議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 八幡市

平成19年第 3回定例会−09月27日-05号




平成19年第 3回定例会

                                    平成19年9月27日
                                    午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  細 見   勲 議員
            2 番  岡 田 秀 子 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  山 口 克 浩 議員
            8 番  菱 田 明 儀 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  松 本 昭 昌 議員
           12番  田 辺 勇 気 議員
           13番  森 川 信 隆 議員
           14番  赤 川 行 男 議員
           16番  小 北 幸 博 議員
           17番  鷹 野   宏 議員
           18番  松 島 規久男 議員
           19番  山 本 邦 夫 議員
           20番  横須賀 昭 男 議員
           21番  上 谷 耕 造 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員      3 番  北 川 昭 典 議員
           15番  橋 本 宗 之 議員
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 副市長
           小 堀 重 男 副市長
           横 田   哲 理事
           黒 川 京 重 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           北 村   章 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           堀 口 文 昭 保健福祉部長
           大 石 正 直 都市整備部長
           前 川   博 消防長
           上 杉 保 治 上下水道部長
           田 中   明 上下水道部次長
           祝 井 善 男 会計管理者
           足 立 善 計 財政課長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
           栗 村 良 子 選挙管理委員会委員長
           北 村 治千代 代表監査委員
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第 1    郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案
          (議案第46号 総務常任委員長報告)
  日程第 2    八幡市長選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例案
          (議案第47号 総務常任委員長報告)
  日程第 3    八幡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案
          (議案第48号 総務常任委員長報告)
  日程第 4    八幡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案
          (議案第49号 総務常任委員長報告)
  日程第 5    八幡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案
          (議案第50号 総務常任委員長報告)
  日程第 6    八幡市医療費支給条例の一部を改正する条例案
          (議案第51号 文教厚生常任委員長報告)
  日程第 7    平成19年度八幡市一般会計補正予算(第2号)案
          (議案第52号 市長提出)
  日程第 8    平成19年度八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)案
          (議案第53号 市長提出)
  日程第 9    平成19年度八幡市介護保険特別会計補正予算(第1号)案
          (議案第54号 市長提出)
  日程第10   平成18年度八幡市一般会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第55号 市長提出)
  日程第11   平成18年度八幡市休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第56号 市長提出)
  日程第12   平成18年度八幡市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第57号 市長提出)
  日程第13   平成18年度八幡市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第58号 市長提出)
  日程第14   平成18年度八幡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第59号 市長提出)
  日程第15   平成18年度八幡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第60号 市長提出)
  日程第16   平成18年度八幡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第61号 市長提出)
  日程第17   平成18年度八幡市水道事業会計決算の認定について
          (議案第62号 市長提出)
  日程第18   公平委員会委員の選任について
          (議案第63号 市長提出)
  日程第19   八幡小学校改造(耐震補強・老朽改修等)工事請負契約に係る議決事項の変更について
          (議案第64号 市長提出)
  日程第20   道路特定財源の確保等に関する意見書案
          (意見書案第1号 長村善平議員 他5名提出)
  日程第21   議員派遣の件について
  日程第22   閉会中の継続審査及び調査の申し出について
6.会議に付した事件
  日程第1〜日程第22



                 午前10時00分 開議
○鷹野宏 議長  おはようございます。
 欠席の届け出がありますのは、北川昭典議員、橋本宗之議員であります。
 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しております。
 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1〜日程第5
○鷹野宏 議長  日程第1、議案第46号、郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案から日程第5、議案第50号、八幡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案までを一括議題といたします。
 総務常任委員長の報告を求めます。松本昭昌委員長。
         (松本昭昌総務常任委員長 登壇)
◎松本昭昌 総務常任委員長  ただいま議題となりました日程第1、議案第46号、郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案、日程第2、議案第47号、八幡市長選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例案、日程第3、議案第48号、八幡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案、日程第4、議案第49号、八幡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案、日程第5、議案第50号、八幡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案、以上5議案につきまして、総務常任委員会における審査結果をご報告申し上げます。
 当委員会は、去る9月7日の本会議において付託を受けました5議案につきまして、9月19日午前10時から、委員全員出席のもと、牟礼市長を初めとする理事者の出席を求め、審査を行いました。
 なお、1名の方から傍聴の申し出があり、委員長として許可をいたしました。
 それでは、これよりご報告を申し上げます。
 まず、議案第46号につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。
 次に、議案第47号につきましては、委員より、「ビラの枚数が法律で1万6,000枚と設定された根拠について」の質疑があり、理事者より答弁がなされました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。
 続きまして、議案第48号につきましては、委員より、「育児休業取得職員数の現状と取得者の男女別内訳について」等3件の質疑があり、理事者より答弁がなされました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。
 続きまして、議案第49号につきましては、委員より、「固定資産評価員の1日当たりの勤務時間と1カ月当たり勤務日数について」「固定資産評価員の職務内容について」「今のこの時期に改定する理由について」等6件の質疑があり、理事者より答弁がなされました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。
 最後に、議案第50号につきましては、質疑・討論はなく、採決の結果、挙手多数にて原案のとおり可決いたしました。
 以上、まことに簡単ではございますが、当委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。
○鷹野宏 議長  これより委員長報告に対する質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  質疑なしと認めます。
 これより日程第1、議案第46号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第1、議案第46号、郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(19名)
○鷹野宏 議長  起立全員であります。よって、日程第1、議案第46号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第2、議案第47号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第2、議案第47号、八幡市長選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(19名)
○鷹野宏 議長  起立全員であります。よって、日程第2、議案第47号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第3、議案第48号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第3、議案第48号、八幡市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(19名)
○鷹野宏 議長  起立全員であります。よって、日程第3、議案第48号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第4、議案第49号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第4、議案第49号、八幡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(19名)
○鷹野宏 議長  起立全員であります。よって、日程第4、議案第49号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第5、議案第50号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第5、議案第50号、八幡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立多数(14名対5名)
○鷹野宏 議長  起立多数であります。よって、日程第5、議案第50号は原案のとおり可決されました。
△日程第6
○鷹野宏 議長  日程第6、議案第51号、八幡市医療費支給条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 文教厚生常任委員長の報告を求めます。小北幸博委員長。
         (小北幸博文教厚生常任委員長 登壇)
◎小北幸博 文教厚生常任委員長  ただいま議題となりました日程第6、議案第51号、八幡市医療費支給条例の一部を改正する条例案につきまして、文教厚生常任委員会における審査結果のご報告を申し上げます。
 当委員会は、去る9月7日の本会議において付託を受けました本議案につきまして、6月21日午前10時より、牟礼市長を初めとする理事者に出席いただき、審査を行いました。
 なお、当日、2名の方より傍聴の申し出があり、委員長として許可いたしました。
 審査におきましては、委員より、「年間の費用見込みについて」「子育て支援医療施策の今後の方向性について」等4件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決いたしました。
 以上、まことに簡単ではございますが、当委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。
○鷹野宏 議長  これより委員長報告に対する質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  質疑なしと認めます。
 これより日程第6、議案第51号の討論に入ります。
 まず、反対討論を許します。
         (「なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  次に賛成討論を許します。亀田議員。
         (亀田優子議員 登壇)
◆亀田優子 議員  ただいま議題となっています日程第6、議案第51号、八幡市医療費支給条例の一部を改正する条例案に、日本共産党八幡市議会議員団を代表して、賛成の立場で討論いたします。
 今回の条例改正は、子供の医療費の通院を就学前まで無料に拡充するという内容です。これまで通院は、4歳未満までは無料でしたが、4歳を超えると月8,000円まで自己負担しなければなりませんでした。子育て中のお母さんたちからは、病院にかかっても子供1人で月8,000円も使わないという声が聞こえていました。隣の京田辺市では、既に通院が就学前まで無料になっていたため、なぜ八幡市でできないのかという声も多くありました。ようやく本市でも12月から通院が就学前まで無料になり、子育て支援が進むことになります。
 子供の医療費助成制度拡充のこれまでの経緯を振り返ってみると、市民の世論と議会での議論が制度拡充の大きな推進力となりました。2002年12月議会には2つの請願が出されました。「乳幼児医療費の就学前までの無料化を求める請願」は、私ども日本共産党のみが賛成し、他の会派の皆さんが反対したため、不採択になりましたが、「乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願」は全会一致で採択されました。2003年3月議会には、私ども日本共産党は、乳幼児医療費制度助成制度の通院の就学前までの無料化を9月から実施する、予算と条例の修正案を提出しましたが、他の会派の皆さんの反対で否決されました。このときは他の会派の皆さんが提出した、府の制度拡充を前倒しして4月から実施する修正案が、全会一致で可決されました。これにより、4月から入院は就学前まで無料に、通院は3歳未満まで無料、3歳以上就学前までは8,000円を超える金額を助成するという制度になったのです。その年の9月議会には、再び2つの請願が市民から提出されました。「乳幼児医療費助成制度の通院も就学前までの無料化を求める請願」は、私ども日本共産党だけが賛成しました。「乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願」は、全会一致で採択されました。そして、翌年の2004年10月から、入院は中学校卒業まで無料、通院は4歳未満まで無料、4歳以上就学前までは8,000円を超える金額を助成する制度になりました。そして、2007年3月議会には、私ども日本共産党は、府の制度拡充に合わせて9月から通院の就学前までの無料化を求める、予算と条例の修正案を提案しました。通院の就学前までの無料化を実現するまでに、何と5年間もかかっています。5年の間に、近隣自治体ではどんどん制度の拡充が進み、今回の府の制度拡充に合わせて小学校卒業まで無料にする自治体も出てきています。八幡市でも他の会派の皆さんがすべての請願に賛成すれば、5年もかからずにもっと早く制度の拡充が進んだのではないでしょうか。5年の間に子供たちは大きくなり、せっかく制度拡充がされても、対象年齢を超えてしまった子供たちも少なくありません。本来憲法25条に保障されているように、だれでも病気になったときお金の心配をしないで病院にかかれるようにすることが、社会の役目です。とりわけ子供たちの健やかな成長を保障するのが行政の大切な役割です。
 先日NHKの番組で、岩手県沢内村の乳幼児医療費無料化の取り組みが放映されました。昭和30年代、農村では乳児死亡率が高く、最悪の乳児死亡率だったのが岩手県でした。当時沢内村では、100人生まれたうちの7人が1歳を迎える前に亡くなるほど、深刻な乳児死亡率でした。村長は、そんな悲惨な状況を変えようと、法律違反を覚悟して、乳児医療費の無料化を手がけていきました。当時の村議会で、老人医療や子供の医療費無料化が法律違反だとする議論に対して、村長は、「国民健康保険法に違反するかもしれないが、憲法違反にはなりません。憲法が保障している健康で文化的な生活すらできない国民がたくさんいる。訴えるなら最高裁まで争います。本来国民の命を守るのは国の責任です。しかし国がやらないのなら私がやりましょう。国は後からついてきますよ」と答え、乳幼児医療費の無料化を実施したのです。その後、沢内村に続いて次々と地方自治体で制度がつくられていったのです。自治体での制度創設と拡充は、住民の粘り強い運動も大きな力となりました。私も会員である新日本婦人の会では、1968年に全国に運動を呼びかけ、40年間にわたって全国各地で運動を広げてきました。八幡市において今回、就学前までの無料化が実施されることは、大きな前進であり、本当にうれしく思います。子育てするなら八幡市で、と誇れるまちにするためにも、引き続き、小学校卒業まで拡充できるように努力していただきたいということを述べまして、賛成討論といたします。
 ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  これにて討論を終結いたします。
 これより日程第6、議案第51号、八幡市医療費支給条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(19名)
○鷹野宏 議長  起立全員であります。よって、日程第6、議案第51号は原案のとおり可決されました。
△日程第7〜日程第9
○鷹野宏 議長  日程第7、議案第52号、平成19年度八幡市一般会計補正予算(第2号)案から日程第9、議案第54号、平成19年度八幡市介護保険特別会計補正予算(第1号)案までを一括議題といたします。
 3議案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
 赤川行男議員。
         (赤川行男議員 登壇)
◆赤川行男 議員  数点質問をさせていただきます。
 まず、財政についてであります。
 今回の補正に対しましての提案説明で、副市長は、当初に計画をしていた各事業に対する国や府の補助金また地方債について一定明らかになってきた、自主財源の市民税や固定資産税についても調定を終え、さらに普通交付税、この不足分を補う臨時財政対策債も7月下旬に決定、年間の見通しがついてきた、今回の補正はこういった背景のもとに編成し、提案されたものと思います。しかし、当初予算では、一般財調から7億5,000万円、基金総額では15億8,000万円余りを取り崩し、各事業に充当をされてこられた経緯があります。今年度はめどがついたが、果たして本年11月あたりから次年度、平成20年度の予算編成に入られるわけだが、見通しはどのようなものであるのか、しっかりと財源の確保ができたのか、また、取り崩した基金の補てんはできているのかをお伺いいたします。
 款2総務費の車両管理費について、まず1点目は、社団法人京都府青少年育成協会からマイクロバスの管理委託の申し出があり、これを受託されたとのことであります。この一件には八幡市青少年育成補導委員会のご努力もあったようにお聞きをいたしましたが、いま一度詳しくその経緯をお聞かせください。
 2点目は、これにより、平成20年2月に車検切れとなる、あの金食い虫の役立たずの悪名高い、と私は思っていましたが、不評と言えとおしかりをいただいた現所有のハイブリッドバスは、維持管理費がかさむことにより、処分をされるとの提案説明にありました。本来このハイブリッドバス導入、採用の目的は何であったのか、何のためにこの高額な投資をされてきたのかと、自分自身振り返ってみても、いまだわからずでありますが、今さらこのようなことを伺っても仕方ないと思います。このハイブリッド車は、CO2を排出しないことで、環境自治体宣言の顔、いわゆる看板にされたのだと思いますが、廃車にされるなら顔がなくなるわけでありますので、何か新たに看板をお考えなのか、お聞かせをください。
 款2総務費の市長選挙執行費について、これは市長候補者が発行するビラ作成費の公費負担の80万円です。1人当たり1万6,000円分ということですが、割り返すと何人分になるのか、前回は3人、今回は何人分の立候補予定者をお考えなのかをお伺いいたします。
 款3民生費の子育て支援医療給付費について、過日の同僚議員の一般質問の前段で、大いに評価すると既に触れられていました。また、施政方針での市長の公約実現に向けて誠心誠意努めるという部分の質疑もありました。この補正で、満4歳以上就学前までの幼児に対して、通院給付助成の現行の自己負担3,000円を200円に引き下げることになりました。先ほども条例改正案に対して賛成討論もあり、全会一致、やっと心が思いが一つになりました。この給付拡充事業については、私たちは約3年半前の市長選挙を思い出しました。再選に向けて立候補された牟礼市長さんに、私たちは選挙を支援するための政策協定を交わしました。その中の一つに、この子育て支援の入院・通院給付拡充の1項目がありました。選挙戦での市民への配布ビラには、「子供を安心して生み育てられる環境づくりなど、社会的に安心して子育てができるよう、支援の充実」と、公約ビラにこの文言が入りました。財政の状況や一般財源のめどがつき次第、拡充しようと、これは私たちへの選挙支援の約束であり、いわゆる公約をここに実現されたわけであります。市長もそうだろうとは思いますが、我々との約束、市民との約束がここに示せ、私自身ホッとしているところでありますが、この時期、一つずつではありますが、公約実現を果たされた市長の思いをお聞かせください。
 次に、款3民生費の生活保護費についてであります。
 1点目は、生活保護費については、国が4分の3、市が4分の1の割合であると思っておりましたが、府の負担もあります。私はこの返還金は該当者が昨年度より減少したので返還をするということだと思っておりましたが、実際はそうではないとのことでありますので、詳しくお示しをいただきたいと思います。
 2点目は、年々増加する生活保護費については、私は、受給者には最高の扶助費でありますけれども、行政サイドには非常に厳しい扶助費であると思っております。保護法では、健康で文化的な生活水準を維持できるものでなければならないとあり、その目的には自立を助長することとあります。ある高齢者の方は、私たちわずかな額の年金生活者よりも、あの公団に住まれている若い母子家庭の方は、はつらつとした人もうらやむ生活をされているが、聞くところによると、生活保護を受けられているらしいといったうわさをよく耳にいたします。最近の生活保護費受給者は、年齢的にも若い方が非常に多くなってきていると思われますが、本市での実態はどうなのか、そして、生活保護費受給者の自立を助長するような指導をされておられるのか、具体的にお教えください。そしていま一つ、受給者の実態調査は定期的になされているのか、また生活保護費の今後の推移、見込みはどうなのをお伺いいたします。
 最後に、国保特別会計の償還金についてであります。私自身この償還金について、いま一つ理解ができていませんので、お教えいただくというところから質問をいたします。国保料5,700万円、国保税1億1,018万8,000円の合計1億6,718万8,000円と、この償還金を計上されています。その財源には滞納繰越金を充てられていますが、未収金対策は現在のところ大きな成果も上げておられないように思いますが、また滞納金の収納分をプールされているようにも見えませんが、それでは今後の国保の安定運営をどのようにお考えなのかをお聞かせください。
 以上であります。よろしくお願いいたします。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  このたびご提案いたしております乳幼児に係ります医療費助成制度の就学前までの拡大につきましては、ただいま赤川議員ご指摘のとおり、私の再選時の政策協定の柱の一つとして、関係議員の皆さんと意見交換の上、結ばさせていただいたものでございまして、私が市民の皆様にお約束をいたしました大きな5つの柱の1つである、福祉の充実と子育て支援の中に明記をさせていただいてまいりました。今、改めまして振り返りますと、今回の子育て支援を初めとする数多くの施策の具体化を図ることができましたことは、市民の皆さんのご理解、ご協力はもとより、市長再選時に政策的なご助言とその後の実施に向けてご尽力を賜りました議員各位の後押しによるものと、心より感謝を申し上げる次第でございます。引き続き残されました課題の解決、並びにスタートしたばかりの第4次総合計画に基づくまちづくりに向けまして、基本となる行財政改革を進め、安定した財政基盤の確立に努めますとともに、施策の重点化で真に必要な市民サービスの充実に一層努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○鷹野宏 議長  松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  今年度における財政見通しについて、お答え申し上げます。
 補正予算時にも提案の中で申し上げましたが、平成19年度の歳入における一般財源の決算見込み額は、市税・固定資産税等につきましては基礎的な調定をもとに、また普通交付税及び臨時財政対策債につきましては平成19年7月31日の閣議決定をもとに、さらに経常一般財源の地方譲与税・交付金等につきましては普通地方交付税の算定をもとに算定いたしますと、当初予算計上額とほぼ同額になる見込みでございます。そのため、今後補正財源に充当可能である一般財源見込み額は、平成18年度歳入歳出決算見込み額における翌年度純繰越金が主なものとなります。翌年度純繰越金は、約1億4,500万円で、今定例会でご審議いただきます一般会計補正予算(第2号)案充当後の残額は、1億1,000万円となります。一方、歳出につきましては、生活保護費を初めとします社会保障、医療関係経費の増及び男山第二中学校における学校エコ改修と環境教育事業などで、約7,000万円程度の一般財源が今後必要になると見込んでおります。
 以上のことから、現段階での歳入歳出差し引き見込み額は、かろうじて4,000万円程度黒字になると見込んでいます。しかし、新潟中越沖地震、九州・東北地方を襲った台風などの災害の影響により、本市の特別交付税が当初予算計上額の4億7,000万円より減配分となることも考えられます。
 次に、基金の状況でございますが、議員が述べられましたとおり、平成19年度当初予算編成時において、約15億8,700万円の基金を取り崩して予算編成を行いました。そのうち一般財政調整基金での18年度末残高見込み額は、約12億5,000万円となりますが、平成19年度当初予算編成時に7億5,000万円を取り崩したことで、差し引き約5億円となり、地方自治法第233条の2及び地方財政法第7条に基づく平成18年度決算剰余金積み立て見込み額は、1億5,000万円を合わせますと、現時点における平成19年度末残高見込み額は約6億5,000万円となり、平成20年度の予算編成で、6億5,000万円が一般財源として繰り入れ可能な額となります。特定目的基金につきましては、減債基金、公共施設等整備基金及び職員退職手当基金の減少が見込まれ、今後の公共公用施設の整備、退職者の増加への対応が懸念されるところでございます。しかし、そのような中であって、教育、福祉、医療などの時代ニーズに対応したものに重点を置いた施策を推進していくために、国・府との連携を一層深め、また平成19年度よりスタートしてまいります、第4次行財政改革を確実に実施し、自主財源の確保など、安定的かつ自立した歳入構造をつくり、職員一人ひとりが高いコスト意識を醸成させながら、効率かつ透明性の高い財政運営を行い、市民と協働し、将来にわたって市民が安心して暮らせるまちづくりを行わなければならないと考えているところでございます。
 次に、国保特別会計の償還金についての関係でございますが、ご案内のとおり、医療給付費が増大をしておりまして、国民健康保険が大変厳しい財政運営にあることはご案内のとおりでございます。この状況は、高齢化の進行や高度の医療給付の提供といったことが大きな要因となっておりまして、このことは全国的な傾向として見られているところでございます。医療保険制度の健全化を図ることは、これまでから全国市長会を通じてそれぞれ各項目について要望いたしておりますとおり、国を保険者としてすべての国民を対象とする、医療保険制度の一本化が重要であると考えているところでございます。平成20年4月から実施されます後期高齢者医療保険制度も、広域的な視点に立った制度創設であると考えておりまして、今後も、この制度の安定運営ができますことと、制度の拡充も考えられるところでございます。平成18年6月に医療保険制度改革関連の法律改正が行われ、平成20年4月から後期高齢者医療保険制度の施行や特定健診、特定保健指導等が保険者の責務として実施することになっております。医療保険制度の改革に基づく取り組みが、国民健康保険の安定運営につながるものと考えておりまして、未収金対策も含め、いろいろ歳入の努力、歳出等の努力も積極的に今後行っていかなくてはならないというふうに考えているところでございます。
○鷹野宏 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  車両管理費に関するご質問にお答えいたします。
 マイクロバス管理運営業務受託に係る経緯につきましては、これまで教育委員会が窓口となって事務を進めてまいりました。本件は全国組織であります社団法人青少年育成国民会議が、青少年育成活動振興機材整備事業として、マイクロバスを購入、所有し、都道府県レベルの関係団体を使用者とし、実際の管理運営を市町村の関係団体と当該市町村が連帯して受託するという事業でありまして、社団法人京都府青少年育成協会では、昭和58年度から取り組んでこられ、毎年府内各市町村の青少年育成団体に対し、受託希望調査が行われておりました。八幡市青少年育成補導委員会におかれましては、これまでから希望調査があった際には、申請段階で市とご協議を賜ってまいりました。このたびもそのような流れに沿い、八幡市青少年育成補導委員会が立候補され、その活動実績が評価されまして、社団法人京都府青少年育成協会から採択の決定をいただいたところでございます。そこで、市における実際の管理運営については、総務部で担当していただくことになりまして、今回、必要経費の補正予算計上をお願いするに至った次第でございます。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  環境自治体宣言をしたまちにふさわしい、かわりの看板を考えておるのかということでございますが、環境自治体宣言は、平成14年4月に八幡市議会の同意を得て、「人と自然が共生する環境にやさしいまち」にしていこうと取り組んでまいりました。その中で、公用車の発注におきましては、普通車から、より環境負荷の少ない軽自動車への転換や、ハイブリッド車の導入など、環境負荷の低減に配慮した自動車の導入を行ってきたところであります。本年は、試行的に天然ガスのじんかい車を購入する予定をいたしております。今後、導入後の天然ガス車の燃費も含め、その効果を検証してまいりたいと存じます。
○鷹野宏 議長  黒川総務部長。
         (黒川京重総務部長 登壇)
◎黒川京重 総務部長  市長選挙費のご質問にお答え申し上げます。
 人数は5人分を計上、予算化いたしております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  生活保護に係りますご質問にお答えいたします。
 生活保護費の国庫負担割合につきましては、議員ご指摘のとおり、国が4分の3、市が4分の1となっております。しかし、行き倒れ等の住所を有しない現在地保護の場合や、長期の施設入所等で実質住所を有しない状況になった場合には、生活保護法第73条の規定により、市の4分の1の負担を都道府県が負担することとなっておりますので、国とともに京都府の負担金の精算が発生するものでございます。生活保護費負担金返還金の内容につきましては、平成18年度生活保護費の所要見込みに基づき、交付を受けました国庫負担金と京都府負担金の精算に伴うもので、国庫負担金が459万9,000円、京都府負担金が66万7,000円、合計526万6,000円となっております。国及び京都府への実績報告が6月にあり、これに基づきまして国及び京都府から確定通知を受け、返還することになりますので、今回補正予算に計上させていただいたものでございます。
 次に、本市の被保護世帯の実態でございますが、平成19年8月末現在では、高齢世帯が一番多く298世帯で、次に多いのが傷病世帯で176世帯、母子世帯が136世帯、障害者世帯が54世帯、その他世帯が51世帯の合計715世帯となっております。なお、母子世帯の割合は全体の約2割を占めており、その中でも10代から20代のいわゆる若年母子世帯が母子世帯全体の1割強を占めております。
 次に、被保護者への自立助長への取り組みでございますが、平成17年度から国において自立支援プログラムの導入が推進され、これを受け、本市では17年度ではケースワーカー単独の生活保護受給者等就労支援事業を開始し、平成18年度からは市独自の就労支援プログラムを作成するとともに、保護課に専任の就労支援員を配置し、ハローワーク等の関係機関と連携を密にし、被保護者の自立支援を行っております。
 次に、被保護者の実態調査につきましては、生活保護法の実施に当たり、おのおのの世帯の実情に応じた処遇方針を年度当初に立てることとなっております。このとき世帯の状況により、訪問頻度を定めることとしており、この訪問計画に基づき、ケースワーカーが世帯訪問を行い、生活実態の把握、自立に向けた指導等を行っております。
 次に、生活保護費の今後の推移でございますが、平成18年度は前半に比べ、後半が高い状況でございました。平成19年度は現在、平成18年度の後半と同水準で推移しておりまして、保護費の約半分を占めております医療扶助が、手術や風邪等の疾患の状況等不確定要素はございますけれども、現在のところ、平成19年度は、平成18年度と比較しまして若干増加するものと考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。赤川議員。
◆赤川行男 議員  それぞれご答弁をいただきまして、また私のわからない点等をお教えいただきまして、まことにありがとうございました。財政につきましては、平成17年度の経常収支比率がそれこそ危機的な状態を通り越している、過去最悪の100.6%になっておりましたけれども、幸いといいますか、平成19年度、今年度は地方債の償還がピークを過ぎまして、若干ではありますけれども、市の財政、それこそフットワークが若干軽くなったのではないかと思っている次第であります。しかし、一般財調を初めとする、先ほども申し上げましたように、各種基金の取り崩し、ふえ続ける退職金、各公共施設の老朽化に伴う改修工事、生活保護等の扶助費の増加、さらに国保等の特別会計の繰り出し、これに輪をかけるのが国や府からの交付税や補助金、助成金の減少であります。今のご答弁の中にもありましたように、平成20年度予算編成には、一般財調から6億5,000万円が繰り入れ可能とのことでありますけれども、どうか安定した財政の確保に全力を投入していただきたいと願う次第であります。間もなく決算特別委員会が行われますけれども、過日この平成18年度の資料が配付されまして、各種各財政指数を拝見しておりますと、若干ではありますけれども、立ち直る気配であります。しかし、これに安心することなく、繰り返しますけれども、安定した財政の確保に全力を投入されますよう、強く要望しておきます。
 次に、車両管理費についてであります。このマイクロバスの京都府青少年育成協会からの委託については、本市にとってはまことにありがたい申し出であると思っております。この間、今ご答弁にもありましたように、八幡市青少年補導委員会の、これは私のお隣にお座りの、固有名詞を出しますけれども森川議員さんがこの会長をお務めであり、京都府の青少年育成協会にしっかりと導入についての汗をおかきいただいた結果、見事府下の数ある自治体から我々の八幡市を選んでいただいたそうであります。森川議員さんにはこの間のご尽力に改めて感謝申し上げ、敬意を表する次第であります。どうか理事者の皆さんはこういった背景にあることを十分に認識をされて、あの悪評高きハイブリッド車の代替車として十二分に活用されんことを期待いたします。ただし、マイクロバスの貸し出しについては、森川議員さんがご尽力をいただいたからといって、青少年補導委員会優先ということではなく、公平に、貸し出しの管理規定によって貸し出しをしていただくよう、ひとつこれもお願いをしておきます。
 ここで1点だけ質問をいたします。
 この悪名高いハイブリッド車は、車検切れと同時に適化法も問題なく、償却も終わり、そして廃車にされるそうでありますけれども、バッテリーはともかく、あの周辺はともかくとして、その他の外観はほとんど新車に近い状態だと思いますが、どのような形でディーラーにお渡しになるのか、お伺いをいたします。
 次に、市長選挙執行費についてでありますけれども、5人分を見込んでいるとのことでありますが、立候補者が多くなるということは、市民にも関心を高めて、投票率の向上につながるものと期待する次第であります。5人となると、ひょっとしたら私にもそれはチャンスがあるかもわかりませんけど、これはたわ言であります。
 次に、子育て支援、医療費給付についてであります。
 この子育て支援については、先ほどの賛成討論にもありましたように、次から次への拡充の要望が広がっていくものと思われます。就学前までの拡充の次は小学校卒業までと。しかし、このような施策は、私もやはり拡充をしていくことこそが将来の本市の安定につながっていくものと思います。八幡市独自の課税客体をつくり出して、財政基盤を確立され、さらなる拡充を期待する次第であります。牟礼市長には、残された在任期間、大変困難な問題ではありますけれども、先ほども申しましたように、安定した財政基盤確立に向けて、また、ついでに申し上げるのは申しわけないと思いますけれども、現在の八幡市役所全体が、いつも言っておりますように、たがが緩んでいると私は思っております。どうか牟礼市長のリーダーシップでもって緊張感のある市役所にしていただきたい、そして緩んだたがをしっかりと締め直していただきたいと、大いに期待を申し上げておきたいと思います。
 次に、生活保護費についてであります。
 生活保護費受給対象者が増加し、この制度に対して不信感が広がって、昨年、生活保護行政を適正に運営する手引が厚生労働省によりまとめられました。しかし、全国的にはいまだ旧態依然とした判断基準だそうでありますが、どうか本市では生活保護法にあるように自立を助長、そして生活支援としての指導をしっかりとしていただきたいと、これも強く要望しておきます。
 次に、国保特別会計についてであります。
 全くの自転車操業で、だんだん深みにはまっているような状態だと私は思っておりますが、何といっても単独自治体では改善策は見当たらないと思います。先ほどもご答弁にありましたように、京都府の後期高齢者医療制度がこの布石になればと思っておる次第であります。しかし、今回の補正で、一般会計からの国保会計への繰り出しもできず、未収金対策も大きく進んでいない状態の中で、よくもまあ滞納繰越分増額と示されたものと思っております。が、第4次の行財政改革集中改革プランで半期が過ぎた現状、その率・額とも予定どおりにいっているのかどうか、この辺のところをお伺いいたします。
 以上で再質問を終わります。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。黒川総務部長。
         (黒川京重総務部長 登壇)
◎黒川京重 総務部長  車両管理費の再質問にお答え申し上げます。
 現在のハイブリッドバスにつきましては、売却を基本に処分方法を検討してまいります。
○鷹野宏 議長  北村市民部長。
         (北村 章市民部長 登壇)
◎北村章 市民部長  集中改革プランについての再質問にお答え申し上げます。
 国民健康保険の健全運営には、収納率の向上は一つの重要な柱でございまして、平成18年度から国民健康保険税を料に変更し、国保年金課で賦課・収納・給付業務の一元化を図り、収納部門に職員等を配置したところでございます。平成18年度の収納率は、現年度分で90.79%、過年度分で7.26%で、現年度分では目標といたしておりました90%を超えることができました。平成19年8月末現在の収納状況でございますが、現年度・過年度合計の収納額は9億973万8,000円、収納率は24.73%で、前年度同月比較では1,349万7,000円の増、収納率は0.62ポイント減少いたしております。今後、さらに適用の適正化を図りますとともに、滞納者の生活実態を把握した上で、悪質滞納者には滞納処分を執行することにより、第4次行財政改革プランの目標であります現年90%、過年度9%の収納率達成に努力してまいります。
○鷹野宏 議長  ほかに質疑はありませんか。
         (「なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第7、議案第52号から日程第9、議案第54号までについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、日程第7、議案第52号から日程第9、議案第54号までについては、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第7、議案第52号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第7、議案第52号、平成19年度八幡市一般会計補正予算(第2号)案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(19名)
○鷹野宏 議長  起立全員であります。よって、日程第7、議案第52号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第8、議案第53号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第8、議案第53号、平成19年度八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(19名)
○鷹野宏 議長  起立全員であります。よって、日程第8、議案第53号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第9、議案第54号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第9、議案第54号、平成19年度八幡市介護保険特別会計補正予算(第1号)案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(19名)
○鷹野宏 議長  起立全員であります。よって、日程第9、議案第54号は原案のとおり可決されました。
 暫時休憩いたします。
                 午前11時00分 休憩
                 ───────────
                 午前11時10分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第10〜日程第17
○鷹野宏 議長  日程第10、議案第55号、平成18年度八幡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第17、議案第62号、平成18年度八幡市水道事業会計決算の認定についてまでを一括議題といたします。
 順次提案理由の説明及び監査委員の意見を求めます。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  ただいま上程いただきました日程第10、議案第55号、平成18年度八幡市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第11、議案第56号、平成18年度八幡市休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第12、議案第57号、平成18年度八幡市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第13、議案第58号、平成18年度八幡市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第14、議案第59号、平成18年度八幡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第15、議案第号60号、平成18年度八幡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第16、議案第61号、平成18年度八幡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上7議案につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 各会計の決算につきましては、お手元にお届けをさせていただいております平成18年度決算書の各会計の歳入歳出決算のとおりでございますが、その概略を、「平成18年度決算の概況と主要な施策の成果に関する報告書」によりまして、ご説明申し上げたいと存じます。
 恐れ入りますが、報告書の2ページから10ページに決算内容の総括を掲げておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 国の平成18年度予算は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005を踏まえ、平成17年度に引き続き、これまでの歳出改革路線を堅持、強化するため、従来にも増して、歳出全般にわたる徹底した構造改革の断行を前提に編成されました。このような状況下での地方財政の運営は極めて厳しく、歳入面で税制改正や企業誘致施策の効果による市税の増収は見込めましたが、地方交付税及び臨時財政対策債の減額を初め、歳出面での生活保護費等の扶助費の増加、さらには国民健康保険や介護保険特別会計などへの財政支援の累増により、歳入歳出の乖離は拡大し、一般財源が前年度に引き続き大きく不足するといった厳しい状況が見込まれました。私の市政運営の基本理念であります、人にやさしい、環境にやさしいまちづくりを推進していくためには、事務事業等を見直し、財政体質の健全化が必須となり、そのため市議会や市民のご理解とご協力を賜り、事務事業等削減計画に取り組み、どうにか予算編成を終え、平成18年度がスタートできました。執行段階におきましては、今後の財政運営を見据え、第3次八幡市総合計画の最終年度として個性と魅力にあふれた、そして小さくても存在感のある八幡市づくりの総括を行いながら、各部局がこれまでよりも増して効率的・効果的な運営に努めたことから、一般財政調整基金の取り崩しを最小限に抑え、次年度につなげ、財政構造の弾力化を示す指標、経常収支比率を98.7%と、前年度より1.9ポイント減少させることができました。
 しかし、抜本的な改善には至っておらず、新しい総合計画の将来都市像、「自然と歴史文化が調和し 人が輝く やすらぎの生活都市〜自立と協働による個性あふれるまちづくり〜」を実現するためには、市民参画・市民協働をキーワードに、これまでのやり方、進め方にとらわれることなく、市民の皆さんの目線に立ち、第4次行財政改革に取り組み、より有効な市民サービスに努めていかなければならないと決意しました。
 それでは、まず、総務費より主な施策の成果をご説明いたします。
 一般行政事務管理の人事管理では、引き続き市民サービスの向上と行政運営の効率化を図るため、接遇研修を初めとする基本研修のほか、職員の意識改革を図るため、職責に応じた階層別研修に努めました。また、職員の育成を主体とした人事評価制度の定着を目的に、目標管理を取り入れた評価者研修を実施しました。さらに、自動体外式除細動器の導入に伴い、生命の尊さ及び機器の使用方法を学ぶため、普通救命講習を過年度から継続して実施し、今後も全職員に周知してまいります。
 庁舎管理では、蛍光灯などの光が当たるとその表面で強力な酸化力が生まれ、接触してくる有機化合物や細菌などの有害物質を除去し、脱臭・除菌などに効果が著しい環境浄化材料、光触媒を庁舎全トイレに塗布し、環境衛生に努めました。
 広報活動では、広報やわたに平成18年5月号より延べ208件の有料広告掲載を行い、新たな財源の確保を図りました。企画調整では、第3次行財政改革が平成18年度で最終年を迎えることから、その総括を行い、国が示した地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を中心に、第4次行財政改革実施計画を策定し、平成19年度から新たな取り組みを進めてまいります。
 また、事務事業評価システムでは、昨年度に引き続き、市民への事務事業評価アンケートを実施し、事業評価について市民に公表いたしました。第4次総合計画策定では、昨年度委員30人で構成する総合計画審議会を発足させ、市民・団体へのアンケート調査の実施や市民懇談会、若者懇談会を開催しました。それを受けて中間案を取りまとめ、市民シンポジウムやパブリックコメントなどを経て、審議会より答申をいただき、「自然と歴史文化が調和し 人が輝く やすらぎの生活都市〜自立と協働による個性あふれるまちづくり〜」を将来都市像とした、第4次八幡市総合計画を策定し、平成19年度から計画の実現に向け、取り組みを進めてまいります。
 バス交通対策では、平成17年2月5日から実証運行を始めましたコミュニティバスが、市民の足として定着しつつあることから、コミュニティバス実証運行検証会議を開催し、平成18年12月より、朝の運行時間を1時間早め、1日当たり18便から20便に増便し、利用者のニーズに努めました。
 電算化業務推進では、平成15年度から債務負担行為事業であります住民記録、税関係システムを初めとする、新基幹業務電算システムの更新を行いました。
 コミュニティ事業では、地域住民のコミュニティ活動の拠点となります、一区公会堂、双栗集会所、内里区公会堂、男山第三住宅集会所、長町南集会所の整備に助成するとともに、地域住民の福祉と自治振興を図りました。
 賦課徴収では、市民負担の公平・公正の観点から、課税客体の補足や未収金対策に取り組み、また軽自動車税では、コンビニエンスストアでの納付ができるよう、納税環境の整備に努めましたことから、徴収率を1ポイント増加させることができました。
 次に、民生費でございます。
 高齢者福祉では、老人保健法の改正に伴い創設される、後期高齢者医療制度の円滑な施行に向け、京都府後期高齢者医療広域連合設立準備委員会が平成18年7月26日に設置をされましたことにより、その経費の一部を負担いたしました。八幡市老人憩いの家八寿園では、八幡市社会福祉協議会を指定管理者として、指定管理者制度の導入を実施しました。また、八寿園を介護予防拠点とするほか、施設の充実を図るため、耐震診断及び改修の実施設計を行いました。福祉バスの運行についても、利便性を高めるため、コースや運行時間の見直しを行いました。地域密着型サービスの拠点整備助成では、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるよう市内2カ所で事業を開始されました、小規模多機能型居宅介護事業所に対して、助成いたしました。
 障害者福祉では、これまで身体・知的・精神の障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されました各福祉サービスや公費負担医療費等について、障害者自立支援法という共通の制度のもとで、一元的に提供する仕組みが創設され、新しいサービス体系に移行しているところです。同法の施行と相まって、障害者計画の見直しを行い、八幡市障がい者計画及び障がい福祉計画を策定いたしました。また、同法の規定により、福祉サービス利用に関する手続や基準が全国的に透明化・明確化され、公平かつ客観的に障害程度区分及び支給要否決定に関する審査判定を行うため、委員6人で構成する八幡市障害者介護給付費等支給認定審査会を設置いたしまして、審査会を11回開催し、122件の審査を行いました。相談支援では、これまで八幡市立福祉センター内において、綴喜2市2町の分担金により運営してきました障害者生活支援センターでの障害者生活支援事業が、平成17年度末で京田辺市・井手町・宇治田原町の退会に伴い、本市単独で運営することとし、八幡市社会福祉協議会に委託し実施いたします、障害者通所施設整備事業助成では、重症心身障害者通所施設の移転改修に対し助成を行いました。
 児童福祉の児童手当支給では、国において児童手当制度が小学校3年修了前から小学校修了前まで拡大されましたことにより、昨年度と比べ9,040万円の増額となりました。公立保育所運営では、全公立保育園の4歳児・5歳児クラスへのクーラー設置を18年、19年の2カ年計画で進めておりますが、18年度では南ヶ丘保育園ほか4園において実施いたしました。有都保育園整備計画策定では、耐震診断及び改修計画案の作成を行いました。公立保育園民営化推進費では、くすのき保育園の民営化に伴い、民間への引き続き保育経費として、保育士・調理員等の人件費を負担いたしました。放課後児童健全育成事業においては、春季・冬季休講期間の開所時間を30分繰り上げるなど、子供を持つ家庭への支援の充実を図りましたことから、前年度に比べ892万円の増額となりました。
 生活保護の扶助費では、引き続き経済の低迷、雇用の不安定等により、保護率が15.75パーミルから16.03パーミルと、前年度と比べ0.28パーミルふえ、1,660万円の増額となりました。
 次に、衛生費でございます。
 母子保健指導では、次世代育成支援行動計画が2年目を迎え、「子どもが 親が 地域が 育ち輝く まちづくり」を基本理念に、引き続き、妊娠出産から児童期に至るまでの育児、子育てに係る施策を展開し、平成17年度に作成した、子育てに関する制度やサービスについて総合的に案内する子育て支援総合ガイドブックを増刷し、子育て家庭への支援の充実を図りました。
 市民の健康づくりでは、引き続き各種検診の受診率の向上に努めるとともに、他市で予防接種を受けた乳幼児に対しても助成し、負担軽減に努めました。また、生活習慣病予防のための食生活改善推進員養成講座を開催し、市民の健康づくり運動を推進しました。
 環境保全対策では、環境にやさしい市役所の取り組みとして、環境自治体政策規格、LAS−Eの第1ステージを平成17年度にクリアし、平成18年度では、取り組みをさらに強化した第2ステージにチャレンジしました。また、環境にやさしい暮らしを目指し、市民の方々を対象に環境ファミリーチャレンジ事業を実施し、家庭生活内における地球温暖化防止対策に取り組んでいただき、環境対策への意識づけを図りました。さらには、平成18年10月1日に、美しいまちづくりに関する条例を施行し、空き缶などのポイ捨て、犬のふんの放置をなくすために路面ステッカーを張りつけるなど、条例の目的達成のための啓発に取り組みました。今後も引き続き目的達成に邁進していきます。
 環境美化対策では、市民参加による市内美化活動、まちかどのごみゼロの日を年1回から6月と9月の年2回にふやし、美化運動の推進を図りました。
 ごみ減量対策では、ごみ減量やリサイクルについて、市民の皆さんと考えるとともに、自治連合会や各種団体、商店街等と共同した買い物袋持参運動を初めとする、容器包装削減運動に努めました。大型ごみ収集では、休日持ち込みについて、市民理解の定着が見られました。
 じんかい関係の城南衛生管理組合負担金では、新長谷山清掃工場完成に伴う建設工事費の減少等により、前年度と比べ8,007万円減額となりました。
 次に、農林水産業費でございます。
 農業振興では、京のブランド産品であります九条ネギの栽培に当たり、防虫ネット、簡易ハウスの整備に助成し、農薬散布量を大幅に削減するなど、環境の配慮に努めました。また、安心・安全な農作物の生産が求められる中、地元産米及び特定非営利活動法人、京・流れ橋食彩の会による地元産材料で生産されたみそを、市内全小学校の給食に使用するための購入費を助成し、地域で生産された安全な農作物を地域で消費するという地産地消の一層の推進に努めました。さらに農業使用済みのプラスチックの処理費用への支援を行い、より一層環境にやさしい農業の振興に努めました。
 やわた流れ橋交流プラザ四季彩館につきましては、平成18年4月より、市内初の公募による指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを取り入れ、効率的・効果的な運営に努めるとともに、施設の設置目的に即した管理運営が行われるよう指導しました。
 農業用水対策では、各地域に設置されています農業揚水機の多くが設置後10年を経過していることから、野尻実行組合ほか3団体に対して、揚水機の更新・改良に係る整備事業費の一部を助成しました。
 次に、商工費でございます。
 商工振興では、大型商業施設の新設や増設に伴い、市内商工業者を取り巻く経営環境はますます厳しい状況でありますことから、商工会と連携し、これまでと同様、経営の安定化に向けた側面的な支援を行うとともに、長引く景気の低迷により、厳しい経営環境に置かれている中小企業に対し、保証料補給や利子補給を行い、経営安定に向けて取り組みました。
 企業誘致では、本市産業の振興と雇用機会の増大に資することを目的に、誘致の推進に基づく奨励対策として、工業団地工場等誘致奨励金を上津屋北部工業団地進出企業3件、上奈良工業団地進出企業2件、土地所有者10件、計15件、6,252万円を交付し、また緑地帯の整備に対して、上津屋北部工業団地進出企業2件に助成しました。
 観光振興では、平成14年度に策定しました八幡市観光基本計画に基づき、多くの観光客の誘客を図るために、広域観光PR誌を発行するとともに、東高野街道を舞台としたまちのにぎわい創出をするために、ぶらりマップ東高野街道の作成、太鼓まつりへの事業助成、さらには乙訓地域との広域連携による乙訓・八幡歴史ウォークを開催しました。また、観光振興の拠点となります観光協会の充実を図るための支援を行いました。
 次に、土木費でございます。
 園内野神線道路新設事業では、712.41平方メートルの用地取得を行いました。引き続き早期供用開始に向け取り組んでまいります。
 単独道路等整備の市道南山2号線道路改良事業については、歴史街道整備計画に基づく道路の景観整備を行い、側溝改良工事等を含め、延長250メートルのカラー舗装及び修景一体型の街路灯9基の整備を行いました。また、男山団地周辺のあんしん歩行エリア156ヘクタールにおいて、歩行者、自転車、利用者の事故発生率が高く、その対策を図るため、京都府、八幡警察署などと連携した取り組みを進めながら、昨年度に引き続き道路の整備を行いました。さらに、八幡城陽線歩道改良事業については、延長190メートルのインターロッキング舗装の整備を行いました。
 河川維持では、長年の懸案事項でありました久保田川都市下水路改修事業について、一部の区間において地元協議が整いましたことから、水路の整備を行いました。
 道路網調査事業では、本市の道路網は都市計画マスタープランにおける交通体系整備の基本方針に基づき整備をしておりますが、広域幹線道路整備による周辺環境が著しく変化している中、今後計画的なまちづくりを推進していくために、道路網の検討を行いました。
 木造住宅耐震診断事業では、地震時等に大規模災害の可能性がある密集市街地域において、倒壊して避難路等をふさぎ、避難、消火活動等の妨げになる危険性の高い旧耐震基準建築物の木造住宅について、平成17年度に引き続き住宅の耐震診断を推進し、減災効果を図るため、国及び京都府の助成を受け、京都府に登録された耐震診断士を12件派遣しました。
 次に、消防費でございます。
 新たな社会情勢の変化に的確に対応し、消防防災体制の充実強化を図るために、緊急消防援助隊後方支援隊車として、資機材搬送車両を更新しました。また、地域の消防防災活動の充実を図るために、1区・6区地区に配備している消防団車両を、機動力が高い小型可搬消防ポンプ等搭載の軽四輪駆動消防自動車へ更新しました。なお、車両更新周辺地域の消防防災活動の充実を図っていただきたいとご寄附を賜り、貴重な財源として充当させていただきました。
 水防対策では、昭和2年に設置された桂川の林ノ元樋門の老朽化が進んでいますことから、澱川右岸水防事務組合に工事費の一部を負担し、2カ年計画で改築していただき、対策強化に努めています。また、桂川・宇治川・木津川合同水防演習に参加し、水防技術の向上と水防意識の高揚を図りました。
 防災対策では、自治体の原点である、市民が安全で安心して暮らせるまち、災害に強いまちを目指し、防災関係諸団体との連携を深めるとともに、時代に即応した防災計画の見直しを行いました。また、職員の災害対応能力を着実かつ総合的に向上させるため、これまで実施をしてきました劇場型の訓練方法を見直し、想像力や判断力を養う図上型訓練へ移行します。今後も継続して、災害に対しての危機管理能力の形成に努めてまいります。さらに、京都府と共同して、衛星通信系防災情報システムを整備し、災害対策の迅速化に努めました。
 次に、教育費でございます。
 将来の社会を担うべき次世代の育成と、一人ひとりが一生幸せに生きるための土台をつくるという、2つの使命を持つ義務教育では、学校規模や配置の適正化とよりよい教育環境の整備を図るため、また子供たちを取り巻く環境のさまざまな変化に対応していくため、子ども会議の提言、学校改革懇話会の答申に沿って、学校改革プランを策定しました。
 また、京都府教育委員会より、2年間の事業実施委託を受け、信頼され、楽しく魅力ある学校づくりを目指し、義務教育の質を保障することを目的に、学校評価システム構築事業を推進しております。平成18年度では、学校評価事業運営委員会を設置し、児童・生徒・保護者を対象に、学校満足度調査などの調査研究を行いました。
 さらには、本市全体の小学校第4学年、中学校第2学年を対象に、地域での体験活動を通して職業観・勤労観を身につけ、将来への夢と希望を持ち、力強く生きようとする意欲や態度をはぐくむことを目的に、京の子ども夢・未来体験活動を実施するとともに、国立教育政策研究所から京都府下で唯一読書活動推進地域に指定されたことを受けて、児童・生徒の読書活動を進めるための効果的な取り組み方法を調査研究する、生きる力をはぐくむ読書活動推進事業を実施しました。
 児童・生徒の安全対策につきましては、学校内だけでなく、登下校時の安全確保が強く求められており、また平成17年度において文部科学省所管の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業モデル地域の指定を受けたことから、PTAや地域の協力を得て、各小学校にスクールガードの組織化を行い、あわせて全児童、全生徒及び全教職員を対象に、危機管理プログラム研修を引き続き実施し、学校関係者と地域が連携して、子供を見守る活動を推進しました。
 成長期にある中学生の昼食につきましては、手づくり弁当を持参できない生徒への対応として、弁当注文配送業者選定審査会を設置し、業者弁当注文配送を実現しました。
 小・中学校の整備では、学校再編整備計画に基づき、八幡小学校と八幡第三小学校について、校舎の耐震診断、耐震補強、老朽化改修等の実施設計を行い、工事に着手しました。また、美濃山小学校において、債務負担行為により整備しました校舎、屋内運動場の一部及び屋外運動場、外構整備に係ります工事費等の立替施行分を京阪電鉄株式会社から取得しました。さらに、平成18年4月に文部科学省が学校施設の耐震化を推進する安全・安心な学校づくり交付金を創設したことによりまして、有都小学校、男山第二中学校について耐震診断を実施しました。幼稚園につきましても、八幡第二幼稚園、八幡第三幼稚園、橋本幼稚園、有都幼稚園について耐震調査を実施しました。
 青少年健全育成では、学校や家庭、そして地域や関係団体が一体となって取り組む、地域ふれあい交流事業、地域子ども教室推進事業などを展開し、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい青少年をはぐくむため、子どもの居場所づくりと世代間交流の促進に努めます。
 第30回全国高等学校総合文化祭の演劇部門が、平成18年8月3日から5日までの3日間、文化センターで開催され、その円滑な実施に努めました。
 文化財保護では、昨年度に引き続き、国及び京都府指定等の文化財の保存並びに維持管理等に要する費用の一部を助成し、文化財の保存に努めます。市民図書館では、乳幼児の読書やブックスタートなど、八幡市子ども読書活動推進計画に沿った事業の展開を引き続き推進しました。
 市民の文化芸術活動の拠点として大きな役割を担う文化センター及び松花堂庭園・美術館が平成18年4月より指定管理者制度に移行し、指定いたしました財団法人やわた市民文化事業団が両施設を管理運営するに当たり、効果的・効率的な経営と市民サービスの向上に努めるように指導してまいりました。また、開館後23年が経過し、ホールの心臓部に当たる音響設備に経年劣化が生じてきたので、音響のよさを維持するための総合的なリニューアルを行いました。
 生涯スポーツでは、市民の健康増進と活力ある社会づくりを目指し、自治組織や関係団体と連携をして、地域における生涯スポーツの振興に努めました。
 次に、公債費でございます。
 公債費につきましては、平成14年度発行の消防庁舎整備事業や地方交付税制度を通じて保障されるべき地方の一般財源として発行されます、臨時財政対策債などの元金償還が開始となりましたことから、償還金がふえていますが、平成18年度をピークに減少傾向をたどります。また、平成17年度決算より取り入れられ、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方財政健全化法に基づく財政健全化判断比率の一つとなります実質公債費比率についても、本市では3カ年平均13%となり、危機ラインの18%を下回っております。しかし、他の義務的経費の占める割合が高く、財政構造の硬直化は依然として改善していません。そのために引き続き財政構造の弾力化に向けた取り組みに努めるとともに、公債費についても、交付税算入のある有利な地方債を活用しながら、計画的な発行に努めてまいります。
 次に、特別会計でございます。
 老人医療事業では、医療給付費及び医療費支給費において、1件当たりの医療費は増加となっていますが、受診件数は減少しているため、前年度と比べ約600万円の老人医療費が減額となりました。
 下水道事業では、面整備9.96ヘクタールを整備しました。これにより、下水道普及率は前年度と比べ0.08ポイント増加し、平成18年度末では99.46%になりました。なお、戸別訪問により、水洗化促進に努めた結果、水洗化率は96.98%になりました。
 維持管理業務では、男山及び西山地区において、既設の汚水管渠のカメラ調査等を行い、また雨水、汚水、管渠及び人孔ぶたの布設がえ工事等を行いました。
 次に、国民健康保険について、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、別冊の国民健康保険報告書の表紙の次に概要を取りまとめておりますので、ごらんをいただきたいと存じます。
 国民健康保険の決算は、歳入歳出差し引き1億8,391万2,000円の不足額が生じ、昨年に引き続き、翌年度の会計から繰上充用する結果となりました。国民健康保険税から保険料へ賦課方式の変更とともに、保険料の収納体制を整備するなど、財源不足の解消に努めましたが、老人保健制度の改正に伴う被保険者の増加から、給付費などが増額となりました。前年度に比べ、収支不足額は減少となっていますが、精算に伴う償還が次年度に発生することから、引き続き厳しい運営が余儀なくされます。平成20年4月から後期高齢者医療制度の開始や保険者による特定健康診査、保健指導が実施されますことから、決算の状況分析を行い、的確な対応と一層内部努力に努め、事業の安定的運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、恐れ入りますが、先ほどの報告書にお戻りいただきたいと存じます。
 報告書の10ページの上から6行目にございます介護保険事業では、平成18年度からの大幅な制度改正により、介護予防の充実を図るため、新予防給付や地域支援事業が創設され、特別会計での実施となりました。また、市直営の地域包括支援センターの設置に伴い、介護予防支援事業所として、介護予防プランを作成することにより、従来の保険事業勘定と当該センターを管理運営する介護サービス事業勘定に予算を区分いたしました。歳出の保険給付費では、被保険者の増加や地域密着型サービスの開始等により、前年度と比べ5,844万円の増額となりました。
 なお、平成18年度は、第3期の計画の初年度であり、今後計画に沿った事業執行に努めてまいります。
 以上が、平成18年度における主要な施策の内容であります。老人医療特別会計及び国民健康保険特別会計における歳入歳出差し引き不足額について、翌年度の繰上充用金をもって補てんをしました以外は、実質収支をいずれも黒字で決算することができました。国、地方を通じた厳しい財政状況の中においても、市民の視点に立ち、行政効果を上げ、必要な市民サービスを提供していくためには、簡素で効率的・効果的な自治体運営の実現が求められております。市民の皆さんのご理解とご協力のもと、自然と歴史文化を生かしながら、平成19年度からスタートをしております第4次八幡市総合計画の実現に向け、全職員力を合わせて全力で取り組んでまいります。
 それぞれの決算の具体的な内容は、決算の成果に関する報告書と別冊でお届けをさせていただいております決算事項別明細書などの附属資料により、それぞれ記載させていただいておりますので、ご精査賜りますようお願いいたします。
 以上のとおりでございますので、何とぞよろしくご審議を賜りまして、ご認定を賜りますようお願い申し上げ、ご報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  上杉上下水道部長。
         (上杉保治上下水道部長 登壇)
◎上杉保治 上下水道部長  ただいま上程いただきました日程第17、議案第62号、平成18年度八幡市水道事業会計決算の認定をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
 「八幡市水道事業会計決算書」をお手元にお届けさせていただいておりますので、ご参照願いたいと存じます。恐れ入りますが、11ページから13ページに、平成18年度の決算概要を取りまとめておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 平成18年度八幡市水道事業会計の総括でございますが、水道事業の経営環境は、少子・高齢化と核家族化が進んでいる中、節水意識や自然環境保護意識の高まりにより、一般家庭での節水や、大口使用者におきましては水の再利用や地下水の活用により、水需要は減少傾向をたどり、給水収益の減収要因となっております。また、人口増加も期待できない等、将来的に水需要が大きく期待できない状況の中で、老朽化施設の更新が急務となり、施設の改良更新に要する財源確保や維持管理経費の増加が見込まれることから、今後も厳しい経営状況が続くものと予測をいたしております。
 このため、人件費の抑制を初め、諸経費の削減並びに事務効率を向上させる企業経営を強化させるため、料金システム及び財務会計システムの再構築を実施するとともに、アウトソーシングの積極的な導入による経営基盤の強化と効率的な企業運営に引き続き努力し、水の安定供給と市民サービスの向上に努めているところでございます。また、将来に向け、安全で安心な水を長期安定的に供給するための、第5次拡張事業の変更事業を計画的に進めており、当年度を初年度とした3カ年の継続事業として、老朽化の著しい月夜田受水場の全面更新と美濃山浄水場の受変電設備、並びに中央監視制御設備の機能充実を図るため、受変電設備を2回線に増設し、非常用予備発電の新設等、月夜田受水場の全面更新にあわせて中央監視制御室設備を更新することにより、遠隔操作により、受水場の一元管理を行う計画で、平成20年度末の完成を目指して施工中でございます。
 次に、業務の状況でございますが、年度末の行政区域内人口は7万3,877人で、前年度と比較して3人減少しております。給水人口は7万3,209人となっており、前年度と比較して4人減少となっております。給水契約件数は2万7,104件で、前年度と比較しまして213件増加し、依然として核家族化により、契約件数が増加しております。年間総給水量は830万4,589立方メートルで、前年度と比較して13万8,074立方メートル減少いたしております。水源別の比率では、自己水が46.3%、府営水が52.6%、他市町からの分水が1.1%となっております。
 次に、建設改良事業の状況でございますが、長期安定的に安全で良質な水を供給するため、第5次拡張事業の変更事業では、当年度を初年度とする月夜田受水場更新及び美濃山浄水場電気計装設備改良工事、橋本興正地域の水圧強化対策として、興正加圧ポンプ場改良工事、男山西山地区における酸性土壌対策として着手している市道橋本南山線ほか配水管布設工事、美濃山浄水場第3号、第9号取水施設用地造成工事、石綿セメント管の更新工事では、市道土井南山2号線八幡神原地区等に配水管の布設工事を施工し、耐震性、危機管理能力を備えた施設整備を施工いたしました。
 次に、経理の状況でございますが、1,000円単位で申し上げますと、事業収益では、13億162万9,000円で、前年度と比較して、9,285万7,000円の減収となっています。その主な要因といたしましては、他会計補助金等において、退職者が前年度は3名でございましたが、当年度はなかったことにより、退職手当基金繰入金が8,267万7,000円の減収となり、また雑収益の加入金においても、666万6,000円の減収となったことが主なものでございます。一方、事業費用は12億3,553万9,000円で、前年度と比較して1億3,124万4,000円の減少となっております。その主なものは、退職給与金の支出が8,267万7,000円減少したこと、前年度において職員の退職と適正配置による人件費3,991万9,000円の減少や、国の緊急支援対策によります公営企業借換債の積極的な活用等によりまして、支払い利子が1,282万3,000円減少したことが主な要因でございます。この結果、前年度に引き続き今年度も、純利益6,609万円を計上することができました。
 資本的収支では、資本的収入額4億4,973万8,000円で、前年度と比較して3億6,172万7,000円の減収となりました。一方、資本的支出額は6億1,301万円で、前年度と比較して4億5,882万2,000円の減少となっています。この結果、資本的収入額のうち、翌年度に繰り越す財源1,505万3,000円を差し引いた資本的収支の不足額1億7,832万5,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額748万3,000円、過年度分損益勘定留保資金1億5,740万1,000円、及び当年度分損益勘定留保資金1,344万1,000円をもって補てんをさせていただきました。
 結びといたしまして、水道事業は、少子化に伴う人口の減少傾向や節水意識の高まり等により、将来的に大きく水需要が期待できない状況となっております。このため、水道法の改正による規制緩和により、積極的な外部委託の導入等による経営基盤の強化や、社会情勢の推移を見据えた建設改良事業への投資の適正化を踏まえ、計画的な事業の推進に努めてまいります。さらに、自然災害に強い耐震性危機管理機能を備えた施設整備を推進し、安全な水を安心して安定的に供給するため、第5次拡張事業の変更事業を推進し、清浄にして豊富、低廉という水道法の基本理念を社会的使命として、引き続き水の安定供給に全力で努めてまいります。
 以上、平成18年度八幡市水道事業会計決算の概要をご報告申し上げましたが、損益計算書、剰余金計算書、貸借対照表、並びに収益及び費用明細書などにつきましても、お届けさせていただいております決算書に記載をさせていただいているところでございます。
 以上のとおりでございますので、ご審査の上、ご認定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○鷹野宏 議長  午後1時まで休憩いたします。
                 午後 0 時02分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 北村代表監査委員。
         (北村治千代代表監査委員 登壇)
◎北村治千代 代表監査委員  決算審査意見書を述べさせていただきます前に、このたびの生涯学習センターでの公金の取り扱いにつきまして、監査委員としての責任を感じております。今後は速やかに類似監査の実施を考え、さらなる監査の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 では、平成18年度八幡市一般会計、特別会計、及び水道事業会計決算審査意見書のご報告をいたします。
 監査委員といたしまして、平成18年度各会計の歳入歳出決算及び基金運用状況並びに水道事業会計の決算審査を行い、9月14日に、平成18年度八幡市決算審査意見書として市長に提出をいたしました。
 その内容と決算審査結果につきまして、簡潔にご報告を申し上げたいと思います。
 お手元の「八幡市決算審査意見書」の1ページをごらんいただきたいと思います。
 審査に当たりましては、経理計数面とあわせ、経費と行政効果面、あるいは構造的側面を主眼といたしました。
 審査の対象は一般会計歳入歳出決算のほか、特別会計と財産並びに基金運用状況等でございます。
 審査期間は8月1日から8月31日までで、審査の結果につきましては、各会計決算書は関係法令に準拠して適正に作成されており、予算の執行に当たっての経理事務処理につきましても、おおむね適正であると認められました。
 以下、記載のとおりでございます。
 決算の概要につきましては、先ほど市長並びに水道事業管理者職務代理者からご報告されたとおりでありますが、意見書の1ページから2ページに審査の概要と審査の結果を、2ページに決算の規模及び収支を、3ページに普通会計に係る財政分析を、また4ページから7ページには財政構造面から過去3カ年の主な財政比率の推移を、一覧にいたしております。8ページから29ページにかけて、各会計別に整理しました表を、29ページから31ページに財産の状況を、32ページに基金運用状況を、千円単位で掲げ、若干の説明をしておりますので、ご参照願えればと存じます。
 結びといたしまして、33ページから34ページでございますが、平成18年度の予算編成に当たっては、歳入面では財政改正に伴うものや企業誘致政策の効果により、市税の増収は見込まれたものの、地方交付税及び臨時財政対策債の減額、歳出面では生活保護費の公費等の扶助費の増加、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金の累増により、依然として厳しい財政運営が余儀なくされました。このため、一般財源調整基金から5億円、他の基金から4億343万6,000円の、計9億343万6,000円を取り崩し、何とか予算編成が行われたところであります。このような状況のもと、「人にやさしい、環境にやさしいまちづくり」を市政の基本理念として、事務事業の推進に積極的に取り組まれるとともに、継続して行財政改革に取り組まれ、一般財政調整基金の取り崩しを3,000万円にとどめるなど、努力の跡がうかがわれます。
 さて、平成18年度一般会計予算は、歳入決算額211億2,847万5,000円、歳出決算額208億1,697万2,000円で、歳入歳出差し引き額は3億1,150万3,000円で、予算計上されたすべての事業は執行されました。特別会計決算は、歳入総額167億7,1725万8,000円、歳出総額169億4,859万6,000円で、歳入歳出差し引き額1億7,686万8,000円の歳入不足となりますが、老人医療特別会計及び国民健康保険特別会計において、翌年度繰上充当金をもって補てんされたため、各会計とも黒字決算であります。
 財政構造面の指標とされている経常収支比率は98.7%で、前年度に比べ1.9ポイント低くなったものの、実質単年度収支が連続3年赤字であり、京都府下近隣市と比べて、依然として人件費比率が高いので、改善に努めていただきたいと思います。
 また、地方を取り巻く環境が依然として厳しい状況の中、八幡市においても今後、学校施設の耐震化、施設の老朽に伴う改善工事、団塊世代等の退職に伴う退職金など、多額の支出が見込まれます。行財政検討審議会の答申に基づき、平成19年3月に作成された第4次行財政改革実施計画、集中改革プランを実行し、引き続き効果的・効率的な予算執行に取り組まれ、市民の福祉の増進と安心・安全な住みよいまちづくりのため、着実な施策の進展を期待するものであります。
 以上をもちまして、一般会計と特別会計の決算審査意見といたします。
 なお、資料といたしまして、35ページから47ページに、それぞれ総括表などを掲げておりますので、後日ご参照願えればと存じます。
 次に、平成18年度八幡市水道事業会計でありますが、49ページから56ページに審査の概要と決算概要を、57ページに結びとして水道関係について意見を述べさせていただいております。
 経常収支については、消費税抜きの数値でございますが、本年度の総収益は13億162万9,000円で、前年度より9,285万7,000円の減少であります。その主なものは、退職手当繰入金8,267万7,000円の減少であります。総費用は12億3,553万9,000円で、前年度より1億3,124万5,000円の減で、その主なものは退職給与金の支出が8,267万7,000円、職員の適正配置等による人件費が3,992万円、国の緊急支援対策による公営企業借換債の利用による支払い利息が1,282万3,000円減少しています。この結果、6,609万円の純利益となっております。この額は前年度より3,838万7,000円増加しており、今日までの経営改善がうかがえます。しかしながら、京都府下近隣市と比べて、職員1人当たりの給水人口、有収水量は依然として低いので、引き続き経営改善に努めていただきたいと思います。
 将来に向け、長期安定的に安全で安心な水道水を提供するため、第5次拡張事業の変更事業では、当年度を初年度とする月夜田受水場更新、及び美濃山浄水場電気設備、橋本興正地域の加圧ポンプ場改良工事、男山西山地域における酸性土壌対策に着手しています。また、市道橋本南山線ほか配水管布設工事、美濃山浄水場第3号・第9号取水施設用地造成、石綿セメント管の更新、市道土井南山2号線、八幡神原地区等の配水管布設がえ工事等を施工し、耐震性、危機管理能力を備えた施設整備を施工されました。
 使用料の未収金については、1億9,010万6,000円で、収納率は86.5%となっております。これは平成19年3月31日現在でございます。今後も収入の確保と公正確保の観点から、より一層の努力を期待いたします。一方、不納欠損額は1,096万9,000円で、前年度の1,208万7,000円から9.2%の減となっております。水道事業を取り巻く経営環境は、少子・高齢化や核家族化が進んでいることや、節水意識などによる一般家庭での節水、大口利用者の水の再利用や地下水の利用などにより、水の需要は減少傾向をたどっております。将来的にも人口の増加が余り見込めないなど、水の需要が大きく期待できない状況の中、施設の更新など医事管理費の増加が見込まれ、大変厳しい経営状況が続くものと考えられます。このようなことから、経営基盤の強化、効率的な運営にさらに努力し、安全で良質な水の安定供給に努められることを望むものであります。
 なお、資料といたしまして、59ページから66ページに、それぞれ総括表などを掲げておりますので、後日ご参照願えればと存じます。
 以上をもちまして、平成18年度決算審査意見書とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○鷹野宏 議長  これより日程第10、議案第55号から日程第17、議案第62号までの質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第10、議案第55号から日程第17、議案第62号までにつきましては、委員会条例第4条の規定により、9名の委員をもって構成する平成18年度決算特別委員会を設置し、会議規則第37条第1項の規定により、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認め、そのように決します。
 ただいま設置されました平成18度決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、1番細見 勲議員、4番長村善平議員、6番横山 博議員、7番山口克浩議員、13番森川信隆議員、14番赤川行男議員、16番小北幸博議員、18番松島規久男議員、19番山本邦夫議員、以上9名を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
 暫時休憩いたします。
                 午後 1 時14分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時30分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ご報告いたします。休憩中に、先ほど設置されました平成18年度決算特別委員会が開催され、委員長に森川信隆議員、同副委員長に横山 博議員がそれぞれ互選されました。よろしくお願いいたします。
△日程第18
○鷹野宏 議長  日程第18、議案第63号、公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  ただいま上程をいただきました日程第18、議案第63号、公平委員会委員の選任につきまして、ご提案を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書その2の9ページをお開き願います。
 本市の公平委員会委員3名のうち、池田敬子氏の任期が、平成19年10月29日に満了いたします。その後任として、引き続き池田敬子氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づきまして、議会のご同意をお願い申し上げるものでございます。
 池田敬子氏の経歴につきましては、次の10ページにお示しをさせていただいておりますので、恐れ入りますが、ごらんをいただきたいと存じます。
 同氏は、平成13年10月から今日までの6年間、公平委員会委員並びに委員長として、本市の円滑な人事行政にご尽力をいただいております。引き続き、同氏の豊富なご経験とすぐれた識見を、人事行政に生かしていただきたく、ご提案を申し上げるものでございます。
 なお、委員の任期は4年でございます。
 ご同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、提案とさせていただきます。
○鷹野宏 議長  これより日程第18、議案第63号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第18、議案第63号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、日程第18、議案第63号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第18、議案第63号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第18、議案第63号、公平委員会委員の選任についての採決をいたします。公平委員会委員に池田敬子氏を選任同意することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(19名)
○鷹野宏 議長  起立全員であります。よって、日程第18、議案第63号、公平委員会委員に池田敬子氏を選任することは同意されました。
△日程第19
○鷹野宏 議長  日程第19、議案第64号、八幡小学校改造(耐震補強・老朽改修等)工事請負契約に係る議決事項の変更についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  ただいま上程をいただきました日程第19、議案第64号、八幡小学校改造(耐震補強・老朽改修等)工事請負契約に係る議決事項の変更につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の11ページに議案本文が、12ページに説明書がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。
 本工事につきましては、平成19年3月23日に工事請負契約の議決を賜り、平成19年11月20日までを工事期間として、北校舎より工事を進めてまいりましたが、既存の鋼製窓枠の撤去時において、柱・はりといった躯体の一部が、当初の想定以上に状態がよくないため、その補修に日時を費やすこととなりました。そのため、工事期間につきまして、平成20年2月29日まで延長が必要となったものでございます。
 よろしくご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○鷹野宏 議長  これより日程第19、議案第64号の質疑に入ります。
 松島規久男議員。
         (松島規久男議員 登壇)
◆松島規久男 議員  ただいま議題となっています議案第64号について、何点かお聞きをいたします。
 今、説明理由がされたわけですが、私もというか、私が八幡東小学校校区に住んでいるただひとりの議員なので、この際質問をさせていただきます。
 こういうふうに損傷が想像以上ということなのですが、なぜ東小学校に統合しないで、古い方の八幡小学校に統合したのか、現在でも自治会長なんかは何で東小学校にならないのかということをまだ思っているわけですけれども、その点について、なぜ東小学校に統合しなかったのか、教えていただきたい。
 2つ目は、体育館の耐震補強は来年度以降ということなんですが、普通統合するときには、安全で安心な学校として、耐震補強をした後統合されるべきだと思うんですが、なぜ統合した後、たくさん生徒を集めて、またそれから耐震補強をされるのか、そういう点についてお答えください。
 3つ目は、府教委なんですが、きのうの府議会の代表質問で、2008年度より順次30人学級を実施していくということを、答弁として表明されました。そのことについて教育委員会はどのように受けとめているのか、教えてください。それからまた、そうなると今後学校の校舎、要するにクラス数がふえていくんですが、そういう校舎についてどういう見通しを持っているのか、教えてください。
 4つ目に、東小学校は来年以降廃校ということになるわけですが、その活用状況、4月1日以降の活用の仕方とか、それから管理をどういうふうにされていくのか、教えてください。
 最後に、これは議運で聞けばよかったんですが、忘れてしまいまして、この議案が追加議案として、委員会付託は多分省略することになると思うんですが、時間的に言うと、追加議案とされた理由はどういうわけなのか教えてください。
 以上です。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  1点目のご質問でございますけれども、学校再編整備計画の策定につきましては、策定段階で中学校ブロックごとに地域協議会を設置して、学校関係者、また地域、PTAの皆さんで議論をしていただいた内容を踏まえ、教育委員会が総合的な判断に基づいて決定をさせていただきました。協議、検討の中で、八幡小学校と東小学校の統合校についても、児童の数といいますか、児童の状況、それから校舎の状況、地域の皆さんのご意見等を踏まえて、八幡小学校に選ばせていただきました。校舎に関しましては、平成17年度に実施いたしました小学校建物状況調査で試算をいたしました耐震補強経費や、将来的に必要となる建物の維持経費の比較から、八幡小学校あるいは東小学校のどちらの校舎にあっても、同程度の経費が必要になるものという判断をしたところでございます。
 それから、工事が終わってから統合しないのかという2点目のご質問でございますけれども、八幡小学校の耐震と改修工事計画につきましても、当初1カ年度で完了できるものと想定をし、両校によって関係者による統合準備を昨年度から進めてきております。工事計画が具体的になりまして、1年を超えるということになりまして、これも子供たちの安全等も考えながら、学校運営に配慮して、2カ年度の工事とさせていただきました。しかし、既に児童やPTA、保護者、地域の皆さんにも、平成20年4月統合でご理解をいただきながら、それぞれのお立場で準備をしていただいておりますので、統合時期をおくらせることはかえって混乱を生じるものと考えまして、当初予定どおり統合準備を引き続き進めさせていただいております。
 3点目の点につきましては、まだ私ども内容を承知しておりませんので、今後、府からしかるべく連絡がございましたら、検討をさせていただきたいと思っております。
○鷹野宏 議長  本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  質問にお答え申し上げます。
 東小学校についての活用と今後の管理についてでございますが、活用につきましては、現在取り組んでおります有効活用検討会議の最終報告でまとめていきたいと考えております。管理につきましては、今後、市の内部で調整が必要と考えております。
 次に、追加議案とされたのはということでございますが、この間いろいろと検討をいたしておりまして、当初議案にさせていただく時間的なものがなかったということでございます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。松島議員。
◆松島規久男 議員  大体予想したとおりの答弁なんですが、まず最初に、児童の状況や校舎の状況を見て八幡小学校に統合したということで、東小学校区に住んでいるという関係もあって、一回きちっとした質問をしておきたいなと思っていたんですが、一般質問でする機会がなかったので、ここでちょっとお聞きをしました。いまだに、東小学校の方が校舎も新しいし、周りの状況も農業地域で、そういう意味では環境もいいし、それから、今財政的なことを言われましたけど、改修そのものに同等の費用がかかるということですが、こんなふうに追加していろいろ出てくるような状況からいって、本当にそういう同等な費用なのかという点については、今後もう一つ体育館もありましてちょっと疑問を持っています。そういう点では本当に予想どおりの状態で進んでいたのかという点について、教育委員会としてはどんなふうに考えているのか教えてください。僕は統廃合はいけないとかいいとか、そんな話はもうしているわけではなくて、小学校の運動会の状況を見ていまして、皆さん方から人数少ないねという話が出てくるわけだから、そういう意味ではおおむねそういうことは皆さん方は受け入れていると思うんです。その上に立って、教育委員会もやっぱり最善の努力をすべきだと思っていますので、そういう点では本当に同等なのかという点では、財政的にもどう考えているのか。まして、市全体から考えたら、東小学校は調整区域にあり、しかもいろいろな点では使いにくい。例えば、ここでも適化法の関係ですね、補助金の関係では5億幾ら返さなければならないということ、今のままだったらそうなっていることもあるし、そういう点では他に利用もしにくいという点もあると。八幡小学校の場合だったら、あれは八幡市の財産そのものになっているから、跡を使うにしても随分便利だという点もはっきりしているわけで、そういう意味から、財政的な効果として本当に対等なのかと、同程度なのかと。改修の部分だけとってそういうふうに言うというのは、やっぱり何というのか、お金を出す市、税金を出す市民という側から見て、やっぱりそういう評価を受けにくいなと思うんですが、その点については教育委員会はどんなふうに考えているのか教えてください。
 それから、教育委員会は改修を全部してから生徒を受け入れようというつもりだったということは、今の答弁でわかりました。ただ、結局、予期せぬことで2年間にわたるということになってしまったので、その混乱を避けるために、今から1年先に延ばしますというのも確かにそれは生徒も困るだろうし、運動会でも、これは最後の運動会ですと言っているのに、また来年以降、今度こそ最後の運動会ですということにはならないと思うから、それはそれでいいと思うんですが、やはりちょっとそういう点では見通しが甘かったのではないかと思うんです。やっぱり生徒を統合して安全に学校で過ごさせるようにするには、改修してからするべきだと思うんですけど、その点の見通しについては本当にどうだったのか、最後お聞きをしたいと思います。
 それから、30人学級のことは、それはそうでしょうね。僕も朝まで実は知らなかったので、同僚議員に言われて「おお」とか言いながら、一片では教育委員会にも聞いてみようかと思って聞いてみました。ただ、この間の同僚議員の質問から見ていて、やっぱり少人数学級の問題は流れになっているということも、結局、きのうの府議会での答弁、しかも代表質問に対する答弁という形で、教育委員長が答えるという点では、当然その流れを教育委員会もまともに受け取ってやっていってほしいなと思っています。これは少人数学級は時代の流れだと思うんですけれど、その点について教育委員会はどういうふうに考えておられるか、そういう点だったら答えられると思いますので、答えてください。
 それから、活用計画ですが、活用については最終答申を待ちたいということでした。今後の管理についてはこれから検討していくということです。それはそれでいいと思いますが、自治会のメンバーも聞いていて、僕たちが管理するのはあんな広いところを掃除したりするだけでも大変だと言って、なかなか難色を示していると同時に、いや、私のところはぜひ使わせていただきたいという、老人会なんかも言って、そういう使いたいというのと、管理も任されてしまうと大変だというのと両方があるわけで、そういう点では今後の管理の問題、活用はいろいろその状況によって違ってくると思いますが、管理の問題についても含めて、地域の状況を絶えず懇談なり持って聞いていただきたいなと思います。この前自治会連合会から技監のところにぜひ説明をしてほしいということで、説明会が開かれたみたいですけど、絶えずそういうことをやっていってほしいなと思います。これはもう要望にしておきます。
 時間的余裕がなかったというんですが、やっぱりこういうことというのは非常に重要なことであります。それが時間的に余裕のないという状況で議案が議会に提出されるというのは、ちょっと問題だなと思います。その時間的な余裕がなかったということの理事者側の証明を言ってもらえないですか、お願いします。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再質問にお答えをいたします。
 予想どおりの状態で進んだのかというふうなことでございます。今回、工事につきましては、事前に調査もし、耐震設計もしているわけでございますけれども、いざ工事を始めて、初めて中の状態が思っていた以上に悪かったということがわかって、今回の契約延長をお願いしているわけでございますけれども、工事に関しましてはそういう状況が発生いたしましたけれども、その他の再編の流れにつきましては、学校またPTA、それぞれが予定どおり順調に進めていただいておりますし、各学校、それから学校同士の交流事業もこの間行われております。子供たちの和合がまず一番大事だということで取り組んでおります。そういう意味におきましては、大変皆さん方のご理解をいただきながら、順調に進められているというふうに理解をいたしております。
 それから、八幡小学校と東小学校を本当に比較して同等なのかというふうなことでございますけれども、私ども土地の処分云々については、教育委員会が判断すべきことではございませんので、校舎の比較をさせていただきました。先ほど申し上げましたように、東小学校の場合は体育館の屋根の構造が大変改修のためには大きな費用がかかるというふうなこともありまして、経済的には施設的には同等のものであったという判断をしたところでございます。
 それから、これまでから耐震あるいは学校改修につきましては、学校を運営しながらやっております。一たんよその学校に子供たちを移して、改修をして、また戻すというふうなところも、先進の事例ではありますけれども、八幡市ではこれまでから学校運営をしながら改修してきた経過がございますので、その方法でやれるというふうに判断をしてきたところでございます。
 最後の30人学級の流れでございますけれども、かねてから申し上げていますように、私どもは国・京都府の制度の中で運営をいたしております。今後もその流れの中で運営をしていきたいというふうに考えております。
○鷹野宏 議長  本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  再質問にお答えをいたします。
 なぜ追加になったのかということでございますが、当初議案を提出させていただく8月の段階では、何とか残りの期間内でならないものかという検討をいたしておりましたわけなんですが、どのような工程を組んでも大変厳しいという結果になりまして、本当に申しわけなく存じておるわけですが、追加議案とさせてもらいました。
○鷹野宏 議長  ほかに質疑はありませんか。
         (「なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第19、議案第64号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、日程第19、議案第64号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第19、議案第64号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第19、議案第64号、八幡小学校改造(耐震補強・老朽改修等)工事請負契約に係る議決事項の変更についての採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(19名)
○鷹野宏 議長  起立全員であります。よって、日程第19、議案第64号は原案のとおり可決されました。
△日程第20
○鷹野宏 議長  日程第20、意見書案第1号、道路特定財源の確保等に関する意見書案を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。長村善平議員。
         (長村善平議員 登壇)
◆長村善平 議員  ただいま上程されました日程第20、意見書案第1号、道路特定財源の確保等に関する意見書案につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書案第1号
              道路特定財源の確保等に関する意見書案
 上記意見書案を地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、別紙のとおり提出するものとする。
                                    平成19年9月27日
                                   提出者 八幡市議会議員
                                       長 村 善 平
                                   賛成者 八幡市議会議員
                                       森 川 信 隆
                                       細 見   勲
                                       横 山   博
                                       増 尾 辰 一
                                       菱 田 明 儀
              道路特定財源の確保等に関する意見書
 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的かつ重要な社会基盤施設であり、道路網の一層の整備は、広域的な地域間連携、文化交流、商圏の拡大等を促すとともに、活力と魅力のある地域づくり、安全で快適な環境づくりを推進するために必要不可欠であります。
 本市においては、新名神高速道路、第二京阪道路、京都第二外環状道路などの広域的な幹線道路事業が進められており、これらの幹線道路沿線の工業団地には、その利便性から企業進出が進み、地域が活性化してまいりました。
 しかしながら、本市における地域に密着した生活を担う道路の整備については、渋滞対策、バリアフリー、交通安全対策、道路環境対策など、今後も整備が必要な状況であり、活力のあるまちづくりや地域の活性化、安全・安心のためにも道路整備が不可欠であります。
 また、アメリカ・ミネソタ州の橋梁崩壊を教訓として、道路ストックの計画的な維持管理も必要であります。
 そのような中、国におかれましては、「道路特定財源の見直しに関する具体策」を閣議決定し、道路特定財源について一般財源化を前提に見直すこととされましたが、地方においては、これまでも道路特定財源に加え、多額の一般財源を充当し整備を行ってきたところであります。
 よって、今後の具体的な道路整備の姿を示す中期的な計画の策定にあたっては、地方の意見を十分反映させ、地方における着実な道路整備に必要な安定的な財源を確保するとともに、道路特定財源の地方への配分割合を高めるよう強く要望します。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
  提出先  衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣
       国土交通大臣
 以上のとおりでございます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○鷹野宏 議長  これより日程第20、意見書案第1号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第20、意見書案第1号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、日程第20、意見書案第1号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第20、意見書案第1号の討論に入ります。
 まず、反対討論を許します。山本邦夫議員。
         (山本邦夫議員 登壇)
◆山本邦夫 議員  ただいま議題となっております日程第20、意見書案第1号、道路特定財源の確保等に関する意見書案に対し、日本共産党八幡市議会議員団を代表して、反対討論を行います。
 毎年のように、この道路特定財源や新名神建設に関する意見書について、この議場で討論が重ねられています。そして、私たちの反対を押し切って、道路特定財源の確保を求める意見書が採択されていますが、その一方で、世論や政治の動きはどうかといえば、道路特定財源の見直しへの動きが強く大きくなってきているのも事実であります。わざわざ討論で議論を展開するまでもなく、時代の流れはどちらを向いているのかの審判ははっきりしています。けさの新聞において、新名神城陽八幡間の交通量の予測が下方修正されたとの報道がなされています。これも、過大な交通量を見込んで次々と高速道路を建設してきた日本の道路行政の矛盾を浮き彫りにしています。
 さて、現在道路特定財源は国と地方合わせて6兆円に上ります。消費税率でいえば2%以上の税収をこの財源で確保しています。これを道路建設、とりわけ高速道路の建設にばかり投入することは、大所高所から判断して、大きな誤りを犯すことになります。私たちは、道路特定財源の見直しを議論するときに、大きく2つの内容があると考えています。1つは、道路に振り向ける財源のうち、高速道路ばかりに熱中する今のやり方を改め、日常生活に必要な道路の整備と維持補修に充てることであります。もう一つが、道路関連ばかりに資金を投入するのでなく、医療や年金、福祉などに振り向ける一般財源として組みかえることであります。
 1点目の議論についていえば、今回の意見書案には、新たにアメリカ・ミネソタ州の橋りょう崩壊を根拠に挙げておられます。意見書案は、こうしたことを教訓に道路ストックの計画的な維持補修を求めていますが、高速道路建設が全面に出た意見書より評価できるものだと思います。しかし、アメリカでの橋りょう事故を取り上げることは、提案者の意図とは別に、今の政権与党が潤沢な道路財源を持ちながら、高速道路建設ばかりに熱を上げ、日常生活に必要な道路や橋りょうのまともな維持補修をしてこなかったことの自己暴露とならざるを得ないことも指摘しておきます。
 2つ目の論点である福祉など一般財源への投入についていえば、今回の議会でも後期高齢者医療の創設による国民、お年寄りの負担増が耐えがたいものであることが、我が会派の追及で明らかになりました。全国的にいえば、75歳以上の後期高齢者だけでも1兆円の負担増とも言われています。さらに、65歳から74歳までの前期高齢者の負担増もあわせて実施されます。働き盛りの世代は、自民・公明政権によるサラリーマン増税で苦境に立たされ、若い世代では、働いても働いてもまともな生活ができないワーキングプアが広がっています。このように、国民が苦境に立たされているとき、6兆円もの財源を道路行政の財源として聖域にすること自体が、許されるはずがありません。道路特定財源を一般財源化すれば、日常生活に必要な道路整備の財源を確保することと、新たに医療や年金、福祉の分野に振り向けることは十分に両立できることであります。
 以上のことを述べまして、日本共産党八幡市議会議員団を代表しての反対討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  次に、賛成討論を許します。赤川行男議員。
         (赤川行男議員 登壇)
◆赤川行男 議員  ただいま議題となりました日程第20、意見書案第1号、道路特定財源の確保等に関する意見書案につきまして、賛成の立場で討論参加をいたします。
 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的かつ重要な社会基盤施設であり、道路網の一層の整備は、広域的な地域間連携、文化交流、商圏の拡大等を促し、活力と魅力ある地域づくり、安全で快適な環境づくりを推進するためには必要不可欠であると、意見書の前段に示されています。しかし、国会では、道路特定財源の見直しに関する具体策を閣議決定され、道路特定財源の一般財源化を前提に見直すこととされています。地方においては、これまでも道路特定財源に加え、多額の一般財源を充当して、道路整備が行われてきたものであります。
 本市では、広域幹線道路整備が進んできておりますが、国道1号においては、供用開始後約40年が過ぎようとしている現状、いまだ歩道が整備されていない箇所もあり、歩行者や自転車が安全に通行することができない状況であります。また、私が住む橋本地域でも、男山団地が計画されたときにあわせて都市計画決定された市道橋本南山線が、いまだ府道京都守口線と直接接続されていない状況であります。このように、地方の道路につきましては、まだまだ課題があり、今後も市民の方々が安心して通行できるよう、また本市の活性化のためにも、道路整備が必要であります。
 よって、私は、道路特定財源の確保に関する意見書に賛成する次第であります。議員各位にはご賛同いただきますようお願いを申し上げ、賛成討論といたします。
○鷹野宏 議長  これにて討論を終結いたします。
 これより日程第20、意見書案第1号、道路特定財源の確保等に関する意見書案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立多数(14名対5名)
○鷹野宏 議長  起立多数であります。よって、日程第20、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。
△日程第21
○鷹野宏 議長  日程第21、議員派遣の件についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第160条の規定により、お手元に配付のとおり、第2回全国市議会議長会研究フォーラム及び京都府市議会議長会に議員を派遣いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに決しました。
△日程第22
○鷹野宏 議長  日程第22、閉会中の継続審査及び調査の申し出についてを議題といたします。
 お手元に配付をいたしておりますように、議会運営委員長及び各常任委員長から、閉会中の継続審査及び調査申出書が提出されております。
 お諮りいたします。本件を各申し出のとおり決することに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、本件は、議会運営委員長及び各常任委員長の申し出のとおり決しました。
 以上で本定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
 9月7日に開会しました平成19年八幡市議会第3回定例会は、本日無事に閉会の運びとなりました。これもひとえに議員各位のご協力によるものと、深く感謝を申し上げますとともに、厚くお礼を申し上げる次第でございます。また、牟礼市長を初め、理事者各位におかれましても、審議におきまして常に真摯な態度をもってご協力いただき、厚くお礼を申し上げます。一般質問あるいは質疑における意見や要望事項等につきまして、格段のご配慮をお願いし、今後の市政執行に当たり、十分反映されますよう、強く要望いたします。
 閉会中は議員視察や決算特別委員会の開催などが予定されております。皆様方におかれましても、何かとご多用のことと存じますが、十分お体をご自愛いただき、ますますご活躍されますことを心からご祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。ご苦労さまでございました。
 牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  平成19年八幡市議会第3回定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 議員各位におかれましては、何かと大変ご多用の中、今定例会にご出席を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。さて、このたびの定例会におきましては、去る7日の開会日にご報告、ご提案を申し上げました条例及び補正予算等につきましては、本日追加提案をさせていただきました決算の認定を除く全議案を、原案どおりご承認、ご可決、ご同意を賜りまして、まことにありがとうございました。各議案の審議あるいは一般質問、さらには各委員会におきまして、議員各位からいただきました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後市政運営に心してまいる所存でございます。特に今会期中に発覚をいたしました公金盗難に関しましては、議員並びに市民の皆様に多大なご心配やご迷惑をおかけいたしましたことに、心よりおわびを申し上げますとともに、今後服務規律や財務規則の徹底による適正な公金管理に努めるのを初め、信頼回復に向け全力を挙げる所存でございます。何とぞご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
 なお、平成18年度各会計の決算をご審査いただきます決算特別委員会の森川委員長、横山副委員長を初め各委員におかれましては、格別のお世話になりますが、どうぞよろしくお願いします。
 秋は大変行事の多い季節でございます。市制施行30周年記念式典や関連事業、さらには文化・スポーツの祭典等、数多くとり行われます。まことに恐縮に存じますが、議員各位におかれましては、ご多用の中、諸行事へのご臨席等、引き続きお力添えを賜りますようお願い申し上げまして、閉会に当たり一言お礼のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  以上で平成19年八幡市議会第3回定例会を閉会いたします。どうもご苦労さまでございました。
                 午後 2 時15分 閉会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    鷹 野   宏

                      会議録署名議員    長 村 善 平

                      会議録署名議員    横須賀 昭 男