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京都府 八幡市

平成19年第 3回定例会−09月14日-04号




平成19年第 3回定例会

                                    平成19年9月14日
                                    午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  細 見   勲 議員
            2 番  岡 田 秀 子 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  山 口 克 浩 議員
            8 番  菱 田 明 儀 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  松 本 昭 昌 議員
           12番  田 辺 勇 気 議員
           13番  森 川 信 隆 議員
           14番  赤 川 行 男 議員
           16番  小 北 幸 博 議員
           17番  鷹 野   宏 議員
           18番  松 島 規久男 議員
           19番  山 本 邦 夫 議員
           20番  横須賀 昭 男 議員
           21番  上 谷 耕 造 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     15番  橋 本 宗 之 議員
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 副市長
           小 堀 重 男 副市長
           横 田   哲 理事
           黒 川 京 重 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           北 村   章 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           堀 口 文 昭 保健福祉部長
           大 石 正 直 都市整備部長
           前 川   博 消防長
           上 杉 保 治 上下水道部長
           田 中   明 上下水道部次長
           祝 井 善 男 会計管理者
           足 立 善 計 財政課長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
           栗 村 良 子 選挙管理委員会委員長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○鷹野宏 議長  おはようございます。
 欠席の届け出がありますのは、橋本宗之議員であります。
 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
 直ちに本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち、ご報告をいたします。選挙管理委員会委員長より、お手元に配付しております通知書の写しのとおり、出席日の追加についてご報告がありましたので、ご了承願います。
△日程第1
○鷹野宏 議長  日程第1、一般質問を行います。
 山本邦夫議員、発言を許します。山本議員。
         (山本邦夫議員 登壇)
◆山本邦夫 議員  おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫です。
 安倍首相の突然の辞任表明で、政局は一気に不透明になってきています。7月の参議院選挙で、自民党・公明党政権への厳しい審判が下され、社会保障の連続改悪、相次ぐ国民負担増、憲法9条をじゅうりんした自衛隊の海外派兵などを進めてきた、政治の行き詰まりが明白になってきました。国民は、新しい政治の方向を模索しています。日本共産党は、残念ながら国会での議席を減らしましたけれども、過去の侵略戦争を正当化する今の政治、異常なアメリカ言いなりの政治、極端な大企業中心主義の政治という、自民・公明政治の3つの異常を正すために、全力で頑張っていく決意であります。また、八幡市においては、2月には市長選を控えており、選挙の連続する時期になりそうであります。
 それでは、質問通告に従いまして、質問させていただきます。
 まず第1の柱は、男山のまちづくりの問題です。
 政府が6月に閣議決定した規制緩和推進3か年計画に基づいて、都市再生機構は、全国77万戸の賃貸住宅のうち、20万個を削減・縮小し、民間に一部売却する計画を年内にもまとめようとしています。それを具体的に推進する手だてとして、国土交通省は来年度予算の概算要求で、団地の統廃合などで転居を余儀なくされる世帯への家賃補助制度を要求し、その財源として400億円の事業費を盛り込んでいます。国土交通省、都市再生機構は、来年度から空き室の多い棟を順次解体して、団地規模を縮小し、居住者には改修や建てかえの済んだ棟へ引っ越してもらうことを想定しています。予算規模からして相当な規模になると見られます。この問題は、日本共産党の「しんぶん赤旗」が都市再生機構の東日本支社における内部資料をスクープして、明るみに出ました。全国の都市再生機構の賃貸住宅を全面建てかえ、グレードアップ、一部建てかえ、現状維持、多用途活用団地、住戸数を30%から40%削減して多用途活用し売却をする、民間への払い下げ、こうしたAからGランクに分類して、全体として77万戸の賃貸住宅を20万戸削減する計画であります。赤旗の報道の後、サンデー毎日なども後追い報道をしています。これに対して都市再生機構は、そうした計画づくりを否定せず、年内にまとめるための検討作業をしているとのコメントをホームページで公表しています。八幡市においては、男山地域活性化基本構想をまとめたばかりで、その具体化のための一歩が踏み出せないでいる状況下で、都市再生機構が独自に団地のあり方を策定することになります。住み続けたい男山、これは基本構想に盛り込まれたキャッチフレーズですが、都市再生機構の計画いかんでは、こうした住民の願い、基本構想の理念が根本から揺らぐ事態を招くことになります。
 さて、国会では、住宅セーフティーネット法が全会一致で可決をしました。これは高齢者、障害者、子育て世帯への住宅確保を安定的に行えるようにする法律であります。自治体の高齢者などへの公的賃貸住宅の供給促進、民間の賃貸業者に国・自治体の施策への協力を求めることができる、こうした内容が盛り込まれています。八幡市が男山地域活性化に向けた地域政策、住宅政策を確立して、都市再生機構に協力を求めるという法的枠組みができました。住民の住む権利、住まいは人権の立場に立って、男山地域活性化構想の具体化に当たる上で、活用できる法制度だと思います。
 そこで、具体的にお聞きします。
 第1に、都市再生機構が年内にもまとめる計画において、男山団地がどのように取り扱われるのかは、男山地域活性化基本構想の根本にもかかわることです。国や都市再生機構の動きについて、市はどのように認識し、情報収集しておられますか。
 第2に、国土交通省の来年度概算要求における、団地統廃合における家賃補助制度の内容について教えてください。
 3つ目に、今後の男山団地のあり方として、住み続けたいという住民の願いにこたえ、住民の住む権利を守ること、八幡市の今後のまちづくりに貢献できるものにしていく、八幡市がこうした立場に立って、都市再生機構の計画が確定する前に、機構に働きかけるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 男山地域活性化基本構想の今後の取り組みについて伺いますが、まず構想が策定された時点より大きく事態が変化している問題として、地域医療の問題があります。基本構想では、男山地域には医療機関が多く、日常の地域医療の面では恵まれていると書かれていますが、現在、関西医大男山病院では、産科の廃止、脳外科の縮小が相次ぎ、地域医療の確保が大きな課題になっています。
 4点目の質問として、男山地域における地域医療の問題について、関西医大男山病院への働きかけなど、市を挙げて取り組むことが必要と思いますが、どのように考えておられますか。
 この問題の最後に、さきに挙げた都市再生機構の動き、地域医療の問題のように、基本構想をさらに調整、具体化する作業が必要ですし、構想そのものを具体化していく横断的な取り組みが必要だと思いますが、八幡市の中において組織的な手だてを含めて、どのように考えておられますか、お聞かせください。
 次に、防災問題の質問に移ります。
 この間、毎年9月議会を中心に防災問題の質問をさせていただきました。この問題では、質問を重ねるごとに一歩一歩前進してきています。当初備蓄しないと言っていた食料備蓄も行われるようになり、建物の耐震対策も学校校舎を中心とした耐震補強、木造住宅やマンションでの耐震診断への助成、要援護者に対する対策も、ゆっくりではありますが認識が深まってきています。同時に、最近の科学的な研究も進み、新たな震度予測が出され、新潟県などでの地震の経験から、要援護者対策の具体化・充実も重要な課題になってきています。当初はもう少し評価をした原稿を用意していたのですが、先日の答弁で市の備蓄方針に関して災害後の3日間は市民の備蓄で対応し、その後は市の備蓄や事業者からの物資提供により対応するとの考えを表明されましたが、これは市の防災計画からも、政府の指針からも、そしてこれまでの市議会での議論からも後退した答弁であり、見過ごすことはできません。政府の考え方では、最初の3日間は市民と市町村の備蓄で対応し、その後、流通備蓄や広域の物資搬入で対応するのが基本になっています。大規模災害のとき、3日間は市の備蓄を放出しないなどということは現実にも考えられないことであります。
 以上の点を指摘して、具体的な質問に入ります。
 第1に、最新の震度予測では、西山断層・生駒断層において八幡市で震度7が想定されています。学校校舎や公共施設の耐震補強が、震度7を想定したものになっているのかどうか、今後の対応についての考え方をお示しください。
 第2に、具体的なデータを含めて、避難所の設備運営に関して、幾つかお聞きしたいと思います。
 避難所の運営マニュアルを備えているのは、全体の3分の1にとどまっているとの報道がありました。八幡市においてはどうでしょうか。避難所に指定されている小学校などに備える基本設備として、備蓄倉庫や自家発電設備、飲料水を確保するためのプールの浄水装置などの設置が求められています。八幡市の防災計画では、当初中学校に備蓄する方針でしたが、今回の計画では市内2カ所の拠点方式に変更されています。国が求めているのは小学校を単位とした避難所への設置を求めていますが、この点での方針上の乖離は問題ないのでしょうか。さらに自家発電装置、飲料用のプールの浄水装置の整備はどう考えておられるのでしょうか。新潟県などでの被災経験から、学校体育館などを避難場所として使う際に、前もって整備しておくべき備品機能などが明らかになってきており、体育館に電源コンセントをふやす、電話の回線をすぐに増設できるようにする、情報提供用の大型テレビとそのアンテナ回線などの整備であります。八幡市では、避難場所に前もってこういった機能を整備する計画になっていますか。また、非常用の電源は防災無線用に22基の発電機が整備されているとの答弁でしたが、これから得られる電源は避難場所で必要な電源をどの程度カバーできるのでしょうか。また、酸素吸入などの治療が必要な人への非常用電源などの確保はどのようになっていますか。
 第3に、次に、住宅改修への支援についてお聞きします。
 今回、京都府は、耐震診断のみならず、木造住宅の耐震補強についても助成制度を行うことになり、府の公報にもその詳細が示されています。そこでお聞きしますが、八幡市では、木造住宅の耐震診断への助成をされていますが、この数年間の助成実績を教えてください。また今年度よりマンションの耐震診断にも助成を行うことになりましたが、初年度の実績見通しをお聞かせください。
 第4に、今後、木造住宅への耐震補強にも補助を行うべきだと考えますが、いかがお考えですか。また、仮に八幡市が耐震補強への助成を制度化しない場合には、京都府の制度を八幡市民が利用することが可能なのかどうかも教えてください。
 次に、災害時の要援護者の支援についてお聞きします。
 5点目の質問として、八幡第二小学校区をモデル地区として行われている要援護者への支援計画づくりの取り組みについてお聞きします。この地域において、要援護の対象者はおよそ何人いらっしゃるのか、そのうちどれくらいこの取り組みによってカバーできているのかなど、その内容と前進点、今後の課題について教えてください。
 6点目に、要援護者の名簿などによる把握の方法ですが、全国の自治体でも模索が続いており、個人情報保護の問題が壁になって、なかなか進んでいないのが現状です。まず把握すべき要援護者の人数は市全体でどれくらいの人数に及びますか。また、八幡市の防災計画では、要配慮者への対応の基本方針は、1.要配慮者マップの作成、2.支援プランの作成の2段階の対応が書かれていますが、八幡市では具体的にどのような日程で、だれが責任を持って策定していくのか、お聞かせください。目標数値などがあれば、それも教えてください。
 7点目に、個人情報保護と災害時の要援護者名簿の策定について、政府でも一定の検討が行われ、条例の見直しなどによる積極的な対応を求めています。例えば、東京都渋谷区では、昨年2月に震災対策総合条例を改正し、要援護者の個人情報を共有できるようにしました。共有の範囲は、消防署、警察署にとどまらず、地域の自主防災組織、消防団、民生委員にまで及んでいます。65歳以上の独居高齢者、介護認定者、障害者の一部について、優先的に情報を共有し、今年度の支援プランの作成を目指しています。渋谷区役所では、これまでは個人情報保護法の目的外利用に当たり、役所内でも情報を共有できなかったが、条例改正により共有できるようになったと説明しておられます。八幡市でも、災害対策条例の制定、または関連条例の整備により、要援護者の情報を関係機関で共有する方向を目指すべきだと思いますが、この点についての見解をお聞かせください。
 要援護者の問題で、今回新たに提起しておきたい問題は、防災計画の中に災害救助法による福祉避難所を明記することです。福祉避難所とは、災害救助法に定められた要援護者のための特別な配慮がなされた避難所であり、おおむね10人に1人の要援護者に1人の生活相談員の配置、ポータブルトイレ、手すり、仮設スロープ、情報伝達機器や紙おむつなどのほか、通常の避難所よりもお金がかかる食費などへも国庫負担が受けられます。この福祉避難所は、災害後7日以内に開設することとなっており、それ以降では福祉避難所として認められず、国庫負担は受けられません。そのため、あらかじめ防災計画において、福祉避難所を想定した対応を定めておく必要があると考えています。
 現実に、2004年の中越地震では、新潟県がこの制度を理解していなかったために、適用を受けられない事例が起きています。ある特別養護老人ホームでは、緊急入所の扱いで被災した高齢者を受け入れたために、介護保険では定員超過と見なされ、介護報酬が減額されました。行政が事前に福祉避難所の開設を想定して、防災計画を立て、民間福祉施設とも事前協議をして準備をしていたら、福祉避難所としての国庫補助を受けられたのに、それが適用されるどころか、逆に介護保険の減収を招き、社会福祉法人が身銭を切って被災者対策に当たるという事態を招いています。こうしたことからも、山梨県南アルプス市では、防災計画で、地域ごとに福祉避難所を設けることを明記しています。公共施設のほか、民間福祉施設15カ所と事前協定を結び、食費などは市が負担するとして、市は災害救助法の規定に従い、国にその費用を請求することになります。今この取り組みは、先進的な取り組みとして関係者の中で注目されています。
 そこで、8点目の質問として、八幡市においてはこの災害救助法に基づく福祉避難所の対応についてどのように考えておられるのか、今後どのようにしていくのか、考えをお聞かせください。
 さて、3つ目の柱であります、障がい者計画についてお聞きします。
 障害者自立支援法をめぐっては、7月の参議院選挙の結果、自立支援法の見直し、問題となっている利用者の応益負担の撤回、作業所などの事業者への報酬を日額払いから月額払いへと戻すよう求める勢力が、参議院では多数を占めることになりました。与党の中からも、利用者負担の軽減を求める動きが広がっており、自立支援法の見直し問題は国政上の大きな焦点となっています。昨年12月の八幡市議会においても、負担軽減、事業所報酬の算定方式を月額方式に戻すことを求める意見書案が全会一致で可決されており、こうした流れは国政でも地方政治でも広がっています。当初、法の理念は正しいけれども、運用が間違っているとの主張が振りまかれていましたが、今では生きるのに必要なサービスにも1割負担を求めること自体が間違いである、法の理念が間違っているとの認識に変わってきています。
 こうした点を踏まえてお聞きしますが、八幡市として障害者の応益負担の撤回、負担軽減、作業所などへの事業報酬の支払い方式を月額払いに戻すことを国に強く求めるべきだと思いますが、市長はこの点をどのように考えておられるのかお聞かせください。
 次に、障がい者計画・障がい福祉計画についてお聞きします。
 これまで、文教厚生常任委員会で報告されたときも一定の議論をしたのですけれども、今回改めて読み直してみて、幾つかの基本認識にかかわる問題に気づきました。まず、障害者の人数等の把握、障害者、とりわけ精神障害者についての認識に疑問があります。計画によると、障害者の状況として、身体障害者手帳所持者3,241人、知的障害者・療育手帳所持者429人、精神障害者保健福祉手帳所持者184人となっています。問題は、この精神障害者のとらえ方、範疇であります。これまでの市の障害者計画では、手帳所持者に加え、通院医療費公費負担申請者も合わせてカウントされてきました。98年に出された障害者計画では、95年当時の通院公費負担の人数として、220人を加えています。精神障害者の人口に占める割合は、0.9から1%と言われており、八幡においては700人前後に上ると推定しています。ほかの手帳と違って、保健福祉手帳では、交通費の補助などの支援が受けられず、歴史的な精神障害に対する偏見と相まって、手帳取得が進まないために、手帳取得者と通院公費負担の人数を考慮して、精神障害者の把握に努めてきたところであります。ところが、今回の障がい者計画では、こうした基本認識や市議会での議論の到達点さえ投げ捨てて、精神障害者の人数把握が乱暴な取り扱いになっています。単に人数が違うだけでなく、市が行ったアンケート調査でも、計画の中で示した障害者の状況に即した人数比で調査されているために、調査対象1,500人のうち精神障害者はわずかに70人にとどまっています。しかも、手帳取得者に対して行われていますので、うつやノイローゼなど、通院医療の公費負担のみを受けている人たちは、調査の対象からも外されています。そういう点では、今回の障がい者計画は、残念ながら八幡市における障害者の状況を正確に把握したものとは到底言えない誤りを犯していると言わざるを得ません。
 そこで伺いますが、計画の中で、通院医療費の公費負担の人数を外したのはなぜなのか、市の考え方をお聞かせください。
 さきに述べた精神障害者のカウントをどうするのかの議論は別にして、計画にある3つの障害を足しますと3,854人になります。同時に、計画の中にあるサービスの利用状況を見ると、居宅系で実利用者数が190人、施設サービスで実利用が165人、単純に合算しても355人にとどまり、1割の人しか支援サービスを受けていないことになります。圧倒的多くの障害者は何の支援も受けられていない、受けていない状況に置かれています。余りにも低い数字だと思いますが、この障害者サービスの実態についての市の認識をお聞かせください。また、今回の計画を100%実施したときには、障害者全体の何割の人が一定の障害者サービスを受けられるようになるのか、見通しをお示しください。
 施設入所の問題では、計画の中では現在の入所者48人、2011年までに地域生活への移行が4人、施設入所者の削減目標3人、目標年度入所者数を45人としています。要するに入所施設の増員・増設をしない、今後4年間の新たな入所者はわずかに1人と見込んでいる計画です。障害者の家族・保護者の高齢化を迎えて、ますます入所施設と地域生活の両面での支援が重要になっているときに、その片方の柱を投げ捨てる計画になっています。市は障害者の入所施設の増設について、保護者・家族のニーズ、またグループホームなどの地域生活の受け皿づくりの両面から見て、現実離れした計画だと思いますが、市は障害者の家族・保護者の高齢化について、どのように考えておられるのか、その対策を具体的にお示しください。
 障害者と家族の方々に対する相談体制の充実について伺います。
 障害者の方々の個々のサービスなどの問い合わせには対応されていますが、障害者の生活や利用するサービス全般に相談に乗る体制がありません。障害者自立支援法は、ケアマネージャーを規定していないために、介護保険以上に障害者と家族に対する相談体制、ケアが行き届いていないのが現状であります。市独自のケアマネージャー機能の創設、市役所の体制の充実、窓口業務の改善が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 4つ目の質問の柱であります全国学力テスト、学力問題の質問に移ります。
 4月に、43年ぶりに全国学力・学習状況調査が行われました。全国学力テストは、子供たちを強い競争環境に置くことになり、子供の発達に好ましくない、学校間格差を助長するなどの懸念を持っています。私が情報公開により入手した各校の学力テストに向けた取り組み計画によると、学力テスト実施前の春休みから、課題の大きい子供への補習が行われ、学校では予想問題集を活用した予備プリントの作成などが課題に上げられています。新学期になりますと、4月24日実施の学力テストに向けて、新学期の始業式当日から全国学力テスト練習問題を実施した学校や、5日間にわたって予備テストを実施した学校もあります。ある学校では、新学期の始業式から学力テストまでの約2週間に、国語と数学の各教科において、1週間にわたる終礼補習学習、宿題テスト、実力テスト、各1回、予備テスト3回、さらに学力テスト直前には宿題とプリント総復習という計画が組まれ、まさに学力テストまでの期間がテストと宿題づけの学習に充てられていたことがわかりました。市教委は、学力アップのいい機会などと言っていますが、学力テストを過剰に意識した詰め込み学習計画であります。全国学力テストには、先ほど指摘しましたように、子供たちへの競争強化、学校の序列化が進むなどの懸念が指摘されてきましたが、現実に八幡市でもそうした懸念を裏づける事態が起きています。しかも試験回答などがベネッセ、NTTデータなどの民間企業に集約され、個人情報保護にかかわる重大な問題も浮かび上がっています。
 まず、八幡市における、学力テストに向けた事前対策についてお聞きします。
 先日の答弁で、マスコミへの説明不足、日常の学力向上の取り組みの一つなどと述べられましたが、私自身は違和感を持って、この答弁をお聞きしました。まずお聞きしたいのは、教育委員会が2月に各小・中学校に対してどのような指示を出したのか、それに基づいて各校がどのような日程・内容で学力テスト直前の取り組みをしたのか、また日常の取り組みの一つであれば、なぜ小学校6年生、中学校3年生のことのみが計画書に書かれているのか、以上の点を明らかにしていただきたいと思います。
 第2に、文部科学省がNHKの報道に応じて、八幡市教委の事前取り組みを好ましくないと述べていることについて、市教委はどのように受けとめていますか。
 さて、全国学力テストの結果については間もなく各市町村に届くことになると思いますが、3点目の質問として、八幡市ではその結果の公表などについてはどのような考えで臨まれるのか、お聞かせください。また学校ごとのデータなどに対する情報公開については、どのような対応をされますか。また情報公開の請求に対して、市町村の中にはそもそも国からのデータの提供そのものを拒否すれば、「文書不存在」となり、情報公開の対象でなくなることから、データ提供を拒否することを検討している自治体もあるように報道されています。この点についても、八幡市はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 第4に、具体的な学力テストの際の状況をお聞きします。
 テスト当日の受験者数・欠席者数について、学校ごとに教えてください。特別支援学級の在籍者、通常学級で特別支援教育を必要としている児童・生徒はどのような対応になっていますか。
 最後にお聞きしますが、学力対策の問題で大きな要素となるのが、教員の配置であります。府教委に先生の増員を求めること、小学校での理科や音楽、図工や体育などの専科の先生を配置することも重要だと思いますが、八幡市教育委員会としてのお考えをお聞かせください。
 以上で1回目の私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  山本委員の質問のうち、私にいただきました障害者自立支援法関係について、お答え申し上げます。
 平成18年度より障害者自立支援法が施行されまして、法に基づくサービスの利用料が応益負担となり、また施設への事業報酬の支払いが日額払いとなる等、大きく制度が変わりました。そのような中で、昨年12月、市議会におかれましても、障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書を可決いただいたところでございます。国においては平成20年度までではありますが、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が打ち出され、負担軽減策として利用者負担金の上減額が引き下げられました。また、施設への報酬の日払い方式導入による収入減に対し、従前額保障が8割から9割となる措置等が講じられました。しかし、見直しを認める意見項目すべてにおいて改正されるには至っていないのが現状でございます。引き続き全国市長会を通じ、特に重点要望として、国へ要望をいたしているところでございます。
 その他の質問につきましては、それぞれ担当の方からお答え申し上げます。
○鷹野宏 議長  横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  男山のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
 1点目の、都市再生機構の賃貸住宅をめぐる国や同機構の動きについてでございますが、まず1つには、去る6月22日に閣議決定された規制改革推進のための3カ年計画の中に、独立行政法人都市再生機構が保有する賃貸住宅について、適正化に向けた今後の削減目標を明確にすることが盛り込まれていること、2つには、現在都市再生機構におきまして、年内の策定を目途に賃貸住宅ストック再生活用方針の検討作業が行われていること、3つ目には、低所得の既存入居者の居住の安定を確保しつつ、都市再生機構の賃貸住宅ストックの再編を円滑に推進するための支援制度として400億円が、国土交通省の概算要求に盛り込まれていること、につきましては承知をいたしております。これらの動きにつきましては、本市の人口、世帯数の約3分の1を占める男山団地の将来に影響を与えるものと認識をいたしております。
 2点目の、団地統廃合における家賃補助制度の内容につきましては、新聞報道等によりますと、国土交通省は空き家の多い棟を順次除却して、団地をスリム化し、居住者にはバリアフリー改修や建てかえの済んだ棟に移り住んでもらうことを想定しているが、年金生活者らの家賃が転居で上昇することを懸念、数百億円を出資して、都市再生機構の資本金に組み入れることで、実質的に無利子融資と同様の効果を発揮させ、家賃上昇を抑える方針とされていますが、詳細は把握できておりませんので、国や府からの情報収集に努めてまいりたいと考えています。
 3点目の、都市再生機構が賃貸住宅ストックの再生活用方針を確定する前に、同機構に対しての働きかけを行うべきという点につきましては、再生活用方針に関する情報収集に努めるとともに、都市再生機構に要望等を行ってまいりたいと考えております。
 次に、男山地域活性化基本構想を具体化していく横断的な取り組みについてですが、本年度からスタートしました第4次八幡市総合計画の中で、住宅・住環境整備プロジェクトや部門別計画部門の住宅・住環境のほか、市街地、道路、公共交通、商業、公園、緑地、河川、さらには地域福祉、防犯、交通安全などの分野において、同基本構想を踏まえた施策について、それぞれ記載しているところです。都市再生機構との連携の強化はもとより、総合計画の実現に向けた体制の検討を進めていくとともに、実施計画の策定を通じて施策を具体化していく中で、男山地域活性化に向けた取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  保健福祉部に係りますご質問にお答えいたします。
 男山地域における医療問題についてですが、平成18年度末の市内医療機関数は、診療所が34、病院が3、歯科診療所30の計67の医療機関となっており、平成13年度と比較しますと病院が1減っていますが、全体的には歯科診療所3、診療所が3の増加となっています。男山地域にある関西医大男山病院の産科が大学の集約化方針に基づき、枚方病院に移ったため、本年4月に廃止となりましたが、男山地域の医療体制が大きく低下している状況ではないと考えています。市といたしましては、地域医療を守る立場での休日・夜間の小児救急の輪番制への協力など、今後とも京都府の保健医療計画の見直しにあわせ、関西医大男山病院の協力をお願いしていきたいと考えております。
 次に、質問の順序とは異なりますが、災害時の要援護者の支援についてお答えします。
 第二小学校区での取り組みにつきましては、平成16年度から八幡市福祉のまちづくり推進協議会のモデル事業として実施したものです。現在、この取り組みは第四小学校区にも広がり、災害時要配慮者登録者数は、第二小学校区で204世帯、第四小学校区で179世帯となり、要配慮者マップの作成も進んでいるとお聞きしています。この第二小学校区の要援護者数ですが、要介護・要支援の高齢者が約200人、障害のある方については身体障害者手帳・療育手帳を所持されている方の総数を世帯の比率で割り返しますとおよそ300人、母子健康手帳の発行数から見ますと妊婦さんが5人から6人、ゼロ歳から5歳までの乳幼児数が360人、ほかにも行政のみでは把握が困難なケース、例えば日中のひとり暮らし高齢者・病弱者がおられる家庭等があると考えられます。災害発生直後の避難支援のみならず、災害発生後何らかの支援が必要が方は、乳幼児を加えますと800人から900人に及ぶと思われます。登録世帯の占める割合は単純計算で約25%前後となりますが、要介護・要支援高齢者の方については、かなりの部分がカバーできているのではないかと考えております。今後の課題ですが、すべての要援護者の把握と避難以降のケースごとの支援プランの構築であると考えます。
 次に、市全体の要援護者数の概数ですが、要介護・要支援の高齢者は2,200人、身体障害者手帳交付数3,300人、療育手帳をお持ちの方440人、母子健康手帳発行数が年間約650件、これにゼロ歳から5歳の乳幼児数4,000人を加えますと約1万500人、他に先ほど申し上げましたが行政のみで把握できないケースがあります。カウントする際の重複もありますので、全体として約1万1,000人前後と見込まれます。要配慮者マップの作成と支援プランの作成につきましては、福祉部門が中心となり、防災担当課とともに作成に取り組みますこととしていますが、現在のところ日程、目標数値についての設定には至っておりません。
 次に、災害救助法に基づく福祉避難所につきましては、先ほど申しました要援護者の把握の取り組みとあわせ、福祉避難所の指定等に関し、関係機関との協議も含め検討を進めてまいりたいと考えています。
 障がい者計画・障がい福祉計画についてお答えします。
 まず、計画の中で、通院医療費公費負担の対象人数が外れていることについてですが、平成18年3月現在、546人おられました。しかし、公費負担人数イコール精神障害者数という机上の図式が成り立たないことが多分にあります。精神科へ通院し、公費負担制度を受けておられても、福祉サービスの利用を望まない方、利用を必要としない方や手帳を所持していることすら当事者は知らないといったケース等があり、今回の計画には通院医療費公費負担の対象人数には掲げておりません。しかし、現実的には他の障害者手帳所持者と同様、希望者にはサービスを利用していただいています。なお、次回見直し時には、自立支援医療費支給対象者を含めて検討したく考えています。
 次に、障害者サービスの実態についてですが、議員指摘の居宅系サービス利用者190人、施設サービス利用者165人は、支援費制度の1カ月間の実利用数を掲げています。障害者手帳所持者数からすると、1割に満たない数字ではありますが、手帳所持者数すべての方が支援費制度を利用しなければならなかったといったものではありません。当事者にとって必要なサービスを利用された結果の数字です。また、障がい者計画を100%実施の場合、全体の何割の方がサービスを受けられるようになるかということについてですが、パーセンテージで数値をあらわすことは困難でございますので、数値目標について障がい福祉計画に掲げたものでございます。
 次に、障害者の家族・保護者の高齢化についてですが、高齢化は家族・保護者に限らず当事者も同様でございます。アンケートによると、今後暮らしたい生活の場として、「家族と一緒に自宅で暮らしたい」が3障害それぞれ共通して最も多く、次いで「グループホームやケアホームで暮らしたい」という結果が出ています。これは、施設入所よりも地域での生活を望まれているということであり、人として当然のことと理解しています。そのためにもグループホーム・ケアホームの誘致、福祉サービスの充実等、地域生活の受け皿づくりに取り組んでいるところです。
 次に、相談体制についてですが、相談の窓口として、主に社会福祉協議会へ委託している障害者生活支援事業の中で、ピアカウンセラーや専門相談員等を配置した相談支援事業を実施し、当事者や家族・関係者からの相談に対応しています。もちろん保健福祉部においても対応しています。議員ご質問のケアマネージャー機能の創設等につきましては、市内には障害者生活支援センターを初め、作業所や各事業所などに京都府が実施の相談支援専門員研修または障害者ケアマネジメント従事者養成研修を終了された方が55名おられます。市においては平成17年度より前述の障害者ケアマネジメント従事者や各事業所の関係者等を対象に研修会を主催し、窓口業務を含め、市内の相談支援体制の充実を図っているところです。
○鷹野宏 議長  本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  防災計画のうち、1点目の、学校及び公共施設の耐震補強について、お答えいたします。
 耐震改修につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく指針によることとされております。それと、学校施設につきましては、文部科学省の通達等により実施しており、改修の基準といたしましては、地震の振動及び衝撃に対して、倒壊または崩壊する危険性を低くすることとなっております。今後の対応といたしましては、現在児童・生徒の安全を図るとともに、緊急時における地域の避難場所ともなる学校施設を優先して実施しているところであり、学校以外の公共施設につきましても、緊急時の機能確保の観点から、耐震化の必要性は十分認識いたしておりますが、学校の整備を優先させなければならない中で、学校以外の施設の耐震化は大変困難な状況であり、今後の課題と考えています。
○鷹野宏 議長  黒川総務部長。
         (黒川京重総務部長 登壇)
◎黒川京重 総務部長  防災対策についてお答えいたします。
 2点目の、避難所の運営マニュアルでございますが、本年7月に災害対策本部設置運営マニュアル案として作成をしました。平成18年度から管理職員を対象にした防災図上訓練を行っており、マニュアル案の内容を検証し、実情に見合ったマニュアルの完成を目指しています。
 次に、備蓄場所につきまして、本市の面積や備蓄品の点検、管理の効率化等から、地域防災計画で2カ所の拠点方式を掲げました。なお、国の方針との乖離とのご指摘につきまして、備蓄場所が小学校単位ではないといけないということではないということから、問題はないと考えています。
 避難所への自家発電装置と浄化装置等の整備につきまして、まず災害時の避難所には通信手段の確保が重要であると考えており、各小・中学校に防災無線用の発電機を設置いたしております。また、プールの水の浄化装置につきましては、1台保有しておりますが、基本的にプールの水はトイレ等に使用し、飲料水については市内3カ所の水道配水池の貯留水、また城南衛生管理組合の保有分、そして飲料メーカーとの応援協定で対応することにしています。避難場所への電源コンセントや電話回線の増設、そして情報提供用の大型テレビの事前整備については、地域防災計画には掲げておりません。また、防災無線用の発電機については、あくまでも通信手段の確保を目的としていることから、他の電源への転用は考えていません。酸素吸入などの治療が必要な方につきまして、地域防災計画では、市内の医療機関に支援の協力を求め、継続して治療が行えるようにしています。
 7点目の、要援護者に係る個人情報の共有につきまして、条例の制定等により、個人情報を共有することは、他人に知られたくない情報を本人の同意なく提供することになり、問題があるとの考えもお聞きしています。本市では、八幡市個人情報保護条例を改正することで対応することも可能ですが、情報の流出等、危惧する要素もまだまだあることから、新たな条例の制定や既存条例の改正による情報の共有は考えておりません。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  住宅改修への支援についてのご質問にお答えします。
 木造住宅耐震診断士派遣事業の助成実績についてでございます。平成17年度は24件で、補助額は67万2,000円、18年度は12件で、補助額は33万6,000円、合計36件で、補助額は100万8,000円の耐震診断士の派遣を行っております。また、今年度は現在まで20件の申し込みがございます。
 次に、初年度のマンション耐震診断の実績見通しについてお答えします。
 マンション耐震診断助成制度に該当します、マンション管理組合に制度の概要を紹介いたしまして、意向調査を行いました結果、本年度は1棟分が本制度を利用して耐震診断が行われる予定でございます。
 次に、今後、木造住宅の耐震補強にも補助を行うべきではとのご質問にお答えします。
 木造住宅の耐震改修に対する補助制度については、今後、他市町の動向を注視し、慎重に検討してまいりたいと考えております。また、市が制度化をしない場合は府の制度を利用することができるかとのご質問ですが、府が7日付で制定された木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱は、府内の住宅で耐震性能の低い住宅について、市町村が実施する木造住宅耐震改修事業に対してその経費の一部を補助するとあります。したがいまして、市民の方が直接的にはこの制度を利用することはできません。
○鷹野宏 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  教育行政にかかわるご質問にお答えいたします。
 1点目の、学力・学習状況調査への対応についてですが、学力向上については、既にすべての児童・生徒を対象に取り組みを進めておりました。その学力向上の一環として、全国学力・学習状況調査が行われることも一つの機会ととらえ、確かな基盤技術の定着とともに、その学年で身につけるべき内容をしっかりと身につけさせるために、対象の学年について計画を立てて取り組んだところでございます。各学校においては、計画を基本としながら、児童・生徒の状況に応じて教材等を検討し、モジュール学習や教科において、学び直しの取り組みを行い、現在も引き続き取り組んでおります。
 2点目の、文部科学省の見解についてですが、学力テストの点数を上げることが目的であれば、テストの趣旨に反し、好ましいことではないと述べられていることは承知しておりますが、本市の取り組みは単に目の前の学力調査の点数のみを上げることが目的ではなく、あくまでの市全体の学力向上の取り組みの一環としてのものであり、調査の趣旨に反していないと考えております。
 3点目の、全国学力・学習状況調査の公開につきまして、市としてどのような公開を行うか検討中でありますが、調査の目的であります指導方法の改善につなげるためにも、結果につきましての分析を行い、本市の小・中学校の傾向を明らかにする必要はあると考えております。各学校のデータにつきましては、全国学力・学習状況調査実施要領において、個々の学校名を明らかにした公表は行ってはならないと示されており、市として公表することは考えておりません。情報公開請求があった場合についても、八幡市情報公開条例の第7条第1号の規定により、非開示とできるものと考えております。次に、国からのデータ受け取り拒否に対する市の見解についてですが、調査の目的から結果を全国的な状況との関係において、教育実践や教育施策の成果と課題を明らかにして、指導方法の改善につなげるためにも、また調査に参加した児童・生徒個々への結果を返却し、自己評価させるためにも、結果の受け取り拒否については考えておりません。
 4点目の、全国学力・学習状況調査当日の受験者数・欠席者数についてですが、八幡小学校、受験者51名、欠席者1名、八幡第二小学校、受験者56名、欠席者ゼロ名、八幡第三小学校、受験者51名、欠席者ゼロ名、八幡第四小学校、受験者75名、欠席者2名、八幡第五小学校、受験者34名、欠席者ゼロ名、橋本小学校、受験者98名、欠席者2名、有都小学校、受験者29名、欠席者ゼロ名、中央小学校、国語の受験者は51名、算数の受験者数は52名、欠席者2名であります。八幡東小学校、受験者36名、欠席者ゼロ名、南山小学校、受験者69名、欠席者ゼロ名、美濃山小学校、受験者55名、欠席者6名、男山中学校、受験者125名、欠席者10名、男山第二中学校、国語の受験者113名、欠席者5名、数学の受験者114名、欠席者4名、男山第三中学校、受験者155名、欠席者10名、男山東中学校、受験者129名、欠席者4名であります。
 次に、特別支援学級及び通常の学級で特別支援教育を必要としている児童・生徒に対する対応についてですが、国の示しております実施要領及び実施マニュアルによりますと、特別支援学級在籍の児童・生徒のうち、調査の対象となる教科について、過学年の内容等に代替して指導を受けている児童・生徒、知的障害者を教育する養護学校・特別支援学校の教科の内容の指導を受けている児童・生徒以外の児童生徒については、調査の対象となります。また、通常の学級に在籍する特別支援教育の必要な児童・生徒の対応については示されておりません。
 5点目の、教員の配置についてですが、以前から申し上げているとおり、学力向上を図るため、校長とのヒアリングを通し、学校の状況に応じて、府教委と協議を行っていきたいと考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。山本議員。
◆山本邦夫 議員  かなり多い質問項目でしたけれども、ご答弁をいただきまして、ご苦労さまでした。幾つか再質問をしていきたいと思います。
 まず、都市再生機構の住宅削減計画の問題ですけれども、これについては全体としては男山地域に大変大きな影響を与えるということの認識も持たれており、まだ国の施策や機構の動きについては情報収集されていないということだと思いますので、ただ今後、機構の計画が先にもう出てしまうと、例えば何割か削減をして、スリム化して、残りを売却するとかいうような話になってきますと、男山地域をめぐっていえば、八幡市の今進行中の問題でいえば学校再編の問題で、その跡地をどうするかという話も一方であったりとか、何か余剰土地とか売り払う土地ばかりとかが、そういうのがいろいろ出てきたりとか、市の計画の中でも例えば公共施設の配置問題や住宅の整備問題とかでも、都市再生機構の計画任せ、それがもう先に出てしまったのでは、幾ら八幡市が男山地域活性化基本構想をつくっても、八幡市はもう後からついていくだけという話になってしまいますので、そういうことのないように、きちんと情報収集をしていただきたいと思いますし、今後防災問題を除いて、防災問題で都市再生機構もメンバーには入っていたのかな、ちょっと正確には覚えていませんけれども、この問題を含めて、都市再生機構との定期的または不定期も含めて、きちんと市として単なる情報収集にとどまらないで協議をしていく、一定年末までにまとめる計画に対して、市が積極的に関与していくような枠組み、協議をしていくというような場をつくっていく必要があるのではないかなと思っています。そこで、先ほど紹介しました住宅セーフティーネット法というのは、これは高齢者、障害者、子育て世代への住宅確保を安定的に行えるようにする法律で、自治体の高齢者や障害者などへの公的賃貸住宅の供給促進とか、それから大事なのは民間の賃貸業者に対して、民間というのは都市再生機構は今は民間の範疇にしていこうということなんでしょう、そういう意味でいえば、都市再生機構に対しても、民間の賃貸業者に国・自治体の施策への協力を求めることができるという中身がありまして、これは法的にも八幡市として研究もして、活用していける枠組みだと思うんですね。そのためにはまず八幡市がきちんとした住宅政策を確立しないと、何もなしで協力をお願いしますという話にはならないので、そういう意味では、基本構想をつくった段階でとまるのではなくて、今後具体的に住民参加の中で、それと住む権利を守るという、その立場に立って、この法律も活用して、都市再生機構任せにしないで、男山地域活性化構想の具体化に当たるべきではないかと思いますけれども、その点についてぜひ今後の進め方等についての考え方をお示しください。
 それから、ちょっと一つ心配しているのが、国土交通省の家賃助成制度で、政府の目的、早い話が家賃補助もしますと、これは異例のことで、それはそれで当事者にとっては役に立つ経済的な支援を行うということにつながる施策なんですけれども、逆にもうお金を出すからどんどん賃貸住宅から出ていってもらって、建てかえ、リニューアルを進めていくという、政府の動機、目的はともかくとしまして、一定有効な施策にはなると思います。ただ心配しているのは、生活保護世帯でして、建てかえ時等で保護世帯は家賃補助制度から適用が排除される可能性、またはそれを受けることによって、高額の家賃のところに移り住む、そうすれば保護が適用されなくなるとか、何らかの形で、詳細が決まっていないのでわからないですけれども、そういう生活保護世帯が建てかえやリニューアルがずっと進む中で住むところが保障されない、保護制度の枠内でしか保障されない、だから男山団地に住み続けたいということなんかが実質的に保障されない危険性というのもあると思っていまして、その点については先ほども、その家賃制度自体、助成制度自体はまだ詳細が明らかではないので、質問ではないですけれども、先ほど言った住まいは人権というその立場に立って、住宅政策を確立してほしいというのはそこに一つの主眼がありまして、そういう男山団地に住んでおられる方たちがこういう国の政策によって、住むところを奪われて、もう男山団地にいられなくなるとか、そういったことのないように八幡市としてそういう視点を持って、住宅政策を今後つくっていってほしいという、これは要望にしておきます。
 それから、地域医療の問題なんですけど、男山地域医療の機能は低下している状況ではないというふうに簡単におっしゃったんですけれども、トータルで見たら、ベッド数で見たらそういうことかもしれませんけど、例えば具体的にいえば産科の問題、ここでも前に質疑があって明らかになりましたけれども、八幡市内で今では出産できるベッド数がどれだけあるのかといったら、ちょっと数字は正確ではないかもしれませんけど、60床、70床あったのが、関西医大男山病院の産科が廃止されることによって、30床を切っているわけでしょう。年間の出産数は750人で、その市における出産のできるベッド数というのは30床ないという、異常な事態になっていて、実際に私も聞きましたけれども、周辺の枚方市楠葉に向かうところの産婦人科さんとかいろいろなところでは、もう出産後3日で退院してくださいと言われたりとか、妊娠5カ月の時点で予約を入れないと出産できないとか、それから里帰り出産なんていうのは到底できないという事態が今起こっているんですね。だから、単純に地域医療が低下している状況ではないということを軽々に言うべきではないと思うし、脳外科の問題でも私はいろいろな人に話を聞きましたけど、脳梗塞で今治療をしているんですという方がいっぱいいらっしゃるんですよ。うちのおやじだって国立病院、あれは変わりましたけど、行っていますよね。最初はやっぱり関西医大男山病院で診てもらって、病気がわかったわけですよ。ところが、今は週1回の脳外科診療で新規の診療というのは実際にはできないんですよね。そういう意味でいったら、その全体的な数字だけ見て、問題ないとするのではなくて、局部的には今問題が起こりかけているんですよ。このときにきちんと八幡市が対応するということは、行政としてそこの変化をちゃんと見ないと住民が大変なことになります。これはまた今ここで主題にするテーマでもないので、意見だけ言っておきますけど、今先ほどおっしゃったような答弁の状況で説明できることではない、大変な問題を抱えているんだということだけは認識をしていただきたいと思うし、またいろいろな場面で議論もしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、防災の問題ですけれども、いろいろ細かいことも聞きましたので、一つ一つコメントしていたらそれだけで時間が終わってしまうのでちょっとはしょりますけれども、避難所のいろいろな整備の問題ですとか、それから耐震補強の問題等については、納得しているわけではありませんけれども、また引き続きいろいろな議論もして、先ほどの質問も問題提起として受けとめていただければと思っています。
 それから、1点まずあるのは備蓄計画の問題で、先日の答弁で、3日間は市民で備蓄してくださいということで、これは基本的な考え方の間違いだということは先ほども指摘したんですけれども、先日の答弁をそのまま理解しますと、大規模災害が起きた、3日間は市民の備蓄で対応してください、それ以降を市の備蓄と事業者などの提供物資で対応するということになりまして、市が備蓄しているのは4日目からしか放出しないというふうになるんですね。現実にはそんなことあり得ないと思うし、それだったら何のために備蓄しているのかということが問われることになりますけれども、きちんとその辺の考え方をお示しいただきたいと思います。
 それから、住宅改修の問題ですけれども、要するに八幡市が制度化しないと、府が木造住宅の耐震補強に助成をするという制度を今年度から実施をして、9月7日かな、府の公報で公示されている制度が使えないわけですよね。その点では、僕もこの間たまたま情報を仕入れた話で、府の動きというのは僕もつかめていなかったし、市の方も恐らくごく最近でのいろいろな情報収集、対応だと思うんですよ。だから寝耳に水で、すぐやりますとなかなかいかないというのは、事情はわかるんですけど、この制度を制度化しないと市民は利用できない、そういう八幡市が府の制度を妨害するようなことをしたらいけないと思うので、その点では、これはもう質問ではないですけど、1回目と2回目でころっと答弁が変わってもびっくりするので、来年度の予算の中で、必要があれば12月議会の補正でも構いませんけど、きちんと制度化に向けて検討を進めていただきたい、これは強くお願いをしておきます。
 それから、要援護者対策の問題ですけど、第二小学校や第四小学校での計画が進展しているということは、それは地域の方もいろいろな努力をされているというのもわかりますし、そこは大事にして、そういうモデル地区としてやっているところをほかでも、きちんとここの教訓を引き出して進めていっていただきたいなと思っています。ただ、同時にそういう手挙げ方式ですよね。私は要援護ですと、要介護はこういう状態でひとり住まいでということで、手を挙げてマップをつくる、そういうようなことも一つの方法なんですけど、これでも限界があるということを政府も認識されているんですね。政府も災害時の要援護者対策での自治体の関与の強化を求める指示を出していると思いますので、国や府からの指示が具体的にこの点に関して何か来ているのか、今までどおり、例えば東京都渋谷区は条例を制定して、整備をして、個人情報の問題をクリアしてやっていく、ある自治体では手挙げ方式で希望者だけを対象にする、そういうやり方は自治体に任されていたんですけれども、この点について政府は要援護者の対策の問題等で、個人情報の問題なんかを含めて何か具体的な指示が府や国から来ているのであれば、紹介をしていただきたいと思います。
 それから、福祉避難所の問題についても、新潟県では大変そういうので行政の対応不足によって、福祉施設が混乱を来しているわけですから、その点では今後も研究していくということで、しっかりと防災計画の中で反映をしていただきたいと思います。
 1つ紹介をしておきたいことがあります。教育委員会にもかかわることなので、これは質問じゃないですから紹介だけしておきますけど、障害児への対応の問題で養護学校での取り組みなんですけど、福岡市の養護学校の保護者会の連合会で、2005年の福岡沖の玄海地震をきっかけにして、障害のある自分たちの子供たちについての情報を記載したSOSファイルというのを考案されて、ファイルは1人1冊分ずつ作成されて、表と裏には「SOS 私はあなたの援助を求めています」と記されていて、その中に、かなり分厚いものらしいですけど、本人の名前や写真とか、緊急時の連絡先、それから薬、服薬状況とか、排泄、食事、衣服の着脱など、身の回りの注意点を細かく記されていまして、そういうファイルは自宅や通っている施設などに保存をされて、災害時に1人で避難所に行かなければならないときとかに、活用して、親がいなくても必要な対応ができるようにしてもらうというのを目的でつくられたりしています。また、特別支援教育の中で、障害児と生徒ごとの個別支援計画が作成されることになっていますけれども、長野県松本市とか各地で、自主的に母子手帳的な小冊子が作成されていて、その小冊子を通じて医療や生活上の配慮すべき点とかが記入をされているものがつくられたりしているんですけれども、それを災害時に役立てるということで、先ほどから出ている個人情報の問題とかクリアしないといけない問題はかなりあると思うんですけど、そういう点は今後の防災計画の中でも、それから福祉や教育とかそういった担当のところでも、要援護者の問題というのはいかにリアルに具体的に想定して考えていくかということですので、ぜひそういったことも参考にして、府教委や市教委とも連携して研究もしていただきたいなと思います。
 障害者の問題ですけれども、冒頭に市長さんからもご答弁をいただきました。引き続き意見書で反映されていない問題、まだ実現していない問題等については、市長会を通じて重点要望として求めていくということですので、そういった立場でぜひ国にも声を上げていただくし、それに基づく八幡市の施策の充実をぜひお願いをしておきたいと思います。
 障害者の問題で、精神障害者の把握の件ですけれども、いろいろおっしゃったんですけれども、次の計画にはそういう通院医療費の支援医療の問題が反映していくということで、よく聞くとやっぱり抜けていたんだなということになるので、その点は計画をつくる段階できちんとすべきだったのではないかなと思います。単にそれは数字の問題だけではなくて、僕が2回目の質問で言いたいのは、施策の問題にもそういう認識が反映しているんですよ。例えば、前の障害者計画の場合には、いろいろな具体的な計画の中に項目を打たれましたけど、58番の項目に精神障害者保健福祉手帳所持者施策という項目が位置づけられていて、これはさっき1回目の質問で指摘したように、手帳を取得してもメリットがない、そういう意味でいろいろな施策を展開していくということで位置づけられてきて、今回の計画の中でも2006年度には配食サービスの開始ということで記載をされているんですが、ところが今後の取り組みの中にはそういうものが一切消えて、精神障害者に対する手帳を持っていてもメリットがないという、そこをカバーするための施策が何も書かれていないんですね。そういう点では対象のとらえ方、それからアンケートの対象も狭いですし、おまけに施策の展開という点でも不十分な点がありますので、計画をつくり直せとまでは言いませんけれども、それを補うような具体化をぜひしていただきたいと思います。
 それから、施設入所の問題で見ましても、確かにアンケートの中では地域で生活したいという、それはそれであると思うんです。ただし、現実には、最近、ことしに入ってから私のところにも施設入所をめぐる相談がふえてきているなと感じるんですよ。それはご自身の保護者の方の高齢化の問題、それからもう今後介護の問題もかかわってきますので、そういう点では本当に年齢構成から見ても、今保護者の中心の年齢層が50代なんですよね。10年、15年たったときに一体どういう事態になるのかということを想定したときに、地域でということだけで本当にいくのだろうか。では、グループホームやケアホームの建設というのは具体的にどうなんだということが問われてくるわけで、今回、施設入所をめぐっても、例えばイレギュラーな形で実質的な入所を継続しているケースがあると思うんですよね。それはもういろいろな受け入れる側の施設の配慮等もあってそういうことがやられているわけですけど、そういった問題が現実起きている中で、計画の中で一つ弱いなと思う部分がそこの施設入所であり、それからグループホームをつくるにしても、今3カ所ですかね、それでどれだけカバーできていくのか、次の建設の問題やそういった問題をどうしていくのかという具体的な話になっていかないと、現実にそれは進行しているわけですから、そういう点では施設入所の問題、それからグループホーム、ケアホームの建設の問題、ぜひ今後どうしていくのか、もう少し具体的なご答弁をいただきたいと思います。
 それから、ケアマネージャーの問題についていえば、介護保険制度では、ケアマネージャーがきちんと保障されていますけれども、今の障害者自立支援法の中ではケアマネージャーは機能していない、それから事業所報酬なんかでも、冒頭の質問にもかかわってきますけれども、ケアマネージャー的な仕事をサービスでやりなさいということでしょう。そんな今事業所に余裕はないですよ。きちんとそこのところは、八幡市独自でケアマネージャーを設けるか、八幡市が社会福祉課の担当を増員してきちんとそこに人をつけるか、どちらかなんですよ。この点についてもぜひご回答をお願いします。
 それから、学力テストの問題ですけれども、事前学習の問題については、NHKが「おはよう関西」で取り上げて、続いて読売新聞の東京本社の記者が教研集会の取材の中で、この問題を東京都足立区と並んで、西の八幡市で報道したわけですよ。いずれも学力テストに向けてもう過剰な競争をあおる学力対策だという点で報道されたんですね。八幡市の教育委員会の言い分をそのまま報道しているのは京都新聞の地方版しかないんですよ。教育や学力の問題について、専門的な視点を持っている関心ある記者の目から見たら、八幡市の教育委員会の取り組みというのは異常だということは明白になっているんですよ。だから、文部科学省も好ましくないというふうに言っているんです。ここをきちんと自覚をしないといけないと思います。
 極端な話、八幡市と同じことを全国でやったらどうなるんですか。新学期からみんな学力テストに向けて、これは八幡市だけがやっているから突出して報道されますけど、みんながそういうことをやったら、日本の教育は機能しないんですよ。例えば具体的に言いますと、各校からの取り組み、ここに全部ありますけど、今年度4月10日が入学式です、小学校・中学校とも。学校を挙げて新入生を迎えるのが入学式の年度初めの大事な行事でしょう。ところが、その日に、その中では小学校6年生、中学校3年生というのは在校生の最高学年として、在校生にとってもそれなりに大きな責任を果たさないといけない学年ですよ、その学年で、実際にやられたかどうか知りませんよ、教育委員会の求めた取り組み計画の中では、入学式のその日にテストをやっているところが2校あるんですよ。異常だと思いませんか。中学3年生にとっても、心から入学式に集中できないじゃないですか。学力、学力と言っていて、人間の成長として、新入生が入ってくるのを迎えて集中する、そういう環境を整えるのも教育委員会の仕事なんじゃないですか。こういう点は本当に事前学習を当たり前のようにやっておられるけれども、子供たちにマイナスの影響をもたらしているとは思いませんか。教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、全市的な規模のテスト、この学力テスト、それからCRTや漢字・計算力テストというのはどのような日程で、年間幾つぐらい行われているのか教えてください。その事前対策の中で、過去の問題集を練習するとかいう内容も含まれているのかどうか、その点についても教えていただきたいと思います。
 最後に、専科の問題や加配の問題、教員の増員の問題を指摘もしましたけれども、例えば八幡市の教育委員会がモデルにされている立命館小学校、ホームページを見ました。実際そこに見学に行かれた方の話も聞きました。朝のモジュールをやっていますけど、そこでは漢字や計算も当然やられます、音読もやります、読み聞かせもする。それから音楽の時間もあって、専科の先生がそこでピアノを弾いて伴奏して、子供の朝の10分、15分を活性化のために、スムーズに授業に入れるように努力をされているんですよ。そこを朝2こまを持ち込んでやったり、しかもその立命館小学校の場合、さっきも言いましたけど、専科の先生が入って、そこでいろいろな形の多様な内容でやっておられるんですね。その点についていえば、もう少し専科の先生の重要性も注目してはどうかと思いますけれども、その点について見解をお聞かせください。
 以上です。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午前11時25分 休憩
                 ───────────
                 午前11時45分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  再質問にお答えいたします。
 男山地域活性化基本構想の具体化につきましては、先ほども申し上げましたとおり、第4次八幡市総合計画におきまして、住宅・住環境整備プロジェクトなどで位置づけをしておりますので、実施計画の検討を進めていく中で、都市再生機構との連携強化を努めながら、施策の具体化を図ってまいりたいと、このように考えております。
○鷹野宏 議長  黒川総務部長。
         (黒川京重総務部長 登壇)
◎黒川京重 総務部長  備蓄に対します再質問にお答え申し上げます。
 市の備蓄分はいろいろなケースによりましては、当然1日目から避難所等に配布することになります。しかし、発災直後は行政機能も麻痺しており、また被災者の救助を優先しなければならず、備蓄品の配布がおくれる場合もあることから、市民の方々にはまず自助としての3日分の食料備蓄をお願いしているところでございます。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 要支援者対策で、府ないしは国からの通知はあるかということでございますが、本年8月10日付で、都道府県民生主管部(局)長あての厚生労働省の6課長連名の通知として、「要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について」という通知書、それから同じく20日付で都道府県知事あて、厚生労働省社会援護局長通知として、「市町村地域福祉計画の策定について」ということでの通知をいただいています。
 次に、グループホーム等への入居者数等につきましては、現在障がい者計画で掲げております18人でございます、19年度でございますけれども、平成23年度では24人となっておりますので、目標達成に向けて努力してまいりたいと思っています。
 それから、ケアマネージャー機能につきましては、相談支援事業の機能強化で対応していきたいと考えております。
○鷹野宏 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  教育行政にかかわる再質問にお答え申し上げます。
 1点目の、取り組みについてマイナスの影響があったかどうかとのご質問ですが、入学式等を含めて学校行事の重要性は十分認識しており、その意義についても指導をしているところでございます。
 2点目の、年間計画の中に、事前の取り組みが含まれていたのかどうかとのことでございますが、eスクール構想の各校の年間スケジュールの中に、学年の学び直しの計画は従来より位置づけております。また、漢字力・計算力の調査により、基盤技術の定着に課題が見られましたので、後期より取り組んでおりましたモジュール学習に取り入れたところでございます。
 3点目の、専科等についてのご質問ですが、本市の子供たち一人ひとりの学力向上のため、必要に応じて引き続き府と協議をしていきたいと考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。山本議員。
◆山本邦夫 議員  もう時間も限られているのでコンパクトにしますが、男山地域のまちづくりの問題、都市再生機構の動きの問題についていえば、先ほどの答弁でいえば、率直な感想として都市再生機構の、削減になるのかどうかわかりませんけれども、計画策定の方がはるかに早いペースでいくと思うんですよね。大変そういう点では心配ですので、そこはもうきちんと情報収集、定期協議を行うとか、そういうことも含めてやっていただきたい。その中で一つだけデータを紹介しておきますけど、基本構想の中で、集合賃貸住宅でのアンケートが36ページにありますけど、家賃が余り高くならない程度での改善を要望するというのが56%で、圧倒的なんですね。そういう点ではそこも踏まえて、きちんと都市再生機構とも話をして、第4次総合計画というのは10年単位の話ですから、そういうテンポではなくて、もうそのときに先に都市再生機構の計画に規定されてしまうわけですよね。そこには八幡市の主体性というのはどれだけ反映されるかということはあるので、勝負はもうこの秋なんですよ。そこのところをきちんと早期の情報収集をお願いしたいと思います。これは要望です。
 それから、防災対策の要援護者対策の中で、国からの指示、8月10日付と20日付の援護局長等の通知の話があって、その点はどういう内容になっていますかということを聞いているので、それを言ってもらわないと、1回目の答弁がそれに沿ったものになっているのかどうかというのは検証できないので、その内容をきちんとここで報告してください。
 それから、備蓄計画の問題については、わかりましたとはいかないですけれども、こちらが言わんとすることは伝わっているのだと思いますので、3度目の質問というふうにはしません。
 それから、障がい者計画の問題でいえば、グループホームの件についていえば、グループホーム・ケアホームが23年かな、2011年度に24人というのは私も承知をしています。ただ、それは、さっきも言いましたけど今の障害者の世帯、この中にも保護者の年齢構成が書いてありますよ。50代が圧倒的なんですね。本当に5年、10年したときにどういう状態になるのかというふうに見たときには、この計画では僕はパンクすると思うんですね。そういう点では、上方修正等必要だと思いますけれども、そういう考えは、またそのために関係者のヒアリングをするとか、庁内の協議をするとか、そういう考えがあるのかどうか、考えをお聞かせください。
 それから、相談体制の問題についても、今後でいえば、市役所は今後数年間で大量の退職者が出る中で、必要な人材を確保して、障害を担当する分野の職員を増員して、きちんと相談体制をつくっていく。僕が言っている相談と、ご答弁で言われている今の自立支援法の中の相談体制というのはちょっと違うレベルの話で、生活も含めた、どういった施策を利用することができるのかということも含めて、生活面の相談も含めて、だれがやるのかと言ったら実質、今そんなことは社会福祉協議会ではできないんですよね。八幡市がやるしかないんですよ。そういう点では、検討をお願いしたいと思いますので、その点についてもお聞かせください。
 それから、最後に、学力テストの問題ですけれども、例えば、八幡市は漢字・計算力テストとかもやっておられますよね。例えば、小学校の2年生、3年生でも6年生までの漢字をずっとテストでやりますよね。2年生、3年生で習った範囲だけではなくて、漢字力テストでいえば6年生まで習っている問題も含めて出して、それでどれだけ理解できているかということをやっているわけですけど、実際に八幡市内の中でよく勉強できる子でも、例えばいつも80点、90点とっている子が、そういう問題が出たらやっぱり30点、40点になるわけですよ。そういうときに実際に家で、「あんた、何でこんな点とったん」と怒られて、たたかれた子だっているんですよね。そういうようなことが、教育委員会が意図することの議論はまた別として、子供たちにはやっぱりよくない影響を与えているというのは現実をきちんと見ないといけないですし、今後どういう扱いになるかいうのはありますけれども、学力テスト、CRT、漢字・計算力テスト、いろいろなテストがずっと組み込まれていて、その中で本当に子供たちがテストに追われ、またCRTとかの前になったら過去問をやるでしょう。去年こういう問題が出ました。ちょっと数字変えてやらせているでしょう。そういうことで1年間の学習の中でそれだけボリュームを割かれることというのは、本当に子供たちに必要な学力を保障できるのか、点数主義と言われてもそれは仕方がないと思うんですよ。そこはぜひ改めていただきたいと思うし、それから今回の学力テストの一つの特徴で、OECのPISA型のテストへの対応ということが言われましたけれども、恐らくこの中でPISA型のテストを見られた方はそれほど多くないと思いますけど、僕らが考えているような学力テストの範疇ではないんですね。スーパーのチラシを見て、この表現はどうですかというようなことが問われて、そういう問題があって、そういったことを一定なれることは必要かもしれませんけど、必要以上にそういうことをやると、それは本来日常生活の中で身につけないといけないもののチェックなんですよね、そこを超えて、八幡市の教育委員会は学力対策と称して追い込んでいるのではないのかなと、私は思っています。これについては1回や2回の質問で見解が変わるとは思っていませんので、私の意見だけ述べさせていただきますので、ぜひ私の言わんとするところは酌んでいただきたいと思います。
 以上です。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  再々質問にお答え申し上げます。
 先ほど申し上げました災害時要援護者に係る厚生労働省通知の概要についてでございますけれども、基本的には地方自治法第245条の4第1項の規定による技術的助言でございます。ですから、指示というものではないということですね。その中で、メーンは市町村地域福祉計画の策定についてのところでございまして、市町村の福祉計画、地域福祉計画に要援護者の支援に関する事項を具体的に明記しなさいという、そういう要援護者に対する近隣住民等による日常的な見守り活動や助け合い関係を推進する方策について、明記しなさいよというような趣旨のものがメーンでございます。それ以外につきましては、厚生労働省が出しています要援護者のガイドラインとか、その辺のところを踏まえた災害時要援護者の避難対策を講じなさいよというような内容でございます。
 次に、計画の見直し、それからマネージャー機能の強化ということにつきましては、計画の中で計画の期間としまして、八幡市障がい者計画の期間というのは平成18年度から23年度までの6年間とし、途中18年度から20年度までを第1期計画と定め、その後必要な見直しを行い、平成21年度から3年間を第2期計画として定めるというふうになっていますので、その辺の点については現在の計画については途中で一度見直すということにしております。
○鷹野宏 議長  午後1時まで休憩いたします。
                 午前11時59分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、田辺勇気議員、発言を許します。田辺議員。
         (田辺勇気議員 登壇)
◆田辺勇気 議員  一般質問最終日、本日2番目の質問者となりました、民主市民クラブの田辺勇気でございます。本定例会におきましても、質問をさせていただく機会を与えていただき、ありがとうございます。
 ことしの4月1日付で気象庁が予報用語の改正を行い、最高気温が摂氏35度以上の日のことを「猛暑日」と新たに定義されましたが、ことしの夏はまさに猛暑日の連続で、8月16日には岐阜県多治見市と埼玉県熊谷市で40.9度を観測し、1933年に山形市で記録した国内最高気温40.8度を74年ぶりに更新し、お隣の京田辺市では、この夏最高の39度を観測し、京都府内の観測史上5位の暑さとなりました。
 さて、私にとりまして、最大の夏の楽しみといえば、クワガタムシ、カブトムシの採集、八幡の言葉でいえば「げんじとり」であります。例年1週間に数回市内の林へと出かけるのですが、ことしは例年とは異なる様子でした。というのもカブトムシやクワガタムシがとれる木には必ずスズメバチも樹液を吸い、私たち愛好家にとっては採取する際の最も大きな障害となるのですが、猛暑の影響か、それとも八幡市の環境に大きな変化があったのでしょうか、ことしは1匹のスズメバチにも遭遇することはありませんでした。また先日、子供を連れ、大谷川へとフナ釣りに出かけたのですが、浮きが動くこともなく、それならばとルアーフィッシングに切りかえると、ブラックバスが入れ食いとなり、元来大谷川に生息していた川魚たちが外来種により居場所を失ったことは容易に想像できました。虫や動物には人間よりも高い環境を察知する能力があると言われており、いち早く影響を受けるのが動植物です。いずれにせよ、八幡市の生態系を取り巻く環境が変化しているのは事実です。環境自治体宣言をされている自治体として、生態系調査をされ、市内の自然環境についても調査をすべきではないかと、これまで委員会等で提案をしてまいりましたが、こういった視点からも、本市の環境問題を見てみてはと、改めて感じたことしの夏でした。
 さて、今回の一般質問は、教育行政の夏休み全校登校日における平和学習について、一般行政の文化財レスキューについての2点を質問させていただきます。市長を初め理事者の皆様、議員の皆様にはお疲れのこととは存じますが、しばらくの間ご協力のほど、よろしくお願いをいたしまして、通告に従い、質問をさせていただきます。
 まず初めに、教育行政の夏休み全校登校日における平和学習について、お伺いします。近年夏休みに登校日を設ける学校が少なくなっています。かつては原爆の悲劇や終戦を考える節目の日として、全校登校日に平和学習が行われていましたが、20年ほど前から全国的に全校登校日を設けない学校がふえてきたそうであります。本市でも以前は8月6日に全校登校日を設けられ、平和学習が行われていましたが、やはり20年ほど前から中止されているとお聞きしています。若い世代になればなるほど、平和への意識が希薄になってきていると危惧されていますが、学校での平和への取り組みが本市でも例外でなく、年々縮小されているように感じるは私だけでしょうか。ある調査によれば、広島・長崎に原子爆弾が投下された日、そして終戦記念日を答えられる現在の中学生は4割を切るというような報道もされていました。それを裏づけるように、原子爆弾が投下された広島市でも、広島市教委の調査で、小学校では4割を切り、中学校でも6割程度の児童・生徒しか正確に回答できないという調査結果が出されています。こういった調査からも、平和そのものへの意識が風化しているのではと推測されます。そこで危機感を持った広島市教委は、被爆体験を風化させないため、そして世界平和への意識を高めるため、8月6日に登校日を設けて、平和を考える集いを開催するよう、全校に通知し、被爆者の講師料なども予算化し、取り組みが行われています。
 さて、本市の平和啓発事業は、八幡市非核平和都市推進協議会が中心となって、さまざまな活動に取り組まれています。昭和58年からは平和上映会を開始され、平成11年から行われている平和の誓い展では、被爆した広島市民の皆さんが当時を思い出しながら描いた原爆の絵や、アンネ・フランクにかかわる資料の展示がされています。また、平和を祈る記念植樹として、クスノキやアンネのバラを小・中学校などに植樹されています。さらに市内の4中学校と高校のそれぞれの代表者と、非核平和都市推進協議会会員が、平和大使として派遣団を結成し、毎年8月6日には、広島平和公園で開かれる広島平和記念式典に参加し、平和のとうとさを学び、参加者による平和大使報告会も開かれています。こういった協議会の活動にあわせて、教育委員会としても児童・生徒の平和に対する意識を高める機会を持つことが必要だと考えますし、そのためにも節目の季節である夏休み中の全校登校日の平和学習が再開されてはと思います。
 私自身、日本で過去に戦争があったことを初めて知ったのは、小学校1年生のとき、この全校登校日の平和学習によるものでした。8月6日、全校児童が体育館に集まり、広島で犠牲となられた多くの方々に黙祷を捧げ、映画鑑賞をするという内容でしたが、その映画は原子爆弾が投下された直後の広島の映像や大やけどを負われた方の生々しい写真、犠牲者となられた方の白骨が山積みされた写真などを紹介したドキュメンタリー映画で、余りに悲惨な映像の数々に、当時6歳だった私は大きな衝撃を受けました。以来毎年8月6日に登校し、平和について学ぶことは当然だと思っていましたし、毎年成長を重ねるたびに、この平和教育によって意識が高まっていったと実感しています。
 現在、戦争体験者が高齢となり、私たち若い世代の平和への意識が希薄になっていることで、さきの大戦をどのように伝えていくのか、そして平和についての意識を高めるために、未来を担っていく子供たちに平和について考えるきっかけをどのように与えていくのかを考えなければならない時期ではないでしょうか。「恒久の平和と安全は人類共通の念願であり、この至高の目標の達成なくしては、八幡市がめざしている“緑ゆたかな文化の都市”“心のかよう福祉の都市”の実現もまたあり得ない。われわれ八幡市民は、いのちの尊厳を深く認識し、非核三原則が完全に実施されることを願い、核兵器の廃絶と軍備の縮小を強く全世界のひとびとに訴えるとともに、この人類普遍の大義に向かって不断の努力を続けることを決意した。ここに、八幡市を“非核平和都市”とすることを宣言する。」ご案内のとおり、これは昭和58年9月28日にされた、八幡市非核平和都市宣言です。京都府内でも先駆けて非核平和平和都市宣言を行われた本市だからこそ、近隣自治体を初めとする他の市町村に先駆けて、夏休み中の平和学習を再開し、子供たちを初め、広く市民に平和啓発事業を普及させていくことが、平和への願いを全世界に訴えていく第一歩だと考えます。
 そこでお伺いします。
 1点目に、以前行われていた夏休み期間中の全校登校日を利用した平和学習が、実施されなくなった経緯についてお聞かせください。
 2点目に、現在、市内の小・中学校において、平和学習がどのように行われているのかお教えください。
 3点目に、現在、市内の小・中学校に通う児童・生徒の平和に対する意識度合いを、市教委としてどのように把握されているのかお聞かせください。
 4点目に、夏休み期間中の全校登校日を利用した平和学習が必要であると考えますが、市教委のご見解をお聞かせください。
 次に、一般行政の、文化財レスキューについて、お伺いします。
 9月は防災月間で、地域によってさまざまな取り組みがされていますし、今議会の一般質問通告書の一覧を見ましても、「防災について」という項目が他の時期の議会と比べても多くなっていますが、私も文化財や歴史・文化資源の防災体制について、お伺いをしたいと思います。
 なお、総務常任委員会の所管事項に若干触れると思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 さて、数多くの文化財に恵まれている京都市では、現在、文化財の関係者や地域住民、消防署との連携、協力により、文化財を災害から守る文化財市民レスキューの体制づくりが着々と進められています。これは京都市基本計画第2次推進プランの中で、文化財の防災対策の推進に示された取り組みで、平成12年から5カ年計画で、自主防災隊との連携により、200団体の体制づくりを目標にスタートしましたが、3年半後には200団体が整備され、平成16年には文化財レスキュー200体制結成大会を開催、19年8月末の組織数は227団体まで至っているとのことです。文化財市民レスキューは、各地域において、文化財市民レスキュー隊を組織し、災害発生時に消防隊が到着するまでに、初期消火や通報、文化財の搬出、避難誘導などを地域の皆さんが中心となり、行政と協力して行われ、日ごろから火災を防ぐ環境づくりの話し合いや、巡回パトロールなどの協力、防災施設の点検や取り扱い訓練なども行われています。このように、地域の文化財をそれぞれの地域で、地域の方によって守る体制を整備することにより、地域の文化財を認識することにもつながり、市民の文化財への認知度も上がっているとお聞きいたしております。私がこの取り組みをしたときに考えたのは、八幡市内の文化財を災害から守る体制はどのようになっているのかということ、自分の地域に文化財が存在していることを知っておられる市民の方は、どれくらいいらっしゃるのかということです。また、ここ数年、上津屋橋、通称流れ橋で、花火による火災が連続して起こっていることもあり、歴史文化資源の防災体制は整備できているのかという疑問も持ちました。本市にも国・府・市が認定している文化財やそのほかにも歴史文化資源と言われる歴史や伝統のある建造物や絵画・書籍などが点在しています。特に本市はこれらの文化財や歴史文化資源を中心とした観光施策が進められており、本市にとって貴重な観光資源にもなっています。こういった先人から引き継がれた伝統ある貴重な資源を後世にしっかりと引き継いでいくためにも、京都市のように文化財などの歴史文化資源を行政と市民が一体となって守っていく体制を構築していかなければならないと考えますし、市民の皆さんにも市内の文化財の存在について、広く理解を深めることにもつながると考えます。
 そこで、お伺いします。
 1点目に、京都市では、文化財の災害対策が文化財レスキューによって体制が整備されていますが、本市の文化財を守る体制はどのようになっているのか、お教えください。
 2点目に、本市の文化財、歴史文化資源などが過去に災害などによって被害を受けた事例はあるのか、お教えください。
 3点目に、本市でも地域の方と協力して、文化財を災害から守る文化財市民レスキューの体制づくりを進められてはどうかと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。
 以上で、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  教育行政にかかわるご質問にお答えいたします。
 1点目の、夏季休業日の平和に関する学習が実施されなくなった経緯についてですが、以前は夏季休業中の8月6日を中心に登校日を設けて、平和に関する学習を行っておりました。しかし、夏季休業期間は休業日であるということもあり、すべての児童・生徒を対象に、平和に関する学習を行うことは困難であったことや、出席児童・生徒の減少から、小学校においては集団登校が困難になり、安全面についても課題が出てきたこと、また、夏季休業期間であるため、教育課程に位置づけられておらず、計画性・系統性に欠けるという課題もあったことから、見直しがされたものと認識しております。
 2点目の、現在の平和に関する学習についてですが、平和的で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質の基礎を養うことは、学校教育に課せられた責務であると考えております。その意味からも、平和に関する学習はすべての教育活動を通じて行うものと考えております。その中で、直接的に扱っているのは社会科の教科指導であります。社会的事象の名称や年号などの知識とともに、平和が崩れていった社会的・経済的・政治的な背景を理解させることを目的としています。このような知識・理解のもと、社会的な思考、判断や社会的事象に関する関心、意欲、態度を高め、養っていくことを大切に取り組んでおります。また、他の教科や道徳教育や特別活動においては、さまざまな教材を通して、登場人物の心情に思いを寄せつつ、生命尊重や国際理解の観点から、平和に対して考えを深めるよう指導しております。
 3点目の、児童・生徒の平和に関する意識度合いの把握についてですが、平和に関する意識というのは、単に知識や理解にとどまらず、思考力や判断力、また心情的な側面もあり、十分に把握することは難しいと考えております。しかし、本市が非核平和都市宣言を行っていることや、広島への派遣団等の取り組みについて、適宜指導しておりますので、平和に関する意識を高めることにつながっていると考えております。
 4点目の、夏休み中の平和に関する学習に対する市教委の考えについてですが、先ほども申し上げましたが、今後ますます国際化の進む世界に生きる子供たちに、民主的・平和的な国家・社会の形成者としての、公民的資質の基礎を養うことは、学校教育に課せられた責務であると認識しております。そういった観点から、平和に関する学習に関しては、通常の授業日において、教科や道徳、特別活動などと関連を図り、計画的・系統的にすべての児童・生徒を対象に実施していくことが大切であると考えております。
○鷹野宏 議長  前川消防長。
         (前川 博消防長 登壇)
◎前川博 消防長  文化財市民レスキューについてのご質問に、お答え申し上げます。
 1点目の、文化財を守る体制につきましては、八幡市地域防災計画で一定の文化財対策が示されておりますが、石清水八幡宮においては、毎年2月12日に、八幡宮の関係者と市教育委員会、消防本部、約60人規模で連携して災害に備えた訓練を実施いたしております。ほかの文化財におきましても、1月26日の文化財防火デーに合わせまして、京都府及び八幡市文化財保護担当と消防本部が連携して、査察を実施し、災害時の対応を含め、注意を喚起しているところでございます。
 2点目の、災害によります被害は、昭和9年9月の第一室戸台風による法園寺倒壊を含めまして、現在まで台風による被害が3件、火災では2件、地震で1件、合計6件でございます。
 3点目の、文化財市民レスキューの体制づくりにつきましては、文化財を災害から守る上で、文化財の関係者、文化財保護担当の教育委員会、地域住民、消防本部との連携協力は大変重要であると考えております。文化財市民レスキューの体制づくりは、先進地の取り組み状況を十分勉強いたしまして、研究いたしてまいりたいと存じます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。田辺議員。
◆田辺勇気 議員  ご答弁ありがとうございます。それでは、再質問と要望を何点かさせていただきたいと思います。
 まず初めに、夏休みの平和学習についてなんですけれども、先ほど質問の中でも紹介しましたけれども、私自身がこの平和学習を受けて平和への意識を高めていったというのは、私自身本当に実感しているところで、今の子供たちにとっても重要なのではないかなというふうにずっと感じていました。この8月の時期というのは、テレビでも終戦記念ドラマとかが多く放送されますし、映画なんかもやられるわけですけれども、ことしのテレビ番組を私は見ていたんですけれども、3作品私は見たんですけれども、そのうち2作品が、1つは小学校の低学年の国語の教科書で習う「かわいそうなぞう」の話、そしてもう一つが学校の図書館に行けば必ずある「はだしのゲン」、この2作品がこの夏放送されたということは、やっぱり社会的にもどういう形で子供たちに過去の大戦を伝えていくのか、また平和への意識を高めていくのかというのが、社会的にも問題になっているのではないかなというのを感じましたし、それをテレビの制作側が今回考えてその2作品が選ばれたのかなということも、私自身勝手に思っているんですけれども、そういうことを踏まえても、やっぱり私たち若い世代になればなるほど、意識が低くなって、なかなかもっともっと先の将来に伝えていくのが困難にこれからなっていく時代だというところで、やっぱり平和学習というのをもう一度考え直してみたらどうかという気持ちで質問をさせていただいたんですけれども、順次ご答弁をいただいたわけですけれども、この夏休みの平和学習が中止されたのは、出席児童・生徒が少なくなったこと、それによって登下校時の安全が集団登校ができなくなったことというご答弁もありました。今どのように学校で平和学習が行われているかという点については、社会科を中心に、ほかの道徳教育や恐らく国語の物語の勉強だと思うんですけれども、そういったところで行われているというご答弁がありましたけれども、私がその平和学習を受けたときのことを思い出しますと、大体国語の時間で夏休み前にこういう戦争の話、平和への話というのが出てくるわけですよね。それを習って夏休みを迎える。そして、8月6日、登校日で、その学習を受けた上で、広島の犠牲に遭われた方々に黙祷を捧げる、そして改めて違うまた映画を見て、平和の意識を高めていくという流れがあったんじゃないかなと思うんですね。そういう流れが私は大事かなとも思うわけです。社会科で名称や年号を覚えるというご答弁がありましたけれども、僕は社会科の中で名称や年号を覚えることが平和の意識が高まるかと言ったら、そうではないと思うんですよね。実際に今、ご紹介しましたけれども、中学生の認識率も低くなってきている中で、恐らく頭に覚えさせる名称や年号という意味では学習がされていると思うんですよね。でも、こういった平和への思いとかいうものを、やっぱり頭ではなくて胸に響くような教育というのが、僕は学校で行われたらすばらしいのになと思っています。これは平和の取り組みだけではなくて、過去に私も質問させていただきましたけれども、いじめの問題なんかもあって、総合学習の中で取り組んでいるということでもいつもあるんですけれども、この教育改正の中で、総合学習の時間が割かれていくというような報道もなされていますし、そういった中では、こういう平和教育についても勉強していく時間というのが少し削られていくような不安があるわけですね。ご答弁の中で、これからの取り組みについては通常の授業時に適切に指導していくというご答弁をいただきましたけれども、やっぱり先ほども言いましたように、総合学習の時間が少なくなっていくことも考えると、少し不安に思うわけで、また、八幡市の場合は非核平和都市宣言を府内でも先駆けて行った自治体でありますので、私としては、その非核平和都市宣言を先駆けてしたということを教育委員会としてどのようにとらえられているのか、その中で教育委員会としての指導を今後どのようにしていくのかという決意みたいなものを聞かせていただきたいなと、これは質問をさせていただきたいと思います。
 この平和学習についてなんですけれども、質問する前に一定各小・中学校で行われていた登校日の実施状況なんかについてもいただいたんですけれども、いつまで平和学習がされていたかというのは、各校によって結構ばらばらで、登校日のあるところとないところも結構あったりして、今は基本的に登校日が行われていないということなんですけれども、各学校に任せていたのかなと。そういう意味では八幡市の市教委としての平和学習への取り組みというのはどういうふうにされていたのかなというところも一つ疑問に思うんですけれども、そのあたりも今後の決意を含めてしていただけたらなと思います。
 それから、実際に夏休み、その危険があるとかそういう問題があるんですけれども、なかなか児童・生徒がそろわないという問題もあるんですけれども、例えば宇治市なんかでは、2学期の始業式に続いて、スライドと朗読による先生たちの出し物が紹介されて、広島に落とされた原爆が原因でわずか12歳の命を閉じた佐々木禎子さんの生涯を描いた折り鶴の少女の物語に、全校生徒が聞き耳を立てたという記事が載っていたんですけれども、夏休み中の全校登校日に開いていた平和学習のかわりとして、宇治市はこういう取り組みをされている学校もあるそうです。先ほどの中で、まず出席児童・生徒が少なくなっているということは、もっと突っ込んでいえば、その保護者にもそういう意識がちょっと薄れていっているのかなと思うので、やっぱり非核平和都市宣言をして、全世界に市民一丸となって訴えていくんだという、非核平和都市宣言を府内でも先駆けてされた八幡市の市教委として、やっぱりどうすれば意識を高めていくかということも今後十分に考えていただいて、例えば、私は8月6日に登校日をつくって、子供たちだけではなくて、お父さん、お母さんも来てくださいよという形でもいいと思うんですよね。そういった工夫もしていただきますように、要望をさせていただきます。
 それから、文化財レスキューについてなんですけれども、全体的に言うと、消防長の方から今後先進地の事例を見ながら勉強をし、研究していくというようなご答弁をいただきましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。ただ、地域防災計画の中で、一定の方法というか計画を出しているということでしたけれども、私もこの質問をする前に地域防災計画の中で文化財というのはどういうふうに位置づけられているのかなというふうに見てみたんですけれども、たった2行なんですよね。文化財が被害を受けたときは、教育委員会は被害調査を実施し、被害状況を速やかに把握し、必要な措置を講じるとともに、災害対策本部に報告するというふうに書かれているんですけれども、これは防災計画というよりも報告計画ですよね。そういう意味では、教育委員会と協力をしていただいて、どういう形でこの文化財というのを守っていくのか、また歴史文化資源を守っていくのかというところをもう少し記載があってもいいのかなというふうに感じたのが、率直な私の気持ちでした。
 ここで質問なんですけれども、教育委員会の方でこの文化財を守るということについて、どういう意識を持って取り組んでいるのか、また今後取り組んでいかれるのかというところを、教育委員会のご見解をお聞かせください。
 もう3回目の質問をするつもりはないです。その中で、私は今回この2点について質問をしたんですけれども、今回の私のテーマは伝えるということ、平和のとうとさを伝えていく、そして先人から引き継いだこういった文化財とか歴史、伝統あるものを後世にどうやって残していくのかというところをテーマに、私は今回この2つの質問をさせていただきました。先日7月に行われました参議院選挙で当選をされました私ども民主党の松井孝治参議院議員と少し話をする機会がありまして、松井孝治参議院議員がこんなことをおっしゃっていたんですけれども、人生は駅伝だと、先輩たちから自分たちがどういうふうにたすきを受け継いで、そしてそのたすきを後世にどうやって渡していくか、これが課題だというふうに松井議員はおっしゃっていたんですけれども、その中で、たすきを受け取ったときの重みをそのまましっかりと自分たちの後輩に伝えていく、これが大事なんだということをおっしゃっていました。その伝えていく意味で、たすきがもしねじれていたら、今私たちがそのたすきを直して、きちっとした形で後世に伝える、たすきを渡していくというようなことを松井議員がおっしゃったんですけれども、今回この2つの質問もそうなんですけれども、やっぱり歴史、文化、伝統、そして先人の思いとか考えとか願いというのを、私たちはしっかりと未来を担う子供たちにも伝えていかなければならないと思いますし、そういった行政であってほしいと思いますし、私自身がしっかりと未来を担う子供たちにいろいろなことを伝えていける人間になりたいと、一議員としてしっかりと邁進していきたいというふうな決意を述べまして、私の再質問を終了させていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  再質問にお答えいたします。
 非核平和都市宣言のまちとしての決意はということでございますけれども、この八幡市非核平和都市宣言にうたわれております、「この至高の目標の達成なくしては、八幡市がめざしている“みどり豊かな文化の都市"、“心のかよう福祉の都市"の実現もまたあり得ない」、また「いのちの尊厳を深く認識し」、「この人類普遍の大義に向かって不断の努力を続ける」、このことは八幡の小学校や中学校の学校教育にも生かしていかねばならないと考えております。平和に対する認識や行動力は、子供たちでいえば、例えば友達と仲よくするということや、あるいは自分の思いが通じないからといってすぐ暴力を振るわないとか、絶対暴力を振るってはいけないとか、そういう基本的なことから社会的事象に対する知識や理解、また思考や判断など、そういうことが豊かな人間性、そういうことが大切であるというふうに考えております。非核平和都市宣言の趣旨を今後とも学校教育に生かしながら、すべての教育活動を通して、民主的・平和的な国家・社会の形成者としての資質の基礎を、これからも養うように努めてまいりたいというふうに考えております。
○鷹野宏 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  文化財市民レスキューに関する再質問に、お答えをいたします。
 教育委員会といたしましては、日ごろから文化財保護思想の普及に努めることが必要であると認識しておりまして、特に文化財に対する防火思想及び火災予防の徹底を図るため、文化財保護強調月間あるいは文化財防火デー等の行事を通じまして、市民の皆さんに防火・防災意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。具体的には、ご指摘のように、文化財防災組織の編成であるとか、あるいは訓練であるとかという具体的な内容も含めまして、消防と連携して進めてまいりたいというふうに存じております。
○鷹野宏 議長  次に、森川信隆議員、発言を許します。森川議員。
         (森川信隆議員 登壇)
◆森川信隆 議員  民主市民クラブが続きますが、よろしくお願いいたします。改めまして、民主市民クラブの森川信隆でございます。今議会の一般質問も最終日となり、そして本日、私は3番目の質問であり、皆さん大変お疲れのことと存じますが、しばらくおつき合いをいただき、またご答弁をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、質問に入らせていただきますが、その前に、今回の私の一般質問で通告いたしました1番目の、市政の評価についてでありますが、質問趣旨が一昨日の同僚議員の質問趣旨と大差はありません。私も「週刊ダイヤモンド」の記事で本市の評価が近畿圏で調査対象62都市中62番目のワースト1との評価を見て唖然といたしました。また15項目の調査において、全国805都市中半分の403都市に入っている項目は5項目のみでありました。このことから、たとえ民間の調査であっても本市として一考すべきと考えたからであります。しかし、さきに申しましたように、同僚議員が質問され、市長は参考とするが一喜一憂するものではないと答弁をされました。このことが昨日の京都新聞の朝刊に、八幡市会一般質問として、経済誌などによる全国主要都市の評価で同市が常に低ランクにあることについて、牟礼勝弥市長は、一喜一憂するものでないと突っ放したとの記事を目にいたしました。私は、この評価を一考すべきであるし、検証して正すべきは正し、また施策として誇るべきところは誇るとの思いを持っておりましたが、残念なことであります。よって、議長のお許しを得て、この1番目の質問を取り下げさせていただきます。
 それでは、気を取り直しまして、八幡市地域防災計画にかかわって、お伺いをいたします。一部さきの同僚議員の質問と関連する、重なるところもあろうかと存じますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
 まず、この質問に入る前に、今日までの幾多の震災で犠牲となられた方々のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。
 さて、阪神・淡路大震災以降、私たちの耳目は地震に対して敏感になってまいりました。3年前の新潟県中越地震、そして同じく中越沖地震、能登半島地震等々、大規模で大きな被害をもたらした地震の発生に脅威を覚えます。そしてまた、被害はなくとも、体感する地震は、奈良県、和歌山県、千葉県でそれぞれに発生しており、震源地は日本海の京都府沖でありながら、北海道で地震発生との報にも接しました。
 さて、昨今このような状況にあって、先月8月7日の新聞報道に、「府地震被害想定報告災害震度7、死者3,400人」、また「10断層、最大死者1,000人、40万人避難も」というショッキングな見出しで、8月6日に開催された京都府地震被害想定委員会の報告内容が詳細に掲載されました。その内容を見ますと、府内17断層のうち6割に当たる10断層で、最大死者数が1,000人以上に上る予測も報告され、詳しくは西山断層帯の殿田・神吉・越畑断層、これは京丹波町から京都市右京区までの断層のことですが、最大震度7、死者3,400人と、府内では京都市内を通る花折断層に次ぐ被害が予測されております。また、殿田・神吉・越畑断層は、長さ31.5キロメートルで、これまで一帯は西山断層45キロメートルの一部とされてきたが、今回初めての単独での調査の結果、地盤が緩い桂川沿い地域などに分布しているので、京都市にも影響、ピーク時の短期避難者は42万6,000人になり、全壊する建物も7万7,600棟と予想されていました。また、同調査委員会は、5月末に先行して生駒断層の被害を死者3,400人、全壊6万5,200棟と予想したが、殿田・神吉・越畑断層は、これをやや上回り、そして花折断層、これは滋賀県高島市から京都市左京区の46キロメートルでありますが、この断層による地震においても、府南部を中心に1万400人の死者が予測されているという記事であります。
 私は、この報道から、ただいたずらに不安を感じて思いわずらうのではなく、でき得る限り不測の事態に対応できる状況を構築すべきであるとの思いから、第4次八幡市総合計画の第1次実施計画、そして八幡市地域防災計画を通じて、それぞれの計画と施策の実行に向けての共通理解と認識を得るため、今回もこの諸課題について質問をさせていただくに至った次第であります。総合計画の第1次実施計画もさることながら、地域防災計画がより具体的でありますので、この計画に沿って質問をさせていただきます。
 まずその前に、今年第1回定例会において、災害対応について質問をさせていただきました。結果として、その施策の一つとして、9月8日に自治会長さんを中心に図上での災害対応訓練を実施されました。この成果を大いに期待いたすところであります。
 さて、地域防災計画ですが、共通編から認識を共有していきたいと存じます。しかし、余りにも課題が多く、すべてを理解するには時間が必要でありましょう。したがって、以下の項目についてのみ、お伺いをいたします。
 1点目に、第2編災害予防計画、第1章、第1節 防災活動体制の整備の1に、「動員計画及び緊急連絡網の策定」とありますが、現在の取り組み状況についてお教えください。
 第2に、第2節の2 情報通信施設・設備の整備、その(3)通信ふくそう時及び停電時の通信を確保する施設の整備の項で、複数の情報伝達手段の整備がうたわれておりますが、現状はどの程度多重化されておりますか。
 3番目に、緊急警戒放送システムの活用の項で、「放送事業者等による緊急警戒放送を要請する」とありますが、10月より放送実施が予定されております、地震発生緊急放送との関係はどうあるのか伺います。
 4番目に、第3節、1 総合的な広報体制の整備について、どういった状況のもとでの対応を考えておられるのかを伺います。
 5番目に、第6節 消防・救急体制の整備、その1 大規模火災における消防体制の整備、(4)での同時多発火災や大規模救助活動に対処するための総合緊急情報システムについてお教えください。
 6番目に、第8節 備蓄の基本方針で、備蓄基準を見直しされる考えはありませんか。
 7番目に、第2章、第4節 要配慮者等への対応について伺います。厚生労働省は、新潟県中越沖地震で、お年寄りや障害者の安否確認が迅速に行われなかったとして、災害時に避難支援が必要な要援護者の名簿を、民生委員などと共有できるような体制づくりを、全国の自治体に求める通知が出されたことが報道されました。一方、他の報道では、府内の災害時要援護者名簿の作成されている市町は、京都府下全26市町村を対象に行った調査の結果、綾部市、宮津市、亀岡市、向日市、木津川市の各市と大山崎町、井手町、伊根町の8市町であったと報道されました。この課題はだれもがその必要性を認識するにもかかわらず、個人情報保護法あるいは情報流出に対する不安から対策は前進しません。しかし、粘り強く作成に向け、頑張っている自治体もあると聞きます。本市においても、地域で名簿作成の活動をされておられる市民のおられることも聞き及びます。これは大事な問題でありますので、市長にお伺いいたします。市長はこの課題について、いかにお考えですか。そしてまた市としての取り組みもお示しください。
 8番目に、第3章、第5節 学校等の防災計画にかかわって、お伺いいたします。各学校の防災計画、学校防災マニュアルの作成はいかがですか、防災教育及び訓練の実施実態はいかがですか、伺います。
 最後に伺います。共通編についてはまだまだ理解を深めたいのですが、次の機会として、震災対策編にかかわって、1点伺います。第1章、第5節で「「京都府第2次地震防災緊急事業5箇年計画」に基づき、地域防災対策の強化を推進する」とされており、第6節に19項目にわたる対象事業が示されております。いずれも大事な事業でありますが、実施に当たって優先すべきもの等についてのお考えをお聞かせください。
 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  森川議員の本市における防災計画の中で、私にいただきました質問に答弁をさせていただきます。
 災害時の要配慮者等への対応についてでございますが、災害時の要援護者への対応を考えますと、議員ご指摘のとおり、まず対象者を特定することについては、名簿作成段階から課題があり、粘り強い継続的な取り組みがこのことについては必要だと思っています。私といたしましては、今、第二小学校区、さらには第四小学校区でお取り組みをいただいておりますことを踏まえまして、市の体制等の検証を進めながら、随時進めていくことが現実的ではないかと、このように考えております。当面は現在策定中の地域福祉計画の、だれもが安心して暮せるまちづくりの中で、防犯・防災活動について、1項目を設け、方向性を位置づけてまいりたいと、このように考えております。
 その他の質問につきましては、担当の方からそれぞれお答えを申し上げます。
○鷹野宏 議長  黒川総務部長。
         (黒川京重総務部長 登壇)
◎黒川京重 総務部長  本市における防災計画について、お答え申し上げます。
 1点目の、動員計画と連絡網につきましては、災害の種類や程度に応じた内容で既に作成をいたしております。
 2点目の、複数の情報伝達手段の整備につきましては、まず行政間における伝達手段といたしまして、電話回線以外に衛星系と地上系の2種類の通信システムを整備いたしております。また、市民の方々への伝達手段といたしましては、行政防災無線以外にテレビやラジオによる情報提供や京都府のシステムを利用して、登録された方に直接メール配信ができるようにいたしております。
 3点目の、緊急地震速報は、気象庁がテレビや同報系の無線等を介して直接市民の方々へ発信される情報でございます。本市の地域防災計画に掲げる緊急警戒放送は、土砂災害や水害等に係る避難情報等について、放送事業者に放送を要請するものでございまして、緊急地震情報とは異なるものでございます。
 4点目の、広報体制の整備につきましては、災害時には適切な情報を速やかに市民の方々に提供する必要がございます。しかし、風水害時と震災時、また災害の規模によっても広報活動の方法が異なってくることから、特定の状況は想定しておらず、地域防災計画では、できる限り多くの方法を整備したく考えておるところでございます。
 6点目の、備蓄基準につきまして、市では、この基準に基づき、事業者との協定による応援数量もあわせ、計画的な備蓄を目指しております。また、市民の方々には3日分の飲料水と食料の備蓄をお願いいたしております。特に、食料につきましては、ライフラインの停止を想定し、缶詰やクラッカー等、調理の必要がないものをお勧めしています。他の自治体で明確な備蓄基準をお持ちのところが少ない中、今回の地域防災計画の改定で先進自治体の基準を参考に、独自基準を設けたところでございまして、今のところ、改定の予定はございません。
 9点目の、京都府地震防災緊急事業5箇年計画は、国の財政上の特別措置を得るため、地震対策特別措置法に基づいて、京都府が策定をされました。この計画に掲げられている項目のすべてが重要ですが、策定をされるに際し、本市の課題として京都府に意見を述べ、計画に組み込んでいただいています、ウの消防用施設、ケの公立の小学校または中学校のうち、地震防災上改築または補強を要するもの、ソの防災無線設備その他の施設の設備の項目について、優先して取り組むことにいたしております。
○鷹野宏 議長  前川消防長。
         (前川 博消防長 登壇)
◎前川博 消防長  防災計画における5点目の、消防・救急体制の整備に関するご質問にお答え申し上げます。
 大規模災害及び同時多発火災に対処するための消防緊急情報システムにつきましては、緊急通報から事案終了までを自動出動装置、地図検索装置、発信地表示システム等の連動によりまして、災害地点を瞬時に検索し、災害地点から近い消防車両を自動的に編成して、迅速な出動を行う、ITを駆使した最新鋭の通信指令システムでございます。また、出動隊に必要な現場支援、情報の伝送、高所カメラとも連動し、現場状況の把握など、119番通報の受け付けから現場到着までの大幅な時間短縮を実現し、迅速かつ的確な現場活動を可能とさせるシステムであります。現在、市消防本部では、消防指令業務の一元化や消防救急無線デジタル化の推進を進めているところであり、効果的なシステムの構築に努めてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  学校等の防災計画についてのご質問に、お答えいたします。
 各学校等においては、火災の予防、火災・震災その他の災害から児童・生徒を守り、安全の確保及び被害の防止を図るため、防災計画並びに学校防災マニュアルを作成しております。
 次に、防災教育及び訓練の実施実態についてですが、防災教育については、健康安全教育の中で全体計画及び年間指導計画に基づき、発達段階に応じて行っております。また、訓練につきましては、火災発生時を想定した避難訓練及び地震発生時を想定した避難訓練をそれぞれ年1回行っているところでございます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。暫時休憩いたします。
                 午後 2 時02分 休憩
                 ───────────
                 午後 2 時25分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 森川議員。
◆森川信隆 議員  休憩どうもありがとうございました。私の方が久方ぶりに先に休憩をとらせてもらいまして、皆さん方は再質問を続けてなさったので、ちょっと異様な雰囲気を感じましたけれども、お許しいただきたいと思います。
 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず1点目については、既にそういう計画、体制にあるということなので、結構かと存じます。
 次に、2点目でありますけれども、京都府のシステムを利用して登録者にその情報を提供するということでありますが、これはどういう内容なのか、お教えいただきたいと思います。
 それから、3点目でありますが、この点については風水害ということで私は特に震災の方を言っておりますので、結構かと存じます。
 それから、4点目の、総合的な広報体制でありますけれども、この地域防災計画の中でうたわれている総合的な広報体制の整備の中で、(2)のケーブルテレビとか、地域密着型のメディアとの協定でありますとか、ホームページ、広報紙、ファックス、音声情報サービス、複数のメディアを組み合わせた情報発信の機能充実を図ると、こううたわれているわけですけれども、なぜ聞いたかといいますと、こういうところを利用してできるような災害というのは、はっきり申し上げてこの防災計画の資料に出ていますような、そしてまた私が第1回目の質問で申し上げましたような、例えば震度7の激震で家屋の倒壊でありますとか、死者・避難者が多く出ている、ライフラインが途絶する、こういう状況の中では、実際問題機能を達しないわけで、この1番目の広報車等の体制の整備を図る、このところの部分で、例えばそれぞれ地域があるわけでありますけれども、その地域の状況で想定して、この地域にはこういう形で広報車を走らすとか、そういうところの部分も事前に計画として出していった方がよいのではないかという思いの中でお尋ねしたわけであります。こういう点についてひとつ例えば東部地域には、道路は当然確保されていなければなりませんけれども、こういうところに広報車を何台、要員を何名配置して、情報収集、広報を図る、こういうところのプランも事前にうたわれてもしかるべきではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
 それから、5点目に伺いました消防の関係で、消防緊急情報システムですが、答弁いただいた部分では、例えば京都市のような消防署がたくさんある都市の状況の中では、例えば自動出動装置でありますとか、地図検索装置、それから発信地表示システム、八幡市の場合は発信地表示システムはございますけれども、これらが機能して近くの消防署から自動的に出動するメリットというのは大きいと思うんです、このシステムでは。ところが、八幡市の場合は1消防本部・1消防署で、果たしてこのシステムが本当に要るのかどうか、ここにうたわれているから要ると理解すれば何も疑問を持つ必要はないんでありますけれども、デジタル化してこのシステムを構築するとなると、かなりの費用が要ると思うんですよね。そうしますと、八幡市にそれだけの費用対効果が出てくるのかどうかという疑問を持ったんです。そういうところで再質問をさせていただくわけですけれども、いや、それはもう確かにここにうたわれているからそのとおりするんだということであれば、私はそれで異を唱えるものではありません。ただ、今申し上げましたように、1消防本部・1消防署の八幡市のようなところにこのようなシステムが本当に要るのだろうかという疑問を感じましたので、再質問させていただきました。そのとおり必要だ、だからマニュアルに災害計画の中に盛り込んでいるんだと言われれば、それで結構です。
 次に、6点目の備蓄でありますが、この辺はさきの同僚議員からもいろいろとお話のあった部分でありますけれども、ちょっと私の最初の質問が大変失礼な至って乱暴な聞き方をしました。変更はございませんかというような聞き方をしたんですが、それはなぜ聞いたかといいますと、例えば水でありますとか、食料の中で米等とうたわれているわけであります。それとか、紙おむつとか生理用ナプキンとかいうのは既にもう家庭にあるわけですよね。たまたま切らしているご家庭もあるかもわかりませんが、それらで3日間とにかく自助でやってくださいと、これは自助でやること自体は私はそれでいいと思うんですけれども、これを備蓄、備品だという形で、当然のことながら家庭には米もあるわけです、例えば水もあるわけです、おむつもやっぱり必要なところには置いておられるでしょう、それを計画の中で備蓄備品であるという位置づけがちょっと理解できなかったので、お尋ねをしたわけであります。答弁では例えば乾パンとか缶詰というところで答弁いただきました。当然そういうところの部分でないと、例えばライフラインが途絶した場合に、水があっても、米があっても、要は食事はできないわけでありますから、この点のお考え方をもう一度整理してお答えいただきたいと思います。
 それから7点目なんですが、市長がお答えいただきました福祉計画の中でぜひ、この要援護者等の名簿等の整理でありますとかいう部分をきっちりやっていただきたいと存じます。ほかに実は聞きたいところはあるんですけれども、ここで今すぐに出るかどうかわかりませんので、その計画が出てきた時点でまたお伺いをさせていただきたいと存じます。
 8点目の、学校関係のマニュアルあるいは訓練等については実施されているということでございますので、今後ともにきっちりとした子供たちを守る、そういう取り組みを進めていただきますように、お願いを申し上げておきます。
 それから、最後の件ですが、19項目の中で、こういう質問をすると失礼かもわかりませんけれども、既に達成と言ったらおかしいんですが、5カ年計画の中で始まりますので、これから順次進めていく施策も事業もあると思うんですけれども、これはできているよというものがあれば、お教えをいただきたいと思います。
 それと、最後になりますが、実は私、8月26、27日と輪島市の方に視察に行ってまいりました。輪島市の震災は、例えば新潟等と比べると若干被害も小さいわけでありますけれども、お亡くなりになられた方も1名でありますけれども、そこで総務課長さんにいろいろお話を伺ったわけでありますが、輪島市では毎年、行政側とすれば対策本部をきっちり立ち上げる、これは机上だけでなく、実際に動いて、例えば臨時電話が10本だったら10本、必要であれば電話機を持ってきて対策本部をつくって、そこで実際に通信が行われるような状況をつくる、そして一方、地域では発災型の訓練を同時にやって、そこで情報のやりとりも有線・無線両方を駆使して情報のやりとりをやってやるというふうな訓練を毎年やっておられるらしいんですけれども、ある意味では、地域的には数が少ないので8地域ぐらいやっていると思いますが、何かマンネリ化してきたと言ってちょっと苦笑いされていましたけれども、実際問題今回の輪島の震災ではその訓練が生きた、といいますのが、ある地域で自治会長さんが1年前に津波のことを心配して、高台に逃げるという部分も含めて訓練をなさっておったそうですが、実際問題、この前の3月の輪島市のときにはそれが生かされて、自主的に市民の皆さんが高台に避難をされたと、こういうところを聞いてきました。ただし、全体の15%だけであったらしいんですけれども、こういう訓練もやはり本市でも必要でないかと思うんです。ですから、実際全市的に全部一斉にというのは大変だと思いますけれども、実体的な訓練というところも含めて、本市としてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
 以上です。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。黒川総務部長。
         (黒川京重総務部長 登壇)
◎黒川京重 総務部長  再質問にお答え申し上げます。
 1点目の、メール配信でございますけれども、これは京都府がシステムを運営されておりまして、防災あるいは防犯メールということで、市民の方が登録していただきますと、メールが配信されると、こういうものでございます。
 2点目の、広報体制でございます。いろいろ広報体制につきましては、災害の状況等に応じていろいろな考え方を持っておくと、こういうことが必要ですけれども、最終的にはやはり人的な広報車による広報というのは一番有効であるかなというふうに考えております。
 次に、3点目にいただきました備蓄の関係でございますけれども、食料品ということで挙げておりますが、ただいま1回目の答弁では、ライフライン等が停止したときに、お米の場合ですと当然家庭にあると思うんですが、それを炊いたりすることができないと、こういうことが想定されますので、缶詰とかクラッカーとか、こういうことで答弁をさせていただきました。今までからも市民の皆さんに広報しておりますけれども、そういうところをきちんと整理をして、市民の皆さんにお願いをしていきたいというふうに考えております。
 それから、4点目の、京都府の地震防災緊急事業5箇年計画でございますけれども、これにつきましてもこれから取り組みを進めていくということでございまして、完成しているものはございませんけれども、この中で学校の耐震につきましては、既に着手をしているという内容でございます。
 それから、5点目の、輪島市の訓練の内容をいろいろ教えていただきましたけれども、ただいま八幡市の方では防災の図上訓練というのを平成18年度から取り組みをしておりまして、一定3年間図上訓練を行うという計画を持っております。また、地域ではそれぞれ自主防災を中心にまた自治会も含めまして、訓練をされております。こういうことで、市といたしましても、一堂の場所に集まって、防災訓練あるいは街中で発災対応型の訓練、こういうこともしてきました。それぞれの訓練とも重要だというふうに考えておりまして、今ご提案いただきました訓練の方法も検討していきたいというふうに考えております。
○鷹野宏 議長  前川消防長。
         (前川 博消防長 登壇)
◎前川博 消防長  再質問の5点目につきまして、お答え申し上げます。
 組織規模の大きい消防本部では、消防緊急情報システムが有効でありますが、八幡市のように小規模な消防本部におきましては、現状の指令システムで対応可能であると考えております。
○鷹野宏 議長  森川議員。
◆森川信隆 議員  まことに申しわけございません。1点だけちょっと聞くのを忘れまして、防災無線、私は今いささか設置場所とか運用方法についてある思いを持っているんですけれども、例えば今現在設置されておる場所等にあるいは運用方法にそごがないかどうか、お教えをいただきたいと思います。
 それと、今、消防長の答弁に余りしつこく言うのは本意ではないんですけど、そうすると、今の答弁とこの計画とのかかわりはどう理解したらいいのでしょうかね。もし答えられなければ結構ですけれども。
 済みませんが、議長、それだけです。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。黒川総務部長。
         (黒川京重総務部長 登壇)
◎黒川京重 総務部長  防災無線の設置の関係で再々質問をいただきました。
 現在は、自治会と連携をとるために、自治会長さんの自宅に置いていると、あるいは少し大きな自治会ですと、班長さんのところまで置いていると、こういう状況でございます。果たしてそういうことで的確な連絡体制がとれるのかどうかと、こういうことでございます。設置をする場所につきましては、公会堂に置くとか、あるいはそれぞれ自治会が定められたところに置くとか、いろいろな方法があるかと思いますけれども、特に緊急を要することで、本当に連絡がとれるかどうかというのが一番大きなことだと思いますので、それぞれ自治会の中でも方法があろうかと思いますので、この辺につきましては自治会等と協議をさせていただきまして、研究していきたいというふうに考えます。
○鷹野宏 議長  前川消防長。
         (前川 博消防長 登壇)
◎前川博 消防長  先ほどの答弁でちょっと抜けておりましたので。今後は、消防本部の広域化に向けまして、またデジタル化も広域化になってきます。それにあわせまして、共同化になるときにはこういうシステムが必要になってくると思います。
○鷹野宏 議長  次に、横山 博議員、発言を許します。横山議員。
         (横山 博議員 登壇)
◆横山博 議員  改革市民の会の横山 博でございます。皆さん、お疲れのことと存じます。いましばらくご清聴をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 今回は課題提起を中心に質問内容をさせていただきます。
 では早速、簡潔に質問をさせていただきます。質問事項は3項目であります。1つ目は図書館運営について、2つ目に選挙について、3つ目に本市独自の医療費補助について、質問をさせていただきます。
 まず、最初の項目、図書館運営について、4点ほどお伺いをさせていただきます。
 本市はことしで市制30周年を迎えました。市制施行後の間もない昭和55年に、市民図書館の新築落成、昭和57年には朗読ボランティアによる対面朗読サービスの開始など、心温かい献身的な障害者向けサービスが展開されております。また、肢体不自由者に対する郵送貸し出し、送達貸し出しが実施されております。今回は的を絞り、主に障害者のスタンスから質問をさせていただきます。単刀直入質問に入ります。
 質問に当たり、背景にある本市の身体障害者の実態を、身体障害者手帳交付台帳登録者数など、担当部門よりヒアリングをさせていただきました。懇切丁寧な対応に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
 それらによりますと、平成19年3月末時点では、登録者数の総数は3,387人であります。そのうち心臓・腎臓・呼吸器などの内部障害者は967人です。図書館の利用に支障を感じると思われます視覚障害者は242人、聴覚・平衡障害者は335人、音声・言語・そしゃく障害者は54人、肢体一般・脳原性運動障害などの肢体不自由者は1,789人だそうです。さきに述べました心臓・腎臓・呼吸器などの内部障害者を除きますと2,420人となります。図書館側で障害者として登録者カードを発行されています方は21名で、約1%になります。ただし、その中には内部障害者も含まれております。区分けはないそうであります。また、昨年度と本年直近まで、大体経常的に図書館を利用される方は21名と、こういった数字もお聞きいたしております。
 ここでお伺いをいたします。
 まず、視聴覚障害者向けサービスの分野別利用実態とその増減傾向はどのような状況ですか。平成18年度の単年と16年度から18年度の3カ年平均でお願いをいたします。
 次に、視聴覚障害者向け蔵書、例えば点字図書、録音図書などの常備実態とその利用状況はどんなものですか。
 3点目、視聴覚障害者向け蔵書の他市図書館との相互利用の現状はいかがですか。
 4点目、現状での視聴覚障害者向けサービスの課題認識と取り組み施策について、簡潔に説明していただけないでしょうか。
 以上、4点で、図書館運営、障害者向けサービスの質問を終えます。
 2項目め、選挙についての質問に移ります。
 最近の国内政治は、年金、医療、教育などを主に、話題も豊富で、国民の政治に対する関心度は決して低くないと私は感じております。しかしながら、肝心の投票率は大変危惧するところでございます。日本初めての選挙は1890年、明治23年、そのときは直接国税納税額が15円以上、25歳以上の方しか投票権がなく、全人口の1.1%、45万人だったそうです。現在の男女20歳以上は1945年、終戦の年に当たりますけれども、この年の公布からであります。先人たちの努力でかち得た選挙権を行使しないのは、まことに残念であります。投票日の季節や天候などの要因で浮き沈みはありますが、投票に臨む地域住民の政治への期待度がかいま見られます。投票結果は地域住民の国政政治や地方自治制度への関心度のバロメータであるとも言えます。置きかえていえば、立候補者への期待でもあると言えると思います。住民の政治への関心度や期待度が、健全な民主主義をはぐくみ、自分たちの住むまちを発展させる原動力でもあります。また、政治とお金にまつわる透明度を高め、不祥事を防止する機能にもなるものと確信をいたしております。
 さて、本市の投票率は、今年度行われた4月の府会議員選挙では40.38%、市会議員選挙では49.94%、7月の参議院選挙では55.96%という投票率でございました。そこで、申し上げた観点や本市の投票率の結果から3点ほどお伺いをいたします。
 まず、本年実施の府会議員、市会議員、参議院議員の各選挙投票状況の分析は、どこまで行われていますか。また、本市のホームページ上でも公表されていますが、内容分析はどこまでされており、どこまで公開されているのですか。それはすべてですか。
 2点目、本市市民の選挙意識と実績投票率に対する、選挙管理委員会の見解をお聞かせください。
 3点目、過去の投票率向上取り組み対策の内容と成果について、どう総括されていますか。また、今後どのような取り組みをお考えですか、お聞かせ願います。低調な投票率から脱するには、的確な現状分析が必要ではないでしょうか。安倍総理の辞意表明により、当面の衆議院選挙は回避されましたが、暗雲は漂っており、任期最後まで選挙がないとは断言できない状態です。来春には本市の市長選挙も控えております。ぜひ本音での見解をお聞かせいただきますようお願いし、選挙についての質問を終わります。
 3項目めの、本市独自の医療費補助について、お伺いをさせていただきます。
 医療費の膨大化の見解と対策、医療費補助支給の限界、医療費補助の今後といった観点から質問をさせていただきます。
 我が国の医療保険制度は、1922年、大正11年、健康保険法の公布、同法施行は昭和2年に始まり、1938年、昭和13年、厚生省の設置、国家総動員法公布、国民健康保険法公布などを経て、1961年、昭和36年には、現在の国民皆保険の達成を見ております。その後の制度も時代の変化に対応しつつ、現在の制度で運営されておりますが、予見の変化で多くの問題点や課題を包含しております。政府も公的な保険制度の維持発展を模索しています。その背景には、膨張し続ける国民医療費問題があります。平成17年度の国民医療費総額は33兆1,289億円、前年比で1兆178億円ふえておりますし、その率は3.2%増であります。国民1人当たりの医療費の観点から見ますと、25万9,300円、前年比7,800円増、3.1%増加し、国民医療費の国民所得367兆6,303億円に対する比率は9.01%とついに9%を超え、歯どめが効かない状況にあります。現在行われようとしている医療制度構造改革によって、市町村国保の姿が大きく変わろうとしております。平成20年度からは老健制度が廃止され、75歳以上の独立した後期高齢者医療制度が新たに設けられます。一方では、65歳から74歳の方は、退職者医療制度の廃止により、市町村国保の一般被保険者に移行することと現在国で審議がされております。このため、75歳以上の国保被保険者は、全国で約1,000万人が抜ける一方、前期高齢者の退職被保険者等、約641万人が一般被保険者に加入することになり、市町村国保の姿はすべて一般被保険者のみで、全国3,401万人の構成になるものと言われております。こうした医療費制度構造改革の中、高齢化の進展とともに、今後医療費の膨大化はますます進み、結果的には医療保険財政の圧迫が予想されますことは、周知のとおりでございます。
 八幡市におけるこの間の医療費給付ですが、平成14年10月に老人医療の一部負担金の定率1割負担を初めとする、国の見直しがされ、八幡市においては老人医療特別会計の医療諸費、国民健康保険の保険給付費の平成14年度と、平成18年度の比較では、老人医療で約400万円増加し、50億円になっています。また、国民健康保険では、約15億600万円増加し、43億円になっているのが現状と伺っております。
 そこで、1点目は、医療保険制度において、国の基準より上積みして実施している京都府制度並びに、八幡市単独で八幡市民がゆえに受けられる助成施策の対象者数、実績額について、施策ごとに教えてください。施策の合計と1人当たりの金額もあわせてお答え願います。
 2点目は、本市における単独事業・施策の必要性と、今後のお考えをよろしくお願いいたします。
 以上3項目、9点についてお尋ねをいたしました。簡潔・明瞭にてお答えいただきますようにお願いを申し上げ、第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  図書館運営に関するご質問にお答えいたします。
 1点目の、視聴覚障害者向けサービスの分野別利用実態と増減傾向について、平成18年度と平成16年度から18年度、3カ年平均の各数値でございますが、図書館の障害者サービスのほとんどは視覚障害者の方々へサービスでありますので、その利用実態について申し上げます。
 平成18年度は、点字図書では5タイトル、275冊、延べ169名の利用、録音図書では251タイトル、2,243巻、延べ633名、対面朗読では2名、延べ71回、郵送・送達貸し出し729件の利用であります。3カ年平均で、点字図書では5.6タイトル、266冊、延べ150名、録音図書では239タイトル、2,303巻、延べ602名、対面朗読では2名、延べ33回、郵送・送達貸し出し732件であります。
 2点目の、点字図書・録音図書の常備実態と利用状況についてでございますが、点字図書蔵書数は441冊であります。また、弱視の方々を対象とした大活字図書は1,348冊の蔵書であります。録音図書については所蔵しておりません。利用状況につきましては、さきにお答えをしたとおりでございます。
 3点目の、他市図書館との相互利用の現状についてでございますが、社会福祉法人京都ライトハウスを初め、神戸市立点字図書館、滋賀県立視覚障害者センター、市立函館点字図書館、日本ライトハウスや枚方市立図書館から資料を取り寄せております。
 4点目の、当該サービスの課題認識と取り組み施策についてでございますが、今後、高齢化がより一層進む中で、これまで以上に障害をお持ちの市民へのサービスが必要になってくるものと予想いたしております。このため、施設設備面の工夫とあわせて、点字図書館等との連絡、協力を密接に行い、施設間の連携によるサービスの充実を図るとともに、サービスのPRに努めてまいりたいと存じます。
○鷹野宏 議長  栗村選挙管理委員会委員長。
         (栗村良子選挙管理委員会委員長 登壇)
◎栗村良子 選挙管理委員会委員長  選挙についてのご質問にお答え申し上げます。
 1点目の、投票状況の分析・公開でございますが、本年に行われました3回の選挙の投開票結果及び投票所別の男女別投票率は、八幡市のホームページに掲載し、公開しております。すべての投票所におきまして、パソコンによる受け付けを行いましたことから、年齢別の投票者数について把握できるようになり、若年層の投票率などの分析を行っております。詳細な分析には及んでおりませんが、20歳代の中では新成人の投票率が一番高いことが判明いたしております。
 2点目の、選挙意識と投票率に関する見解でございますが、選挙は民主主義の根幹を成すものでございます。すべての有権者の皆さんが投票をされることを望んでおります。よく見て、よく聞き、よく考えて投票する投票行動に移らないと、投票率の向上につながらないと思っております。
 3点目の、投票率向上の取り組みの総括でございますが、投票率の向上のためには、有権者の政治意識の向上を図る常時啓発と、投票日を周知し投票を呼びかける選挙時啓発があります。常時啓発では、平成17年度から20歳の誕生日を迎える方に対し、月3回に分けて、投票所でお待ちしていますとメッセージを込めたお誕生日カードを送付しております。このことが20歳代の中で新成人の投票率が一番になったと考えております。また、各種イベントに出向き投票参加を呼びかける出前啓発や、府と共同で啓発ポスターと啓発標語の募集を行っております。選挙時啓発では、選挙期日を記載したのぼり、横断幕、看板の掲出と、公用車には期日周知マグネットの貼付を行うとともに、早朝に京阪八幡市駅・橋本駅前において、街頭啓発を行っております。投票日の前日と当日におきましては、公用車で投票の呼びかけを行い、投票率の向上を図っております。今後とも投票率の向上に向け、選挙啓発に取り組んでまいる所存でございます。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  本市独自医療費補助に関するご質問にお答えいたします。
 まず1点目の、医療保険制度における国基準の上積み施策ですが、対象者・金額とも、平成18年度決算見込額で答弁させていただきます。また、これから申し上げます京都府分の金額につきましては、補助率2分の1の補助事業でありますので、金額の半分が京都府負担、残り半分が市負担であります。まず、重度心身障害者医療では、京都府分、対象者440人、金額6,885万円、八幡市単独分、対象者294人、金額2,969万円でございます。次に、母子・父子医療では、京都府分、対象者1,797人、金額4,965万円、八幡市単独分、対象者77人、金額264万円です。次に、乳幼児医療・子育て支援医療では、京都府分、対象者4,378人、金額7,146万円、八幡市単独分、対象者664人、金額2,420万円でございます。次に、重度心身障害者老人健康管理事業では、京都府分、対象者518人、金額5,458万円、八幡市単独分、対象者271人、金額2,328万円です。次に、老人医療では、京都府分、対象者845人、金額6,241万円で、八幡市単独分はありません。合計では、対象者9,284人、金額3億8,676万円となり、1人当たりでは4万1,659円となります。また、国民健康保険において、一般会計からの繰入金の中に、福祉施策支援分として、4,228万円が含まれています。
 2点目の、施策の必要性と今後についてでございますが、社会情勢の変化、財政状況等を考慮し、必要に応じた見直し作業をしていく中で、今後これらの施策を進めてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。横山議員。
◆横山博 議員  どうもご答弁ありがとうございました。今回なぜこの3点を取り上げましたかということを、ちょっと触れておきたいと思います。
 選挙後に私のところに寄せられましたホームページでのメールでありますが、直接質問をされたこと、またお話の中でおしかりを受けたこと等々ありまして、このことはやはり議会に直接届けておく必要があるなと思ったことを3点ほど、質問の形態に変えてさせていただいた次第でございます。
 まず、1点目の、図書館運営ですけれども、数字につきましては、実際わかりましたし、身障者の方の数、あるいはそれに対処するサービスの状態、実情的にはわかりました。そのことがいいか悪いかということはさておきまして、よりよいサービスを、あるいは質を高めることは、当然今後の方向としてぜひお願いをしたいわけですが、今、文化庁の方で法制度の改正が進められているということを、先般新聞で知ったわけです。目の不自由な人が朗読の録音で読書が楽しめる録音図書が、一般の図書館で自由に作成できるような、著作権法の制度改正であります。かかる中で、現行の著作権法上の制約とその対応について、現在本市ではどのようなことをされているのか、実態についてお伺いをいたしたいと思います。まだ余り先走ってどうこうすることはできないと思いますけれども、録音図書の作成解禁に伴う本市の図書館での取り組み、あるいは方向づけというようなものについて、もしこんなことをもう着手しているよということがありましたら、教えていただきたいと思います。
 2つ目に、仮に著作権法が改正されても、私は個人情報保護法が壁になって、著作権者には承諾がとりにくいとか、あるいはその負担が重いなど、またサービスを受ける方に対する前向きなアプローチが図書館側としてもしにくいのじゃないかなということが想定されると思います。こういった現在の個人情報については、いろいろな議論があることは十分わかっておりますし、またそのことがいろいろなノーの場合の理由に挙げられるということも、いささか私自身は疑問に思っていることが非常に多いんですけれども、こういった法改正が行われても、この個人情報保護法について、役所の立場でどのような感覚を持っておられるのか、またそのことが一つの障害というふうに位置づけされているのであれば、課題解決にどのような取り組みをされるのか、非常に答えにくい問題だと思いますけれども、もしお答えできればお願いをいたしたいと思います。
 それから、3点目、たしか2年前と思いますけれども、本市の図書館運営について質問をいたしたことがあります。現在でも図書館運営にかかわる費用は決してふえておりませんし、減っております。1年間の市民1人当たりに対する図書館サービスの費用も9,000円を割り、8,000円台に落ち込んでいるということで、ますます図書館の実質的な良化に伴うところの予算が先細りをされている中で、こういった身障者向けの蔵書の増加というものはなかなか難しいということになろうかと思いますけれども、こういった壁に対してどのような解決策をされようとされているのか、ぜひそういったことをお考えであれば、そのこともよろしくお願いをいたしたいと思います。
 図書館運営については、以上3点です。
 それから、選挙については、ますますこれからの地方分権社会ということの方向性と、それから、自分たちのまちは自分たちでどんどんよくしていくということからすると、やはり関心度をどう高めていくかということが、それは結果として投票率の向上ということになると思うんです。そうすると、いろいろな現在行われている対策の中から、さらにそういったことを取り組んでいこうとするならば、分析の掘り下げが当然必要になってくると私は思うんです。なぜそんなことを感じたかといいますと、昨今投票所へ行きますと、すべてコンピュータで投票をされたかどうか、そこでチェックをされています。多分エクセルを使ってそういったことをされていると思うんですけれども、そんなことから考えるといろいろな分析が可能だなと、そこから問題点を抽出し、あるいは仮説を立て、打てる対策も出てくると思うんです。そういったことを私は感じるんですが、選挙管理委員会なり、また選挙管理委員会なりでお答えが不可能であれば、どなたでも結構ですけれども、そんなことの必要性について感じているのか、あるいはもうそんなことはしたって意味がないというのか、その辺端的にお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、ご承知かと思いますけれども、現在結構選挙セールというのが日本各地で行われております。商店会だとか市民団体が中心となってやる場合が多いわけですけれども、結構輪が広がっております。賛否両論あることは私も十分に承知をいたしておりますけれども、来春には市長選挙が行われることはもうはっきりしております。選挙を控えてそういったことにチャレンジするような意思があるやなしや、その辺をもしわかればお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、3点目に移ります。
 本市の独自の医療費補助についてということですけれども、よく市民の方から私に受ける質問で、といいますのは比較的私の近所はもともとから八幡市に住んでいる方ではなくて、他市から転入された方が圧倒的に多いわけですけれども、八幡市の独自でどんなサービスがあるんだということをよく聞かれます。いただいております議員ハンドブックなどから、あるいはいろいろな制度がされている中で、私なりにそういったことも整理をして、あるいは予算・決算の数字をデータを落とし込みながら、極力その場で答えるようにしておるわけですけれども、なかなか数字も刻々と変わりますし、的確に答えられないことが多いわけです。現在、医療制度ということについては、大変大きな国民的な課題・問題であります。実は昨日も映画を見てきまして、アメリカのマイケル・ムーア監督という方が、「シッコ」というタイトルの映画ですけれども、アメリカの医療保険制度に対する問題提起の映画でありまして、その中には隣国のカナダだとかイギリス、フランス、あるいはキューバのアメリカ軍の基地まで突撃取材して、あるいはキューバの医療制度にお世話になるとかと、こういった映画ですけれども、問題提起の筋といえども、やはり医療制度というのは、アメリカはご存じのように民間保険会社によるところの保険契約で医療を受けると、6人に1人の方は医療保険そのものをかけられなくて、毎年1万8,000人の方が亡くなると、こういうような事態だそうです。私は今の日本の医療制度を私なりにいろいろと考えますと、市場原理主義といいますか、こういったことへますます向かっておりますし、へたをすると日本もそういった医療保険制度まで民間にというようなことが出てくるのではないかと危惧をいたしております。そういうことにならないようにするためには、我々はどうしたらいいのか、あるいはどうあるべきかということを考えなければならないと思いますので、こういったことについて、問題提起の意味で質問をさせてもらったわけですけれども、先ほどの答弁等によりますと、ざっと計算しますと、トータルで大体決算見込みで大体2億2,500万円ぐらいになると思うんですが、本当なれば2000年度からは制度も変わってまいりますし、12月1日からは乳幼児の医療費制度も拡大をされます。等々からして、これからどのような影響を受けるかということを本当は質問したかったんですけれども、事務方にいろいろな予測値を計算するには相当な業務の負担をかけますので、断念したわけですけれども、相当な金額がかかっており、これは素直に八幡市民としては喜ばしいサービスであり、大いにこのことに感謝をしなければならないと思っております。
 ただ、先般、先週末でしたか、全国の都道府県別のあるいは市町村別の、平成16年度の実質公債費率が発表されました。本市は13%とまだ余力があるような印象を与えたと、私は思っています。13%、まだまだ余力があるから、もうちょっと起債をして、借金をしてでも市民サービスを充実せよという見方もできますし、それぐらいの余力は持ちながら、制度・政策を的確に進めていく必要があると、いろいろな見方があると思います。それは当然個人差があって当たり前でございます。そういう状況と、また18年度の決算はこれから行われますけれども、ご存じのように16年度の実質の単年度収支では、7,800円の赤字であることはご承知のとおりであります。また、経常収支比率は100%も超えております。国保や介護保険に至っては、基金は底をつき、一般会計に依存する状態であります。本定例会でも補正予算案が出ております。国との確定による償還と申せ、私は時間差を利用した国と一体となった苦肉の処理のように、実は受けとめております。言葉は悪いですが、非常な勘ぐりを持っています。言いかえてみれば、これはまさに自転車操業そのものだなという印象を受けますし、タコ足配当という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、八幡市の収支全般を考えれば、まさしくそういったことも言えるのではないかなというように思うんです。
 なぜこうなっているかということをいろいろ考えるんですけれども、国保の収支はご存じのように事業者と被保険者などで分担しておりますけれども、保険料そのものの負担が減少して、その分公費と患者負担分が増加する状態になっておりますので、実態も苦しいし、個人的にも増加するので、何とかしてほしいと、こういう声が広がっています。また、医療技術の高度化ということもあるでしょうし、世界に冠たる高齢化の進展だとか、たびたび出ておりますやはり雇用形態の変化といいますか、正職の方がどんどん減っておりますから、当然これは保険制度にも悪い影響を与えているということは言えますし、そういったことが複合的に顕著に、いろいろな医療制度そのものの厳しい状態に追い込まれているというようなことだと理解しております。
 こういった背景からして、私は今の国民健康保険制度そのものが崩壊しないようにしていかなければ、大変なことになると、結果的にそういったことになれば一番苦しむのは国民であり、我々であるわけですから、やはりしっかりとした見解を持って、医療制度の維持に努めていただきたいと、こう思うわけです。一面ではやっぱり高齢者、あるいは低所得者、障害者、あるいは子育て支援策として乳幼児医療など、特に医療費負担が所得に大きく乗りかかるものについては、それなりにまた対応しなければならないということがあります。こんな状況の中で、これは回答というよりも要望という形で受けとめていただきたいんですけれども、八幡市の抱えている財政状況の中で、そういった財源を見せるための分野への果敢な取り組みに、ぜひ力を注いでいただきたいなという思いがいたしております。
 以上で、二、三の質問と要望らしき、また自分の思いを申し述べましたけれども、結びにこれは本格的な少子・高齢化社会を迎えて、本市定例会で牟礼市長より提案されました少子化対策である子育て支援策、乳幼児医療費助成の拡充につきましては、実施の英断に感謝を申し上げる次第でございます。子育て支援策は時代の流れとはいえ、子育て世代の強い要望でありました。市長はこれまでに府内市町村とのバランス、財源捻出、財政への影響を考慮し、公約の実現を達するものとの見解を述べてこられました。実施時期につきましては、遅速の受けとめ方は違いますが、全議員が強く期待しておりました懸案事項だけに、ともに喜びを分かち合いたいと思っております。特に私の住まいするところは、欽明台地区は、京田辺市との隣接でございますので、絶えず若いお母さん方は、京田辺市との施策の比較において、強い要望があっただけに、同等に並び、また入院医療費については、京田辺市をしのぐ施策にまで現在なっているわけですけれども、やはり国の基準からいえば、八幡市民がゆえに大きな恩恵を受けるということはともに素直に感謝せねばなりませんし、そういったことに対するまたPRということも、やっぱり議員としても必要ではないかなと、こう思っております。
 ただ、あえて申し上げますけれども、先ほど申し上げましたように、本市の財政状況は決して恵まれたものではありません。新たなサービスは財政健全化の観点から、また後戻りできない新たな重荷を背負うことになります。私もこの4年間議員活動を通じて、いろいろな場でいろいろな会派の方から八幡市としてもう少し切り込んで、改革あるいは改善をしなければならないということについて、賛同を得ることもありますし、今はどうかなとか、いろいろな受けとめ方をしておりますけれども、ぜひ大局に立って、本市の極めて大きい問題については先送りせずに、できやすいことから、また早い時期での着手をぜひ不退転の決意で取り組んでいただきますように、そして市民の要望が多く、サービスが市民にあまねく享受できるような施策の実現をぜひ発表できるように、強く具申をさせていただきまして、一応第2回目の質問を終わらせていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再質問にお答えをいたします。
 先般8月25日付の新聞記事によりますと、文化庁で著作権法改正の論議が始まったということであります。著作権法上の制限緩和の方向と存じます。現行法下での実態につきましては、著作権法施行令に定められている施設以外である公立図書館といたしましては、録音図書作成には著作権者の許諾が必要になることから、実務的にも利用者への提供に要する時間を考慮しましても、私どもの図書館での作成は非常に難しく、さきにお答えいたしましたように、他の施設からの貸し出し協力を受けて対応しております。また、法改正が行われましたら、制度を有効に活用し、資料提供能力の向上を図りたいと存じます。
 2点目の、著作権者や障害者の個人情報保護の観点から、事務処理が難しい状況につきましては、法改正を踏まえて、各著作者団体、協会の対応が図られると思われます。また、利用者側につきましては、市の保健福祉部と協議し、制度の推進に支障がないよう進めてまいりたいと存じます。
 3点目の、蔵書の充実と財政上の解決策についてでございますが、配分されました予算の中で、利用実態に合わせた対応を図るとともに、ことし7月の改正著作権法により、視覚障害者向け録音図書のインターネット配信が可能となり、日本点字図書館や日本ライトハウスが既に業務展開しておりまして、これらの情報提供や、より一層の他の施設や機関の協力を得ながら、サービスの充実を図ってまいりたいと存じます。
○鷹野宏 議長  栗村選挙管理委員会委員長。
         (栗村良子選挙管理委員会委員長 登壇)
◎栗村良子 選挙管理委員会委員長  選挙についての再質問にお答え申し上げます。
 選挙状況の分析の掘り下げでございますが、年齢別については、先ほど答弁いたしましたように、20歳代の中では新成人の投票率が一番高いことが判明したなど、啓発のターゲットを絞ることにも活用できると考えられることから、今後も引き続き分析を行っていきたいと考えております。
 次に、選挙セールでございますが、商店街など民間が自発的に商業活動の単なるセールとして行われることは、公職選挙法上の問題は生じませんが、間接的に特定候補の応援になる場合もあることから、懸念されます。選挙管理委員会や行政が選挙セールを誘導したり、投票者に景品を出すことは法的に問題がございます。検査済み証は八幡市の場合、期日前投票所を含め全投票所で発行しております。
 以上です。
○鷹野宏 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明15日から26日までの12日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、明15日から26日までの12日間は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は9月27日午前10時から会議を開きますのでご参集願います。本日はどうもご苦労さまでございました。
                 午後 3 時34分 散会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    鷹 野   宏

                      会議録署名議員    長 村 善 平

                      会議録署名議員    横須賀 昭 男