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京都府 八幡市

平成19年第 3回定例会−09月12日-03号




平成19年第 3回定例会

                                    平成19年9月12日
                                    午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  細 見   勲 議員
            2 番  岡 田 秀 子 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  山 口 克 浩 議員
            8 番  菱 田 明 儀 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  松 本 昭 昌 議員
           12番  田 辺 勇 気 議員
           13番  森 川 信 隆 議員
           14番  赤 川 行 男 議員
           16番  小 北 幸 博 議員
           17番  鷹 野   宏 議員
           18番  松 島 規久男 議員
           19番  山 本 邦 夫 議員
           20番  横須賀 昭 男 議員
           21番  上 谷 耕 造 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     15番  橋 本 宗 之 議員
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 副市長
           小 堀 重 男 副市長
           横 田   哲 理事
           黒 川 京 重 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           北 村   章 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           堀 口 文 昭 保健福祉部長
           大 石 正 直 都市整備部長
           前 川   博 消防長
           上 杉 保 治 上下水道部長
           田 中   明 上下水道部次長
           祝 井 善 男 会計管理者
           足 立 善 計 財政課長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○鷹野宏 議長  おはようございます。
 欠席の届け出がありますのは、橋本宗之議員であります。
 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○鷹野宏 議長  日程第1、一般質問を行います。
 巌 博議員、発言を許します。巌議員。
         (巌  博議員 登壇)
◆巌博 議員  皆さん、おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の巌 博でございます。皆様方や理事者におかれましても、大変お疲れのこととは思いますが、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
 では、早々ですが、一般行政についてお伺いします。
 まず、消費者問題、多重債務者に対する市の相談窓口の充実について、質問をします。
 この間にも我が議員団に、多重債務やヤミ金問題の相談が寄せられています。ある市民の方は、債務整理をする中で、数社に過払いがわかり、残り数社の支払いが楽になった、ことしの10月ごろには数社あった債務も完全に返済が終わる予定とおっしゃっていました。また、ある方は、50万円をあるサラ金業者から借り入れされ、月々1万数千円、10年間にわたり支払いをされていました。その結果、100万円近い過払い金がわかりました。私は、以前もヤミ金・サラ金問題について市の考えを聞いてまいりました。しかし、いまだにクレジットやサラ金の利用者は増加の一途をたどっており、さきに紹介したように、多額の返済に追い立てられ、しかも本来必要な額以上に返済し続ける多重債務によって、生活が破壊されています。
 貸し金業界の信用情報機関、全国信用情報センター連合会が2006年5月に実施した調査によると、サラ金の利用者は1,400万人弱、そのうち約268万人が3カ月以上返済が滞っています。また、5社以上のサラ金から借りている人が約230万人いるといいます。これらの人の大部分が高利の借金返済のために新たな借り入れをする自転車操業状態に陥った多重債務者と見られています。サラ金利用者の6人に1人が多重債務者状態にある計算です。まさに隣人が多重債務に苦しんでいた、などということが当たり前の社会になっているのであります。業者の過酷な取り立てを苦にした家出、夜逃げも後を絶たず、強盗などの犯罪に走る例も続いています。多重債務が原因の自殺者数について、正確な数値は存在しませんが、類推が可能なデータはあります。警視庁のまとめによると、2005年中の自殺者数は3万2,552人で、8年連続で3万人を超えました。原因・動機を見ると、経済・生活問題が7,756人を占めています。ピーク時、2003年の8,897人よりやや減ったものの、この10年来、自殺の動機としては健康問題に次いで2番目に多くなっています。この中には、相当数の多重債務者や、サラリーマン金融・商工ローンなどの高利の借金に苦しむ中小企業経営者らが含まれると考えられています。
 多重債務者を続発させる温床として批判されてきたのが、利息制限法の上限金利、元本額により15%から20%を超えるグレーゾーン、灰色金利です。同法の上限を超えても、出資法の上限ぎりぎりの金利で営業を続けてきました。2006年末、長年の課題だった灰色金利撤廃を盛り込んだ改正貸金業法が国会で全会一致で可決成立しました。出資法の上限金利を20%に引き下げるか、これ以下の金利でも利息制限法の上限を超える契約は無効として、行政処分の対象とすることになりました。同法には上限金利引き下げのほか、1.融資総額を利用者の年収の3分の1までに限定する総量規制の導入、2.従来の夜間に加え日中でも執拗な取り立て行為を禁ずるなど行為規制の強化、3.ヤミ金融業者ら違法業者への罰則強化などが盛り込まれました。ただし、同法は経過措置を盛り込んでおり、全面的に改正されるのは2009年度中の見込みです。多重債務者は、返済のために借り入れを繰り返しています。金を借りている、きちんと返済できていないという負い目などから、周囲に相談できないまま孤立して悩むケースが多いのではないでしょうか。こうした人たちを救済するため、どうした手だてをとればいいのでしょうか。債務整理を弁護士や司法書士などの専門家に依頼し、受任通知を送れば、業者の取り立て行為はとまります。その上で、任意整理や特定調整では、利息制限法の上限で計算をし直し、残債務を確定、残った元金を分割払いにできます。自己破産による免責許可決定を受ける個人再生手続により、元金をカットするなどの手段をとることができます。長期にわたって灰色金利を払ってきた場合、過払い金の返還請求ができる場合も多くあります。通常サラ金業者と6年半ほど取り引きを続ければ、利息制限法に引き直して計算すれば、払い過ぎが発生するとされています。本来なら返済済みの借金を払い続けていたことになります。自分は債務者だと思い込み、返済資金の工面に苦しんでいた人が、引き直して計算の結果、数百万単位の過払い金の返還を受けることも、債務整理の現場では決して珍しくありません。
 こうした状況下、多重債務者の多くが税や利用料の滞納を抱えていることに注目して、自治体が多重債務者の借金からの解放や、過払い金の回収を援助して、税や利用料の滞納問題を解決する動きが出ています。兵庫県芦屋市では、固定資産税など160万円を滞納していたご夫婦がおられました。その夫婦と芦屋市は、消費者金融5社に取引履歴の提出を求め、約410万円の過払い金があることを突きとめ、業者に対し請求権の差し押さえを通知しました。3社は異議を申し立てましたが、残る2社は約90万円の返還に応じました。芦屋市は3社の異議申し立てを却下し、訴訟も辞さない構えです。神奈川県は、県税約1,000万円を滞納していた法人の借金を調べ、商工ローン4社から約1,400万円を回収しました。政府も、多重債務者の過払い金を国民健康保険の滞納に充てるモデル事業に乗り出しました。こうした多重債務の過払い金の回収のみが優先されるとゆがみが生じたりする懸念はあるものの、多重債務による生活破壊から国民を救済する手だてとして注目し、八幡市でも検討すべき課題ではないでしょうか。
 八幡市生活情報センターでは、さまざまな問題解決に向け全力で頑張っておられるのは承知しております。八幡市生活情報センターの18年度事業のまとめを見ましても、全体の865件に対して融資サービスでは88件と、相談件数の約1割強の相談が寄せられています。多重債務に陥った消費者の置かれている状況を的確に把握し、その相談者に合った解決方法と助言、支援をされていますが、最終的な解決状況等を把握されていません。多重債務者にはいろいろなケースがありますが、助言どおり解決に向けて行動をされる方もいれば、行動されない方もおられると思います。多重債務者の多くは、長引く不況の影響で会社をリストラされ、失業して収入がなく借り入れる方や、生活苦から借り入れられる方々、さまざまです。市も多重債務者への自立再建に向け、何らかの手だてが必要だと思います。さらに、さきに述べたように、税や利用料等の徴収部門と生活情報センターが連携して対応することが必要だと思います。こうした点を問題提起した上で、以下の質問をいたします。
 1点目に、多重債務者の現状についてどのように認識されていますか。特に先ほど指摘しましたように、滞納者の納付相談の中で多重債務の問題を把握されるケースもあると思いますが、どのように対応されていますか。
 2点目に、生活情報センターの体制の充実について伺います。現在、国民生活センターが認定する消費生活専門員の資格を持つ2人の相談員を配置されていますが、同センターに寄せられる相談件数は年間900件近くに上ります。生活情報センターの相談員を増員することが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 3点目に、今の生活情報センターでは相談活動が中心になっていますが、滋賀県野洲市の相談担当は、弁護士や司法書士とともに、直接連絡をとり、時にはサラ金業者とかけ合うこともやって、市民の多重債務の解決を支援するために、大きな役割を果たしておられます。ぜひこうした先進事例を研究して、八幡市でも多重債務者解決の支援のために、もう一歩踏み込んだ対応をしていただきたいと思いますが、市はどのようにお考えですか。
 4点目に、生活情報センターと市役所の税や利用料の徴収窓口が連携した、多重債務における過払い金の回収支援と滞納整理を結びつけた取り組みについて、八幡市として研究していただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。また、さきに指摘した政府のモデル事業について、その内容をお教えください。
 次に、保健福祉行政についてお伺いいたします。放課後児童健全育成(学童保育)についてです。
 学童保育は、親が働いていて家庭にいない小学生の子供たちに、放課後及び土曜日や夏休み等の学校休業日の1日を安全で生き生きと過ごしてほしいという、親たちの強い願いによって誕生した施設です。小学校低学年の子供たちは、小学校で過ごす時間が年間約1,100時間、学童保育で過ごす時間は年間1,600時間にも及びます。学童保育を必要とする家庭がふえている背景には、共働きやひとり親家庭がふえていることとあわせて、この間、子供が放課後に被害に遭う痛ましい事件が相次いでおり、学童保育は安全対策の面からも切実なものとなっているからです。全国学童保育連絡協議会の調べによると、学童保育が急激に大規模化しています。同協議会は、40人を超えたら分割して2施設にと提言し、厚生労働省の外郭団体のこども未来財団の調査研究では、適正規模は30人、定員を決める場合は35人までは許容範囲と報告しており、大規模化の解消が緊急な課題となっています。
 八幡市においても、60人から100人規模の学童保育が続出しており、施設の拡大、指導員の増員が急務です。指導員に関する課題は、2003年度調査で1施設平均3.5人の指導員が配置されているものの、運営形態にかかわらず、非正規職員が多いのが実態です。午後からの勤務、ローテーションの勤務などの勤務体制、年収150万未満が半数とか、半数以上の指導員は経験給が加算されていないなど、劣悪な環境のもとで働いています。そのため3年で半数の指導員が入れかわり、子供にも安全・安心な学童保育を保障する上で大きな障害となっていると、全国学童保育連絡協議会の調査で指摘されています。この間、本市の学童保育の拡充について伺ってまいりました。本市の学童施設も全体で10カ所、学童数540人であります。共働き、ひとり親家庭の子育てにはなくてはならない施設として、大変喜ばれていると思います。しかしながら、来年度から学校再編により、学童施設の条件がどのようになるのか、また指導員についてもどのようになるのか、安全対策についてもどのようになるのかなど、学童の親にとっては心配されていると思います。このような不透明な状況を解消するためにも、市の姿勢が問われています。
 そこで、質問をいたします。
 1点目に、学童保育料値上げの問題です。この間、自民・公明政権のもとで、貧困と格差が広がり、国民の暮らしや福祉、雇用が大変深刻になっています。働いても働いてもまともな暮らしができない、医療や介護、障害者など、福祉の改悪で、国民の負担が大きくふえ、生きていくのに必要な医療、福祉サービスさえ利用が制限され、命と暮らしが脅かされています。そのような状況の中で、昨年市は国民健康保険、介護保険、下水道、保育、学童保育の利用料を一斉に値上げし、一挙に5億円もの市民負担をふやしました。学童保育料も月額6,000円から7,500円の負担増になり、保護者にとっては大変厳しい状況ではないでしょうか。学童保育料の値上げの影響については、市はどのような認識をされているのでしょうか。
 2点目に、6月議会での日本共産党八幡市議会議員団の質問に対して、指導員の配置基準を実質的に改め、増員をすることを約束されましたが、実際にどの学童クラブで指導員を増員されたのでしょぅか。また、来年度の見通しについても、わかる範囲内で結構ですので、お教えください。
 3点目に、8月下旬に、中央小学校、南山小学校の学童クラブ、竹園児童センターを訪問して、学童保育の現状について調査をしました。中央小学校の学童クラブでは、建物の老朽化が気になりました。今後、中央小学校、南山小学校の施設の改善はどのように進めていくお考えですか、お教えください。
 4点目に、中央小学校でも、南山小学校でも、指導員は2人体制で、中央小学校では障害児に対する加配が1人配置されていました。南山小学校の学童クラブでは、施設と遊び場である運動場が離れているために、学童クラブからは見えない位置にあります。そのため、指導員がトランシーバーを持って2カ所に分かれることになり、緊急時の対応、安全面で大きな問題があります。美濃山小学校でも同様のことが起きています。南山小学校、美濃山小学校の学童クラブでは、2年後に予定されている学校再編計画の第2ラウンドの実施により、大きな影響を受けることになります。今後の学童保育利用者の増加にどのように対応していくのか、お聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。黒川総務部長。
         (黒川京重総務部長 登壇)
◎黒川京重 総務部長  多重債務者の対策についてお答えいたします。
 1点目の、現状につきまして、生活情報センターに寄せられた相談内容から見ますと、多重債務に陥った原因やきっかけは、生活費のためや保証人になったためなどがあります。相談件数としては、大きな変動はありませんが、最近では貸金業者の高金利問題が社会問題になっていることから、金利の過払い返還の相談がふえています。なお、税金等の滞納者の納付相談において、多重債務問題に係る相談はこれまでありませんでした。
 2点目の、生活情報センターの体制につきまして、年度によっては1,000件を超える相談に2人の相談員で対応しております。相談の内容によっては、処理までに相当な日数を要する事例もありますが、現体制で対応してまいります。
 3点目の、多重債務の解決に向けた支援の充実につきまして、生活情報センターは消費者保護の拠点であり、多重債務以外にも多種の相談を受け付け、処理する機関です。このようなことから、多重債務の問題に限って、特定の弁護士や司法書士と連絡をとり合って処理することは難しい状況です。今後も、相談者がより適切な弁護士相談を受けられるよう、専用の相談カードをお渡しし、的確な助言支援に努めます。
○鷹野宏 議長  北村市民部長。
         (北村 章市民部長 登壇)
◎北村章 市民部長  4点目の、多重債務者の過払い金回収支援と滞納整理について、お答えいたします。
 多重債務者が消費者金融などにグレーゾーン金利で支払った過払い金を回収する仕組みは、多重債務者を救済し、現在の税等の滞納も解消できる一つの手法であると認識をいたしております。国がことし6月から試行いたしておりますモデル事業の内容につきましては、都道府県にある国民健康保険団体連合会に専門相談員を置き、市町村の窓口で多重債務者とわかった段階で、相談員に連絡して、返済状況を調査し、利息過払いが判明した場合に弁護士に紹介し、消費者金融に返還を請求するものでございます。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  放課後児童健全育成についてお答えいたします。
 1点目の、使用料値上げの影響ですが、使用料改定前の平成18年3月の入所児童数は、502人でしたが、改定後の平成18年4月の入所児童数は527人、平成19年4月の入所児童数は517人、19年9月1日現在540人の児童が入所していることから、影響はないと考えています。
 次に、指導員の増員の状況等ですが、増員した児童クラブは美濃山小学校と橋本児童センターで、それぞれ61人、91人以上となりました5月から加配を配置しています。来年度の見通しですが、現状の児童数等から判断すると、今年度配置している2施設に加え、来年度再編を実施する男山児童センターが91人以上になりますことから、3つの児童クラブに加配を配置することになるのではないかと考えています。
 次に、中央小学校児童クラブの施設改善については、これまで床面改修、空調設備更新、畳コーナーをカーペット敷き等に改修してきており、今後も必要に応じ実施していきたいと考えています。
 次に、平成22年度学校再編による入所児童増に対する対応ですが、今年度から既に再編等を見越し、新たな配置基準により対応しています。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。巌議員。
◆巌博 議員  一通りご答弁をいただきまして、私の感想としては、本当に冷たいというか、もっと市民の立場でいろいろな施策をしてほしいなと、それが実感であります。
 最初に、全国でクレジットやサラ金による高金利被害の救済に取り組む、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会、これは弁護士さんや司法書士さんが中心になって、多重債務者の問題解決に向けて頑張っている協議会であります。この5月にサラ金業者に対して、不当に払わされた利息の返還を求めて全国20都道府県の裁判所に一斉に提訴されました。原告の被害者1,803人で、請求金額は任意請求も含めて22億円に上ります。こういった一斉提訴はこれで4回目だそうであります。これまでほとんどのケースで請求どおりの判決か和解をかち取っておられます。しかし、ふえ続ける多重債務者に対して、救済されるケースがまだまだ少ないというのが現状であります。今、全国80数カ所あるクレジット・サラ金被害者連絡協議会加盟の被害者の会、あるいは弁護士会や司法書士などを合わせても、年間に救済できているというのは、多く見積もっても40万人程度にとどまっているというのが現状であります。多重債務者の相談を受ける窓口が圧倒的に不足していると、そういったことを指摘されておりました。
 ことしの4月20日、政府の多重債務者対策本部が発表しました多重債務問題改善プログラムの一節では、地方自治体は住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こし、発見ですね、問題解決に機能発揮が期待できる、また、同プログラムは地方議会の役割について、多重債務者への対応は自治体みずからの責務と、そういった意識を持って主体的に相談窓口における積極的な対応を行うことが望まれるとされております。その上で、各市町村の各課あるいは各担当が連携して対策に当たる、また必要に応じて弁護士や司法書士など、専門機関に紹介、誘導する、都道府県は各地の弁護士会、あるいは司法書士会や警察などと多重債務者対策本部を設立するなど、相談窓口の整備・強化に努めるよう、自治体に要請をされております。こういった先ほど紹介しましたけれども、市はこの報告書というのを読んだことがあるのでしょうか。また、各課が連携して当たることを求めているなど、市でも生かすべき点が、私はたくさんあると思いますけれども、いかがでしょうかお教えください。
 先ほども述べましたけれども、滋賀県野洲市では、消費生活相談員は、借金に追い込まれた人は疲れてぼろぼろになっていると、債務整理ができることすら知らない人も多く、単に弁護士さんの連絡先を教えるだけでは自分から連絡しない場合があると、野洲市では相談員の目の前で専門家に電話を入れてその日のうちにアポをとるように努めている、そういったことが言われております。多重債務者は、サラ金業者への支払いを優先するために、多くが住民税や国民健康保険料、あるいは公営住宅の家賃、保育料や給食費など、滞納をされております。こうした滞納の背景には、借金のあるケースが相当あると見られております。自治体職員が意識を持てば、多重債務者への掘り起こしにかなりの力を発揮できると、そういったことも言っておられます。多重債務者の相談を受ける際に、相談ブースに次々と各担当課の職員を呼び寄せて、具体的に解決を図ると、そういったことも言われております。徴収窓口ではなく、必要があれば生活保護など福祉部門の担当も呼び、行政サービスのコーディネーター的な機能を果たしておられます。市の生活情報センターでこうした、先ほども紹介しましたけれども、先進的な取り組みについてぜひ対応していただきたいと思いますけれども、そうした改善に取り組む考えはお持ちでしょうか、再度お答えください。
 それと、この間、18年度の事業のまとめを私も見させていただいたわけですけれども、この中で京都新聞だとか、あるいは八幡市の広報、4月から昨年の3月まで、生活情報センターだよりということで記載されているわけですけれども、やはりこういった広報紙を通じて、先ほど言いましたように過払いの返還とか、そういった詳しい情報を、私はぜひそのあたりお願いできたらなと思います。広報紙の充実、そういったことをぜひよろしくお願いしたいと思います。例えば、タイトル、「多重債務に陥ったらすぐに相談」あるいは「多重債務になってもほとんどのケースは解決可能です」と、そういったインパクトのあるタイトルといいますか、そういったことも加えて、できたらよろしくお願いしたいと思います。それから、中身的には先ほども私は言いましたけれども、灰色金利の仕組みやあるいは過払い金返還請求などの解決策を詳しく説明した内容のもの、そういったことも記載したらどうかと私は思いますけれども、その点も含めまして、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、自治体における多重債務相談については、鹿児島県の奄美市では、先進的な取り組みをされております。少し紹介したいわけですけれども、市民課市民生活係を窓口とした、多重債務者の相談、債務整理の支援を行っておられます。昨年相談に来た女性は、幾ら払っても借金の整理ができない、子供も高校に進学させることもできないという内容だったそうであります。話を聞くと、払い過ぎの可能性が高いということがわかりまして、その日のうちに鹿児島市の弁護士を紹介し、任意整理をしたところ、400万円の過払い金が戻ってきたということであります。市民課の市民生活係長さんは、多重債務者の多くは低賃金などによる生活困窮が原因で借金を重ねており、ギャンブルなどによる浪費が原因の人は少数だと言っておりました。多重債務者にとっては、弁護士さんや司法書士の事務所は敷居が高くて、みずから直接相談に行くには勇気が要ると、そこで行政が専門家と連携をとることが非常に重要になると、こういったことも指摘されております。そこで質問なんですけれども、八幡市の徴収窓口で対応する職員が滞納の背景に多重債務がある、こういったことをつかんだら、納付の相談だけではなく、多重債務における過払い金の解消など、アドバイスや救済の手を差し伸べる、あるいは関係部署と協議、調整する、そういった対応をできるように、市役所全体の改善を求めたいと私は思いますが、その点いかがでしょうか。
 次に、学童の関係なんですけれども、値上げについては影響ないと、そういった答弁だと思います。ただ、市は、学童保育の影響については保護者の悲鳴を感じておられないと、私は思いました。地方自治体というのは、国や都道府県の悪政、あるいはさまざまな改悪のごり押しに対して、国民や市民の暮らしと命を守る、そういった防波堤の役割を果たすというのが本来の姿と私は思っております。昨年の国民健康保険とか介護保険、下水道、保育料、学童保育など、値上げは子育て世代の保護者にとって大変負担増になっていると、これを強調していきたいと思います。質問ではありませんけれども。本当に保護者にとっては負担増を強いられているという、そういうことを知っていただきたいと私は思っております。
 いろいろと先ほども学童保育の関係でご答弁をいただきました。ある程度わかった部分もありますけれども、1点だけ質問させていただきたいですけれども、中央小学校は先ほどいろいろと改修しているとされておりましたけれども、第4次総合計画の中で、学童クラブ施設のプレハブ老朽化対策というところがあります。プレハブ施設では現在東小学校と中央小学校、南山小学校の3カ所の施設がありますけれども、東小学校は来年八幡小学校と統合されるために、そういった対策は必要ありませんけれども、具体的には中央小学校と南山小学校の老朽対策が私は必要ではないかと思っております。そういった面では、先ほど中央小学校ではいろいろと改修されているということなんですけれども、私は少なくともこの前視察に行きまして感じましたことは、雨が降れば運動場が使えないわけで、子供にとっては物すごくストレスがたまるわけですね。そういったことも含めて、私はぜひそういったことも改善していただきたいなと思うわけでありますけれども、その点についてお教えください。
 以上です。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。黒川総務部長。
         (黒川京重総務部長 登壇)
◎黒川京重 総務部長  再質問にお答え申し上げます。
 多重債務問題改善プログラムでございますけれども、本年4月にまとめられました。内容につきましては、地方自治体による取り組みとして、自治体内の連携、そして市町村における相談窓口の充実が求められております。相談窓口につきましては、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化が言われております。本市では、今までから生活情報センターにおきまして、丁寧な相談に努めているところでございます。なお、このプログラムで言われております自治体内の連携とは、各部局の窓口相談等で多重債務者を発見した場合は、相談窓口に誘導すると、こういうことが言われております。このことにつきましても、既に取り組みをしているところでございます。
 多重債務にかかわる広報につきましては、市のホームページに、5月と9月に掲載し、また商業新聞にも掲載していただきまして、啓発を進めているところでございます。今後も広報紙も含めまして啓発していく予定でございます。
○鷹野宏 議長  北村市民部長。
         (北村 章市民部長 登壇)
◎北村章 市民部長  再質問にお答えいたします。
 市単独での実施につきましては、専門相談員の配置等、体制面での課題がありますことから、今年度試行されておりますモデル事業を注視しながら、現在協議しております京都府市町村税業務共同化の中で、多重債務者等の滞納整理も含め、検討していただくよう提起してまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 中央小学校、南山小学校のプレハブ施設についてでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、必要に応じ改修等を今後も実施してまいりたいというふうに考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。巌議員。
◆巌博 議員  いろいろとご答弁ありがとうございました。
 ただ、私はちょっと気にかかったんですけれども、多重債務者について国もモデル事業をいろいろとこれからやられると思うんですけれども、やはりそういった面では京都府あるいは八幡市についても、こういった問題をこれから研究していかなければならないのではないかと、このように思っております。できましたら京都府と本格実施に向けて、協力していかなければならないと私は思うわけですけれども、その点どうなんでしょうか。実施に向けてそういった面では、京都府と八幡市と本格実施に向けて協力もしていかなければいけないのと違うかということを、その点どういうふうにお考えでしょうか。
 それから、生活情報センターと市の徴収担当との連携が私は必要かなと思うわけですけれども、今後どういうふうに図っていくのか、また研究をされていくのか、その点お聞かせください。
 最後なんですけれども、先ほども繰り返し紹介しましたけれども、滋賀県野洲市とあるいは鹿児島県奄美市の両市の担当者が口をそろえて言っておられたことは、多重債務者の悩みに寄り添って解決の手助けをすることによって、市民の行政に対する信頼を醸成できるという点であります。行政にとってもメリットがあるという視点であります。多重債務者の解決が結果的に市の財政にも貢献するのではないかと、私は思っております。そういった面では、引き続きいろいろと連携しながら頑張っていただきたいなと、このように思います。
 学童保育の関係ですけれども、引き続き改修していくということなので、市内のどの地域の学童保育も安心して子供たちが生活できる環境整備や指導員の増員が、今本当に求められていることを強調しまして、3回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。黒川総務部長。
         (黒川京重総務部長 登壇)
◎黒川京重 総務部長  再々質問にお答え申し上げます。
 多重債務問題、改善プログラムにつきましては、都道府県の役割も明記をされておりますので、京都府と連携をとりながら、これから研究を進めていきたいというふうに考えております。また、生活情報センターにつきましては、プログラムにございますように、親切丁寧な相談に努めてまいりたいというふうに考えております。
○鷹野宏 議長  次に、山口克浩議員、発言を許します。山口議員。
         (山口克浩議員 登壇)
◆山口克浩 議員  皆様、おはようございます。傍聴席の皆様、ようこそ八幡市議会へ。八幡みどりの市民の山口克浩でございます。
 さて、質問に入る前に、最近気になったことをお話しします。
 先日、友人と話をしている中で、八幡市にも防音装置がしっかりした、バンド演奏ができるような、またダンスのできるような公共スペースがあればいいのに、という話題が出ました。現在、八幡市文化センターがございますが、広く青少年だけではなく、さまざまな世代の人々やあるいはさまざまな文化を持った人々が交流し、スポーツ、音楽、生涯学習、そしてデートにも利用できるような、気のきいた場所が必要ではないでしょうか。はっきり言いまして、若い世代の公共の施設に対するイメージは極めて悪く、デートができるような場所というものは、非常に重要なバロメーターになっております。こういったもろもろの要素を兼ね備えたものが本市にあれば、少なくとも20代、30代の八幡市に対するイメージは変わり、若い世代の人口定着率は間違いなくよくなると思います。学べて、楽しめて、汗を流せて、かつデートできる、そんな公共スペースの創造をぜひ検討していただきたいと思います。
 ところで、本日は私の33回目の誕生日でございます。私の誕生日に皆様の前で一般質問ができる幸せをかみしめつつ、前置きはこのくらいにいたしまして、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、教育三法改正に伴う教育における地方分権について、質問をいたします。
 昨今、学校現場で対応すべき課題はふえる一方です。最近では子供の安全管理対策などが重要な課題になってきています。そればかりではなく、多様化する地域や保護者の要望への対応、求められる連携などの問題もあります。また、運営上の課題だけではなく、学校評価や情報公開の事務などの内部管理上の事務的な課題もふえています。学校現場で対応するべき校長と教頭といった管理職の仕事は膨大なものになっています。管理職は、学校運営に集中することが今後も期待されているのではないでしょうか。また、昨今取りざたされることの多い、問題を起こした教員の指導や保護者対応なども彼らの重要な仕事となっています。そして、教育現場での課題も増加しています。いじめや不登校、児童の問題行動などの諸問題は、急激に増加しています。
 一方で、総合的な学習の時間のための準備など、教育内容上の課題もふえています。総合的な学習の時間は教科書を使った授業とは異なり、教科書のない中での授業立案という、クリエーティビティーが非常に要求される授業であるばかりではなく、施設訪問や学校外の人とのかかわり合いがふえるため、先生にとっては折衝や打ち合わせも膨大なものになります。また、生徒の個性を重んじるという科目の特性上、授業中も細やかなサポートが重要になってきます。聞くところによりますと、先生にとっての全授業準備期間の内、膨大な時間が総合的な学習の時間の準備に充てられているとのことでした。また、総合的な学習の時間の準備によって、おざなりになりがちな国語や算数、英語や数学といった一般授業の充実も課題だと言えます。
 このような現状を省みれば、本市の公立学校に対する学習面での満足度は、今後低くなるかもしれません。生徒指導上の課題の増加に対応するためには、教員が生徒に接する時間がもっと必要だと言えるのではないでしょうか。教育内容や子供のケアに割くべき時間も足りないような状況でありながら、小・中学校には事務局機能がないため、教員が担当する事務や作業も膨大なものです。朝7時半に出勤してから、子供がいる間は授業と子供への対応に追われ、授業が終わってからは事務作業に追われています。中学になればもっとひどくて、部活や生徒指導も担当することになります。このような状況では、学校が機械警備に入るまでに仕事を終えることは、非常に難しいというのが現状です。このように学校現場がほとんどタスクオーバーの状態で運営されており、新たな課題への機動的な対応が困難な状況にあります。もし財政的に余裕がある状態であれば、学校現場への増員が必要であると訴えているでしょう。しかし、単に教員をふやしていける状況ではありません。現場の効率性と機動性を高めるための工夫が必要ではないでしょうか。
 そこで、学校運営上の問題と教育現場の課題解決のための提案をさせていただきたいと思います。
 学校運営上の課題に対応するのは校長と教頭ですが、校長は渉外、学校外の仕事が多いため、実質的な現場の司令塔は教頭になっております。そして、昨今の課題の増加によって、あらゆる仕事が教頭にのしかかってきており、学校の課題対応力を高めるためには、校長と教頭の課題対応力を高める必要があります。校長と教頭先生の機動性を高めることによって、学校運営がスムーズにいくのではないでしょうか。
 そのためには、まず1点目として、副校長の設置を提案いたします。今回の学校教育法一部改正により、副校長を設置することができることとなりました。副校長とは、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる学校職員のことでございます。現在、学校現場においては、管理職である校長と教頭以外はすべて教諭という、なべぶた型の組織になっています。複雑化する学校運営課題に、校長と教頭だけで対応するのには限界があります。そのため副校長を任命し、課題解決に当たってもらうべきだと考えています。
 2点目として、主幹教諭の設置を提案いたします。今回の学校教育法一部改正により、主幹教諭を設置することができることとなりました。従来から兵庫県においては、教育委員会規則で定めるところにより、校長の監督を受け、円滑な学校運営の推進、教員などの資質及び能力の向上をつかさどる主幹教諭を、東京都においては、上司の命を受け担当する校務を統括処理する主幹、大阪府においては、校長の命を受け一定の校務において教職員を指導、総括する主席を置いていました。管理職を支援し、補佐することを主な職責とする重要なポジションでございます。まさしく本市の学校現場にも必要な役割と言えるのではないでしょうか。
 次に、教育現場での課題解決のためには、先生の課題解決能力を高めていくことが必要です。そのためには3点目として、同じく今回の学校教育法の一部改正に伴い、指導教諭を設置することを提案いたします。指導教諭とは、児童・生徒の教育、または幼児の保育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して教育指導の改善及び充実、または保育の改善及び充実のために、必要な指導及び助言を行う学校職員のことでございます。膨大な事務作業に忙殺されている現場の教員たちが、授業の準備に専念し、授業の質を高めていく機会を確保していくためにも、指導教諭の存在が必要でございます。また、指導教諭が教材研究や新人教員のフォローやコーチなどをするべきではないでしょうか。また、教務部長、生徒指導部長、進路指導部長や保健部長といった部長たちとも連携して、問題解決の努力に当たっていくべきです。今回の学校教育法にうたわれている法の趣旨は、学校運営と教育現場の問題解決を図っていくことでございます。専門的な知識や経験を生かして、学校運営を円滑にしていくための副校長や主幹教諭、そして教職員の指導力の向上を図る指導教諭の設置によって、校長と教頭の機動力は今まで以上に高まることとなるでしょう。学校運営と教育現場の課題に対応するために、副校長、主幹教諭、指導教諭を設置する提案に関して、教育委員会のご意見をお伺いいたします。
 続きまして、教育委員会の委員の数及び選任について、質問をいたします。
 今回の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員の数の弾力化そして教育委員への保護者の選任の義務化が推進されることとなりました。まず、教育委員の数についてでございますが、現在、本市においては5人の教育委員がいます。しかし、今回の改正において、教育委員会が、地域の実情に応じて多様な地域住民の意向を教育行政に反映することができるようになりました。本市の教育行政のあり方によっては、教育委員会の委員をふやすこともできます。また、逆に減らすこともできるようになりました。
 そこで質問ですが、現在の委員の数は妥当だとお考えでしょうか。また、今後委員の数を増減させるお考えはありませんか。教育委員会のご所見をお聞かせください。
 次に、今回の改正で教育委員会の委員には必ず保護者が含まれていなければならなくなりました。現在本市においては保護者の委員が1人選任されています。しかし、来年4月より任期途中で保護者が1人でも含まれていなければ、その後の任命において必ず保護者を選任しなければなりません。市長におきましては、保護者の委員を選任していくための基準や指針を今後持っていなくてはならないのです。
 そこで、市長にお伺いします。
 今後の教育委員会の委員への保護者の選任に当たって、どういった方を選ばれるのか、確固たる指針、プランニングはあるのでしょうか、明確な基準をお示しください。また、教育委員会の委員の数の弾力化、及び選任を初めとする教育における地方分権に関して、どのようにお考えでしょうか、ご見解をお聞きします。
 次に、ユニバーサルデザイン教育について、質問いたします。
 2005年度に打ち出した学校ユニバーサルデザイン化構想において、今後、八幡市は子供たちの夢と志をはぐくむ教育の実現を推進していくと宣言しました。また、この構想の中で、社会の変化に対応する教育の推進として、ユニバーサル教育が重要な方針として示されており、人権、環境、福祉などを学習する取り組みに力を入れていくことがうたわれております。本市では、人権と平和のまち、環境にやさしいまちに向けた政策を展開されております。これらを踏まえ、人権と環境を学習する教育には今後とも力を入れていくことが大切です。
 一方、福祉学習についてですが、まず福祉の定義を述べたいと思います。辞書によりますと、「公的配慮によって、社会の成員が等しく受けることのできる、安定した生活環境」となっています。子供、大人、世代を問わず、福祉に関する体験を含めた具体的な学習の機会を設けることで理解を深め、知識を共有し、意識を高め、協働を促進する環境をつくっていかなくてはなりません。福祉も人権や環境と似たところがあると感じます。本市では、福祉活動は既に社会教育や福祉の現場での体験など、個別で事業を展開されています。今後は具体的に行っている社会教育と体験学習を基礎として、学校教育と結びつけ、体系化して、普及していくことが意識の高揚につながり、より実のあるものにできるのではないでしょうか。学校現場における福祉学習のさらなる充実が今後必要であると考えます。
 そこで伺いますが、人権・環境・福祉学習を推進するユニバーサルデザイン教育に対する見解を、現在の取り組みを踏まえてお聞かせください。
 次の質問に移ります。
 通常の学級に在籍している、軽度の障害を有する生徒に特別の指導を行う、通級指導教室というのがございます。2006年4月1日から、学校教育法施行規則が改正され、LD、ADHDが通級対象に加わるとともに、自閉症の生徒も対象に加わりました。
 そこでお伺いしますが、現在市内の小・中学校の通級指導教室の設置状況及び通級している児童・生徒数は何人でしょうか。
 2点目ですが、通級制の場合は、情緒障害と自閉症は区分されており、その支援の方法は個別に行う必要があると考えられますが、現状ではどのような対応がなされていますか。
 3点目ですが、通級指導教室が、LD、ADHD、高機能自閉症などの子供たちが通級対象となりましたが、今後、通級指導教室における指導を充実させるために、どのように取り組んでいこうと考えておられるのでしょうか。ご所見をお伺いします。
 続いて、エネルギー施策についてです。
 今後、地球環境問題に取り組み、環境政策を推進していく上で、エネルギー政策について考えていくことは大切でございます。これからは国にばかり任せるのではなく、地域でエネルギー政策を考えていく時代でございます。本市においては、八幡市環境基本計画を策定し、環境の保全に関して指針を示し、そして第4次八幡市総合計画において、省エネルギーを推進していくことをうたっております。また、環境マネジメントシステムの認証取得の支援を行い、省エネルギーを推進しています。そこで、今後のエネルギー施策を考えていく上で、2点お伺いします。
 1点目ですが、まずは市民が享受しているエネルギーの現状について、電気使用量、電源別発電量、都市ガスについて、その内訳、割合についてご報告ください。
 2点目になりますが、省エネ学習の現状はどうなっていますでしょうか。また、省エネ学習において課題があれば、お聞かせください。
 最後の質問でございます。
 精神疾患はだれもがかかる可能性があるにもかかわらず、正しく理解されず、精神障害のある方々は、世間の根強い偏見にさらされてきました。さらに、障害の種類によって、行政施策の中で取り残されるという二重の差別を受けてきました。したがって、今後、精神障害のある方々が地域で普通の暮らしを送れるためには、2つの側面からの取り組みが必要です。第1に、制度的な差別をなくすこと、第2に、世間の偏見を解消することでございます。第1の制度的な側面については、障害者自立支援法の中で唯一評価できる点なのですが、障害種別にとらわれない共通の福祉サービスを共通の制度でという、いわゆる障害者の福祉サービスの一元化によって、初めて制度的差別の解消が一歩進みました。そこで、第2の世間の偏見を解消することこそが、今後、真に偏見や差別をなくすために求められることだと思います。障害者基本法で差別禁止が理念として明記され、国及び地方公共団体は、国民が障害者について正しい理解を深めるよう、必要な施策を講じなければならないとされました。さらに、心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会報告書が出され、地方公共団体により一層の努力が求められています。
 さて、本市においては、市長を本部長とする八幡市人権のまちづくり推進計画を策定し、推進機関と補助機関が協力し合い、人権のまちづくりを進めておられますが、まだまだ精神障害に関する取り組みがおくれているように感じられます。まずは精神障害に関することを広く周知していくことが大切だと考えます。広報やわたにおいて特集を組み、心の健康づくりを啓発してみてはどうでしょうか。そして、心の健康づくり教室の開催や心のセミナーの実施などの講演会活動を行ったり、市内の中学校の道徳の時間や学級活動において学習する機会を設けたり、総合学習の時間に、保健所の職員や当事者を講師として招いて授業を行ったりするなど、今後、庁内のあらゆる部局を巻き込んで取り組むことが大切だと考えます。まずは日常的に当事者との交流や地道な啓発活動を継続していくことが必要であり、本市においてこの取り組みが求められているのではないでしょうか。
 そこで、2点質問をいたします。
 まず、八幡市人権のまちづくり推進計画の目的及び取り組み状況について、お聞かせください。
 2点目に、精神障害に対する正確な理解と偏見解消の実現のために、今後どのような施策を行っていくのでしょうか、お聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  まず、33歳のご誕生日を、市民を代表して、この議場でお迎えになられました山口議員の活動に心からエールを送り、お誕生日をお祝い申し上げたいと存じます。
 さて、私にいただきました、教育委員の選任についてお答えを申し上げます。
 教育委員の選任につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条に掲げられている選任要件に基づきながら、これまでと同様に、公平な市民の目線をお持ちの方、また学校経営に資する見識をお持ちの方を選んでまいりたいと考えております。
 次に、教育における地方分権についてでありますけれども、教育は国の施策の根幹であると同時に、市町村行政における重要な1分野でございます。他の行政分野との密接な連携が必要であります。そのためには、自治体行政の総括者である市町村長が主導することによりまして、個々の自治体の状況や課題等に柔軟に対応できることを意図した今回の法改正は、地方分権時代の要請にかなったものであると認識をいたしているところでございます。
○鷹野宏 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  教育における地方分権に関するご質問に、お答えいたします。
 学校教育法の改正点であり、議員ご提案の副校長、主幹教諭、指導教諭などの新たな職の設置につきましては、学校の組織運営体制や指導体制の充実を図り、それぞれの学校を取り巻く多様な課題に校長を中心に学校が一体となって、より適切に取り組むことができるものと考えております。職員の任命権者であります府教委が今後示されます方針のもと、府と協議してまいりたいと考えております。
 続きまして、教育委員の数に関するご質問にお答えをいたします。教育長も教育委員の1人でありますので、私からお答えをさせていただきます。
 本市教育委員会におきましては、これまでから、教育の2本柱である学校教育と社会教育の振興と充実に努めてまいりました。特に学校教育においては、少子化傾向を見据えて、学校再編整備計画を策定するとともに、教育改革の推進を図るための学校ユニバーサルデザイン化構想を策定してまいりました。この再編整備計画並びにユニバーサルデザイン化構想の策定に当たりましては、各教育委員がみずから市民の声を聞き、時間をかけて議論をされてまいりました。本市では多くの教育課題を抱えながら、教育委員と教育委員会事務局、そして学校現場が緊密に連携して、課題解決に向けて積極的に取り組みを進めていると認識いたしております。このことから、教育委員の現数5人を増減する必要性はないものと考えております。
○鷹野宏 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  教育行政に関する2点目の、人権、環境、福祉の学習を推進する、ユニバーサルデザイン系学習に対する見解と、現在の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 あらゆる人が安心して快適に生活できる社会の実現を目指したユニバーサルデザインという考え方に立った新しい学校づくりを進めるため、平成17年の八幡市学校UD化構想に基づき、昨年9月には八幡市学校改革プランを策定いたしております。そして、小・中学校では、人権、福祉、環境などを学ぶユニバーサルデザイン系、食育、金融、経済、職業、勤労などを学ぶキャリア系、情報や英会話などの情報コミュニケーション系の学習に分類して、社会のニーズに対応した学習を進めております。八幡市における新しい学校づくりの基本理念として位置づけておりますユニバーサルデザインは、特定の人だけではなくみんなにやさしいデザインということになりますので、まちづくりやものづくりだけではなく、助け合いや思いやりの心、マナーなど、一人ひとりが取り組むこともできます。また、ユニバーサルデザインは、製品や建物、空間などのハード面とソフト面、そして生活者から見た物理的ニーズと人的ニーズに分けることもできますが、とりわけ人の対応やコミュニケーションでカバーできる側面を絶えず意識することが、教育では重要であると考えております。
 引き続き、差別や偏見をなくし、一人ひとりがかけがえのない存在として認め合い、ともに生きる社会の実現を目指して、人にやさしい、環境にやさしい、人がやさしいまちづくりを担う子供たちを育成していく教育を進めたいと考えております。
 3点目の、通級指導教室についてですが、現在、八幡第二小学校に1教室、中央小学校に2教室の通級指導教室を設置しており、通級指導を受けている児童数は、3教室合わせて44名であります。中学校には通級指導教室の設置はありません。
 次に、通級による指導において、自閉症と情緒障害への支援についてですが、自閉症については、言語の理解と使用、場に応じた行動ができるようにソーシャルスキルトレーニングを行っております。また、市として心理的な要因による選択制緘黙などのある情緒障害の場合は、まず安心できる雰囲気の中で、情緒の安定を図るための指導が行われます。
 次に、今後、通級指導教室をどのように充実させていくのかというご質問ですが、通級による指導の目的は、個々の障害の克服、改善と環境への適応であります。情緒の安定を図りながら、社会適応力を育てていく必要があります。このためには、通級指導教室での専門的な指導を充実させることとともに、保護者への支援や在籍学級の担任との連携が大変重要になります。今後、教員の専門性を高めるための研修や交流の機会の確保、保護者や在籍学級担任との連携を深める取り組みをさら充実させていきたいと考えております。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  環境行政のご質問にお答え申し上げます。
 1点目の、市民が享受をしているエネルギーの現状について、電気使用量、電源別発電量、都市ガスの使用量についてお答え申し上げます。まず初めに、八幡市域での電灯・電力合わせた電力量の利用状況は、関西電力株式会社の伏見営業所の資料によりますと、平成18年度では約3億6,543万7,000キロワットであり、平成17年度と比較いたしますと、わずかではありますが微増となっております。次に、発電量は、約1,472億キロワットで、その割合は原子力発電が約5割強で、火力発電が3割、水力発電が1割となっています。次に、八幡市域での、都市ガスの利用状況では、大阪ガス株式会社の資料によりますと、家庭用・業務用合わせまして、平成17年度では約1,638万8,000立方メートルで、平成16年度と比較しますと、約19%の増となっております。
 次に、省エネ学習についてですが、市民向けには広報やわたやホームページを利用した啓発を目標として、年24回以上の目標でしたが、平成18年度は、環境に関する啓発を71回行いました。また、環境ファミリーチャレンジ事業として、環境カレンダーによる家庭や事業所の省エネに取り組み、小学校では生ごみ処理機を9校に設置してきました。市民との協働では、環境市民ネットが地球温暖化防止に向けた活動で、市内公立の保育園・幼稚園における環境教育の一環として、会員が変装して演じる地球レンジャーの環境教育の劇や、ゴーヤによるグリーンカーテンづくりを行い、まずは子供たちから環境教育を行っております。今後の課題についてですが、環境問題の視点は地球規模で考え、取り組みは自分の足元から始めることが必要であり、市民・事業者・行政、3者がともに協働して、地球温暖化に向けて、さらにそれぞれの立場でできることから取り組むことが大事であると考えております。
○鷹野宏 議長  横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  八幡市人権のまちづくり推進計画について、お答え申し上げます。
 八幡市ではこれまで、「豊かな人権文化の息づくまち・やわた」の実現を目指した取り組みを、積極的に推進してきました。しかし、残念なことに私たちの周りには、依然として、生命や身体の安全にかかわる事象や、不当な差別、偏見によるさまざまな人権侵害が発生しており、その解決のため、人権教育・啓発のより一層の取り組みが求められてまいりました。このことを受け、さらなる人権意識の高揚を図ることを目的に、平成18年4月に、八幡市人権のまちづくり推進計画を策定いたしました。この計画は、人権教育・啓発推進法に基づき、八幡市が今後実施する人権教育・啓発の推進に関する基本方針を明らかにし、女性問題や高齢者、障害のある人など、さまざまな人権問題の現状と課題を分析し、今後の方向性と計画の推進を示したものであります。なお、計画達成の目標年次は2015年度とし、この計画に基づく施策を効果的に実施するため、毎年定期的に八幡市人権のまちづくり推進本部が点検し、その結果を施策の推進に反映させるとともに、必要に応じて計画の見直しを行うことといたしております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  精神障害に関する施策について、お答えいたします。
 平成18年度に策定いたしました、八幡市障がい者計画及び障がい福祉計画の基本理念の4項目の1つに、地域での支え合いの推進を掲げています。その内容は、障害のある人の支援は行政だけでなく、市民一人ひとりや地域、企業等を含むすべての社会構成員が、障害のある人、障害のない人がともに生きる社会が普通の社会であるという考え、すなわちノーマライゼーションの考え方を理解し、主体的に取り組み、すべての人がそれぞれの役割の中で支え合い、助け合いながら、だれもが排除されることなく、ともに生きることができる社会づくりを目指すこととしております。そのためには、社会参加の第一歩として、仲間とともに働く共同作業所、市の事業として行っているグループワークや医療機関でのデイケア等の活動の場の提供は大切と考えており、現在も実施しております。また啓発につきましては、山城北保健所管内において、医療、行政、社会福祉協議会、民生委員、支援センター等が参加するネットワークがあり、全体会、部会を開催され、また年2回だれもが参加できる、精神障害をテーマとした講演会が開催されていますので、市民に対し積極的に参加されるよう呼びかけてまいりたいと考えています。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。暫時休憩いたします。
                 午前11時29分 休憩
                 ───────────
                 午前11時41分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 山口議員。
◆山口克浩 議員  わざわざ休憩をとっていただき、ご丁寧なご答弁をありがとうございました。
 それでは、ご答弁を踏まえまして、順に再質問と要望、及び感想を述べさせていただきます。
 まず、教育における地方分権についてですけれども、今回法律改正を根拠に副校長などの管理職、そして教育委員会の委員について質問と提案をさせていただきました。というのも、昔から言われていることですけれども、実際学校現場の仕事がふえているのではないかと、そのように感じたからです。校長もそうですけれども、教員として優秀だった人が教頭や指導主事に昇格すると、文書処理業務に忙殺されてしまうと、保護者対応に追われてしまうと、そういった現実があるのではないかなと。教員の方も同じです。1日のうちほとんど休憩もとれないのではないでしょうか。例えば環境問題が大切だといえば環境教育を、IT化に乗りおくれるなという社会的な要請が高まればIT教育を、国際化時代だと言われれば国際理解教育を、少年事件が起これば心の教育や命の教育を、ニートがふえてきたとなったらキャリア教育をと、次々と教育の追加がされているんですね。それに伴って、授業にかかわる教務だけではなくて、関連の事務作業量もふえてきております。そして、今年度から特別支援教育が始まりましたけれども、追加の人員配置も満足にできていないのが現状ではないでしょうか。教員の人件費をもっとふやすことが必要ではないか、そのように考えております。私が考える理想としましては、先生の仕事は教科を教える教科指導と、クラス運営や行事を中心とした生活指導、この2つだけに時間を費やせるという、そういった状態が一番いいと考えるんですけれども、それにいかに近づけられるかが今後の課題として大切なことだと考えております。
 何より、今回、教育行政に対する提案一つとっても、大変難しいなと感じます。なぜなら、文部科学省があって、京都府教委があって、市教委があって、学校と、4層になっているからです。八幡市が小・中学校の設置者で、教員の任免権は京都府の教育委員会にあって、そして、その人件費は京都府と国から出ていて、そして、教科書の内容や授業のカリキュラム構成などの作成については文部科学省の指導があると、もうごちゃ混ぜになっているんですね。まずはここから改革する必要があるのではと、私は思っているほどです。ご答弁におきましては、府教委の方針のもと、京都府と協議していくとのことでした。恐らく今後、副校長など管理職がふえることに対する批判が出てくるかもしれませんけれども、今回の法律改正に基づいて、教育における地方分権に取り組んでいただけたらなと、ご要望させていただきます。
 次に、ユニバーサルデザイン教育についてですけれども、今回は特に福祉学習について気になりましたので、質問させていただきます。みんなにやさしいデザインを理念として、人にやさしい、環境にやさしい、人がやさしいまちづくりを担う子供を育成するということですけれども、これらのことは福祉学習とぴったりだと私は感じております。福祉のことと教育のこと、それを連携させて取り入れていくことは大切だと改めて感じました。
 そこで1点質問ですけれども、福祉学習などを中心とするこのユニバーサルデザイン教育の具体例をお聞かせください。
 次に、通級指導教室についてですけれども、私は議員になる前に民間の教育産業でLD、学習障害、自閉症、そして精神発達遅滞の児童を教えたことがあります。私自身は専門家ではありませんけれども、情操教育の一環として、買い物に行ったりとか、一緒に遊んだりとか、あと勉強に粘り強く取り組んだり、そういうようなことをしていました。聞くところによりますと、専門性を持った教員が指導に当たっていないということですけれども、別に専門性というのは特に要らないのではないかと、私は感じております。あくまで1対1の人間関係で指導に当たっていくことが大切なのではないかなと、そのように考えております。何より一人でも多くの人が学習障害などの存在を知ることが、大切なのではないかと思っております。その存在を知っていれば、子供への対応も変わりますし、本人も冷たく人からあしらわれることもない。それによって自分の居場所というのもできてきます。逆にいえば、周囲の人が知っているか知らないかだけで随分違うなと、そのように感じております。例えば、できない部分をもともとできないと認めることができる。あるいは聴覚が弱ければ視覚に訴える、視覚が弱ければ触覚に訴えることができる、それだけで子供は楽になりますので。対応のおくれが一人の人生を左右してしまうということもあるということを念頭に置いて、通級指導教室の内容の充実を今後とも行っていただきたいと、そのようにご要望させていただきます。
 次に、エネルギー施策についてですけれども、今回質問として取り上げた理由としましては、省エネルギーを今後進めていくと、それは大切なことなんですけれども、そもそもそれ以前に我々八幡市民はどれぐらいエネルギーを使っているのだろうと、そういった疑問が出てきたので、今回質問として取り上げました。データ自体ありませんので。
 そこで、ご答弁を受けまして、再度質問いたしますけれども、今後のエネルギー事情はどうなることが予測され、そして、その予測をもとに本市の省エネ施策についてはどう考えられるのか、ご見解をお聞きします。
 最後に、精神障害についてですけれども、偏見解消への今後の対策についてなのですが、認識は同じで非常にうれしい限りでございます。今後は各部局の連携が必要だと思います。横断的に庁内の部局が連携して、そして人権啓発やそれに伴う施策をさらに推進していただければと、そのように要望してお願いしておきます。
 以上で再質問を終わらせていただきます。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  ユニバーサルデザイン系学習についての、再質問にお答え申し上げます。
 人権、福祉、環境などの学習は、全体計画や年間計画に基づき、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間において、それぞれを関連づけながら取り組んでおります。人権学習については、人権尊重としての普遍的視点とさまざまな人権侵害の事象に対する個別的視点の両面で、参加・体験的な学習も積極的に取り入れ、学習しております。福祉学習につきましては、手話、シニア、車いすなどの体験的学習や、社会福祉施設での実習的な要素も取り入れ、展開しております。環境学習につきましては、教科における学習や道徳における自然や生命に関する項目での学習、また特別学習での清掃活動などにも取り組んでおります。また、市の環境マネジメントシステムなどを通して、よく環境教育で言われるアクトローカリー・シンキンググローバリーの視点で、身近なところから、ごみの分別や教室等の消灯などにも取り組んでいるところでございます。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  エネルギーに関して、再質問にお答え申し上げます。
 今後のエネルギー事情は、さきに電力量、ガス利用量をお示しいたしましたとおり、増加しておりますことから、本市の状況から見ますと、今後も増加するものと存じます。その予測のもとに、今後の本市の省エネ施策の視点は地球環境で考え、取り組みは自分の足元から始めることであります。市民一人ひとりが小さなことから取り組みを行っていただくことが重要であり、そのためには市が率先して省エネルギーに取り組むことと、市民・事業者の皆さんに広報を重点に置いた啓発が必要であると考えています。
○鷹野宏 議長  午後1時まで休憩いたします。
                 午前11時54分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、岡田秀子議員、発言を許します。岡田議員。
         (岡田秀子議員 登壇)
◆岡田秀子 議員  皆様、こんにちは。公明党議員団の岡田秀子でございます。本日3人目の質問となりました。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。午後になり、皆様におかれましては、大変お疲れのことと存じますが、しばらくの間、おつき合いのほどをよろしくお願いいたします。
 ことしの夏は暑い、暑いを何度口にしたことでしょうか。各地で熱中症による被害が報道され、夏休みは戸外より室内で過ごしていることが多いためか、日中は子供の声がほとんど聞こえませんでした。そんな猛暑の中行われた甲子園での高校野球は、公立高校の優勝で感動し、勇気をいただきました。また、世界陸上大阪大会初日の男子マラソンでは、30度を超える気象条件の中、出場選手の3割が途中棄権するというサバイバルレースになりました。大会最終日の女子マラソンでは、今大会初のメダルをもたらした土佐選手は、最後まであきらめない執念の獲得でした。鍛え抜いた世界の選手や日本の選手の頑張りには、何度も感動させていただきました。それにしても、8月には国内2カ所で40.9度を記録し、最高気温も74年ぶりに更新され、ギリシャでは47度を超える酷暑に森林火災が起きるなど、温暖化の加速には衝撃を受けます。東京大学の山本教授は、北極圏の氷の融解は歴史上あったが、最も異なる点は人間が温暖化をつくっていること、全知全能を挙げて問題に立ち向かわないと大変なことになると言われています。環境にやさしい社会システムの構築とさらなる取り組みは緊急を要します。
 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
 まず、環境行政、温暖化対策についてお伺いいたします。
 世界陸上の開催地大阪市では、猛暑の大阪を冷やそうと、ヒートアイランド対策を進めてこられました。ことしの6月から段階的に行っている「ミスト作戦2007」は、心斎橋筋商店街やJRユニバーサルシティ駅、天六商店街など、5カ所で水道水を霧状にして散布されています。水が気化する際に周囲の熱を奪う原理を応用したシステムで、噴射された水粒子は細かく、触れてもぬれないため、ドライ型ミストと呼ばれ、気温は9度も下がり、水道料金も安価で、世界陸上においても、長居競技場などで選手や観客の体温上昇を抑えるために活用されました。まさに人間の知恵であります。また、環境問題や省エネルギーについて考えるきっかけづくりとして、NPO法人が全国に呼びかけた取り組みの打ち水大作戦は、本市ではことしも市内公共施設の周辺で一斉に行われました。3年目になる「打ち水大作戦2007inやわた」では、1.2度気温が下がったようです。市民にも、お風呂の残り水や雨水の利用で打ち水大作戦の参加を呼びかけておられました。
 本市は、平成19年度から取り組んできたエコオフィス計画の強化を図るため、平成13年4月に、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画へと改定、平成15年4月から環境マネジメントシステムの取り組みを進めてこられました。第1ステージは、合格レベルが維持運用されていると判定され、現在、第2ステージに入り、ことしで4回目になる中学生による市環境マネジメントシステム内部監査を、市内の公共施設17カ所で実施されました。市職員の環境意識の向上を図る、そして、市の取り組みを中学生に知ってもらうことで、環境問題への関心を深めてもらうことが、目的で取り組んでおられます。地道な取り組みを評価するものです。女性は、1回のトイレ使用で平均2.5回水を流すそうです。それは女性がトイレ使用時の音を周囲に聞かれるのを嫌って、音を消すためにも水を流すからです。20年前の1988年5月、トイレ用擬音装置「音姫」が開発されました。センサーに手をかざすと自動的に水が流れ、音消しのためにむだに流される水のかわりに流水音を流す機械です。「音姫」は電池で動いていることから、水道代と比較してコストダウンになることと、水資源保護という教育効果を含め、高校や大学、会社や商業施設などに普及しています。お聞きいたしましたところ、城陽市では既に庁舎に設置してあります。しかし、本市の庁舎には設置されておりません。
 そこで、お伺いいたします。
 1点目、環境マネジメント第2ステージの取り組みの特徴をお聞かせください。
 2点目に、庁舎内の節水の実態と効果、及び水道使用量とトイレでの水の使用量を教えてください。
 3点目に、職員と市民参加の打ち水大作戦の効果をお聞かせください。
 4点目、本市でドライミストの活用は考えられませんでしょうか、お聞かせください。
 5点目に、本市の公共施設で「音姫」を設置しているところはありますか。
 6点目に、まず、設置されていない庁舎の女性トイレに「音姫」を設置して、節水の取り組みを進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、火葬料補助制度についてお伺いいたします。
 八幡市内には火葬場がなく、他市の火葬場を利用しております。その料金は火葬場のある地元住民と八幡市民では相当な格差があることから、市民の負担を軽減するため、平成12年7月より、市民が負担する火葬料の一部、上限1万2,000円が補助されております。ことしで7年が経過、補助件数は年々増加し、本年第1回定例会においては、18年度一般会計補正予算で70万円が増額されました。八幡市民が最も多く利用している火葬場は宇治市斎場、京都市中央斎場、飯盛斎場(四條畷市)になります。お隣の枚方市では、火葬場の老朽化が進み、死亡者数にも対応ができず、将来の死亡者数に対応するために、関西外国語大学(片鉾学舎)の移転跡地に新施設を建設中で、来年の4月には完成とお伺いいたしております。市外の利用料などはわかりませんが、以前より多くの利用が可能になるかと思われ、そうなれば最も近い火葬場となり、本市にとってもありがたいことです。現在、京都市中央斎場の大人の市外利用料は6万円、飯盛斎場も6万円、そして一番利用の多い宇治市斎場は昨年より市外の火葬場利用が大人は6万円から7万円に値上げされ、八幡市民にとっては負担が大きくなりました。お隣の京田辺市では、これに合わせて宇治市斎場で3万円、京都市中央斎場で2万4,000円、飯盛斎場が2万5,500円とし、限度額を最高3万円にしています。城陽市も3万円です。人が亡くなると葬儀、火葬となるのが一般的ですが、本市においては国保より葬祭費が5万円支給されており、申請してから1カ月かかることから、即日支給にしていただいたことで、市民より喜びの声を多くお聞きし、本市の取り組みを評価いたします。一方、城陽市では、葬祭費は本市と同じ5万円で、火葬料と合わせると8万円です。本市より1万8,000円負担が軽くなっております。このように、斎場のない自治体では、葬祭費・火葬料補助の金額はまちまちです。
 そこでお伺いします。
 1点目に、今建設中の枚方市斎場は、本市も利用は可能ですか。利用料もわかれば教えてください。
 2点目に、本市の火葬料補助を城陽市に合わせて3万円に拡充していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
 3点目に、火葬料の申請窓口を1階に設置して、市民の利便性を確保するお考えはありませんか。
 次に、一般行政、防犯・防災についてお伺いいたします。
 9月号広報やわたに、気象庁の緊急地震速報がスタートしたお知らせが掲載されていました。京都府では、平成17年7月10日より、防災・防犯情報メール配信システムの運用が開始され、毎日のように犯罪や地震、災害等の情報を配信しています。犯罪では、バイクでのひったくりや不審者からの子供への声かけ、痴漢、公然わいせつ、電話番号の聞き出しなどで、犯罪の多さに驚くとともに、いつ巻き込まれるかわからないと思うほどです。また、各自治体では、阪神・淡路大震災に学び、地震対策は進んできました。しかし、ある一面で、情報がはんらんすることでいつしかなれっこになってしまいそうです。本市におきましても、市長をトップに市民が安全で安心して暮せるまち、災害に強いまちの構築に向け、防災訓練による市民啓発と参加の呼びかけ、八幡市地域防災計画に基づいた災害ハザードブックの全戸配布による予防の推進、また、光る災害時避難場所表示板の設置をされます。行政の真剣な取り組みと市民の団結は防災にとどまらず、一面では犯罪の抑止につながると思います。
 そこで、防犯についてお伺いいたします。
 初めに、子ども110番の家について、お伺いいたします。
 子供たちが不審者に追われたり、犯罪に巻き込まれそうになったときの避難地として、今では150万件以上に広がった子ども100番の家は、通学路沿いの民家や個人商店などの協力を得て、地域ぐるみで子供の安全を守ろうという取り組みで、岐阜県可児市において、ある地方議員さんの、子供の安全確保のための指定民家システム制度の発案をきっかけに始まりました。発足から10年余りが過ぎ、子ども110番の家発祥地である同市は、当時の証拠書類を永久保管するとともに、足跡を市史に記すことに決めたそうです。今では、子ども110番の駅に機関車トーマスが描かれた全国共通ステッカーが張ってあります。全国で2,819カ所あり、京阪八幡市駅、樟葉駅も子ども110番の駅です。本市では、第4次八幡市総合計画の防犯・交通安全の重点取り組みに、子ども110番の家の拡充とあります。
 そこで、お伺いいたします。
 1点目に、子ども110番の家の設置件数と成果をお聞かせください。
 2点目に、設置・拡充の目標と取り組み方法を教えてください。
 次に、市内の交番の新設について、お伺いいたします。
 平成15年第3回定例会において、私はかねてから市民の願いであった、美濃山地域に交番の設置を府に働きかけていただくよう、要望させていただきました。昨年の7月に京都府警の交番再編計画で、美濃山地域と八幡地域の2地域に新設することが発表になり、市民は大変喜ばれています。市長も18年度、19年度の施政方針で、1日でも早い開設の要望をしていくと表明されていました。確定されてから1年が経過しておりますが、美濃山地域と八幡地域の2地域での新設は、具体的にどのように進んでいるのかお聞かせください。
 次に、防災についてお伺いいたします。
 八幡市地域防災計画の災害対策共通編にある給水計画で、災害により水道施設が破損し、または汚染されたために飲料水等の確保ができなくなった市民に対し、飲料水及び生活用水の応急給水を行う、市でできない場合は隣接市町に協力を得、広域的な見地で確保に努めるとあり、飲料水製造企業等に供給協力を要請するとあります。市民は各家庭の備蓄飲料水を活用し、発災後3日間程度の食料等について、自宅・事務所などから備蓄したものを取り出せる場合はこれを活用する、取り出せない市民に対して、要配慮者を優先して食料等を供給する、とあります。9月号の広報やわたにも掲載され、自分の生命・財産は自分で守るという心構えと行動が重要と、市民に呼びかけております。
 昨年の10月の新潟県中越地震のときに、長岡市の体育館に設けられていた自販機は2日間で約1,000本が無料提供されたことから、災害対応型自販機を導入する自治体が急増しているようです。災害時に無線操作により、機内の飲料を無償提供することができるほか、搭載している電光掲示板で災害情報を流すこともでき、冷媒に代替フロンを使用した従来の冷却方法と違い、環境を考えた自販機もあり、非常用バッテリーつきが多く、停電時も作動するようになっています。島根県安来市では、市役所前や市民体育館、公民館など、24カ所に設置されております。飲料会社と協定を結んで、全国で約900台導入されているようです。また、人を救える自販機といたしまして、AED搭載型自販機を学校や病院、公共施設に設置しているところもあります。
 そこで、お伺いいたします。
 1点目に、飲料水製造企業等に提供協力を要請するということは、災害対応型自販機の設置も含まれているのでしょうか。
 2点目に、AED搭載型自販機の導入を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 以上で、私の1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。小堀副市長。
         (小堀重男副市長 登壇)
◎小堀重男 副市長  環境行政の1点目と3点目、4点目について、ご答弁を申し上げます。
 環境マネジメントシステム第2ステージの特徴は、第1ステージの項目である紙ごみ、電気など、具体的な項目の計画、実行、点検、計画の見直しから、第2ステージではこの取り組みを市民や事業者の皆さんに公表することや、環境に関する身近な情報の提供など、より広く、市民・事業者に啓発を行い、公共施設を利用する市民の皆さんにも、環境配慮を実行していただくことが特徴でございます。
 3点目の、職員と市民参加の打ち水大作戦の効果についてでありますが、打ち水大作戦は身近にできる取り組みを提案することにより、地球温暖化について考えるきっかけづくりを目的といたしておりまして、NPO法人日本フォーラム内の取り組みに賛同し、実施をしてきているものでございます。打ち水大作戦は、具体的には市役所本庁舎を初め、60カ所の公共施設に呼びかけ、市が率先して実施することにより、市民や事業者の皆さんに広く打ち水の効果を知っていただき、温度の低下や水の大切さなど、広く地球温暖化の防止につなげていただく効果がございます。
 4点目の、ドライミストの活用について、本市でもやってはどうかということでございますが、ドライミストは水を平均粒径4マイクロメートル、1,000分の1ミリでございますが、微細な粒子にして噴霧するもので、ぬれない霧として注目を集めているものでございます。実際にそれを活用してイベントや空間の冷却に使用されていると伺っております。本市におきましても、イベント会場や空間の冷却において使用が考えられますことから、今後研究をさせていただきたいというふうに存じております。
○鷹野宏 議長  黒川総務部長。
         (黒川京重総務部長 登壇)
◎黒川京重 総務部長  温暖化対策についての、庁舎に関するご質問にお答え申し上げます。
 2点目の、庁舎内の節水の実態でございますが、平成14年4月に環境自治体宣言を行いまして、エコオフィス計画に基づき、水道使用量の削減に努めてまいりました。その結果、水道使用量は平成15年度で約1.9トンの節水、平成16年度で約2.9トンの節水を行っております。平成16年度からの使用量は年間約10.5トンで推移をしておりまして、平成18年度は10.45トンでございました。このことは、職員の節水に対する意識の改革のあらわれと存じます。節水方法といたしましては、湯沸かし室、更衣室、洗面所等の蛇口の水量調整や便器のフラッシュバルブの水量調整等を行っております。なお、トイレの使用量については、個別に計測しておりませんので、把握いたしておりません。
 5点目の、公共施設における擬音装置の設置状況は、消防署、松花堂美術館に設置しております。
 6点目の、庁舎の女性トイレへの擬音装置の設置でございますが、設置することで流水回数が減り、節水効果があると思われますので、今後、職員等に設置の可否を問うなど、検討してまいりたいと存じます。
 続きまして、質問の順序とは異なりますが、防犯についてお答え申し上げます。
 1点目の、子ども110番の家につきまして、この事業は八幡警察署で実施されており、平成19年8月末現在で一般民家が571件、商店が135件、コンビニエンスストアが12件、その他ガソリンスタンドや飲食店、郵便局、工場などが106件の、合計824件設置されています。成果といたしましては、設置の目標件数である800件を達成することができ、子供の安全と防犯の抑止力の向上につながっていると伺っております。
 2点目の、設置拡充の目標については、既に目標を達成していますが、防犯フェスティバルや防犯教室を開催する中で、子ども110番の家の設置や活動について、さらに啓発を行っていきたいと伺っています。市といたしましても、地域ぐるみで子供の安全を守るため、子ども110番の家がさらに拡充されるよう、八幡警察署に引き続き要望を行ってまいります。
 次に、交番の開設についてでございますが、美濃山地区の交番につきましては、先日、京阪電鉄から建設の候補地が確定したとの連絡をいただきました。その場所は、京阪電鉄が開発を進められている東ローズタウン第6工区内で、美濃山小学校から北へ約160メートル、市道八幡インター線に面した西側の場所と伺っています。今後、府警本部において、平成20年度京都府予算の確保に向けて事務を進められますが、確実に予算措置がされますよう、市としても要望活動を強めてまいります。なお、八幡地区の交番につきましては、美濃山地区の交番の開設を優先してこられたことから、現在のところ未定であるとのことでございます。
 次に、防災対策についてお答え申し上げます。
 1点目の、災害対応型自販機につきまして、地域防災計画に掲げる飲料水等の提供の協力に、災害対応型自販機の設置も含まれています。本年3月に京都南部都市広域行政圏推進協議会として、飲料メーカー2社と災害時における飲料の供給等協力に関する協定を締結し、その中で災害対応型自販機内飲料の提供も規定いたしております。
 2点目の、AED搭載型自販機につきまして、心停止等の緊急時に身近なところにAEDがあることは、救命の視点から有効であると思います。議員からご紹介のありましたAED搭載型自販機は、飲料の販売量等、幾つかの条件があると伺っており、本市の公共施設で設置が可能かどうか調査の上で、検討を行っていきたいと考えております。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  火葬料の補助制度について、お答え申し上げます。
 1点目の、現在建設中の枚方市斎場の利用についてですが、枚方市新斎場は、平成20年春を目途に建設が進められていると伺っており、詳細については、今後枚方市の情報収集に努めてまいりたいと存じます。
 2点目の、本市火葬料補助を城陽市に合わせて3万円に拡充できないかということでございますが、当面現状のままでお願いいたしたいと考えております。
 3点目の、火葬料の申請窓口を1階に設置して、市民の利便性を確保してはとのご質問ですが、1日の申請件数が、平均いたしますと1件から2件であり、費用対効果からも難しいものと考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。岡田議員。
◆岡田秀子 議員  丁寧なご答弁ありがとうございました。早速再質問に移らせていただきます。
 初めに、映画「静かなる革命」というのが、2002年に南アフリカで開催されました環境開発サミットで上映されております。NGOや教育者、そして環境教育の教材としても活用されているんですね。そのテーマとしましては、1人の人間が世界を変えていくということで映画は訴えております。元国連のアナン事務総長は、「やるべきことは山ほどある。でも不可能ではない。必要なのは意志と協力し合う心です」というふうに言われています。私は以前、子育て支援と植林運動につながると思いまして、赤ちゃんの誕生記念苗木プレゼントというのを提案させていただきました。このたび11月18日に、市民スポーツ公園20周年記念、そのフェスタで取り組んでいただけるということに感謝申し上げます。植えた木と赤ちゃんが大きく成長されることを願っております。
 それでは、環境行政の温暖化のところに移らせてもらいますが、まず、環境マネジメントの第2ステージは、市民や事業者の皆さんにより啓発を行い、そして身近な情報を提供していくというご答弁だったと思います。また、2番目の庁舎の節水の状況、これも節水してきてかなり減ったということで、18年度は10.45トン、また職員の意識改革があらわれたということのご答弁だったと思います。これも理解できました。また、打ち水大作戦の効果、これに関しましても市が率先することで、温暖化について考えていけるきっかけとなって、市民への啓発を進めていくということで、60カ所に取り組まれたということでわかりました。ドライミストもイベント会場など、今後考えられないか研究していくというご答弁だったと思います。
 また、「音姫」ですけれども、八幡市内には松花堂と消防に設置しているということで、私は松花堂の方のトイレは利用したことがなかったので、今伺って、今度また一回利用してみたいなと思いましたけれども、庁舎の「音姫」、これはかねてから私はトイレを利用するたびに思っていたんですね。いろいろ調べましたら、やはり節水効果があるということで、今回取り上げさせていただいたんですけれども、市としても職員に可否をとって検討していくと、そういうご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 この1点目、2点目についてはわかりました。
 ある銀行が、環境と省エネに関するアンケートをとられております。家庭内で省エネを心がけているというふうに答えた人が8割に上るんですね。もったいない意識というのが向上してきております。そして、世代が上がれば上がるほど、家計の節約になるということで省エネに取り組んでいらっしゃいます。1カ月の節約の成果予測、これは3,000円未満が65%いるそうです。3,000円から5,000円未満が22.7%、また5,000円から1万円も節約できているというのが10.8%いるそうなんです。私もこの夏、我が家もグリーンカーテンに挑戦いたしまして、意外に簡単でゴーヤの収穫の楽しみもありました。また、ご近所でもペットボトルに水を入れて、黒いビニール袋をかぶせて日中戸外に置いておくことで、中の水が35度になって、お風呂にそれを活用されていました。このように省エネの機運というのは盛り上がってきていると思います。御堂筋の「打ち水大作戦2007」は、御堂筋沿いの企業や団体の方が大勢参加されて、3,000人規模で行われました。質問なんですけれども、打ち水に対してですが、家庭などで日ごろから心がけることで効果が上がると思いますが、もっと広げていくために、次の段階として、企業や団体、また打ち水大作戦にあわせまして、スピーカーなどで市民に呼びかけをされてはいかがでしょうか。
 そして、ドライミストの件ですけれども、この装置が開発されるほど、今ヒートアイランドが進んでいるということで、東京都では実験的にドライミスト装置を設置する事業者に対する補助金事業などというのも始めました。屋外冷房装置ドライミストというのは、リースもできることから、これから各所に普及していくと思います。熱中症の予防対策やエアコンによる人工排熱という、外に熱が出る、この抑える効果も考えられておりまして、今後家庭用の開発も行われていくだろうというふうに言われております。そこで質問なんですけど、先ほどイベントなどでもということでお答えがあったんですけれども、現実に祭りなんかで活用されているところもありますので、ぜひ本市もこの活用を進めていただきたいと思います。これは質問ではなく要望といたします。
 次に、「音姫」の設置ですけれども、ここにいらっしゃる男性の方で、この「音姫」というのがあるということを初めて聞かれた方もいらっしゃると思います。女性用のトイレに設置されているものですから、当然なんですけれども、ここで質問するに当たって、私は何人かの女性に聞いてみました。中には利用しないという方もおられますが、大半の女性は「音姫」が設置していないと3回、また水の流れが悪いと5回流すと言われているんです。省エネのことを考えると罪悪感を持ちながら、でも流してしまう、これが現実なんですね。そして、「音姫」が設置されていれば絶対に利用するというふうに言われています。9日に、八幡市の職員労働組合の記念事業で、椎名誠さんの「地球環境問題を考える」の講演会が開催されて、私も聞かせていただきましたが、椎名さんは世界各地を訪れて、まず最初に言われたのが、水が一番心配というふうに言われました。環境省が提唱していて、本市も参加しております「チーム・マイナス6%」、こちらの方で提唱される6つのアクションがありまして、1つは、蛇口を小まめに閉めようというふうにあるんですけれども、蛇口を閉めるのは当然なんですけれど、水の使用量の多くを占めているのがトイレだというふうに言われております。6人家族の我が家では、水の流れが強過ぎるために市販の節水装置を取りつけております。本市もそういう取り組みをされたんだと思うんですけれども、そこで、エコオフィス計画の取り組みで先ほども削減されたとおっしゃっておりまして、それに対しては私も大変評価いたします。「音姫」というのは家庭では必要がないんですね、家族ですので。公共の場だからこれは効果があると思います。トイレの水をむだに流さないように呼びかけることも大切かと思うんですけれども、すぐに効果が上がるとも思えません。
 そこで、私はこれを質問するに当たって、城陽市にお聞きしましたところ、14年度に17台、これは28万3,815円かけて設置されております。また、15年度には18台、このときは26万4,600円かかったそうです。合わせて35台で54万8,415円初期費用がかかっています。導入の目的の一番は節水による経済効果だというふうにおっしゃっておりました。「音姫」の値段は14年度では1台1万5,900円だったものが、18年度には1万2,800円になっているということで、普及に合わせて安くなっていると思います。設置前と設置後では年間758立方メートル節約できて、トン当たり417円の城陽市は31万6,086円の経費が削減できたと、2年もかからず元がとれたというふうにおっしゃっておりました。居合わせた女性職員さんにも、そしてまた年輩の市民の方にもその場でお聞きしましたところ、やはり設置されておれば使っているということでございました。東京のある女子大学では、年間1,876万円の水が削減されるというふうに試算されているそうです。
 そこで、私は要望ですけれども、先ほど前向きなご答弁をいただいたので何ですが、市民にやさしい、そして省エネに効果があって、そして経済効果も期待できる「音姫」をまず庁舎に設置していただきたい。そして、女性職員さんや女性市民が多く来られる施設、学校にもぜひ進めていっていただきたいと、強く要望しておきます。
 次に、火葬料補助制度なんですけれども、枚方市斎場、今後詳細については情報を収集していくということで、これははっきり決まっていないということで言えないのかなと思ったんですけれども、あと火葬料補助は当面このままでという答弁でございました。申請窓口も平均1日に1件から2件でこれは費用対効果を考えると難しいということでございましたが、斎場のない自治体とある自治体の格差があるということから導入された制度で、市民からこれは大変喜ばれております。導入の制度は評価いたします。しかし、中にはご家族が亡くなっても葬儀もできないと言われる方もおられます。斎場がなくて市営葬儀を行っていない本市の市民は、大人の場合だと宇治市斎場の葬祭場、安置室、待合室、火葬場の利用で17万円以上必要なんですね。宇治市民は3万5,000円で済みます。
 第4次八幡市総合計画の第1次実施計画、この住宅・住環境、施策体系の5というところに墓地・斎場とありました。私も市民から市内に斎場をつくってほしいというふうに要望を聞いております。以前に斎場の建設は地形的に困難というふうに言われていたと思いますが、ここでお伺いしたいんですけれども、まず本市の斎場の建設は、第4総の計画期間の2016年までに実現されるのか、お考えをお聞かせください。また、2点目に、市民が他府県で火葬されて、そして八幡市で申請した件数、これは18年度は何件ありますか。3番目には、当面現状ということでしたが、火葬場の使用料に合わせての補助金額の設定も考慮されて、拡充されてはいかがでしょうか、お聞かせください。また、市民の側に立って、4点目に、葬祭費の即日に合わせて、火葬料も即日にしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
 次に、防犯についてですけど、子ども110番の家の設置件数はわかりました。今824件、目標の800件を達成されたということで、私もよく見かけております。設置の今後の取り組みも防犯フェスティバルや教室で啓発していくということと、八幡警察署に要望していくという答弁でしたけれども、市内では公用車に「安心・安全パトロール中」と張って走っておりますし、市民が「移動子ども110番の家」のマグネットシート、これは私も張っているんですけど、自動車に張って啓発されております。大人が子供を絶対に守るという思いで行動することが、犯罪を未然に防ぐことにつながると思っております。先ほども1回目の質問で言ったんですが、私の携帯には毎日のように京都府から犯罪のメールが送信してまいります。近隣市で起こっているわけですけれども、予防は幾らしてもやり過ぎということはありません。
 そこでお伺いします。
 1点目に、子ども110番の設置状況は、地域でばらつきはありませんか。
 そして、2点目には、もしばらつきがあれば、ばらつきのない子ども110番の家の設置の拡充を進めていただくように、まず要望します。そしてあわせて駅に張っている「こども110番の駅」、これはステッカーがすごく小さいんですね。駅は雑踏しておりますので、やはりもっと目につくように、これは全国的に統一されていると思いますが、やはり声を上げていかなければ変わっていかないと思いますので、このステッカーを大きくしていただいて、そして駅に設置していただくように、改善を要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、交番の設置についてでございますが、美濃山地区の交番の新設、やっとこれは京阪電鉄が敷地を確定されて、美濃山小学校の近くにできるということで、まず1カ所設置が決まったということで、取り組みに感謝申し上げます。もう一カ所の設置ですけれども、現在未定ということでありました。土地の確保が困難でなかなか進まないという、そういう場合は取り消されるのじゃないかなというふうに心配なんですけれども、そういうことにならないように、もう一カ所の設置が早急に進みますように、引き続き強く取り組んでいただきますように、要望いたします。
 最後の防災についてですが、災害対応型自販機、これは防災計画に含まれているということで、飲料メーカー2社ともう既に協定を結んでいるということがわかりまして、私もうれしいと思います。あと、AED搭載型の自販機ですけど、飲料の販売量とか幾つかの条件があるということで、条件的に整わないと難しいのかなと、お聞きしていて思いました。長岡京市にある自販機の会社は、本年3月25日に発生した能登半島の地震において、最新自販機「ウルトラベンダー」というのを搭載したキャラバンカー、これは移動式の展示場なんですけれども、避難場所を巡回してすごく喜ばれたというような記事を見たんですけど、これは監視カメラがこの自動販売機には搭載されていて、飲み物と、そして今話題でご存じの方もいらっしゃると思うんですけれども、フォークつきのラーメン缶というのが自動販売機の中に入っております。お湯とか待ち時間が不要で、めんもコンニャクによる伸びないラーメンを開発しまして、これはヘルシーでお湯なしで箸なしでもすぐ食べられて、そして賞味期限は常温で3年間ということで、非常食としても活用できるというわけでございます。飲料だけではなくて、食料も自販機で対応できる日もそう遠くはないと思いますが、ここでお聞かせいただきたいんですが、1点目に、先ほど設置の方向で検討されるということだったと思うんですが、AEDの搭載型自販機は研究していただけると思うんですけど、京都大学のキャンパスに設置されております。本市でも必要な場所にAEDの搭載型自販機や食料確保にもなる自販機を設置することについて、お考えをお聞かせください。
 2点目に、現在の防災の応援協定を結んでいる事業所・企業数を教えてください。また、登録制度などをつくって、市民にも公表をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 以上で、再質問を終わります。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。小堀副市長。
         (小堀重男副市長 登壇)
◎小堀重男 副市長  打ち水大作戦の関係でございますが、市が率先して実施することにより、広く打ち水の効果を知っていただき、実践していただくことを目的といたしております。そうした意味で、広報やわたや一部民間新聞にも掲載をしていただきまして、ご提案の趣旨を踏まえまして、検討をしてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  墓地等の検討で、八幡市の第4総による建設を考えているかということでございますけれども、第4次八幡市総合計画では、墓地等の検討では広域的な対応も考慮した墓地の検討と、広域的な施設としての斎場の利用確保の検討であります。あくまで広域的に考えておりまして、本市独自において斎場を建設ということではなく、この問題は広域で検討していく課題であります。
 続きまして、市民が他府県の火葬場を利用している件数でございますけれども、ご質問の範囲とは少し違いますけれども、八幡市民の方で多く利用されておられます斎場は宇治市、京都市、飯盛、寝屋川市、枚方市ということになっております。これ以外で、八幡市の周辺以外では、18年度におきましては7件ございました。
 それから、火葬料の補助の即日支給ということでございますけれども、基本的に補助制度でございますので、当面は現状のままでお願いしたいところでございます。といいますのも、死亡届を持ってこられるのがご遺族外の方が割と多くございます。特に葬儀屋さんといいますか、業者の方が多く、そのときにこういう制度がありますという説明をさせていただいているところでございます。後日各種いろいろな申請、また手続等の中におきまして、葬祭費の補助金の申請もしていただくと、支払いにつきましては、できるだけ現金を触らずに口座振り込みでお願いしていると、こういう現状でございますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○鷹野宏 議長  黒川総務部長。
         (黒川京重総務部長 登壇)
◎黒川京重 総務部長  答弁の前に、まず先ほどの答弁で間違っておりましたので、訂正とおわびを申し上げたいと思います。
 まず、温暖化対策についての水道の使用量の関係でございますけれども、平成15年度で約1,900トンの節水、平成16年度で2,900トンの節水でございます。そして、平成16年度から年間約1万500トンの使用量で推移し、平成18年度は1万450トンでございました。おわびして訂正申し上げます。
 それともう一点、防犯の1点目の、子ども110番の成果の答弁で「防犯の抑止力」と申し上げましたけれども、「犯罪の抑止力」の誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。
 それでは、再質問にお答え申し上げます。
 1点目の、子ども110番の家の地域のばらつきでございますけれども、小学校単位で見ますとほぼ満遍なく設置されている状況でございます。
 次に、「こども110番の駅」のシールでございますけれども、これは日本民営鉄道協会が実施されている事業で、機関車トーマスのシールは関西鉄道協会で作成をされていると伺っております。ご指摘のありましたシールの大きさにつきましては、京阪電鉄を通じて要望してまいりたいと考えております。
 次の、AED搭載型自販機でございますけれども、設置につきましては、平常時に一定の販売量を見込める施設、そして防災に対して啓発を行える公共施設を検討する必要があり、場所、時期につきましては未定でございますけれども、メーカーと協議をしてまいりたいと思います。
 また、ラーメン等の自動販売機の設置でございますけれども、このような自販機は平常時にどれだけ販売量があるのか問題となります。本市におきましてはまず3日分の食料につきましては、市民の方々個人で備蓄をいただき、それ以降分については市の備蓄と事業者等との応援協定で対応することにいたしており、現在食料の自販機の設置は考えていません。
 最後に、災害時の業者の登録制度でございますけれども、登録制度はございませんけれども、応援協定で対応を行っております。現在20の事業所や協会等と応援協定を締結いたしております。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午後 1 時55分 休憩
                 ───────────
                 午後 2 時05分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、上谷耕造議員、発言を許します。上谷議員。
         (上谷耕造議員 登壇)
◆上谷耕造 議員  皆さん、こんにちは。上谷耕造でございます。本日最後の一般質問となりました。大変お疲れのことと存じますが、しばらくの間おつき合いのほどをよろしくお願いいたします。
 このたびは一般行政のまちづくりについてというテーマと、同じく第1次実施計画についてというテーマについてお尋ねすることにします。最初の質問は、前回6月議会でお尋ねいたしました、まちの再生についての第2弾に当たるもので、質疑を通しまして、本市が今日的に抱える諸課題と解決に向けた道筋などがある程度明らかになることを期待するものであります。前回の質問では、東京一極集中という非常に厳しい社会経済環境の中で、いかに地方や本市の活性化を図っていくかと、こういうことをテーマにいたしましたが、この間の東京一極集中や大都市と地方都市との格差の度合いは、ますますひどくなっているようでございます。
 例えば、東洋経済新報社の「週刊ダイヤモンド」という雑誌がこの8月に、「全国805都市ランキング 安心して住める街」という特集記事を掲載しました。その中で、安全・安心の4要素、すなわち老後・病気、そして教育、そして生命・財産、さらに経済力と、この4つの指標のすべてを備えた上位36都市の中で、東京都内の特別区と市が21団体を占めている、そのうちトップから連続で11位までを独占してしまっていると、こういうことを見ても、その実態がはっきりとうかがえるわけであります。しかも、トップの位置を占めた東京都の文京区は、全国平均を50とする総合偏差値の中で67.6とずば抜けて高いわけです。そして、7位までが偏差値60台の高い数値を示しています。これはすべて東京都内なんですね。教育水準の高さ、これは文京区長はこのように分析しているわけです。教育水準の高さや医療の充実が人口流入の原動力になっているんだと、このように文京区長はトップになったみずからのまちの評価を自己分析しています。これに対して、安全・安心の課題が多い50都市と、つまり下位50都市にランクされた都市は大体北海道か東北、北関東、そして九州などの地方都市がほとんどを占めている。総合偏差値は、最も低い北関東のある都市の43.9を筆頭に、最下位ですね、ワースト50の48.7という数値まで低い数値を示しているわけであります。
 このように、東京と地方都市の格差は歴然としているわけであります。
 なお、参考までに、この下位50都市の中にはこのたびの合併で新たに仲間入りした市が18市含まれている。このほか残念にも総合偏差値が45.2の本市も含まれているわけであります。よく都市は生き物だと言われたりしますけれども、都市を取り巻くさまざまな社会経済的な環境変化や行政施策の推進次第によっては、盛衰が顕著にあらわれるものだということでしょうか。企業城下町や特定の業種など、極端に依存性の高いまちの場合は特に激しいものがあります。本市の場合は、幸か不幸かこれとは違って、勤労市民が多く住むベッドタウンという性格上、それだけに基本的には財政構造上景気の急激な変化にそれほど影響されないと、こういう利点がある反面、好景気になったからといってそれほど急激な税収増が期待できない。つまり、いい意味でも悪い意味でも安定性のあるまちということが、本市の場合は言えます。少なくともこれまではそうだったんじゃないかと、私は思います。社会変動の大きなうねりや都市間競争が激しさを増すこれからはどうなるでしょうか。
 それでは、一般行政のまちづくり、そして都市の評価についてから質問に入っていきたいと思います。
 まず、都市の評価についてであります。
 都市の基礎データをもとに、さまざまな形で都市の評価が公表されています。その代表的なものが、東洋経済新報社から毎年出されている都市データパックというものです。これによると、ことしの2007年版では、安心、利便、快適、富裕、住宅の5つの指標を総合した住みよさ総合指標、これで全国ランキングを出しているわけですが、本市の場合は、805都市ある中で616位にランクされている。この805都市の中にはこの間の合併で新たに市となった164市も含まれていると、この164市の平均人口は5万5,000人、これは参考までにそういうことなんですね。その中で本市はこの順位だと。同時にこのデータパックを過去にさかのぼって、本市の順位を追ってみることにします。そうすると、2003年が700都市の中で633位、2001年は693都市中651位、1997年は699都市中633位であります。このようにずっと600番台をキープしている、こういう現実があるわけであります。
 また、これとは違った指標を用いた同じような調査では、例えば「週刊ダイヤモンド」がことしの8月に発表しました、先ほど言いました「全国805都市ランキング 安心して住める街」というのがあります。これは、先ほども言いましたが、老後・病気が1つ、それから教育、それから生命・財産、経済力、この4つの指標をもとにそれぞれの安心度をはかって、そして総合評価を下しているわけであります。それによりますと、全国都市の平均偏差値を50とした場合の総合偏差値が本市は45.2ですね。それで、安心・安全の課題が多い50都市に挙げられているわけですが、これは全国ワースト9位なんですね、よく見ますと。ワースト9位にランクされているというのがわかるわけです。参考までに、お隣の京田辺市、これはどの辺に位置しているかというと、偏差値が52.9なんです。これはベスト29なんです。上から29位なんです。この差があるわけですね。このようにお隣の京田辺市は健闘している。
 とはいっても、指標のとり方が異なるわけですよね。これらを見る限り、この間長期にわたって厳しい底ばい状態を続けているということになるわけです。しかも今日に至ってもそこからなかなか抜け出せていないのではないかと、この指標を見る限りですね。この点を市の方はどのように理解しておられるのか。市長ご自身の評価はどうなのか、ご所見をお伺いします。
 次に、このデータを見て、私はいつも疑問に思いますのは、財政力指数や人口1人当たりの地方税の税収額、あるいは納税義務者1人当たりの課税対象所得額、これらを基礎にした豊かさですね、富裕度、市民の富裕度ですね、これではさきに見たいずれの都市も含め、1997年、そして今日に至るまで全国ランキング200番台をキープしているんですね。にもかからわず、総合ランキングで600番台をずっと来たと、これはどういうことかと疑問に思っています。同様に税収とか財政力基盤にしても、本市の実態というのは総合順位に比べてそれほど悪くないんですね。にもかかわらず全体として低いというのはどうしてか。そこそこの収入があるのに余りいい総合評価が得られていない、どこに一体原因があるのか。市長はどう思われているのか、ご所見をお伺いします。
 3番目に、本市は山あり谷あり、こんな地形ではない。平坦な地形で面積も小さい。そして大都市近郊にある。1平方キロメートル当たりの人口密度が3,004人と、人口密度が高いわけですね。この人口密度は全国ランキングで高い方から121位なんです。高い方なんですね。そうすると、行政効率からして、あるいは投資効率からして、非常に有利なんですね。有利なはずなのに、これも全体としていい結果が得られていない。これもどうしてなのかと、市長のご所見をお伺いします。
 次に、今後のまちづくりについてお伺いします。
 同様にデータパックを見ますと、人口1人当たりの小売業年間販売数、あるいは同じく大型小売店の店舗面積、同様に金融機関の数なんかに基づく利便度や公共下水道の普及率や市民1人当たりの都市公園面積などによる指標、これらを快適度としてまとめているわけでありますが、これはどういう順位かといいますと、それぞれ利便度が591位、快適度が520位、こうなっているんですね。ところが、ご承知のとおり、公共下水道の普及率、これは総人口に占める処理区域内の人口の割合ということなんですが、これだけ1つ取り上げれば、2005年3月末現在のデータでは99.3%普及率があると、これは全国37位なんですね。これは以前から高い数値を示していました。そして、市民1人当たりの都市公園面積にしても、大体過去の順位で300番台から400番台ぐらいに位置しているわけです。それほど悪いわけでもない。それがほかの例えば利便度、快適度という場合は、ほかの要素が入ったために、全体として低い位置にランクされるということになっているわけです。これは、例えばまちづくり上のコンセプトにかかわるものなのかなと、あるいは理解しづらい面が私もあるんですが、都市の快適度と便利度をはかる物差しをどこに求めるかという違いでもあるのじゃないかという気はします。
 ところで、本市の場合、都市指標としての利便度あるいは快適度は、全体として低い位置にあるわけです。にもかかわらず、実際には市民はそのようには実感していないのではないかなと、私は思います。といいますのも、下水道の使用料は別として、下水道の普及率、市民が実際に感じている利便度あるいは快適度は、発表されている都市指標の数値よりもかなり高いのではないかという気がいたします。というのは、本市にはこの指標を構成する商業施設、娯楽施設、スポーツ施設、あるいはもろもろの大きな施設が少ないのは事実ですけれども、実際の日常生活面では近接する都市の大規模施設を使っているわけですね。ちょっと走ればあるということで、非常に便利がいいということで、実際には市民はそれほど不便だと、この数値ほど実感していないのではないかと私は推測するわけであります。しかしながら、これまではそれでよかったんじゃないかと。比較的若い世代が多い、そういうころはよかった。しかし今後、高齢化の進展とともに、それだけでは不十分ではないかと、これにプラスして、市民の日常生活を満たす手軽な利便施設が、市内の歩いて行ける距離に必要となってくるのではないかと、私は思います。そこで、今後、近接する周辺の大規模商業施設や金融機関、医療施設、娯楽施設などの大型利便施設の利用に加えて、歩いて暮らせる範囲内で日常の生活を充足させていくための施設が必要不可欠となるわけであります。身近なところからその実現に一歩でも近づけられるよう努めるとともに、福祉や教育、その他行政サービス面においても、市町の枠を超えて、近隣都市との相互活用をこれまで以上に強めていく必要があるのではないかと。そして、市民生活の利便性、快適性をサポートしていくことが今後のまちづくりについて必要ではないのかと思うわけでありますが、これらについて具体的な施策も含めた市長のご所見をお伺いしたいと思います。
 それぞれの都市や自治体には、市場原理に基づく経済効率性という尺度だけでははかれない価値も確かにあるわけであります。まちの自主性とイメージが必ずしも一致しない、こういう場合もあります。いわゆる市民力や地域力、行政の質をはかる物差しも難しいものがあります。こうした数値化しにくい地域やまちの価値を見出して、まちづくりに活用していくのも今後の大きな課題だと思います。
 市長は前回、私の質問に対して、地方には経済的な価値ではかれないすぐれた地域文化や地域住民の営みがあり、これを守り育てていくことが私たちの責務であり、安全・安心の問題など、全国一律の制度によって解決できるものではなくて、地域住民と行政との協働による地域に根差した取り組みがかぎになるんだと、そう答弁されています。
 そこで、便宜上数値化できるまちづくりの課題としにくい課題に分けて、お尋ねしたいと思います。
 まず、数値化できる課題についてお伺いします。
 まちの力を伸ばしていこうという場合、そのまちの得意な分野を伸ばしてイメージアップにつなげていく、こういうやり方と、弱い分野にてこ入れして、そこをカバーしながら、総合力を高めることでまちの評価を高めると、こういうやり方の大ざっぱにいって2通りあると思うんです。市長はどちらの方法で指標のアップをされようとしておられるのか、教えていただきたい。
 次に、数値化しにくい課題についてお伺いします。
 東京一極集中の中で地方を活性化していくためには、地方が持っている経済的な価値でははかれないすぐれた地域文化や地域住民の営みを市民協働で守り育てていくことだというのが、先ほども申しましたが、市長のお考えのようでありますが、差し当たって市長が市の施策として推進されようとしているすぐれた地域文化、あるいは地域文化の営みとはどのようなものなのか、具体的に教えてください。
 続きまして、質問事項2の第1次実施計画に関する質問に移ります。
 初めに、第4次八幡市総合計画に基づく第1次実施計画についてお伺いします。
 この計画は、2007年、平成19年度、単年度だけの計画にすぎないわけでありますが、にもかかわらず発表されたのはことしの7月ということで、年度途中でありました。どのような特別ルールがあるのか定かではありませんが、ごく普通に考えますと、本年度事業は本来この実施計画に基づいてやらなきゃならないということにもかかわらず、そうはなっていない。何に基づいて予算編成したのか、私はよくわからないわけであります。同じ実施計画の第7章、第1節、行政経営の中の<基本方向>という項目では、複雑・多様化する行政需要に対応するためには、計画的・効率的な行政経営の重要度が以前にも増して高くなっており、計画的な行政経営の推進が必要だとしておきながら、表紙に記載している計画書の発行時期が2007年、平成19年7月というのでは、形式的にもおかしいのではないでしょうか。つまり、この計画そのものが形の上では矛盾していると思われても仕方がないのではないかと。どうでしょうか。ほかに何か特別な理由でもあるのなら、教えていただきたい。市はどのように考えているのか教えていただきたい。
 2番目に、計画の中の事業計画一覧表では、今後実施しようとする事業がこれから新たに始める事業なのか、これまでの継続事業なのか、明確でないんですね。だから、新規事業と継続事業の別がわかるようにしていただけないだろうか。また、実施計画にもかかわらず全体に言葉の表現が非常に抽象的だと、実施計画なんですからもっと具体的に表記すべきだろうと、あわせて財源や予算規模も示すべきではないのかと、このように思います。そして、でき上がった実施計画を市のホームページなんかで公開すべきだと私は思います。
 以上の点について市の考えをお伺いします。
 最後に、児童公園の再活用についてお尋ねします。
 今、地域住民同士のふれあいや結びつきが希薄になって、このことが子育てや教育、福祉、防犯・防災、まちづくりなどの市民生活のさまざまな面に影響を及ぼしていると言われております。京都府も本年度を地域力再生元年と位置づけ、元気な地域づくりに積極的に支援するなど、地域活性化の問題は今、行政上の大きなテーマとなっております。そこで、地域の住民にとって最も身近な公共施設が児童公園であると、コミュニティ形成の格好の場だと言えるわけであります。その児童公園が近年、少子・高齢化や子供の遊び、生活環境の変化などで、公園によっては余り使われなくなっている箇所もあるのではないかと思うわけであります。そうだとすれば、もっと使い勝手がよく、親しみの持てる、あるいは時代のニーズに沿った施設へと再生できないものだろうかと考えるわけであります。できるだけ金をかけずに、今ある児童公園という公の施設を再活用して、最大限行政効果のあるものへと質的なレベルアップを図ることができないものだろうかと。
 さきに同僚議員からも校庭や公園の芝生化のご提案がありました。私も同感であります。同様の質問になるわけでありますが、私の場合は、児童公園の芝生化を取り上げてみたわけであります。その理由は、児童公園は地域住民にとって最も近いところにある施設だと、地域のつながりが希薄になっていると言われている中で、住民同士のきずなを密にしていくのに最も適した施設だと、私は思うからであります。公園の芝生化によって、子供たちが集まるようになって、思い切ってはだしで遊び回れる元気な子供になる、子供たちだけではなくて、高齢者や地域のみんなに喜ばれ親しまれるようになり、住人同士のふれあいや世代間交流が進んでいく、コミュニティの形成に役立つわけであります。また、今問題になっているヒートアイランド対策にも貢献できる、環境にやさしい施設になるわけであります。砂ぼこりの心配も要らず、見た目にもきれいになります。そうなりますと、花でも植えてもっときれいにしていこうと、こういう心が育つのではないかと、美しいまちづくりということにも貢献できるのではなかろうかと思います。さらに児童公園は、災害時には地域の第1次避難所にもなっているわけであります。その機能アップにもつながるわけであります。このように考えるといいことずくめのようでありますけれども、課題も多くあると思います。芝生化する場合の費用の問題とか、あるいは後の維持管理にかかわる費用とか労力の問題があろうかと思います。市の第1次実施計画では、バリアフリー化、ユニバーサルデザインの推進や防災拠点としての機能強化を図るなど、公園機能を充実しますと、あわせて公園里親制度の普及に努めますと、重点取り組みを明記しているわけであります。
 そこで、こうした点を踏まえて、次の3点について質問します。
 使用料の要る公園では利用状況などの調査がされていると思いますが、地域のいわゆる児童公園と呼ばれている小規模な公園については、ほとんどそれができていないのではないかと思うわけです。子供の多い地域とそうでない地域など、地域によってかなりばらつきがあるものと思いますが、今の利用状況はどんな状況なのか、わかる範囲でいいですから、お答えください。
 2番目に、児童公園は地域住民の日常生活に密着した住民に最も近い公園であります。児童公園をこれからの時代に見合った公園へと、質的にレベルアップしていく、そして地域住民に積極的に利用され、親しまれる施設へと再活用していくことが大事だと思いますが、その考えはないか、教えていただきたい。
 3番目に、そのための方策の第一歩として、可能なところから順次公園を芝生化してはどうだろうか。
 芝生化するだけで、きれいになって注目度が増すわけで、自然に地域の人たちが集まるようになる、環境にもやさしい、高齢者や子供たちがより親しみを持って利用できるたまり場ができ、地域内のコミュニケーションや世代間交流などが盛んになってくる、そこからまた話が膨らんでくるわけですね。こうして地域力再生に向けた引き金にでもなれば大成功ではないかと、私は思います。また、防災上もしかりであります。問題の維持管理については、市が計画していますように、公園里親制度、私はボランティアを引き受けて維持管理を引き受けますという人たちを地域から募集するという制度なんですけれども、そういう制度なんかを仮に活用するなどして、募集をすれば、地域の人たちの生きがいにもつながってくるのではないかと思っております。このように、児童公園の芝生化は費用がそれほどかからないと思うんですね。波及する行政効果というのは大きいものがあると、このように思っておりますがいかがでしょうか。ご検討のほどをよろしくお願いいたします。
 以上で、私の最初の質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  上谷議員がまちづくりについて、全国都市ランキングを活用されながらご質問を賜りました。毎年いろいろな数値を出していただいておりまして、私も関心を持って見ているところでございます。それぞれ一つそのポイントをとらまえてのご質問でございますが、私は、まちというのはそこに人が住まいをするものであり、また人が活動するというものがまちでありますので、今ご質問をいただきました事柄を答弁させていただきたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。
 まず、都市の評価でありますけれども、以前から民間会社によりまして、財政や基盤整備の状況等を数値化し、これを比較することによりまして、全国各地のランクづけをするといったことが行われてまいりました。その結果につきましては、まちづくりの一応参考にはなるものの、限られた指標について、一律の基準により算出をされた数値を一定単純比較したものと承知をしておりまして、本市がそうであるように、それぞれの都市にはその都市固有の地域特性や地域事情がございます。こうしたものを踏まえながら、各都市におきましては、地域の実情に応じたまちづくりが市民、議会、そして行政が力を合わせた中で地道に取り組まれているものと存じております。したがいまして、一律の基準を用いなければ都市間比較が行えないことは理解しております。この種のまた評価結果につきましては、結果としては否定するものではございませんけれども、いわゆるランキング結果に一喜一憂することはなく、市議会を初め市民の方々の声をお伺いしながら、鋭意まちづくりに努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。なお、収入や人口密度を勘案した場合の評価結果に対する考え方につきましては、支出に占めます義務的経費の割合等の要因も関係してまいるのではないかというように考えているところでございます。
 次に、今後のまちづくりでありますけれども、これからますます進展する少子・高齢化等に対応するためには、快適で暮らしやすいまちづくりを進めていく必要があると考えておりまして、第4次八幡市総合計画におきましても、将来都市像として、やすらぎの生活都市を目指していこうとしているところでございます。歩いて行ける範囲内で日常生活を充足できるまちづくりということにつきましては、市民生活を考えていく上で大変大切な視点であると存じております。まずは現在見直し作業を行っております都市計画マスタープラン等の中で、土地利用計画を適切に運用して、保全する地域と活用する地域を明確にいたしまして、コミュニティバスの運行等により、市内各施設のネットワーク化や地域で高齢者等を支える地域福祉の確立など、ハード・ソフト両面にわたる総合的な施策展開を図ってまいりたいと考えています。
 まちの力を伸ばす方法につきましては、例えば観光分野等におきましては、本市の豊かな自然・歴史文化を活用するなど、長所を伸ばすことが必要であります。一方また福祉分野等におきましては、自治体が住民のために保障をしなければならないとされる最低限度の生活環境基準、通称シビルミニマムと言われておりますけれども、このことの確保に向けて、弱い部分を補う必要があるなど、施策ごとにその手法は変わってくるものと考えております。
 最後に、さきの議会で申し上げましたように、すぐれた地域文化や地域住民の営みという点につきましては、男山・木津川田園地帯等の豊かな緑や水、石清水八幡宮や松花堂等のすぐれた今日までの歴史文化、そしてこれらを支える地域住民の方々の生活を守り育てるということが大変重要であると、このように考えております。
○鷹野宏 議長  横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  第4次実施計画の基本的な考え方についてのご質問に、お答え申し上げます。
 さきの第2回定例会でもご答弁を申し上げましたとおり、総合計画スタートの年の第1次実施計画につきましては、総合計画自体の成立が12月ということで、主要施策の検討といった作業が物理的に行えないことから、これまで本市では第1次実施計画は策定しておりませんでした。しかし、第4次実施計画の第1次実施計画につきましては、事務事業の総合的・計画的な執行の確保はもとより、情報提供、説明責任といった観点から、単年度の計画という形ではございますが、これを公表させていただいたところでございます。公表時期の関係でございますが、実施計画の策定につきましては、通年ベースで申しますと、毎年夏ごろに翌年度の実施計画に位置づけるべき事務事業について、各部局から申請を受け付け、これをもとに各部のヒアリングを実施するなど、翌年度以降の主要施策の展開について、庁内で検討を行いまして、秋ごろから次年度予算の編成作業を進めております。そして、年明けの市議会におきまして、当初予算についてご審議、ご可決いただきました上で、その結果を反映する形で、実施計画を最終的に取りまとめ、年度が変わってから公表を行ってきたところでございます。今回の第1次実施計画に関しましては、平成18年11月に全職員に通知いたしました、平成19年度予算編成方針の中で、第4次八幡市総合計画の着実な実施を指示していたところであり、その時点では案の段階のものもありましたが、去る12月6日にご可決いただきました、第4次八幡市基本構想を根幹とする、第4次八幡市総合計画の内容を踏まえ、予算編成を行ったところでございます。
 なお、第1次実施計画の取りまとめに当たりましては、第4次八幡市総合計画のスタートということもあり、すべての事務事業を新しい総合計画の施策体系に整理し直すとともに、パソコン上で実施計画のデータ処理を行う簡易システムにつきましても、第4次総合計画の施策体系の反映等を行うなどの変更作業を実施したところでございます。
 新規事業、継続事業の別、また市ホームページ掲載のご提案につきましては、市民の方々にとってわかりやすい計画、また情報の公開といった観点から、前向きに検討をさせていただきたいと存じます。財源や予算規模の記載に関しましては、第2次以降の実施計画からは向こう3カ年の計画を記載することになりますが、国の行財政改革等の制度改正や不確定要素も多く、国や府の補助金、交付金の額を初め、市の収入等が定まらない中で、2年後、3年後の財源等について未確定の数字を公表いたしますと、市民の方々にあらぬ期待や無用の混乱を招くことも危惧されますので、現実的には難しいものと考える次第でございます。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  児童公園の再活用についてのご質問に、お答え申し上げます。
 1点目の、児童公園の利用状況につきましては、ご指摘のとおり把握できておりませんが、地区ごとで公園の利用状況が異なっていることは認識しております。
 2点目の、児童公園の再活用につきましては、地域住民に積極的に利用され、親しまれるように、今後の公園整備につきましては、地元自治会等のご意見を伺いながら、特色ある公園整備ができないか、検討してまいります。
 3点目の、児童公園の芝生化につきましては、芝生の日常管理等につきまして、課題が大変多くございますので、将来の研究課題とさせていただきたいと考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。上谷議員。
◆上谷耕造 議員  どうもありがとうございました。
 都市の評価、そして実施計画、そして児童公園の再活用、3点についてお伺いしたんですが、まず都市のまちの再生ということなんですけれども、そのベースとなる都市データパックとか、あるいは特に都市データパックなんかはどのように言われているかというと、これは市長さんの通信簿だと世間的に言われているんですね。小さいころ通信簿をもらうとドキドキしますよね、どれだけできていたかと。この教科は自分だったらもうちょっとできていたのに、予想より低い評価しかされていないじゃないかと、あるいはもっと悪いと思っていたのに案外いい評価をされていると、そういうことでいろいろ通信簿というのは一喜一憂するものなんですよね。市長は一喜一憂することはないと言いましたけれども、本当は一喜一憂するものなんですよ、私は思います。ただし、これがすべてではないわけですけれども、もちろんそうですよ、指標のとり方もいろいろありますよ。ありますけれども、さらっと無視していいものかというのがあります。というのは、実際に市民が読んでいますよ。八幡市民だけではなくて、全国の読者が読んでいるでしょう。そうしたら、これが1回、2回と違うわけです。1997年、あるいはもっと前からかもわからない。八幡市の位置は大体ここらへんだと定着しているわけでしょう。そうすると自然とイメージがわいてきますよね。八幡市のイメージは大体わかります。固定しますよ。これをどうするかというのは、やっぱりそれほど深刻に考える問題でもないのかもわからないけれども、無視もできないと、こういう問題だろうと思うんです。そこで、そういうイメージをどのように克服し、カバーしていくかということが第一次ではなかろうかと思うんですが、この点一つはお聞かせいただきたい。
 それから、人口密度の割には本市は非常に厳しい位置にある、経済効率が悪いということになっているんですね。だけれども、これについては市長がおっしゃるとおり、恐らく義務的経費、経常収支比率、この間の推移を見てもわかるし、普通建設事業費の推移を見てもわかる。メタボリック症候群になっているんですよ、財政が。だから、ここは恐らく問題だと私は思うんです。だけれども、これはこれで財政改革をやらないといけない、行財政改革をやらないといけないのだけれども、例えば金がない。全国どこへ行っても、どのまちを見ても、そんなに金があるところはない、そんな中で金をかけずに知恵を絞って工夫してと、できるような行政は果たしてないのかと、全然もうその余地はないのかということなんです。この間検討されてきたことが、もしあれば教えていただきたいと、このように思います。
 3点目に、通知表でもそうですけど、以前は相対評価だと、最近絶対評価に変わったとか、いろいろありましたよね。評価の仕方は相対評価や絶対評価やいろいろあるんですよ。それで、相対評価でランキングを示すと、こんなのは指標のとり方によって当てにならないじゃないかと言うのであれば、本市の絶対評価基準というのをつくればいいわけですよ。こんなことを書かれているけれども、実際はこうですよと、それが大事じゃなかろうかと。数字にはあらわれない価値が、こんな立派なものが本市にはあるんだよと、こういうことを訴えていく、アピールしていくということが大事なのではなかろうかと思います。例えば、行政評価システムなんかをつくろうというのがあるんですけれども、その中に盛り込んでいくとか、その見通しというのはどうなんです、お聞きします。
 あと、実施計画については、総合計画ができるのが遅かったと、だからそうなったということですね。それはよくわかるんです。そうしたら、来年度以降、次の実施計画からきちっとできるように努力してください。これは要望です。それから、その中で財源とか予算規模というのは、これは変動の要素が大きいですよね。だから、なかなか示しづらいのではなかろうかと、それは私もわかります。わかりますけれども、ある程度注釈つきでも載せるとか、いい方法はないですかね。ちょっと考えてください。これも要望です。
 あと、児童公園については、例えば、質問の趣旨はよくわかるけれども、越えられない線があるというような感じを、答弁の行間から受けましたけれども、例えばモデルとなるような公園を決めて、試験的にやるとかですね。大体児童公園というのは広さが本当に限られていますから、実験的にやるとかですね。例えば、地域に維持管理、メンテを条件として募集すると、やりたいところはどこなんだと、この場合例えばメンテが条件だと、そういうふうにして募集する、そして実際にやってみる、ある1年だけに限って計画してやってみるとか、いろいろなやり方がある。とにかく一歩踏み出さないと、何もできないと私は思います。維持管理、里親制度とかいろいろあるんですけどね。それから、そういう点をしますとともに、例えば地域の方から逆に芝生化したいんだと、やらせてくれないかというふうに言ってきたら市はどのように対応するのか、この1点だけ聞かせていただきたい。
 以上です。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午後 2 時55分 休憩
                 ───────────
                 午後 3 時06分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  再質問の中で、ランキング等に関する結果に伴う風評等、ご心配を賜りました点について、お答え申し上げたいと思います。
 本市の取り組みにつきましては、市内外の多くの方々に知っていただくことが大変重要だと考えておりますので、ランキングとの関係もございますから、わかりやすく今後広報紙やホームページを通じて、広報活動にも引き続き力を入れてまいりたいと存じております。また、市政各分野における評価につきましては、第4次総合計画を初め、各種計画の適切な進行管理を図るとともに、市民のご意見を伺いながら、実施をしております事務事業評価システム等、引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えております。また、この間第4次総合計画や第4次行財政改革で各種の事業について改善等を図ってまいりました。一方、NPOや地域ボランティアなどと協働により、まちづくりを進めてまいったところでございます。こういった点が予算を伴わないで何とかこのまちなりのまちづくりを進めていくというところの内容では、こういった点が挙げられるのではないかと思っています。また、第4次総合計画でも、ご承知のように、リーディングプロジェクトに計画の大きな柱であります、市民の皆さんとの協働を進めてまいりたいと、こういったことの手法をとりながら、予算をできるだけ使わないで、まちづくりを進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  児童公園の再活用に関する再質問にお答え申し上げます。
 議員のご案内のような状況や課題点などを、申し入れ者と今後十分協議してまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。上谷議員。
◆上谷耕造 議員  どうもありがとうございました。
 1つだけ、さっきの児童公園、地域から申し入れがあった場合どのように対応するのかと、こういう質問なんです。それで答弁していただきたい。
 あと、今日いろいろこの場で議論してもなかなかこの場では進まない大きなテーマばかりですので、実際このデータは市民が見、そして市外の人が見ているわけですね。例えば、市外の人が八幡市に住みたいなと思っていても、このデータを見た場合、やっぱりやめておこうかと、こういうことにならないように、あるいは八幡市に住んでいる人が、これは先行き物騒だなと、今のうちに隣の京田辺市に行きましょうかと、その方が住みやすくなるよと、老後はそっちの方がましだよと、こんなことを思うようではだめなんですよね。だから、そういうことがないような行政を、それこそ安全・安心ですよ、していくのかということが大きなテーマではなかろうかと、そう思います。市制30周年、これは大きな節目だろうと思うんです。これを機にそういう行政に向けて、積極的に頑張っていただきたい。私も一議員として頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
 どうもありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  答弁漏れがございまして、非常に申しわけございません。
 地域から申し入れがあった場合はどうするのかと、こういうご質問でございますので、議員ご案内のような状況や課題点などを申し入れ者と十分協議してまいります。
○鷹野宏 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明13日は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、明13日は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は9月14日午前10時から会議を開きますので、ご参集を願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。本日はどうもご苦労さまでございました。
                 午後 3 時13分 散会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    鷹 野   宏

                      会議録署名議員    長 村 善 平

                      会議録署名議員    横須賀 昭 男