保健福祉部の方が取りまとめていきたいと考えております。
 それと、健康増進計画とはどのようなものかということでございますが、健康増進計画につきましては、健康増進法に基づきまして乳幼児期から高齢者まで、そのライフサイクルに応じた健康づくりの計画をつくるものでございます。その中に、例えば、他市の例でございますけれども、地元の食材のよさを知り食卓に取り入れようというような形で食育についても触れておりますので、先ほど申し上げましたように他部にまたがる部分がございますけれども、健康づくりという視点から取り組む中で、そういうことも取り組んでいきたいということで申し上げたものでございます。期間につきましては、準備期間も要りますので、少なくとも例えば、今年度はできませんので最低1年から2年の準備期間が必要と考えております。
 それと、有都保育園についての実施設計がいつごろでき上がるかということでございますけれども、これは今年度中に完了したいと考えております。
 悪臭の件でございますけれども、これにつきましては園から一定悪臭がするということで私ども職員が確認に参りました。においにつきましては、ご案内のとおり即規制にかかるかどうかは難しゅうございまして、私ども職員が行ったときにはにおいがしなかったというようなことがございました。ただ、においがするということでございますので、その辺でその対策として塀を考えさせていただいたというものでございます。
○鷹野宏 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  すべての学校における食育の位置づけという具体的なお話でございますけれども、18、19年度の2カ年間で、文部科学省の指定を受けております有都小学校と中央小学校におきまして、各教科にまたがる学習内容を統合した食育カリキュラムを策定することにいたしております。この2校の食育カリキュラムをモデルといたしまして、ほかの小学校に広げていきたいと考えております。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  八幡市民防災広場の借用についてでございますが、9月の都市環境常任委員会の時点で八幡市民防災広場は駐車場として使えないものという先入観及び私どもの考えがございました。その関係で、近くのボートピアに臨時的に駐車場をお願いしましたのがその経過でございます。委員会終了後、再度庁内で協議を行い、一定の要件で使用させていただいたところでございます。都市環境常任委員会の委員の皆様には連絡せず、大変ご迷惑をかけ申しわけございませんでした。
         (「答弁漏れ」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  有都幼稚園に隣接する倉庫の関係でございますけども、どういう経過だったのか、もう少し関係部署を集めまして早急に調査して、しかるべき対応も場合によってはしなくてはならないと思います。
         (「有都保育園の実施計画をいつ議会に説明するんだということを」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  済みません、答弁漏れで。
 実施計画ができ上がりましたら、当然所管の常任委員会また議長とも相談させていただいて、全議員さんにも必要であればご説明させていただきたいと思います。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。長村議員。
◆長村善平 議員  それでは、3回目の質問をさせていただきます。
 まず、食育についてですけれども、これ、認識の違いなのかもしれないけど、僕もさっき思っていたので、食育の中に健康増進とかが全部含まれているんですよ。だから、そこら辺の考え方がちょっと僕とは違うんですけれども。そこら辺も含めて、もう一遍ゆっくり検討していただきますように。これは要望とします。
 それから、保育園のにおいの件ですが、悪臭がするという件なんですけど、今の答弁でしたら行ったときはしなかった、だから知らんということですけど、それだったら保育現場の園長先生やら職員さんは、みんなそれで悩んでいるんですよ。だから、保育現場と担当課長との連携体制はどんなふうにとっているのかお聞かせください。それで、行ったときはしなかったといっても、しているんですよ、現実に。本当に。だから、連携体制がどんなふうになっているのか、そこら辺をちょっとお聞かせください、現場と庁内との。それは質問です。
 それから、今、松本副市長にお答えいただいたんですけど、ぜひとも早急に調査していただいて、都市整備部やらもかかわってくる問題ですのでよろしくお願いいたします。
 それから、副市長にお答えいただいたんですけれども、実施計画ができた時点ということは3月議会になるのかな、そこら辺がちょっとわかりにくいので、今年度中に実施計画ができるということなので、いつまでの議会にそれを説明していただくのか、よろしくお願いします。いつか、時期を言ってください。
 それだけにしておきます。あとはよろしくお願いします。
 以上です。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  設計の概要ですと、もう少し。今、納期が3月末まで、業者と契約していますけども、概要だけでも先に手に入ったら、できるだけ早い時期にさせていただきたいと思います。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  保育園と担当課長の連携、連絡体制はどうなっているのかということでございますけれども、当然電話をいただいて見に行ったということでございまして。その際に、具体的に話をしますと、その辺の公害関係に当たった元担当職員もおりましたので、それで問題になるのかどうかを現場で、私どもの方の課で判断して、先ほど申しましたように臭気というのはなかなか難しい部分があるということなので、その都度確認はしていたわけですけども、こちらは担当課の方に、連絡等についてはその判断を優先させてしまいまして、きっちり連携がとれなかったということでございますので。
 この改修に際しましては、そういうことで園長とも協議していますので、その中でこういう対策を講じるということでは連携はしているわけでございますけども、議員ご指摘の担当部署との連絡についてはそういう形でちょっと怠っておりましたので、今後そのようなことがないようにしたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
○鷹野宏 議長  次に、横山 博議員、発言を許します。横山議員。
         (横山 博議員 登壇)
◆横山博 議員  改革市民の会の横山 博でございます。ちょっと和やかな雰囲気といいますか、緊張感が切れたような雰囲気でございますけども、最後、締めたいと思いますのでひとつよろしくお願いいたします。
 では、さっそく簡潔に質問に入らせていただきます。質問事項は3項目であります。1つ目は、市政推進状況の市民向け説明について、2つ目に財政運営の公開度アップについて、3つ目に欽明台・美濃山地域の公共諸問題についてであります。1項目めと2項目めは密接な関係があります。
 それでは、順に質問を進めさせていただきます。
 まず、最初の項目、市政推進状況の市民向け説明についてお伺いをさせていただきます。
 市政の推進に当たりましては、幅広い分野で業務が展開されております。市民の立場から自治体の業務内容の全貌を的確に知ることは至難であります。届け書類や証明書などの交付といったものなど必要不可欠なもの、困ったときの役所頼みといったものは案外よく知られております。一方、自治体が取り組んでいること、もっと市民の皆様に知ってほしいこと、理解や協力を求めたいことなどは、自治体の側から見ると伝えることの難しさがあるように感じます。総じて、事務事業については地方自治に詳しい有識者か、頻繁に自治体機関に出入りする者でないとわかりづらいものです。現在、本市では月初めの「広報やわた」など紙面情報、ホームページの「広報・お知らせ」「各課インデックス」のページなど、複数の媒体を通してその目的を果たされようとしております。受け手側から感じますことは、単発的な一方向性の情報としてのコンテンツや量の価値は評価できますが、まだまだ知りたい情報が自由に選択できないという難点があるように感じております。もう少しシステム化されて、興味あるインデックスとかキャッチフレーズで表現されたらいかがかと提言する次第であります。市は、市政推進情報の市民向け説明について、知らせるべき情報、知ってほしい情報の範囲について、現状の公開度合いをどのように分析し、問題点や課題を認識されているのか、所見をお伺いいたします。
 以上で、市政推進状況の市民向け説明についての質問を終えます。
 2項目め、財政運営の公開性アップについての質問に移ります。
 本市の財政運営につきましては、牟礼市長を初め職員各位におかれましては、山積する問題解決に絶えず努力をしていると内心自負されているものではないかと推察しております。第4次八幡市総合計画の財政運営の章では、「1.行財政改革に基づいた取り組みの強化や自主財源の確保、コストの削減を図り持続可能な財政運営を推進します。2.中期財政計画に基づく財政運営を行うとともに、予算枠配分や市民公債募集についても検討を進めます。3.関係機関との連携のもと税等の収納率の向上を図り、負担の適正化・公平化を推進します」と記載されております。執行段階では、決算や予算は折に触れ告知媒体を利用して定期的に公開されておりますが、公表時期のタイミング、公表頻度、公表内容の常時性などの視点で見ますと、まだまだ改善の余地が大きいと私は感じております。
 一例で恐縮ですが、決算認定の時期の遅さは、タイミングの点ではその事例だと思います。委員会場外でも、話題のテーマの一つであることはご承知のとおりです。議員からの要求資料作成に時間を要するとの声を耳にしますが、庁内挙げての業務改善と意識改革の機会ととらまえれば大きな前進にもつながります。私は各部署で日常、問題意識と課題分析など整理がきちんとされており、特定部署に依存しない、各部署で完結する庁内風土が醸成されておれば十分に可能と判断しております。過去の慣習にとらわれず、そういった話題は敏感に感じ取り内容をそしゃくし、取り入れた方がよいと判断したものにアクションがすぐにとれない組織体制と指揮・統制力に、最近は危機感すら感じます。
 そこで、申し上げました視点や本市のこの状況から3点ほどお伺いいたします。
 まず、財政状況の公開性アップについてであります。
 現在、財政状況の公開実態はどの程度までどのように公開されているのですか。簡潔に、整理して教えてください。また、財政状況をできる限り公開することが、市にとっても市民にとっても必要と私は思いますが、市の見解をお伺いいたします。
 次に、健全な財政運営の推進状況の進捗状況公表についてであります。
 平成21年4月から地方財政健全化法が施行されますが、義務化された内容だけでなく、本市の特徴ある内容も大事ではないかと思います。例えば、一般会計の款・項別の予算額に対する進捗、特別会計ごとの進捗、基金や起債残高など、1年間というスパンではなく、せめて中間の9月末状況とか、さらに進んで四半期ごとの経過時点での公表も考えられます。いかがでしょうか、ご見解をお伺いいたします。
 3点目は、職員の定員適正化計画の推進状況の公表についてであります。
 本市の人件費率の高さは、監査委員からも再三改善を指摘されている点であります。しかし、市職員数はただ単に削減すればよいものではありません。組織のパワーは、人数に意欲・能力を乗じたものと拝察されます。その上に、前提条件の業務内容と業務量に見合った適正人員がはじき出されるもので、かつフレキシブルでなければならないと考えますが、整合化された職員定員適正化計画が存在するのかお伺いいたします。
 また、退職者にかわる正職員の補充なしで絶対数の減少傾向が続き、大きな支障もなく削減が進んでおりますが、最近の人員数の趨勢はどのような状況ですか。また、今後の計画数はどのようになっておりますか。オーソライズされた適正化計画に対する進捗状況を適宜開示し、市民向けに公表することも大切かと思いますが、現在どのように公表されておりますか。
 以上3点で、財政運営の公開度アップについての質問を終わります。
 3項目めの、欽明台・美濃山地域の公共諸問題についてお伺いさせていただきます。
 平成19年の最後の定例会です。新興住宅地だけに諸問題を多く持っておりますので、最新状況を整理する意味で質問をさせていただきます。本件のうち、交番と保育園の設置は過去にも、私を含め同僚議員から質問があり答弁をいただいておりますが、地域住民にとりましては衆目の関心事であり、かつ実現を急がれております事柄であります。加えて、社会的インフラとして急がれる要素について新たに質問をいたします。質問を面展開でとらえておりますので、質問分野は各方面にわたっております。一般質問として取り上げましたことをご理解ください。公式での最新状況を踏まえたご答弁を期待いたしております。
 ご承知のとおり、当地域は橋本地域と並び人口増地域であります。欽明台・美濃山地域合計で11月末現在、人口は7,228人であり、市全体での構成比は9.8%であります。世帯数は2,413世帯、構成比は8.1%であります。特に、欽明台地域は京阪東ローズタウンの名のもと世帯数1,850戸、人口6,660人が生活するまちとして計画され、住居地域・生活交流拠点として第4次総合計画にも位置づけられております。うち、欽明台地域は3,001人、973世帯であり、世帯主の年齢も非常に若く、就学前年齢層が市全体の3倍強の約16%の構造的な特徴を持っている人口急増地帯であることはご承知のとおりであります。今後、平成21年秋までには622戸のマンションが竣工の予定で開発が進行しております。さらに、校区全体では想定外の宅地計画も顕在化しており、その影響は多方面に波及することが想定されます。
 そこで、最初に、欽明台と美濃山地域に分けて、2年、4年、6年先の人口・世帯数の見通しをどのようにお持ちか、また、特徴や想定課題などコメントをつけてお聞かせください。
 次に、交番開設の推進状況についてであります。
 場所は内定とのことですが、改めて設置場所、開設予定時期、規模、機能などをお聞かせください。
 3点目は、保育園の設置推進状況についてです。
 欽明台と美濃山地域に分けて、6歳未満の人口の推移と2年、4年、6年先の予測数、そして民設民営方針で進められております保育園の候補事業者、設置場所、開設予定地などをお聞かせください。
 4点目は、美濃山小学校児童急増対策についてです。
 向こう2年、4年、6年先の児童数予測、受け入れ態勢、想定課題などの見解をお聞かせください。
 5点目は、きんめい近隣公園の開放についてです。
 グラウンドゴルフなど、中・高年者が楽しみ利用されていた公園使用が急に禁止されました。昨年の12月定例会で、他の公園使用実態、健康づくりの側面からも筋の通った方針を求めましたところ検討するとの答弁を得ておりますが、1年たっております。その後どのようになっているのかお答え願います。他の公園での禁止ということにならないよう、ぜひ利用制限つき開放でもすべきと考えます。どこまで開放できるか、その内容と開始時期等について前向きな方針を期待いたしております。
 6点目は、山手幹線道路とその周辺の交通対策についてです。
 美濃山小学校近辺の新たな土地整備と住民増により、沿線の商業施設の開設が加速することは必至です。当然、集客による交通量がふえ、通過交通量も大幅にふえることは間違いありません。枚方市長尾地区の大規模住宅開発が中断状況とはいえ、開発認可で交通交錯が激しくなると想定されます。新しい交差点も出現します。既に申請受理中の信号機設置要望場所3カ所も含めて、信号機設置場所の必要優先度合い、設置見込み度とその時期。加えて、住宅地全体、面展開での交通安全対策を市としてどう考えているのか、所見をお聞かせください。
 最後、7点目、公共用地の先行取得についてお尋ねいたします。
 まちづくりの進捗が後半期に差しかかっています。5年ないし10年先には、5,000人を超えるビッグなタウンとしてほぼ体制を整えると想定できます。住民サイドからは、各自治会を通してさきの交通安全対策、美濃山コミュニティセンターの機能強化、郵便局や医療機関など、さまざまな要望・意見が市にも届けられていると思います。また、土地購入者以外は大半が京阪電鉄用地であるという特異要素があります。今後の長いスパンで考えた場合には、ライフステージ終末期での地域密着型介護施設などを開設するにも公共用地がありません。現在でも、公共用地や公共施設が少ない地域であります。自治体としての責務から、生活交流拠点として必要なもの、欠けているものは何かをお聞かせください。
 以上で、欽明台・美濃山地域の公共諸問題についての質問を終え、3項目11点についてお尋ねをいたしました。
 第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  市政推進状況の市民向け説明についてのご質問にお答えいたします。
 まず、市が実施をいたしております市政推進情報についての現状でありますが、市の主要な事務事業の取り組み状況につきましては「広報やわた」やホームページにおきまして毎年、前年度決算の概要を掲載いたしますとともに、総合計画や行財政改革などの主要事務につきましてはその取り組みの節目節目において、また施設整備など、いわゆるハード事業につきましては当該施設等の完成の際に「広報やわた」やホームページに記事を掲載することにより、市民の方々への周知を図っているところでございます。しかしながら、主要事務事業の取り組み状況をまとめて、できるだけわかりやすく広報紙やホームページに掲載することや、市民の皆様にとりまして必要とする市政情報の提供につきましてはまだまだ改善の余地はあると認識をしておりまして、これらの情報を市民の方々にわかりやすく、正確・迅速にお伝えすることは、第4次八幡市総合計画に掲げる市民参画・市民協働を進めていく上でも非常に重要な取り組みであり、今後も改善に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。
 次に、財政状況の公開性のアップについてのご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の、予算・決算における財政状況の公開については、ホームページや「広報やわた」を通じてお知らせをしております。また、情報公開閲覧コーナーや図書館においても予算・決算書類を配備しており、さらには総務省や京都府でも、本市の財政状況や財政比較分析表などがホームページで公開をされています。
 次に、財政状況の公開についての本市の見解でございますが、議員が述べられましたように市民への財政状況の情報の積極的な公開は非常に重要だと考えております。しかし、日常用語と異なる財政用語は市民にとって非常に難解で、またグラフなど視覚的に工夫してもいま一つ理解しがたいのが実情であると思われます。そのため、市民の興味を引き出すような情報提供のあり方を研究しなければならないと考えております。
 次に、健全な財政運営の進捗状況の公表についてのご質問にお答えいたします。
 平成21年4月1日から施行されます地方財政健全化法では、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの財政指標、財政健全化判断比率の公表が義務づけられ、財政状況の積極的な公開が求められています。そのため、これまで行ってきた財政情報の提供のあり方を検討し、本市の特徴なども加味した正確な情報の提供や、他団体との比較などについても研究しなければならないと考えております。また、進捗状況についても上半期・下半期の年2回の公表を検討してまいりたいと考えております。
 次に、質問の順序とは異なりますが、最後にご質問をいただいております公共用地の先行取得についてのご質問にお答えいたします。
 公共施設などの必要なもの、欠けているものは何かということでございますが、欽明台・美濃山地域につきましては民間開発業者による計画的な大規模開発により、日常生活面においては一定、機能的なまちづくりが進められているのではないかと考えております。しかしながら、子育て世帯も多く入居されていることから、保育所等の子育て支援施設や教育施設の充実は、先ほど議員からもご質問がありましたとおり大きな課題であると考えております。また、長期的に考えますと、地域住民の高齢化は避けて通れない問題であり、今後、地域に密着した介護予防や介護のための施設も必要になってくるのではないかと存じます。こうしたサービスにつきましては、必ずしも行政が実施主体となることではなく、行政が積極的に責任を持ってコーディネートする中で、市民にとって最適・最良なサービスを提供することができる事業者等に参画していただくことも一つの方法ではないかと考えております。
 また、厳しい財政状況のもと新たな公共施設の整備が困難な中、既存の公共施設等を有効に活用していただくことも必要と考えておりまして、このためにはバス交通を初め地域と公共施設をネットワーク化する公共交通の充実が不可欠となってまいりますので、こうした点にも力を入れてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、住みたい、住み続けたいと言われるまちづくりに向けて、地域の方々の声をお伺いしながら検討を行ってまいりたいと存じます。
○鷹野宏 議長  黒川総務部長。
         (黒川京重総務部長 登壇)
◎黒川京重 総務部長  職員の定員適正化計画の進捗状況の公表につきましてお答え申し上げます。
 職員の定員適正化計画につきましては、平成17年3月に総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示され、各自治体は平成17年度を起点として、平成22年4月1日までの具体的な取り組み数値を公表しなければならないことになりました。特に、定員の削減計画に当たっては平成11年度から16年度までの削減実績を上回る削減が必要であるとされ、本市の場合、削減実績は52人であり、削減率は7.3%であったことから、平成17年度から22年4月までの削減人数を55人とし、削減率を8.4%と設定いたしました。これにより、平成22年4月時点の職員数を599人としたところでございます。この計画に基づく削減状況につきましては、平成17年4月時点で654人の職員でありましたが、平成19年4月時点では622人となり、32人の削減でございます。今後、平成22年4月までに23人を削減することにいたしております。なお、職員の定員適正化計画の進捗状況の公表につきましては、市のホームページにおいて公表をしているところでございます。
 次に、質問の順序とは異なりますが、美濃山地域におきます交番開設の進捗状況についてお答え申し上げます。場所につきましては、京阪電鉄が開発を進められている東ローズタウンの第6工区内の、美濃山小学校から北へ約160メートル、市道八幡インター線に面した西側で、敷地面積は約60坪でございます。八幡警察署にお伺いしたところ、交番内に地域住民の方々と情報交換などの会議ができるコミュニティルームを設けられる計画で、現在、京都府警察本部では平成20年度の建設に向けて予算要望を行っているとのことでございます。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  欽明台・美濃山地域の公共諸問題につきまして、都市整備部に関するご質問にお答え申し上げます。
 1点目の、欽明台・美濃山地域の人口・世帯数の見通しにつきまして、欽明台地区では2年後の平成21年度までには美濃山第4地区におけますマンション分譲により622世帯、人口2,240人、美濃山第2、第3、第5地区の戸建て住宅の分譲により60世帯、216人、個人の集合住宅建設により13世帯、47人の増加が見込まれております。また、4年後の平成23年度までには平成21年度からの2年間で美濃山第3地区、第5地区の戸建て住宅の分譲により60世帯、216人、6年後の平成25年度には平成23年度以降の美濃山第3、第5、第6地区、戸建て住宅の分譲により108世帯、389人の増加が見込まれており、6年後には合計863世帯、3,108人の増加が見込まれております。美濃山地域の人口・世帯につきましては、開発行為で戸建て63世帯、208人の増加が見込まれております。人口増加に伴い想定される課題等につきましてでございますが、公共施設等の整備が必要になる場合があると考えております。
 次に、5点目の、きんめい近隣公園の多目的広場につきまして。
 この多目的広場につきましては営利的な事業や広場利用者の路上駐車等の問題がございまして、平成18年度から団体での利用は認めていないところでございます。その後、きんめい近隣公園の利用状況を調査いたしまして、今後の利用方法等を検討してまいりました。きんめい近隣公園は4,000平方メートルの面積を有し、無料で使用できる多目的広場は他にはなく、使用につきましては、検討の結果半分程度を開放してはどうかと考えているところでございます。使用の条件として、車で来られることは控えていただき、路上駐車等はしないこと、また使用後は広場周辺の清掃活動等を実施していただければと考えているところでございます。現在、事業団と協議を進めているところでございまして、早い時期に実施してまいりたいと考えております。
 次に、6点目の山手幹線周辺の交通対策についてお答えいたします。
 市道山手幹線の沿道には商業施設が進出し、にぎわいや活性化がもたらされ、市民生活においても利便性が向上してまいりました。これに比例し、交通量もふえてまいりました。当時では、京阪電気鉄道の区画整理事業も最終段階に入り、美濃山小学校から大型商業施設までのエリアで現在造成工事が進められております。このエリアで、市道山手幹線から大型商業施設につながる道路が計画されており、この道路が設置されれば本線の渋滞も緩和されるものと考えております。
 また、この交差点の信号機の設置についても警察協議を進め、新設要望をしていきたいと考えております。なお、現在、信号機の新設要望を本市では24カ所お願いしており、市道山手幹線の信号要望の順位は上位の方であります。八幡警察署からは、京都府下でも多くの要望が出ておりまして、年間設置台数も年々厳しいものになっているという状況だとお聞きいたしております。しかし、交通安全上必要な交通安全対策につきましては、今後も引き続き地元自治会や八幡警察署等の関係者と十分協議して、整備に向け進めてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  欽明台・美濃山地域における、保育園の設置推進状況についてお答えを申し上げます。
 欽明台及び美濃山地域の就学前児童数の推移と今後の見込みでございますが、欽明台地域の4月1日現在の就学前児童数は、平成17年度は41人、18年度は419人、19年度は423人と、近年は微増傾向で推移をしています。今後の予測数といたしましては、前提条件として増加世帯数を20年度に330世帯、21年度に370世帯、22年度以降は各年度30世帯として、それに伴う社会増を同地域の3カ年平均の発生率と仮定し算出した場合、21年度は約570人、23年度は約720人、25年度は約720人と想定されます。また、美濃山地域の4月1日現在の就学前児童数は、17年度は290人、18年度は304人、19年度は294人と、ほぼ横ばいで推移しています。今後の予測数といたしましては、前提条件として増加世帯数を20年度以降、各年度10世帯とし、それに伴う社会増を同地域の3カ年平均の発生率と仮定し算出した場合、21年度は約280人、23年度は約250人、25年度は約250人と想定されます。
 次に、欽明台地域の保育所についてお答えいたします。
 この地域の保育所新設については、民設民営を基本に現在進めています。設置場所につきましては、現在確定したものではございませんが、開発事業者の京阪電気鉄道株式会社から提示のあった予定地としましては、美濃山小学校の北に位置する京阪東ローズタウンの第6工区内でございます。設置に向けて検討していただいているのは市内で保育所を経営する社会福祉法人で、開設時期につきましては現時点で法人との確約が得られていないことや、施設整備に当たっての国庫補助の採択などが市の意思だけで決定できない状況の中でありますが、平成21年度に開設ができればと、法人と協議を重ねております。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  欽明台・美濃山地域の公共諸問題に関する4点目、美濃山小学校児童急増対応につきましてお答え申し上げます。
 校区内の住宅開発が進むにしたがい児童数が増加を続け、現在は494人となっております。平成21年度は新しいマンション等への入居に伴い775人、平成23年度は968人、平成25年度は977人と推計いたしております。このような状況にかんがみ、児童の受け入れ態勢につきましては、当初計画いたしておりました教室の増築数を6教室から9教室にふやしたところでございます。児童増加に伴う課題といたしましては、給食設備や玄関先の靴脱ぎ場等の増設などを想定いたしておるところでございます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。横山議員。
◆横山博 議員  どうもありがとうございます。
 それでは、再質問あるいは要望をさせていただきます。
 まず、市政推進状況の市民向け説明についてですけども、私は市政の発展・向上といいますか、これにつきましてはやはり、市民の方々がどれだけ市政に関心を持って参加していくかということに究極つながってくるだろうと、こういうかたい信念を持っております。したがいまして、どれだけ市がみずからの問題点・課題を市民の方々と共有していただくかということが、やはり全体的にステージを上げていくことになるだろうと思っております。そういった意味で、今回、1つ目、2つ目の質問をさせていただいた次第です。「広報やわた」あるいは「八幡市文化センターだより」「松花堂だより」、社協のパンフレット等々のいろいろな紙のもの、またホームページにつきましても本当に細かく掲載をしておられるということは十分評価できると思います。
 ただ、しかしながら、見ていただいている方というのは、特にニュース性のあるものについてはやっぱりホームページが一番これから主要な媒体になってくるだろうと、当然このように予測しますし、団塊の世代は既に職場でもパソコンの操作になれた方がどんどん、実社会といいますか卒業されて、ボランティアなどの活動に、また「時持ち族」と言われているんですけども、比較的時間的な余裕のある方、そういった方々、実社会の経験者はそういったことに関心を持っておられる層がどんどんこれから出てくると思います。そういった面で、内容の充実をぜひお願いいたしたいということで取り上げたんです。ぜひ、現状のものに満足せずにできる限り内容の質・量ともに充実していただきたいということで要望をさせていただきたいと思います。
 私もこの質問を書いた後、改めてすべてのホームページを全部あけてみました。私の知らないことが結構ありまして、いささか今回の質問を取り上げましたことは失礼かと今若干反省をしている面もありますけども、質問の中でも申し上げましたように、本当に見やすさあるいは受け手の理解しやすさということから見ますと、まだまだ改善の余地があるんじゃないかなと。勝手なことを申しておりますけれども、ぜひそういう視点に立って内容の充実に努めていただきたいと思います。
 それから、財政運営の公開度アップについてですが、いろいろ申しておりますけども、現状、特に財政問題については、決算が終わってその結果が公表されると。これはホームページあるいは広報でもきちっとされております。また、一番主な人件費の状況については義務化されておりますので定期的に公表されておりますけども、1年に1回ということじゃなくて、せめて予算の進捗状況等については9月末現在で一回報告する、さらにいけば四半期ごとにぜひお願いいたしたいと思います。既に、そういったことで市のホームページに掲載をしているその他の事例もたくさんあります。そういった視点からしますと、他市に先駆けてといいますか、「八幡は進んでいるな」といった印象を持つことも必要ではなかろうかと思います。そんな視点から、ぜひさらに公開度を高めていただきたいと思っております。
 それで、ホームページにつきましては、また紙ものについても、図書館でも、例えば決算あるいは予算の資料については閲覧ができることは私も承知しております。どこに並んでいるか、どの棚に並んでいるかも私は大体わかっているんですが、京都府のホームページに載っているということも、ちょっと今よくわからなかったんですが、また帰ってどんなものか見てみたいと思います。その上、知らないことも結構ありますので、いろいろな場を通じてそういったPRもぜひお願いいたしたいと思います。
 先ほど、平成21年4月から地方財政健全化法の施行に伴って四つの比率が公表を義務づけられると。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率等々、判断比率はこれから定期的に公表の義務を負うということでございます。そこらについても大変、専門的な用語でもありますし、またなかなか理解しにくいということもありますので、ぜひビジュアル的な図面・グラフ等を通してわかりやすい表でもってPRをぜひお願いをいたしたいということでございます。
 以上、2点、要望させていただきます。
 それから、職員の定員適正化でございますけれども、先ほど聞きますと現在が平成17年4月時点で654人ですか、過去6年間になるんですかね、マイナス52人ほど削減され、それを上回る削減人数が必要だということで、55人、結果として平成22年4月1日には600人を割って559人が目標数値であるということを今先ほどお聞きしました。またこのことは、これは国・総務省からの指示だと思いますけども、こういった数字が出ておるわけですから、これにつきましては私も正直言って何人が適正かということについて答えを持っておりません。やはり現実に仕事をされている皆さん方が一番、余裕があるのかないのかということはご存じかと思います。そういった意味で、本当に庁内挙げての必要職員数、また嘱託数、時期的に業務がふくそうする場合についてはアルバイトといったフレキシブルな職員構成・勤務体制が必要かと思います。場合によっては、職場によっては時差勤務ということも検討する余地があるのではないかと思います。時差勤務の必要性がある部署はどこか、もう言わなくてもわかっていると思います。そういう意味で、ぜひ職員数の適正化計画についてはまずみずからがきちっとした目標数値を持って、それに沿った推進をぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。要望としてとどめておきます。
 3項目めの、欽明台・美濃山地区での諸問題についてです。
 まず、前提となる人口の予測についてお尋ねをいたしました。
 大石部長から、2年ごとの数字を先ほどお聞きをいたしました。現在、美濃山地区、それから欽明台地区、合わせて7,228人、2,413世帯ということで、世帯当たり人口がちょうど3.0人になると思います。先ほど、2年ごとにずっとお聞きして、6年後はどうなるかということで、概算ですけども、欽明台地区についてはまちの開発計画に沿って1,850世帯、6,660人というガイドラインに沿ったまちづくりがほぼでき上がってくるなということで、私が目にしております、また日ごろチェックをしております建物の建築状況、区画の残用宅地数等々を見ましても、まあまあ充実した予測ではないかなと。若干下回るような、下回るといいますか、予測の数字がやや弱いなと。私はもう少しふえるだろうと思いますけども。これは見方によってですからやむを得ないと思いますけども、当初の開発計画に沿った人口増で、それに伴う諸対策はどうかという視点でぜひフォロー願いたいと思います。
 美濃山地区につきましては、新たに山手ヒルズというところで60宅地の開発が今進められ、宅地分譲も数日前からなされております。といったことで、ここにつきましても予測の数字が入っておりましたので、現場の情報を収集しながら、また開発業者との情報交換会を経ながら立てた見通しですので、ぜひこの数字を信頼して、末永く私も議員を続けれるよう、見守っていきたいと思っております。
 何といってもこの地区の特徴は、美濃山地区は既に成熟化したまちでありますし、欽明台地区につきましてはまさしくこれからどんどん人口もふえますし、若い世帯で、先ほど申しましたように小学校へ上がる前の子供さんがざっと16%という、市全体から見ますと3倍の構成比を持っている地区でございます。当然、これから人生のライフステージに沿ったいろいろな諸問題がずっと展開されてくるだろうと思います。そういったことを予測しつつ、住みやすいまち、またいつまでも住んでいたいまちということで、さらにそのまちが本当に心の通い合う美しいまちづくりになっていけば非常にすばらしいものだということで、楽しみにもしておりますし、私に課された責任の一端ではなかろうかと思っております。
 そういったことで、まず日ごろから私の目なりまた住民の方々から寄せられた問題について、6点ほど先ほど質問をさせていただきました。
 それで、まず1点目の交番でございますけれども、先ほどのご答弁によりますと、場所につきましては既に他の同僚議員からこの辺だということで聞いておりまして。肝心なところは時期の問題でありますけれども、府の事業として平成20年度予算で要望中であると。当然、オーケーになれば20年度中ということでありますので、21年3月までを想定すればよいのかもわかりませんが、住民の皆さんの期待する施設でもありますので、ぜひその線に沿ってさらにプッシュをお願いいたしたいと思います。これについては要望だけにとどめます。
 それから、保育園でございますけども、特に欽明台地区につきましては学校の増設、教室が6教室から9教室になった理由の一つに、想定外の宅地の入居と、それから比較的出生率がやや高いというふうなことで、予想外の児童数になっておるということのようですけども、最終的にはマンションの建設時期が、全部入居されますとやはり一挙にふえるだろうと。先ほど、21年度ですか、現状の570人に280人ですから約850人になり、さらに23年、25年には1,000名弱、970人ですか、ということで、一定の率を掛け合わせましても、相当な保育需要というものは一定の数が出てくることは間違いないと思います。ぜひ認可につきましても、21年度中に何とか開設に持ち込みたいということでございます。ぜひその線に沿って推進のほど、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 それから、小学校の児童急増対策についてですけども、教育はそれこそ子供がふえようがきちっとした場を提供しなければならないという自治体の責務があります。そういった意味で、一説によりますと数年先には1,000人を超えるのではないかというような心配事もありますけども、ぜひ自治体の責任としてきっちりとした受け入れ態勢を万遺漏なきよう整えていただきますようお願いをいたしたいと思います。給食設備の増強だとか昇降口の増設ですか、靴脱ぎ場の充足等も新たな課題としてきちっとやっていきたいということをお聞きいたしました。保護者の方々が心配されないよう、できる限りあらゆる角度から問題点を探り出せるよう、フォローをぜひお願いいたしたいと思います。
 それから、きんめい近隣公園の開放についてです。
 本当に何でここまで、こうでないとこういったことに踏み切れないかなと、私は憤りを持っておるわけです。全く新たな予算を要するわけでもありませんし、早い話が決断さえすればすぐにできることなんです。そういったことで、市民が求めていることがなぜすぐにできないのかなということで、はっきり言って腹の虫が煮え返っておったんですが。先ほどお聞きしますと早い時期にということでございましたけども、早い時期とはいつのことなのかということについてもう少し明快に、デジタルにご答弁をお聞きしたいと思います。これはひとつ、再質問ということでよろしくお願いいたします。
 それから、山手幹線とその周辺の交通対策でございますけども、ご承知のようにこの1年間、特に欽明台地区は長尾地区の住宅開発で相当住民の皆様方の最大の関心事であり、本当に地域挙げてのいろいろな意見が飛び交い、何とか一定の方向が見出されたわけですけども、急遽、開発許可がおりなかったということで現在中断をいたしておりますけども、今後どうなるかということについては全く予測がつきませんし、業者の方もそう簡単には開発を断念しないだろうと、私はそういう予測を持っております。いずれにいたしましても、苦渋の選択をして新しい住宅開発、そして山手幹線につながる新たな道の開設も条件つきで了解せざるを得ないと、このようなニュアンスで現在なっておりますけども、こういったことがオープンになりますとまた新たな心配事も出てまいります。
 そういった意味で、特に信号機の設置ですけども、現在、八幡市内で24カ所ですか、そのうちの三つが欽明台地区でございます。新しい交差点も今回設置しますので、当然そこについても要望が出てくると思います。どの場所が一番リスクが多いか、一番必要な場所かということにつきましては、ぜひ客観的な見地でもって順次整備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。これについては答弁は要りません。要望としてお願いしておきます。
 それから、公共用地の先行取得についてですが、現在、美濃山・欽明台地区には小・中学校という学校、高校もありますけども、それ以外は小学校の下に併設されております美濃山コミュニティセンターと学童施設の二つであり、きんめい近隣公園あるいは街区公園といったものしかございません。大体、人口予測からいたしましても数年先には、市の全体の人口からいたしましても7万5,000人、ざっと1万2,000人ぐらいの規模になりますので、それから考えましても構成比は相当大きくなってくると思います。そういった意味で、現状、そういった施設がありませんけども、これから必要になってくることになろうかと思います。そういった意味で非常に財政の厳しい中、新たな土地を取得するということは大変、私としては心苦しいのでありますけども、やはりもう少し八幡市全体の財政の見地からでも結構ですし、先ほど質問で申し上げましたいろいろなことを背景にしながらぜひ前向きにご検討いただきたいと。
 それで、きんめい近隣公園の隣の、コミセンを予定された土地は今、京阪電鉄の所有地であります。コミュニティセンターが学校の下にできたということで、その土地が今現在封鎖状態になっておりますけども、やっぱりきんめい近隣公園に遊びに来る方の駐車場の確保についても苦労されているということもありますから、また、先ほどの公園の開放ということになりますとより安全で、遵法精神から申し上げますとそういった駐車場を、借用してでも確保しておくことも必要ではなかろうかと。まあ、京阪電鉄の用地ですので無料で実現することも私は可能かと思います。そういった面でぜひ、できれば八幡市に所有権を移すような交渉、あるいはたな子で借りるということについてもぜひ前向きに折衝をお願いいたしたいと思います。
 最後のところで、生活交流拠点として必要なもの、欠けているものは何かということで具体的にお聞きしました。
 理事からは、行政が本当にやるべきことは何かという問いかけの答弁がありましたけども、これについては論議をすれば切りがありません。ただ、コミバスという表現はされなかったと思いますけれども、交通手段の確保についてということが答弁の中にありました。これも大変難しい課題でありますけども、やはり現状、松井山手、欽明台・美濃山地区から市役所を抜けて八幡市駅に抜けるバスの要望は以前からあります。どれだけの需要があるか、大変厳しい見通しだと思いますけれども、ぜひいろいろな角度から検討されてよろしくお願いいたしたいと思います。新たに現状、新しい土地の購入が今度の補正予算で出ております。そういったことが仮に実現いたしましても、診療所に定期健診で来る子供のお母さん方は、バスはないわ駐車場もないということで、大変いろいろな苦情・要望をいただいておりますけども、ぜひそういったことも考慮に入れながら、行政としての必要不可欠なものの実現に向けて、ぜひご努力をお願いしたいということをお願い申し上げまして終わりたいと思います。
 ですから、質問は1件だけで結構でございます。よろしくお願いいたします。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  再質問をいただきました、きんめい近隣公園の利用についての時期等はとのご質問についてお答え申し上げます。
 きんめい近隣公園の団体への開放等の具体的な時期につきましては、今年度には協議を調えまして来年4月ごろには実施をしていきたいと考えております。
○鷹野宏 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明11日は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、明11日は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は12月12日午前10時から会議を開きますのでご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。本日はどうもご苦労さまでございました。
                 午後 4 時47分 散会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    鷹 野   宏

                      会議録署名議員    増 尾 辰 一

                      会議録署名議員    山 本 邦 夫