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京都府 八幡市

平成19年第 3回定例会−09月10日-02号




平成19年第 3回定例会

                                    平成19年9月10日
                                    午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  細 見   勲 議員
            2 番  岡 田 秀 子 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  山 口 克 浩 議員
            8 番  菱 田 明 儀 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  松 本 昭 昌 議員
           12番  田 辺 勇 気 議員
           13番  森 川 信 隆 議員
           14番  赤 川 行 男 議員
           16番  小 北 幸 博 議員
           17番  鷹 野   宏 議員
           18番  松 島 規久男 議員
           19番  山 本 邦 夫 議員
           20番  横須賀 昭 男 議員
           21番  上 谷 耕 造 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     15番  橋 本 宗 之 議員
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 副市長
           小 堀 重 男 副市長
           横 田   哲 理事
           黒 川 京 重 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           北 村   章 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           堀 口 文 昭 保健福祉部長
           大 石 正 直 都市整備部長
           前 川   博 消防長
           上 杉 保 治 上下水道部長
           田 中   明 上下水道部次長
           祝 井 善 男 会計管理者
           足 立 善 計 財政課長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○鷹野宏 議長  おはようございます。
 欠席の届け出がありますのは、橋本宗之議員であります。
 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○鷹野宏 議長  日程第1、一般質問を行います。
 一般質問通告書を提出されているのは12名であります。発言の順序は提出順といたします。
 松本昭昌議員、発言を許します。松本議員。
         (松本昭昌議員 登壇)
◆松本昭昌 議員  おはようございます。公明党議員団の松本昭昌でございます。平成19年第3回定例会におきまして質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。今回初めて、初日の1番目に質問をさせていただきます。
 さて、一般質問に入ります前に、今定例会で市長より提案されました子育て支援にかかわる乳幼児医療費助成の拡大につきまして、予算・決算に賛成し、現市政運営に側面より推進してきた議員を代表いたしまして、御礼を申し上げたいと思います。本制度の拡大につきましては、かねてより強い市民の要望があったものであり、私どもも市財政の状況を踏まえながら実現を求めてきました。このたび牟礼市長におかれましては、先ほど申し上げました私どもの提言を受け、本市の子育て支援のさらなる前進を図るべく、乳幼児医療費の小学校就学前までの拡大に取り組んでいただきまして、感謝を申し上げますとともに、制度拡大を高く評価いたします。
 本市の財政状況につきましては、いまだ厳しい状況から脱却しておらず、極めて硬直した構造にあるにもかかわらず、施策の重点化により、市民生活に密接にかかわる事業につきましては他に優先して取り組まれ、このたびの乳幼児医療費を初めとする子育て支援につきましては、京都府南部地域を見ましても、他市に先駆けた諸制度を充実されてきました。このたびのさらなる制度拡大が、保育所の環境整備並びに待機児童ゼロとあわせて、安心して子供を生み育てられるまちとして、本市の特色あるまちづくりにさらに弾みがつくことを期待いたしますとともに、今後一層、だれもが住みたい、住み続けたいと願うまちづくりに邁進されることを心からお願いいたしたい。私ども市政推進を支える議員は、今後におきましても、市財政の健全化を図りつつ、市民福祉の充実に向けまして、責任ある積極的な提言を引き続き行ってまいりますので、よろしくお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 初めに、教育行政の本市の学力向上についてお尋ねいたします。
 今日、内外の暗いニュースが続き、政治、経済、社会、教育など、あらゆる分野で解決困難な事情が積み重なり、先行きの希望が持ち得ないかのような悲観的な論議が行われております。とりわけ、政治や行政の改革が進まないのは人材が育っていないからだとして、その原因は学力の低下を招いている教育にあるとするのが、今の教育に対する世論であると思われます。
 本市は現在、学校改革の真っただ中にあります。「不易と流行」という言葉がございますが、変わってはならないもの、大事にしなければならないものと、例え教育とはいえ、時代や社会情勢の変化に柔軟に対応していくことが求められます。若いころは人一倍情熱のあった教師でも、長年同じようなことの繰り返しではマンネリ化してしまいます。横並び意識で、みんな同じにやっておけばよいと改革に取り組まなければ、教育の質は年々低下していくことになります。市の将来を担う児童・生徒をはぐくむ教育は市政の根幹をなすものです。そのため、学校規模や配置の適正化と、よりよい教育環境を図るため、学校教育の望ましい姿を示す学校ユニバーサルデザイン化構想を策定し、同構想に基づく学校改革の一環として、学校再編整備計画と学校改革プランが策定され、さまざまな取り組みをされておられますが、子供たちの健やかな成長と確かな学力につながっていくものでなければならないと思います。
 しかし、昨年度に実施された学校満足度調査の結果では、「楽しいと思う教科が1教科もない」と答えている子供は、小学5年生で9.1%、6年生で15.0%、中学1年生で13.6%、2年生で18.8%、3年生で20.3%となっています。さらに、「1教科もわからない」と答えている子供は、小学5年生で8.9%、6年生で11.5%、中学1年生で31.1%、2年生で24.3%、3年生で35.5%となっています。大変驚いております。
 一方、先月末、文部科学省の諮問機関である中央審議会は、小・中学校の授業時間について、国語、算数、数学などの主要教科と体育を全体として10%ふやし、小学校では高学年を対象に週1時間程度の英語活動を新設するなどして、年間の総授業時間を、低学年で週2時間、中・高学年で週1時間程度ふやすとの報道がありました。また中学校では、総合的な学習時間は週1時間の削減とあわせて、選択教科も削減し、各学年の年間総授業時間は週1時間程度増加することになるようです。私も生きる力の育成の観点から、基礎的な知識の習得と知識の活用を行うためには、現在の小・中学校の授業時間は少な過ぎるのではないかと感じております。
 学校教育では、児童・生徒が生きる力、学ぶ力を身につけるために、就学前教育とも連携させながら基礎基本の徹底による学力の向上を図るとともに、豊かな人間性をはぐくむ教育の充実に取り組むことが必要です。今後、後ろ向きの論議を捨てて、発想の転換を行って、さまざまな知恵と経験の総合的な融合を図り、本市にふさわしい教育改革に取り組む必要があると思います。そこで、改めて、本市の学校改革、とりわけ学力向上の取り組みについて3点お尋ねいたします。
 1点目は、本市の学校改革、とりわけ学力向上の取り組みについて、教育委員会としての基本的な考え方や方向性をお聞かせください。
 2点目に、今年度から総合基礎科という特設教科を設置し、毎日、反復学習を行うモジュール学習に取り組んでおられますが、期待する効果や課題についてお聞かせください。また、現在の小・中学校の授業時間についてもお聞かせください。
 3点目に、4月に実施された全国学力・学習状況調査についてお尋ねいたします。この調査は、近年の学力低下論を背景に結果の特定と評価をするものですが、学校の序列化や過度の競争につながらないよう配慮する必要があると思います。この調査にかかわって、市教委が得点力アップのため特別の対策を講じたとマスコミで取り上げられておりますが、この報道に対してどのように考えておられますか、お聞かせください。
 次に、学校の校庭の芝生化についてお尋ねいたします。
 私は平成14年第2回定例会におきまして、校庭の芝生化について質問させていただきました。また、会派の岡田議員が昨年の12月定例会において質問をしております。今、世界的に異常気象が起こっております。異常な降水雨量による災害、気温の上昇、火災の発生、台風による甚大な被害、まさに地球規模の環境問題に発展した地球温暖化問題、大気中の炭酸ガスの増加により大気の温度の上昇が問題になっております。これは排気ガスやその他の化学物質によるものとされており、都市部で著しいものがあります。文部科学省の地球環境問題に関する行動計画においても、エコスクールの整備とともに、屋外教育環境整備事業による屋外運動場の緑化を進め、これらの施設を生きた教育環境の教材として活用していくとしています。
 1990年代になってサッカー場が多くつくられ、欧米のように楽しむ場として芝生文化が徐々に広がり、日韓共同開催のワールドカップのサッカーが行われた会場も、グラウンド一面に芝生の緑が本当に目に鮮やかに映り、心なごませてくれました。ヨーロッパ各地では校庭の芝生化がかなり進んでおり、各地の芝生化の効果を見ると、健康保全上の効果、環境保全上の効果、教育上の効果など、多くの効果が報告をされております。
 一方、本市の小・中学校のグラウンド、幼稚園等の園庭を見ますと、周囲には樹木はあるものの、グラウンドや園庭はすべて土であり、乾燥し、風が吹けば土ぼこりが舞い上がり、近所にも迷惑をかけております。健康面からもよくありません。現在、学校の運動場で問題になっているのは、砂じん飛散、土砂の流出、ぬかるみの防止、照り返しの防止、排水の改良があると思いますが、校庭の芝生化はこれらの問題をほとんど解決できます。近年、本市の児童・生徒の成長過程で見ると、体力面の低下、学力の低下も懸念されております。ゲームなどで家庭に閉じこもり、塾通いで体を動かす機会が減っているのではないでしょうか。子供たちにとっての学校は、1日の3分の1を過ごす生活の場であり、光・緑・水・風があることが理想であると考えます。
 そこで1点目に、芝生は、私たち人間がゆったりと憩い、心ゆくまで遊んだりスポーツを行う場所になってきました。しかし、この生きた緑の芝生の実態を余り知らない私たちのために役立つことがわかってきましたが、校庭の芝生化の意義についてどのようにお考えでしょうか。理事者のお考えをお聞かせください。
 2点目に、国の安全・安心な学校づくり交付金要綱の中に、屋外教育環境の整備に関する事業として、校庭の芝生化、内装の木質化、屋上緑化、太陽光発電、学校ビオトープなど、平成18年度から21年度までの間に行う事業を対象とされていますが、実施に向けての考え方について、理事者のお考えをお聞かせください。
 3点目に、芝生化の実施に当たっての課題について、理事者のお考えをお聞かせください。
 次に、児童・生徒の安全対策についてお尋ねいたします。
 夏休みが終わり、児童・生徒たちが元気に学校に行くようになり、日焼けして真っ黒になった顔で登校する児童も多く見受けられます。多くの子供たちが夏休みを通していろいろな思い出をつくり、また一歩成長していくことと思います。現在、すべての自治会で通学路の子供の安全確保をするための行動をされており、警察庁から地域安全安心ステーションのモデル地区として京都府下の一地域として指定された美濃山地域で、積極的に車によるパトロールや見守り隊なども実施されています。一方で、子供たちは横断歩道のないところを渡ったり、車道と並行して通学路があるなど危険な場所もあります。先日、子供たちの下校中の列に、わき見運転による事故が発生したことが報道されましたが、他市に限らず、本市においても事故が発生することが十分考えられます。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目に、市道土井南山線の吉井バス停付近は子供たちの通学路になっていますが、車道が狭い上、バス路線でもあり、交通量も多く、対向車が来たときは通学路の中まで入ってきます。また、スピードも落とすことなく通ります。こうした事例は、この地域に限らず、市内各地で見受けられます。児童にとっては大変危険であり、いつ事故が起きてもおかしくない状況であります。横断歩道付近に「通学路につきスピード落とせ」の看板を設置するなどの対策をすべきと思いますが、理事者のご見解をお聞かせください。
 2点目に、この通学路には歩道の真ん中に電柱が設置してあり、子供たちが車道を歩くことがあり危険です。保護者より危険との声も上がっていますが、電柱の移設はできないでしょうか。
 3点目に、市道土井南山線のバス停付近の車道が極端に狭く、車の交差ができません。道路の拡幅はできないでしょうか。理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、災害時要援護者支援制度についてお尋ねいたします。
 島根県の日本海に浮かぶ隠岐島諸島が7月30日から31日にかけて見舞われた大雨の被害で、隠岐島町では、全職員300人が出動し、各家庭から持ち出されたごみの回収作業などに当たった。同原田地区では被害に遭った住民から、31日夜、集会所や被害の少なかった住宅に身を寄せて一晩過ごし、1日朝から本格的な後片づけを開始し、泥で汚れた家財道具を外に運び出すなどされていたが、当地区の30代の主婦は、もっと大変なところに手助けに行きたいが、家の中で生活できるようにするだけで精いっぱいと話されていました。同諸島では、大雨で住宅など3棟が全壊したほか、約460棟が床上・床下浸水し、道路は土砂崩れで寸断され、住民1人が軽傷を負った。隠岐島町では一時、約7,400の全世帯に避難勧告が出された。
 また、2007年7月16日に起きた新潟県中越沖地震で2,000棟以上の建物が全壊するなど甚大な被害に遭った柏崎市では、被災したお年寄りや障害者が不安で不便な生活を強いられており、生活再建支援が待たれております。団体生活にふなれな知的障害者が避難所生活に適合できない。地震の影響で障害児が精神的に不安定になり、家族が家庭内暴力を受けているケースもあり、緊急避難時に障害者が優先的に駆け込み入所できる施設が必要とした課題もあるとお聞きいたしました。被災した自宅の後片づけなどで多忙なお母さん方が子供を預けるなど、ニーズもある。介護が必要な児童を受け入れる施設が必要といったニーズも聞かれました。同市では、現地保健福祉本部を設置し、避難所における要援護者支援スタッフ派遣を行い、要援護者等を支援されている。さらに訪問ローラー作戦を行い、保健福祉ニーズの把握を行っております。
 これまでの台風や地震などの災害で多数の死者が出ましたが、そのほとんどが70歳以上の高齢者であります。大規模災害発生直後は、消防や警察など、交通手段のまひも重なって本来の行政機能を果たすことができない懸念があり、地域の相互機能による支援のほかに対応が困難であります。こうした災害時要援護者が安心して暮らすことのできる地域づくりの推進を図るため、災害時要援護者支援制度を実施すべきと思います。
 1点目に、1つ目は、身体障害者のうち肢体不自由の障害者の程度が1級から3級まで、視覚障害者の程度が1級もしくは2級、または聴覚障害程度が2級の者、2つ目には、知的障害者のうちその障害程度がA判定の者、3つ目に、ひとり暮らし高齢者であって市に登録されている者、4つ目に寝たきり高齢者、5つ目に認知症高齢者、6つ目に難病患者について、市内における該当者は何人おられますか、お聞かせください。
 2点目に、災害はいつやってくるかわかりません。民生委員の協力を得て支援要否を確認し、個人情報の提供などに同意することを条件に、民生委員、自主防災、町内福祉委員、ボランティアなどの協力を得て、災害時要援護者を支援する制度を確立すべきと思いますが、理事者のご見解をお聞かせください。
 3点目に、私は今までの質問で、災害時、台風や窓を閉め切った状態では情報提供はできないとき、市民への対応について質問したことがありますが、防災行政無線を導入し、ラジオを聞いているときでも聞いていないときでも、スイッチを防災の位置に入れておけば自動的に防災行政無線が入るような防災行政ラジオを市が格安で提供し、差額は市が補助するような制度をつくってはどうでしょうか。理事者のご見解をお聞かせください。
 最後に、地域福祉についてお尋ねいたします。
 地域福祉計画は、平成18年度より委員17名による策定委員会を発足し、基礎調査を初め市民のワークショップや関係機関との協議を踏まえる中で、地域福祉の計画策定費250万円が計上、平成18年度から策定委員会で協議検討されました結果をもとに、平成19年度中に平成20年度から24年度までを計画期間とする地域福祉計画の策定費330万円を計上し、地域における福祉サービスの適切な利用推進に関すること、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、地域福祉に関する活動への住民参加の促進に関する事項を一体的に定めることを目的として取り組みをされております。
 特別委員会や本会議などで多くの議員より質問がされており、市長も平成19年第1回定例会におきまして、すべての市民が安心して暮らせる福祉の充実と子育て支援について、近年の少子・高齢化の進展や家族形態の変化などにより、高齢者、障害のある人、児童等を取り巻く環境が変貌する中、市民ニーズの多様化に対応しつつ、保健・医療・福祉のネットワークづくりなど総合的な取り組みが求められており、国においてはさまざまな制度改革が進められています。このような中、市民のだれもが住みなれた地域で生涯を通じて健康で生きがいのある市民生活が送れるよう、健康・医療・福祉の強化を図り、真に援助が必要な方々に十分な支援が行えるような施策づくりに努めるとともに、平成18年度から2カ年計画で取り組んできました八幡市地域福祉計画を平成19年度中に策定し、本計画に基づき福祉のまちづくりを進めてまいりますと述べられています。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目に、地域福祉計画は、平成18年度、19年度の2カ年計画で策定に取り組むとされていますが、現在までの進捗状況をお聞かせください。
 2点目に、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関すること、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、地域福祉に関する活動への住民参加の促進に関する事項を一体的に定めることが記載されていますが、具体的な内容についてお聞かせください。
 3点目に、地域福祉の原動力となる社会資源の整備はできていますか。
 4点目に、今後の課題とかかわり方について、どのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
 次に、アンケートについてお尋ねいたします。
 だれもが福祉について考え、家庭や地域で障害の有無や年齢に関係なく思いやりを持って、ともに助け合う精神が生まれ生かされるまちづくりを目指し、住みなれた地域での福祉サービスの充実、みんなが参加できる地域活動の推進を目的とした地域福祉計画策定に当たり、アンケート調査を実施されております。平成18年9月現在、八幡市在住で20歳以上の方が対象で、調査期間は平成18年10月16日から10月31日までで、2,000名に配付し、回収数は765名で、回収率は38.8%でした。
 そこでお尋ねいたします。
 1点目に、この回収率をどのように認識されますか。
 2点目に、「福祉に関心があるか」との問いに、「非常にある」が30.5%、「どちらかといえばある」が53.6%とありますが、関心の高いものはどういった内容で、年齢層についてはどうなっているのか、お聞かせください。
 以上で私の1回目の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  教育行政に係るご質問にお答えいたします。
 1点目の、本市の学校改革、とりわけ学力向上の取り組みに関するご質問ですが、本市におきましては、学校教育の本質を大切にしつつ、あらゆる人が安心して快適に生活できる社会の実現を目指したユニバーサルデザインという考え方に立った新しい学校づくりを進めるため、八幡市学校UD化構想を立ち上げ、八幡市学校改革プランを策定したところでございます。このプランに基づき、子供や保護者の満足度を高め、市民に信頼される学校づくり、優しい先生がわかるまで教え、楽しい学校づくりを目指していきたいと考えております。
 学力向上につきましては、豊かな人間性の育成とともに、学校教育の大きな使命の一つと考えており、子供たちや保護者の期待にこたえられますように、最大限の取り組みをしていく必要があると考えております。学力向上につきましては、平成14年度よりeスクール構想に取り組み、一定の数値目標を掲げ、その達成に向けての具体的な方法を検討し、達成のためのスケジュールに従い取り組んでまいりました。今後ともeスクール構想による各校の取り組みも大事にしつつ、すべての学校がオール八幡として効果的で効率的な指導方法を開発し、学力向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、モジュール学習についてのご質問ですが、現在、小学校においては、国語と算数を10分から15分、中学校においては、国語、数学、英語を10分間、毎日学習しております。学力向上のためには、基礎基本の定着と、その上に立つ思考力や資料活用能力、表現能力などが必要ですが、それらを支える基盤技術と呼んでおります語彙力や計算力などが土台になければ、それらの能力を育成することはできません。モジュール学習においては、この基盤技術をスピード、テンポ、タイミングを大切に、繰り返し学び直すことによって確かなものとすることができると考えております。課題といたしましては、より効果的で効率的な指導方法の研究・実践と教材開発を引き続き進めていくことだと考えております。
 次に、八幡市の小・中学校の授業時間数についてですが、本市におきましては、本年度から文部科学省より研究開発学校の指定を受け、総合基礎科という新設の教科を創設し、先ほどお答えいたしましたとおり、モジュール学習を行っております。この総合基礎科は、小学校で週当たり2時間、中学校で週当たり3時間実施しておりますが、小学校中・高学年では1時間を総合的な学習の時間を、中学校では1時間を総合的な学習の時間、1時間を選択教科の時間を活用しておりますので、結果的に八幡市の小・中学校の授業時間数は、小学校低学年では週2時間、中・高学年では週1時間、中学校では週1時間、現行の学習指導要領に比べ多い授業時間数で学習に取り組んでおります。
 次に、3点目の、全国学力・学習状況調査について、得点力アップのために特別の対策を講じたとの報道に対するご質問にお答えいたします。
 本市におきましては以前から、その学年の学力はその学年の中で身につけさせる、このことを大切に取り組んでおり、CRTテストも活用し、身についていないところにつきましては学び直しをする機会を設けて、次の学年につなげていく取り組みを大切にしてまいりました。また、昨年度実施いたしました漢字力・計算力調査におきまして、学力の基盤となる漢字力や計算力が十分身についてなく、学力向上に大きな課題となっていることがわかりました。そこで、既に学力向上と生活改善を図る組織として立ち上げておりました人間力向上プロジェクトを中心として、すべての学校でモジュール学習を行い、基盤技術の確かな定着のための取り組みを始めていたところでございます。
 全国学力・学習状況調査が行われることも一つの機会ととらえ、確かな基盤技術の定着とともに、その学年で身につける内容をしっかりと身につけさせるために、計画を立てて取り組んだところであります。このことは全国学力・学習状況調査終了後の現在も取り組んでいるところであり、説明不足のところがあったと反省しておりますが、本市といたしましては、その調査だけの得点を上げるために特別の対策を行ったことではありません。今後とも、あらゆる機会を活用し、子供たちの学力向上のために取り組んでまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  校庭の芝生化に関するご質問にお答えいたします。
 1点目の、校庭の芝生化の意義につきましては、議員がおっしゃったように、校庭を芝生化することによって、砂じんの舞い上がりや土砂の流出を防ぎ、温度の上昇を緩和するといった環境面と子供たちの教育面、また、芝生の整備と維持管理を通じた地域住民や学校、NPO等の協働といった地域づくりの面で効果・ねらいがあるものと認識しております。
 2点目の、実施に向けての考え方でございますが、仮に本市の小学校運動場8,000平米から1万平米のうち周辺部2,000平米の芝生化を学校・児童・地域の共同作業により整備するとして必要経費を見積もりますと、整備に700万円程度、維持管理に年間40万円ほどの経費がかかると試算しております。専門業者に発注する場合は、この2倍程度の経費がかかるものと考えております。
 なお、運動場の芝張りには当初整備に3分の1の補助率で国庫補助制度がございますが、事業費が1,000万円以上6,000万円限度であることが要件とされております。
 ご案内のとおり、現在、校舎の耐震化、また設備を含めた改修に取り組むため、多額の予算を教育費に充当していただいております。つきましては、芝生化の検討は、現在進めております校舎や設備の整備が落ちついた段階にさせていただきたいと考えております。
 3点目の、実施に当たっての課題について、先進校の例から見ますと、整備後の維持管理には大量の散水や施肥、目砂の補充、雑草取り、刈り込みなどの作業と経費が必要となること、児童数が多いと傷みが激しいこと、養生期間中の遊び場の確保、芝生管理の専門家がいないなどが挙げられております。近隣においても、校庭を芝生化している学校がありますが、保護者や校庭を使用するスポーツ団体、地域の方々等の協力があって初めて維持管理できているという状況でございます。このような状況から、課題は、経費の確保と、それ以上に維持管理作業を支援していただける地域などの体制づくりにあると考えております。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  通学路の安全対策についてのご質問にお答え申し上げます。
 1点目の、横断歩道付近の看板設置についてお答え申し上げます。
 市道土井南山2号線は、道路幅員が狭く、歩道が整備されていない道路でありまして、通行する車道の路側帯を緑色に塗るなどして視認性を高めるなど、通学児童の安全対策を図ってまいりました。横断歩道付近の安全確保につきましては、現在、警察と連携をとり、横断歩道手前での徐行等、交通ルールの遵守を進めるため、より有効的な朝の通学時間帯に警察のパトロールを行っていただいているところでございます。今後、地域の交通状況等を見て、啓発看板等、安全対策について検討してまいります。
 2点目の、吉井バス停付近の電柱移設につきましては、土地所有者の了解や関西電力の協力が必要でございますので、関係者と協議してまいりたいと考えております。
 3点目の、議員ご指摘の箇所につきましては、水路部分を歩道として活用していることから、一部分で車道が狭くなっております。この部分の車道確保につきましては、隣接の用地取得も含め大規模な事業となりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長)
◎堀口文昭 保健福祉部長  災害時要援護者支援制度に関するご質問にお答え申し上げます。
 1点目の、身体障害者のうち肢体不自由1級から3級までの方は1,079人です。視覚障害1級の方82人、2級の方が71人、合わせて153人です。聴覚平衡障害2級の方は74人です。また、知的障害A判定の方は198人でございます。ひとり暮らしの高齢者ですが、本年2月末現在の住民基本台帳上の高齢者単身世帯の数は2,858人です。寝たきりの高齢者ですが、要介護認定4または5の方は、本年7月現在528人となっています。認知症高齢者の数は把握していませんが、一般的には、軽度も含めますと、要介護支援認定を受けている方の5割から6割の方が何らかの形で認知症の症状があると言われておりますので、本市の場合は、およそ1,100人から1,300人程度であると考えられます。難病患者につきましては390人おられます。そのうち42人が重度の方です。
 2点目の、要援護者支援制度についてでございますが、現在、一部地域の民生児童委員や福祉委員の皆さんによる緊急時における要配慮者への取り組みが実施されています。市といたしましては、このような取り組みが全市的なものとなるよう支援するとともに、八幡市地域防災計画に基づき、要配慮者に対する地域支援体制の構築に向け取り組んでまいりたいと考えています。
 次に、3点目の、災害時の情報提供についてお答えいたします。
 災害が発生した際、的確な情報をいかに早く市民の皆様にお伝えするかは、大変重要な課題でございます。電波法の改正により、平成23年度から現行の防災無線が使用できなくなります。このため、今年度から現行の方法で無線をデジタル化するのか、それとも新たな同報系の無線を整備するかを含め、情報伝達のあり方を総合的に調査・検討いたしております。要配慮者への情報伝達方法を含め、各家庭への情報の発信と受信機器につきましては、その後検討してまいりたいと考えています。
○鷹野宏 議長  松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  保健福祉行政の地域福祉計画策定の進捗状況について、お答え申し上げます。
 その前に、冒頭、松本議員から牟礼市長に対しまして、このたびの乳幼児医療費の制度拡大に大変高い評価をいただき、ありがとうございました。今後とも、財政の健全化を図りつつ、市民福祉の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
 それでは、具体的な質問についてお答えさせていただきます。
 まず、平成18年10月に市民アンケート調査を実施いたしました。アンケートにつきましては、9月に、保健福祉部内で組織する庁内作業部会においてアンケート案を検討、実施後には、まとめについて検討をいたしました。平成19年1月開催の第1回目の八幡市地域福祉計画策定委員会において、アンケート調査結果を報告し、今後のスケジュールや取り組みについて審議をいただきました。この策定委員会の提言を踏まえ、平成19年3月から6月の間、6回の市民ワークショップを開催し、同時に、福祉関連事業に関する調査を実施いたしました。平成19年8月開催の第2回策定委員会において、ワークショップの報告、計画の骨子について検討をいただき、現在、計画の素案作成中でございます。9月下旬には庁内作業部会、10月下旬には第3回策定委員会を開催予定しており、年度末策定に向けて取り組みを進めているところでございます。
 2点目の、社会福祉法第107条第1号から3号に規定されている3つの事項でございますが、現在検討中の素案の中に例を求めますと、だれもが安心して暮らせるまちづくりの実現のための取り組みの一つとして、情報提供と相談体制の充実を掲げております。この取り組みは、福祉サービスの適切な利用を促進し、市民のニーズに見合った事業の発達を促すとともに、情報の共有化による助け合いを推進するという方向で具体的に展開する予定でございます。
 3点目の、社会資源の整備でございますが、現在、介護・健康・医療・子育てなど各分野の制度や施設、また社会福祉協議会やボランティア団体、NPO、自治会、学区福祉委員会などの人的資源や社会資源がございます。これらのさらなる機能強化を図ってまいりたいと考えております。
 第4点目の、今後の課題とかかわり方についてでございますが、少子・高齢化が進展し、地域力が低下する中、だれもが住みなれた地域で生き生きと生活するための支え合う地域づくりが市全体の課題でございます。計画策定後は計画を実効性のあるものとするため、随時、見直しを含め、具体的な取り組みを第4次実施計画の中に位置づけ、具体化をしてまいりたいと考えております。
 次に、アンケートについてお答えいたします。
 第1点目の、回収率への認識でございますが、一般社会調査では、サンプリング誤差はプラスマイナス3から4%までが有効とされております。今回の調査ではサンプリング誤差3.5%でございましたので、アンケートとしての信頼度は満たしていると考えております。
 第2点目の、関心の高いものの内容と年齢層でございますが、20代、30代では「児童福祉サービスを利用したことがある」、26.8%、「知っている」の43.7%を合わせると70.5%と高く、60歳代以上では、介護保険サービス、高齢者福祉サービスに対する関心が高くなっております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。松本議員。
◆松本昭昌 議員  丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。何点か再質問と要望をさせていただきます。
 初めに、学力向上について、先ほどのご答弁では、学校教育の大きな使命は、本市の学力向上の取り組みについては全小・中学校ですべての子供たちの学力向上を目指すものである、こういったことでございましたので、よくわかりました。
 また、小・中学校の授業時間につきましては、今回の中教審の素案を先取りしたような本市の取り組みが既に行われているとのことでしたので、引き続き本市にふさわしい教育改革に取り組んでいただくよう期待をしております。
 2点目の、モジュール学習の件ですけれども、指導方法や教材開発が必要だとのことですが、効率的な、また効果的なモジュール学習との関係について、いま一度お聞かせください。
 また、漢字力とか計算力等の確認調査における計算力や漢字力については、どのような傾向があるのでしょうか。お聞かせください。
 それから、3点目の、全国学力テストに係る報道についてですけれども、ただ単に目先のテストの点を上げるだけじゃなくて、市全体ですべての子供たちの学力向上を目指すものである。よくわかりました。私も、さまざまな機会をとらえて学力向上に取り組むことが必要だと思っております。ご答弁の中で、説明不足のところもあったとのことですが、説明が不十分な部分とはどういった内容なのか。また、なぜそのようなことになったのか。マスコミの対応に何か問題があったのかについて、お聞かせください。
 それから、校庭の芝生化についてでありますけれども、1点目の意義についてはわかりました。
 2点目の、実施に向けて、現在、学校再編整備ともかかわりまして多額のお金も必要だと、今後、このことが終わった時点で検討に入りたい、そういうご答弁でしたけれども、この芝生化は、環境面からも芝生文化の面からも防じん対策の面からも非常に効果があるということは既にもうご存じのとおりですので、特に健康保全上の効果としまして、芝生化をすると、不快感を出す環境ストレス波の削減とか、騒音の削減や気温の調節、光の反射の減少とか、アレルギーを起こす物質の抑制とか、また、健康を促進する最高の場所の提供になる。また、幸福とか思いやりとか、落ちつき等の感情をつくる場所である、このようにも言われております。今、一部では園芸療法というのがはやっているそうで、これらも本当に子供にとってもすばらしいことだと思っております。
 それから、環境保全の効果としましては、先ほど言いましたように、空気からの汚染物質の吸収とか酸素の発生とか、微粒子の物質の除去とか水の浄化とか、いろいろな効果がありますし、また、当然、火事の遅滞、減少にもなると思います。それから、土壌づくりや浸食防止にもこれはなると思います。
 また、教育上の効果としましては、教育活動とか体育活動の活発化、1回目に言いましたように、今、子供さんは、家庭でゲームをやったり、また塾通いをして、ほとんど体を動かすことが減っているように思いますし、ぜひ学校生活で思う存分にこういった屋外で運動等スポーツができるような、そういった環境整備もこれから必要だと思うんです。今、確かにできませんけれども、先行投資として、ぜひこの芝生化は私は進めていただきたいなと思っております。先ほどのご答弁で、現在進めている校舎の設備の整備が落ちついた段階ということでもありましたので、それを期待いたしております。ぜひその時点が来ましたら早急にこのことに取り組んでいただきたいと思います。これは要望としておきます。
 それから、実施に向けての課題ですけれども、確かにご答弁にありましたように、整備後の維持管理とか大量な散水とか、肥料、それから砂の補充とか、いろいろな面で皆さん方の協力がなかったら維持管理ができません。先日、私、先輩議員に案内をいただきまして、京都市内にあるサッカー場のグラウンドを見学させていただきました。すばらしいサッカー場ですね。グラウンドでした。そこは聞きましたら、転んでもけがもしないし何ともないと。本当に技術が進んでおりまして、すばらしい人工芝になっておりました。今、八幡市でもそういった場所もたくさんございますけど、例えば体育館の前にある、ちょっと名前はわかりませんけど、ガラスでやっているのがありますね、遊び場が。ああいったところもぜひこういった人工芝に変えていただくとか、または、今、子供さん方が盛んにやっているサッカーにしましても、馬場市民公園なんかも、ちょっと雨が降ればぬかるみ、転げばすぐけがをするような、そういった状況ですので、こういった子供さん方が多いに遊べるところにつきましては人工芝のことも考えていただきたいと思いますけれども、本当にみんなが安心して楽しめるような、そういったグラウンドにしていただけたらなと思うんですけど、これにつきましてのご見解をお聞かせください。
 それから、児童の安全対策につきましてですけど、私も毎朝、子供さんが学校に行くときに立っておりますけれども、本当に危険極まりないですね。子供さんも悪い面もありますけれども、歩いている列のすぐそばをスピードを上げてわーっと行くんですね。対向車が来たら、本当にぶつかるんと違うかなと思うぐらいなところです。先ほどありましたように、ちょうどグリーンに塗ってあるところの真ん中に電柱が立っております。どうしても子供さんは通れませんので車道に出ますので、そこを後ろから来る、横から来るということで、大変危険な場所なんですね。確かに移設となれば多分移設先との交渉もありますし、すぐにはできないと思いますけれども、やっぱり子供さんの安全を考えたら、これは早急にやっていただきたいと思うんです。それが行政としての務めではないかなというように思っております。でなかったら、本当に子供さんは怖い思いをして学校に行かねばならないと思うんです。
 また、同じ近くに、横断歩道のないところを子供さんは渡って学校へ行っております。その緑の通路まで行っております。そこらもちょっとカーブはしておりますけれども、いつ車が来るかわからないのに、子供さんはそこを渡っているわけなんですよ。あそこは聞きましたら横断歩道はできないというふうに警察署の返事があったそうですけど、ここに横断歩道がありますよという表示をすれば、横断歩道はできるんじゃないかなと私は思うんですけどね。市道や国道、県道を見ましても、横断歩道の手前にはひし形のマークがつけてあります。そういったマークをつけていただければ、当然車の運転手は、あっ、ここにあるんだなということがわかると思いますので、ぜひそういったことも考えていただきまして、再度、この横断歩道のないところにつきまして横断歩道の設置はできないかどうか、お聞かせください。
 それから、電柱の移設ですけれども、今言いましたように、子供さんの安全を守るためにもぜひこれは再度ご検討をお願いしたいと思います。
 それから、3点目の、道路の拡幅につきましては一応わかりましたので、今後、まちづくりのためにもぜひ拡幅は必要と思いますので、検討をしていただきたいと思います。
 それから、災害時の要援護者支援制度についてですけれども、先ほどの数字を聞きましたら、約1割の方が本市におきましては要援護者となるかなと思われます。こういった方がいざというときにどうして避難するのかとなったら、やはり近所の方なりが手助けをしないと、これは避難できないと思うんです。それは今、一部ではされておりますけれども、まだまだ不十分だと思うんです。先ほどのご答弁では、八幡市の防災計画に基づきまして地域支援体制の構築に向けて取り組む、こういうご答弁でございますけれども、今、本当に一部の地域しかやっていないんです。個人情報のこともありますけれども、要援護者をあらかじめ掌握して、こうした方のために、今、約1割の方がおられますけれども、こうした方のためにそういった支援をする方を選定するなど、避難勧告の伝達体制とか、そういった避難支援プラン策定を急がなければならないと思うんです。この計画書の中にもそのことがうたってありますけれども、地域福祉計画とあわせて、災害時要援護者制度も私は策定しなければならないと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
 また、本市では各学校が避難場所に指定をされておりますけれども、国立教育政策研究所がまとめた調査研究の報告で、全国の公立学校の約9割が避難場所に指定されているそうです。そのうち、水を確保するための上水設備が整備されているのは27%だそうです。それから、自家発電があるのは約14%にとどまっているそうです。こうした災害時に対しまして、防災機能面でもかなり課題があるのではないかと私は思っています。避難場所に指定されている学校の防災関係の施設整備の整備状況、本当に大変な状況です。実際、避難所として使用されている体育館の76%にトイレは設置されているそうです。上水道は、自家発電整備はほとんどないと、そういう数字だそうです。実際、八幡市におきましては、こういった避難設備の整備について今どういった状況になっているかをお聞かせください。
 それから、3点目の防災行政ラインにつきましては、よくわかりましたので、早急に、法改正もありますので、それまでにしっかりとした導入の考え方を決めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、最後の福祉計画ですけれども、進捗状況はよくわかりましたので、ぜひでき上がりましたら、全世帯にこの福祉計画につきまして普及とか啓発すべきと思いますけど、どのように考えておられるのか。普及・啓発についての考えについてお聞かせください。
 それから、具体的な中身ですが、大体わかりましたので、できましたら、これは要望ですけれども、市営住宅に子育てのそういった枠を導入するとか、高齢者福祉住宅を導入するとか、母子家庭に対するそういった住宅支援など、そういったこともぜひ考えを入れていただければ大変ありがたいと思います。これは要望しておきます。
 3点目の社会資源につきましても、わかりましたけれども、特にこれから団塊の世代の方が定年を迎えます。こうした人的資源にしましても社会的資源にしましても、こうした力をぜひとも活用していただけるような機能強化を図っていただきたいと思います。
 それから、4点目の、課題とかかわり方ですけれども、第4次総合計画にもこれは重点的な取り組みとしてされております。少子・高齢化の問題が深刻化する現状では、特に福祉に関する公的サービスを今の水準を維持し続けるということは、大変これは困難な事態が多分近い将来に到来することが考えられます。本市におきましても、ぜひ近い将来に発生が危惧されるこうした地震とかなどに備えまして、地域ぐるみで災害弱者に対する対策など、防災体制を早急に整える必要があると思います。何よりも地域福祉のかかわりは、他人のためじゃなくして、自分自身のための行動でもあると思いますので、このこともぜひ市民に周知していただきたいと思います。これを要望しておきます。
 最後の、アンケート調査ですけれども、回収率につきましてはわかりました。
 それから、2点目の件ですけれども、1回目に言いましたけれども、「福祉に非常に関心がある」、「どちらかと言えば関心はある」が、合わせて84.1%、こういった非常に高くなっております。ところが、アンケート調査の内容を見ますと、「社会福祉協議会の活動内容を知っている」は17.1%です。それから、「福祉センターの名前は知っているが、どこにあるか知らない」、48.4%、「知らない」が21.4%、合わせましたら69.8%の方が知らないというんですね、どこにあるか。それから、包括支援センターにつきましては、「知らない」が61.7%、「名前は知っているが、どこにあるか知らない」、これ、合わせて88.4%です。それから学区福祉委員会は、「活動は知らない」、20.8%、「知らない」、59.2%、合わせて80%の方が知らないと答えているんです。それから、福祉サービスの導入につきましては、「余り入ってこない」、28.1%、「ほとんど入らない」、合わせて67.1%です。これだけアンケートの初めでは「関心がある」、「非常に関心がある」、合わせて86%あるんですけれども、実際の内容を聞きましたら、こういった社会的資源につきましても人的資源につきましても、知らないと答えている方がたくさんおるんですね。こういった現状についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 以上で再質問と要望を終わります。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午前11時12分 休憩
                 ───────────
                 午前11時26分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  議員よりいただきました再質問にお答えいたします。
 1点目の、モジュール学習と教科指導との関連についてですが、基本的に、学習指導要領に定められた内容につきまして指導し、理解させる時間が教科指導の時間であります。この教科指導におきまして学習した内容の基盤となるものを繰り返し学び直すことによって、しっかりと定着させる時間をモジュール学習の時間と考えております。今後、さらに系統性、連続性を持たしたカリキュラムを作成し、教科とモジュール学習とを有機的に関連させていきたいと考えております。
 次に、漢字力・計算力等の確認調査の傾向についてですが、漢字力につきましては、日常的によく使用する漢字については定着が見られますが、特に4年生以上の漢字については、中学生においても十分定着できているとは言えない状況にあります。また、計算力についても、その正確さと速さについては十分ではないという傾向が見られます。
 次に、マスコミに対する対応についてのご質問ですが、本市の学力向上の取り組みについての全体構想についての十分な説明ができず、特定の学年や全国学力・学習状況調査までの期間での取り組みについて主に対応してしまったところがあるのではないかと反省しております。先ほど答弁いたしましたように、本市といたしましては以前よりすべての学年で学び直しの機会を設定し、身につけるべき学力をその学年の中で身につけさせる取り組みを行ってきておりますし、昨年度、後期である10月よりモジュール学習によって基盤技術を定着させる取り組みを始め、本年度より総合基礎科を創設し、現在も引き続き取り組んでいるところであります。今回の取り組みについて、学力向上の取り組みの一連の流れの中でのことであり、対象はあくまでもすべての学年であることを理解していただくことが大切であったと考えております。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  再質問にお答え申し上げます。
 1点目の、運動公園、市民体育館前の芝生化についてでございます。市民体育館前は現在、ガラスチップ舗装を撤去いたしまして、土にて整形をしておるところでございます。芝生計画等については現在のところ持っておりません。また馬場市民公園につきましても、芝生化する計画につきましては現在のところ考えておりません。
 2点目の安全対策について、看板設置を早急にということでございます。先ほどもお答えいたしましたとおり、地域の交通状況を見て啓発看板等についても検討してまいります。
 続きまして、横断歩道のないところへの設置についてでございますが、議員もご存じのとおり、横断歩道の設置につきましては公安委員会が設置するものでございます。地域の状況を八幡署に説明し、設置について協議してまいりたい、このように考えているところでございます。
○鷹野宏 議長  黒川総務部長。
         (黒川京重総務部長 登壇)
◎黒川京重 総務部長  避難施設の整備状況についてお答え申し上げます。
 特にご質問のございました自家発電と浄水器についてでございますが、各小・中学校に防災無線用の発電機を配備しているほか、22台の発電機を保有しております。また、プールの水を浄化して飲み水にすることができる浄水器は1台所有しております。
○鷹野宏 議長  松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  福祉行政について、大きく3点にわたって再質問をいただきました。
 まず一つは、災害時の弱者対策の取り組みでございますけれども、この問題は全国的にも非常に大きな課題となっております。過日の新聞でも、いろいろプライバシー等の関係で報道されておりましたが、今、八幡市内では、ある地域の町内会でこういった取り組みを積極的にしていただいておりまして、できるだけこういう輪を全市的に広げていけないかどうか、いろいろ検討いたしております。現在、先ほどもご答弁申し上げましたように、このたびの地域福祉計画の中でこういったことも具体的に取り入れていって、よりこの課題について協議を進めていきたいと考えております。
 それと、福祉計画のPRですが、策定段階で、でき上がった段階でダイジェスト版も考えておりまして、できるだけ多くの市民の方にこのダイジェスト版を、全戸配布というわけにもいきませんけども、いろいろな関係の方にダイジェスト版を配付をしていって、PRをしていきたいと思っております。
 それと、社協が実施をいたしましたアンケートの中で、いろいろなデータを今先ほどご提案いただきました。なかなかいろいろ施策等をやっておっても、市民の方に理解もされていないし、場所もわからない。施策、場所、また制度、これらも再度、社協のアンケート調査をもう一度分析をさせていただいて、どういう形でPRをしていったら効果が上がるのかどうか。私ども、出前講座等も毎年やっておりますので、こういったものの機会を通じてできないかということで、十分検討してまいりたいと思っております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。松本議員。
◆松本昭昌 議員  ご答弁ありがとうございました。1点だけ要望と、それから質問をちょっとさせていただきます。
 芝生化につきましては、確かにいろいろな経費とか後の維持管理につきましては問題はあると私も思っております。しかしながら、この八幡市内を見渡しましたら、本当に市民の方が、また子供さんからお年寄りまで、中に来てゆっくりとするような、そういった緑、芝生というのは1カ所もありません。これからの市民の憩いの場として、そういった場所も必要であると私は思っております。ぜひこれは今後十分に検討していただきたいと思います。できましたら、体育館等、先ほど言いましたようなところを芝生化していただきまして、本当にゆっくりできるような、そういう場所も市民に提供していただきたいと思います。これは要望しておきます。
 それから、学校関係の件で、系統性とか連続性を持たせたカリキュラムをつくりまして、子供たちが勉強しやすい、また学力がつくものにしていただきたいと私も思っております。新しいことや本当に改革を行うときには、必ず反対も出ると思います。それに対していろいろな反対意見も言ったり、邪魔とまではいかないでしょうけど、そういった人が必ず私はあらわれるのではないかなと思っております。学校の常識は世間の非常識、こういうふうにも言われておりますけれども、基礎学力がないために勉強がわからない子供を何もしないでそのまま放置しているとか、無責任だとか怠慢、そういった問題でなくして、教師としても失格であると、このように私は思います。小学校の漢字をマスターしないようでは、これは幾らやったところで教科書も読めませんし、今言いましたように、小学5年生、6年生の約1割は、また中学3年生の3割の方が、全く勉強がわからない、こういった状況では、これは本当に大変なことだと思うんです。一部の教師に見られますように、八幡市ではないと思いますけれども、一部の教師に見られるように、何ら具体的な手だてを行わないような、そういうことをしないということは、保護者や市民に通用しない私は理屈だと思います。これからもしっかりと八幡市の学校改革や学力向上に取り組むために、いま一度、今井教育長の決意などをお聞かせいただければと思います。
 以上で再々質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  教育長としての思い、決意をという再質問にお答えいたします。
 以前より議会におきましてもお答えしておりますように、八幡の子供たちは八幡で育てるという決意でございます。学校、地域、多くの人たちで子供を豊かにはぐくんでいかねばならないと考えております。そのための学校改革でありまして、また学力向上の取り組みでございます。学校改革プランにも書いてございますように、八幡の子供たちが夢と志を持ってたくましく生きていけるように、学校改革を進めていかねばならない。また、いろいろな機会、あらゆる機会を活用して学力向上の取り組みに努めていきたいと考えております。
○鷹野宏 議長  次に、小北幸博議員、発言を許します。小北議員。
         (小北幸博議員 登壇)
◆小北幸博 議員  皆様、おはようございます。八幡みどりの市民の小北幸博でございます。
 ことしの夏は記録的な猛暑となり、各地で日本新記録が出るなど、地球温暖化が目に見えて進行しております。環境自治体宣言を近隣市町村に先駆けて行った八幡市が、率先して取り組むべき課題もあるのではないでしょうか。今回も私は、全国の先進事例を挙げ近隣市町村の状況を紹介させていただく中で、「自然と歴史・文化が調和し、人が輝く安らぎの生活都市」の実現に向け、八幡市全体にかかわる質問項目を進行させていただきたいと思います。
 なお、傍聴にお越しいただきました多くの皆様、ありがとうございます。市民の皆様の生の声を市政へ反映させるべく、精いっぱい質問させていただきますので、理事者の皆様、議員の皆様におかれましては、しばらくの間、ご清聴よろしくお願い申し上げます。
 それでは、お昼前で時間もありませんので、早速通告に従いまして質問をさせていただきます。
 大きな1点目、一般行政について。
 まず、市長と市民・職員との対話についてお伺いいたします。
 先日、私たち八幡みどりの市民は、埼玉県鴻巣市へ市長のオフサイト訪問の視察に行ってまいりました。公共施設を利用する皆さんが市長とじかに気軽にまじめな話ができる場をつくることと、地域やサークルの課題や問題点を市長とひざを突き合わせ語り合いながら、市民協働のまちづくりを目指すことを目的に、月に1回、1時間程度の市長のオフサイト訪問を実施されておられます。また、市職員を対象に市長応接室で職員ランチトークを実施され、施策を知るより人柄を知ると、若い世代の職員に好評だそうです。宇治田原町では毎年秋にお茶パーティーを開催されており、その会場に臨時町長室を設置され、多くの方々とお茶を飲みながら、奥田町長がいろいろな話をされておられます。また、井手町では本年6月に、まちづくりセンター椿坂で、山田啓二京都府知事と汐見町長による知事と町長の和い和いミーティングが開催され、当日は井手町住民の皆様からさまざまな質問がなされたそうです。同じく亀岡市では、8月にガレリアかめおかにて、知事と市長の和い和いミーティングが開催され、市民約110人が参加されたそうです。
 そこで、市長と市民・職員との対話にかかわり、5点、質問をさせていただきます。
 まず1点目は、以前には八幡市でも納涼相談などが行われていたとのことですが、現在の八幡市で、市長みずからが市民の集まっているところへ出向く市長のオフサイト訪問の検討はされないのか、お伺いいたします。
 2点目に、京都府から来られた前助役がおられなくなってからの牟礼市長と京都府のかかわりが希薄になったとの声もよく耳にいたします。今後の八幡市の活性化を考える上においてとても重要な、京都府や国とのパイプの現在の体制での現状と課題についてお伺いいたします。
 3点目に、八幡市の公式ホームページ上に市民の声の送信フォームがありますが、その回答も掲載されておりません。情報公開が常識となってきている昨今ですが、情報格差の世の中で、パソコンを使われない方など、市民の皆様の生の声を聞く場の考え方と検討についてお伺いいたします。
 4点目に、5月には乱闘事件、6月には無免許事故、7月には暴行事件、8月にも交通事故と、毎月のように事件や事故があります。私は、市職員の方と市長との交流の場が政策や施策を、そして何よりも牟礼市長の人間性を理解してもらえるよい機会だと思いますが、市職員の方々と市長との交流の場の検討についてはどのように考えておられますか、お伺いいたします。
 5点目に、2002年のスタートから通算58回目の知事と市長の和い和いミーティングではありますが、八幡市ではいつ開催される予定ですか、お伺いいたします。
 次に、ネット公開についてお伺いいたします。
 和歌山市の大橋市長は、市長交際費の使途と金額を、やましい使い方はしていないし、どんどんオープンにしたいと、これまで開示請求をしないと公開されなかった市長交際費の詳細を2007年度からの市の公式ホームページ上で公開すると4月に発表され、早速公開をされておられます。
 また、茨城県桜川市でも桜川市長交際費の公表に関する要綱を定め、市の公式ホームページ上で公開されておられます。近隣では向日市や京丹後市でも公開され、なお、京丹後市においては、支出日、支出区分、支出等内容、支出額、支出先を明確に市の公式ホームページ上で公開されておられます。
 ここで2点お伺いいたします。
 まず1点目は、八幡市における過去3年間の情報公開の件数及び現状と課題についてお伺いいたします。
 2点目は、先ほど述べましたように、全国では市長交際費の公表が市の公式ホームページ上でなされておりますが、本市における交際費公開及び公式ホームページ上への公開の考え方について、お伺いいたします。
 次に、市民との協働についてお伺いいたします。
 平成19年度の施政方針で、牟礼市長は、「平成19年度は市制施行30周年に当たる年であり、第4次八幡市総合計画がスタートいたします。また、私にとりましても2期目の締めくくりの年度となり、改めて身の引き締まる思いをいたしております。残された期間、公約の実現に向け誠心誠意努めてまいります」と述べられました。そして、「平成19年度、新たなまちづくりに向けて市民と協働でまちづくりを進め、皆様の期待にこたえられる市政運営に全力で取り組んでまいります」と述べられました。牟礼市長の公約の実現に誠心誠意で努めてまいりますとの決意につきましては後の質問でさせていただきますので、ここではまず、市民との協働といった観点から、市民まつりについてお伺いいたします。
 千葉県流山市では、平成18年に市制40周年事業の一環として流山市民まつりが開催され、会場の準備から実施、撤去まで、実行委員、市内各種団体、個人参加、市職員からなる総勢256人のボランティアの協力のもと、青空市、姉妹都市・友好都市物産展など、終日、多彩なイベントが行われ、市内外から約1万3,000人の来場者で盛り上がったそうです。
 神奈川県三浦市では、市民まつりの実行委員を広く市民から公募し、さらに市民の皆さんと行政が一体になって行うために、事業企画の募集を行い、市民の意見を十分に反映される中で市民まつりを行っておられます。
 また埼玉県吉川市では、昨年度の出店者を対象に参加者を募り、吉川らしい市民まつりとはどのようなものなのか。現在の市民まつりの問題点や解決策、今後の運営をどのようにしていくかについて意見交換をする吉川らしい市民まつりを考える集いを開催され、吉川市民まつりを11月に開催されます。
 このように、主催や共催、そして手法はさておき、全国ではいろいろと工夫された市民まつりが企画され開催されております。本市においては、皆様ご承知のとおり、市民まつりが中止されている中、牟礼市長は、市民と協働でまちづくりを進め、皆様の期待にこたえられる市政運営に全力で取り組む中で節目に実施してまいりますと述べられました。
 そこで3点お伺いいたします。
 まず1点目は、市民まつりを市民との協働という観点から今後どのように開催されようと考えておられるのか、お伺いいたします。
 2点目は、本年度は節目の市制施行30周年に当たる年であり、市民との協働に重点を置いた事業計画はあるのか。また、市民との協働の考え方についてお伺いいたします。
 3点目は、第4次八幡市総合計画の第1次実施計画の中で、市民協働の重点取り組みについて、市民の意見を政策へ反映する方法の充実ということが述べられております。市民まつりの実行委員、企画等を広く市民から公募するということも市民協働の一つではないかと私は思いますが、理事者のご所見をお伺いいたします。
 次に、シニアとの協働についであります。
 退職期を迎えた団塊世代を地域の観光戦略づくりに生かそうと、国土交通省は団塊世代の定年退職者を対象に、観光に詳しい人材が不足する地域の戦略やまちづくり、都市計画の牽引役になってもらう地域観光プロデューサーを認定する新たな人材育成制度を始められました。川崎市は、団塊の世代の地域デビューを手助けするため、仕事や地域活動などに関する情報が一元的に入手することができ、食習慣チェックや自分年表のコーナーを使うことができる川崎シニア応援サイトを開設されました。同サイトの必見情報には、1.仕事をしたい、2.地域活動をしたい、3.知識を身につけたいなどのコーナーを開設。例えば、1の仕事をしたいでは、退職した団塊世代の方を技術や知識を地域や地元企業に生かす場を紹介する達人倶楽部などのホームページへと誘導されております。
 また東京都八王子市では、団塊の世代やシニア世代の方々に生きがいを持ちながら地域で活動してもらうための支援を行う総合的な相談窓口として、団塊世代等地域参加支援デスクを設置されました。この支援デスクでは、地域参加に関するさまざまな情報の提供、地域参加を希望される市民の方からの相談を受け付け、コーディネートなどを行うイベントや講座等の開催により、地域参加に関する啓発やきっかけづくりを行うということが主な業務となっております。
 そこで3点お伺いいたします。
 1点目は、まず、団塊の世代やシニア世代の人たちとの協働についてはどのように考えておられますか、理事者のご所見をお伺いいたします。
 2点目は、仕事や地域活動などに関する情報を一元的に入手することができるコーナーなどを八幡市の公式ホームページ上のトップページに開設する考えはありませんか、お伺いいたします。
 3点目は、団塊の世代やシニア世代の方に生きがいを持ちながら地域で活動していただくために、地域参加に関するさまざまな情報提供を行う。また、地域参加を希望される市民の方からの相談を受け付け、コーディネートなどの支援を行う総合的な総合窓口として、団塊世代等地域参加支援デスクを設置されてはいかがかと私は思いますが、理事者のご所見をお伺いいたします。
 次に、大きな項目の都市整備行政についてお伺いいたします。
 まず、駅前及び周辺整備についてお伺いいたします。
 第4次八幡市総合計画の第1次実施計画において、八幡市駅周辺の整備としては、北部の広域的な交流拠点として、ターミナル機能、防災空間を持ち合わせた駅北地区の整備を推進するとともに、駅南北自由通路と一体となった駅舎のバリアフリー化を促進します。また、民間によるオープンスペースを備えた建築物への建てかえの促進誘導、狭小道路の解消など、周辺環境の整備を図りますとあり、また、橋本駅周辺の整備では、西部の交流核、生活交流拠点として、駅前広場とアクセス道路の整備による交通結節機能強化や商業の誘導を図ります。また、一体的な基盤整備や空閑地の適切な活用の促進により、周辺環境の整備を図りますとの重点取り組みが述べられております。
 平成18年第3回定例会で、私は、地権者や若者たちによる八幡市の夢が語れる(仮称)八幡市駅前夢協議会の設立などの検討を強く要望させていただき、平成17年から京阪電鉄株式会社と京都府と本市の3者で、京阪八幡市駅及び周辺整備検討会を開催し、八幡市駅のバリアフリー化と周辺整備の課題解決に向けた協議を進めているところでございます。八幡市駅周辺整備につきましては、地元及び地権者のご協力は必要だと考えておりまして、議員ご提案の趣旨を踏まえて、地元及び地権者と相談してまいりたいと考えておりますとのご答弁をいただきました。
 そこで、まず1点目は、京阪八幡市駅及び周辺整備の検討会の平成17年度からの開催状況と内容についてお伺いいたします。
 2点目は、地権者や若者たちによる八幡市の夢が語れる(仮称)八幡市駅前夢協議会の設立に向けた進捗状況についてお伺いいたします。
 3点目は、橋本駅周辺の整備では、西部の交流核、生活交流拠点として、駅前広場やアクセス道路の整備などが述べられておりますが、橋本駅周辺整備の進捗状況についてお伺いいたします。
 次に、公園機能についてお伺いいたします。
 特別な機械式遊具は置かず、昔懐かしいタイヤや土管に乗る遊びを現代の子供たちにも楽しんでもらうねらいで、東京都中央区は、築地7丁目にある区立あかつき公園に冒険広場をつくられました。老朽化したフィールドアスレチック場を、特別な遊具などがなく、子供の自由な発想で遊んでほしいとして冒険広場に改修され、子供たちは元気にタイヤの塔や土管に上ったり、タイヤの上を渡り歩いているそうです。
 滋賀県にある妹背の里には、日本庭園の一角に水車小屋があり、バンガローやテントなどの宿泊施設や野外ステージやアスレチック、テニスコートやゲートボール場などが併設されており、美化協力金を1人100円取っておられます。城陽市には、プラムイン城陽にバーベキューテラスがあり、男女各30名収容のジャグジー、サウナを併設した大浴場があります。また、サイクリングターミナルであるアイリスイン城陽では、最長約1,340メートルの長い滑り台のローラースライダーやビヤガーデンを併設されておられます。京都府立南山城少年自然の家のグリーンパル南山城は、キャンプファイヤー場を初め遊びの広場やウオークラリー、アドベンチャーコースなどを併設され、自然の中でさまざまな体験ができる施設となっております。
 今ご紹介した各市町村の公園では、さまざまな工夫がなされておりますが、私は、高額な遊具や施設があるよりも、子供たちや大人、高齢者が集い、昔の遊び方などの継承や学ぶ力、体験の向上に重点を置くべきと考えます。そこでまず、市内公園の考え方と今後についてお伺いいたします。
 次に、男山レクリエーションセンターにかかわって3点お伺いいたします。
 1点目に、広報やわた7月号や市の公式ホームページを初め、当該施設である男山レクリエーションセンターや市役所、生涯学習センター、市民体育館、さつき近隣公園とくすのき近隣公園の公園事務所に、備えつけのアンケート用紙を設置され、市民がより利用しやすい憩いの場としての整備を行うため、施設や設備について広く市民から意見を募集されましたが、アンケート結果の回収数と主な意見や要望についてお伺いいたします。
 2点目に、今後、アンケート結果を集約され、平成19年度に施設の再生に向けた基本プランを策定されるとのことですが、今後の詳しい日程、タイムスケジュールをお伺いいたします。
 3点目に、平成16年度に購入された男山レクリエーションセンターで保管されている移動炭化炉の使用状況はどのようになっていますか。移動された回数や使用料、今後の計画についてお示しください。
 次に、バス停のベンチについてお伺いいたします。
 現在、環境問題がクローズアップされている中、八幡市内の重要な公共交通手段であるバスの停留所では、長いすが設置されているところと設置されていないところが混在しています。設置されていても、サラ金広告など、景観に合っているとは到底思えない、見ばえの悪いベンチが放置されているのは皆様ご承知のとおりです。そこでまず、バス停ベンチの役割を考えてみますと、バスを待つ、人々が座るというほかに、都市景観を構成する一要素としての見た目の美しさも無視できないと私は思います。また、利用者に高齢者が多いことなどから、利用頻度が高いことなどが考えられますが、しかし、その一方で、このベンチが狭い道路や歩道では歩行者の邪魔になっているということも事実です。ベンチを設置する場合には、まず道路を管理している主体の道路占有許可が必要となります。国道なら国であり、府道なら府であります。道路占有許可は、歩道の有効幅員が2メートル、固定が必要であるなど、多くの既成があります。
 松江市では、ベンチのないバス停でしゃがんで待っている人を見かけた松江市立城北小学校の6年生の女子児童4人が、総合学習の時間に約3カ月かけて木製ベンチ2脚を製作して、同市交通局に寄贈。当面の間、バスの待合所に置き、安全措置を強化した後、バス停に活用されるそうです。
 また、お隣の枚方市では、屋外広告物条例に基づき、広告つきバス停のベンチ撤去にあわせて、バスを利用する高齢者のため、試行的に5台のベンチを製作・設置されました。市内企業から提供された廃木材を加工したリサイクルベンチだそうで、材料に限りがあるため台数はわずかですが、さらに5台の設置を予定されているそうです。
 そこでまず1点目に、私は、高齢社会の昨今、バス停にベンチは必要であると思いますが、バス停のベンチ設置に対する八幡市の考え方についてお伺いいたします。
 2点目は、バス停のベンチを住民参加によるワークショップで検討、また中学校の総合学習の時間などを活用して製作する、及びNPO団体の協力で製作することはできないものでしょうか。理事者のご所見をお伺いいたします。
 次に、大きな項目の最後、環境行政についてお伺いいたします。
 さて、早いもので、牟礼市長が2期目の所信表明をされてから、任期満了の4年がたとうとしております。それでは、牟礼市長の公約の実現に誠心誠意努めてまいりますとの決意について、質問させていただきます。
 それは、リサイクル交流センターについてであります。牟礼市長は、平成16年第1回定例会の所信表明において、環境自治体宣言都市として、環境マネジメントシステムの定着と環境意識の向上を図ります。また、美しいまちづくり条例を制定し、犬のふん害やごみのポイ捨てのない美しいまちを実現します。市民との協働で、ごみの減量とリサイクルを進め、リサイクル交流センターを任期中に設置すると述べられました。翌年の施政方針において、環境の拠点としてのリサイクル交流センターの設置に向けた調査・研究も引き続き進めてまいりますと述べられ、リサイクル交流センターが環境問題の総合学習の場であるとともに、環境活動を行う市民グループ等の交流や活動の場となるよう、このたび担当部署を変更し、視点を変えて改めて検討を始めたところでございますとのご答弁がなされました。
 さて、平成19年第1回定例会のご答弁で、具体的な方向性を見出すには今しばらく時間をいただきたいと存じますと述べられ、今後の具体的なプラン及びスケジュールについては、学校再編整備計画を視野に入れながら、そのあり方等について引き続き検討してまいる所存でございます。現時点では残念ながらお示しできるには至っていないのが現状で、そこに市民が参加できるような学習館でなかったらいけないという発想を持っております。今後もこの問題については鋭意少なくとも進めてまいる所存でございますと、リサイクル交流センターと呼ばれたり、環境学習館と呼ばれていたりするリサイクルの拠点ではありますが、牟礼市長の環境に対する強い思いのご答弁でございました。幾度も申し上げておりますように、私は、近隣市町村に先駆け、全国でもまれな環境自治体宣言をした八幡市が率先して環境問題に取り組むべきだと思います。
 そこで、公共施設有効活用検討会議中間報告書が提出され、今後、公共施設の整備が行われます。リサイクル交流センター、いや、環境学習館に対する考え方についてお伺いいたします。
 2点目は、二酸化炭素の排出を抑制しつつ、児童・生徒の快適な学習環境を確保する学校施設のエコ改修と、学校、地域における環境教育を一体的に行う学校エコ改修と、環境教育授業で採択された男山第二中学校とリサイクル交流センターとの関連についてお伺いいたします。
 次に、ごみ収集についてお伺いいたします。
 名古屋市では、収集する家庭系ごみや資源を所定の排出場所まで持ち出すことが困難な方々を対象に、原則として、市が自宅の前に出されたごみや資源を直接収集に伺うなごやか収集を行っておられます。このなごやか収集対象者の方で、粗大ごみを自宅の玄関まで持ち出しすることが困難な場合は、屋内から粗大ごみを持ち出して収集されているそうです。
 私は平成13年第4回定例会の質問において、ごみステーションへごみを出しに行くのが困難な高齢者や障害者のため、玄関先までごみを回収に出向く神戸市のひまわり収集をご紹介させていただきました。このひまわり収集では、家庭ごみを対象に回収車が各ステーションを巡回する途中、近所の人の協力でごみを出すことができている世帯を除いて、65歳以上のひとり暮らし、訪問介護を利用する世帯、ひとり暮らしの障害者、ホームヘルプサービスを受けている障害者のいずれかの希望者宅に立ち寄り、安否確認も行っておられるとのことでした。
 そこで、1点目、核家族化、高齢社会を迎え、また女性の社会参加が進む中、昼間は高齢者のみの世帯や独居老人世帯が増加してくるものと考えられます。そのような方々にとって玄関先まで粗大ごみを持ち出すのは困難だと考えるのは私だけでしょうか。粗大ごみの収集について、八幡市の収集体制での現状と課題についてお伺いいたします。
 2点目は、高齢化してくる中での家庭ごみ収集について、理事者のご所見をお伺いいたします。
 次に、事業系ごみについてお伺いいたします。
 まず、八幡市事業系ごみ実態調査についてお伺いいたします。
 本年は各地で酷暑が続いておりますが、近年の急激な気温上昇や局地的な大雨は地球温暖化による弊害と言われております。このような状況の中、八幡市も環境自治体宣言を行ったまちとして、率先して地球環境の保全に努めることが必要であると思います。事業系のごみを処理するにはお金がかかります。というのも、事業系ごみをきちんと処理するには、自分で清掃工場に持っていくか、ごみ収集業者に委託するしか方法がありません。神奈川県相模原市では、商店街組合が中心となって、ごみ収集業者1者を選定し、事業者が共同で契約することで収集コストを抑える方法を考えられました。いわゆる共同排出事業を行っておられます。
 さて、本市では平成15年度に、事業系ごみの減量とリサイクル促進を目的として、八幡市事業系ごみ実態調査報告書が提出されました。ごみの総量把握及び実態調査は、環境保全の向上や地球環境を考える上で欠かせないものですが、その上、何らかの方策を立てない場合、調査本来の意味を生かすことはできないと思います。この平成15年度の調査報告書において、1.事業系ごみの排出方法や処理方法の改善、2.ごみ減量・リサイクルへの取り組み方法、3.事業系ごみの家庭系ごみへの混入の防止策などを検討し、業種別のごみ減量計画を策定していく必要があると明示されております。
 そこで1点目は、八幡市事業系ごみ実態調査報告書が提出された後、どのように課題に取り組まれているのでしょうか、お伺いいたします。
 2点目は、事業系のごみ減量計画の策定はいつごろ予定されているのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、事業系廃棄物についてお伺いいたします。
 廃棄物の発生を抑制し、及び再利用を促進することによる廃棄物の減量並びに廃棄物の適正な処理に関して必要な事項を定めることにより、資源の有効利用、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的として施行されている八幡市廃棄物の減量及び適正に関する条例の第5条で、業者は、事業系廃棄物について、次の各号に上げる方策を積極的に講ずることにより、資源の有効利用と事業系廃棄物の減量に努めなければならないとされており、資源物の分別の徹底、資源物の回収体制の整備などが上げられております。
 そこで1点目は、資源物の分別の徹底、資源物の回収体制の整備などの現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 また、同条例の第8条では、事業者は、事業系廃棄物をみずから処理することが困難であるときは、その旨を市長に届け出て、その指示に従わなければならないとされています。しかしながら、事業系の一般ごみが家庭ごみに混入され、実質上、行政によって無料で処理されているとの市民の声も耳にしますが、どのように現状を把握されておられますか、お伺いいたします。
 最後に、ごみ分別についてお伺いいたします。
 さて、アルミ箔の即席鍋焼き容器は燃やすごみでしょうか。燃やさないごみでしょうか。トタン板は資源ごみ、粗大ごみ。入れ歯はいかがですか。秋田県大仙市では、これら家庭のごみ、約470品目の分別分野を示す「ごみナビくん」をホームページに掲載されておられます。ナビは、50音順の索引があり、「あ」をクリックすると、アイスの容器、アイスピックからアンテナまで20品目が出てきて、備考欄に出し方もあり、破損瓶は紙にくるみ、「ガラス危険」と書いて出すとあります。以前から全戸配布しているごみカレンダーには、約50種類の日用品の名前を記し、分別区分が示されているが、どう処理していいか迷うごみも多く、情報をしっかりと伝えれば、資源ごみはふえるが、その他のごみは減ると期待し、「ごみナビくん」を作成されたそうです。
 また、ごみの分別収集を進める埼玉県加須市は、分類の仕方が一目でわかるごみ分別品目辞典を全戸配布されました。加須市は現在、5種類17品目を対象に分別収集されているそうですが、分別の仕方が市民に浸透していないことなどから、辞典をつくられたそうです。ごみ分別品目辞典は、A4版42ページで、1,100点を超える品目について、区分、分別と出し方などを記した品目がすぐにわかる50音順一覧表や、品目をイラスト入りで細かく示している出し方、集積所に出してはいけないごみの処理方法などを掲載されておられます。八幡市の公式ホームページ上でも、家庭ごみの分け方(1)、(2)、(3)やごみカレンダーなどの配布をしていただいておりますが、細かく分別されていないため、市民の皆様から、ごみを出すときに悩んでしまうなどの声もお聞きします。
 そこでまず、家庭ごみの分別の現状と課題についてお伺いいたします。
 最後に、さきの大仙市や加須市のように、家庭のごみ品目の分別分野を示す「ごみナビくん」やごみ分別品目辞典を作成する考えについてお伺いいたします。
 以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  午後1時15分まで休憩いたします。
                 午後 0 時16分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時15分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  小北議員よりいただきました質問の中で、私と市民・職員との対話についてお答え申し上げます。
 第1点目の、市民の皆さんと直接対話をし、市政に対する生の声を聞かせていただくことは、大変重要なことであると考えております。ただいまオフサイト訪問の事業をご紹介いただきましたけれども、特別な取り組みとしてはやっておりませんが、日常的に各種団体が主体的に開催をされます催し等に時間の許す限り参加をさせていただいて、その場で市民の方々の声を直接お聞きいたしておるところでございます。
 2点目の京都府や国との連携の問題でございますけれども、これまでから予算要望や各種事業への支援等につきましては、みずから必要により国や京都府へ出向いておりまして、積極的な要望や意見交換に努めているところでございます。特に京都府におかれましては、広域振興局を初め、機会あるごとに直接山田知事にもお会いいたしまして、要望や意見交換をいたしており、知事の方からも、できる限り協力を約束いただいているところでございます。現在、国や京都府との連携・協調に支障を来しているとは考えておりません。
 また、特に府との一層の連携を密にするために、地元選出の2人の府会議員さんにも、予算・決算並びに府への要望資料については持参し、担当の方からその都度ご説明も申し上げて、側面からご支援をいただくようにお願いもいたしているところでございます。
 4点目の、市職員との交流の場につきましては、過去に課長補佐級、係長級職員及び一般職員とのミーティングを実施してまいりました。最近では平成16年度に、平成10年度から16年度の間に採用いたしました職員を対象とした職員と市長のランチミーティングを計6回実施し、職務遂行の参考となるよう、忌憚のない意見交換をいたしてきたところでございます。ランチミーティングのような職員との交流の場を設けることは、時間外に職員を拘束することにもなりますことから、今のところは考えておりませんけれども、市政を運営するに当たり、考えを共有できる貴重な手段の一つであると理解をしておりますので、今後も引き続き研究をさせていただきたいと存じます。
 次に、環境学習館についての考え方にお答え申し上げます。
 環境学習館につきましては、大きく分けますと二つの目的があり、一つ目には、3R運動の推進として、いわゆるリデュース、リユース、リサイクルの推進を図っていく機能と、2つ目には、環境問題の情報発信と総合学習機能の施設であります。その中には、環境活動を行う市民グループ等の交流や活動も含まれるものと存じます。現在、市では公共施設有効活用検討会議の中で、この課題も含め検討いたしているところでもございます。設置場所につきましては、公共施設で具体的に確保できる見通しがついてきたことから、一定目途がついてきたと私の方では考えております。また、市においては、施設提供はできるものでありますが、施設の運営等は市民の皆さんとの協働によりお願いをしていかなければならないと考えているところでございます。
 他の質問につきましては、担当部長よりお答え申し上げます。
○鷹野宏 議長  黒川総務部長。
         (黒川京重総務部長 登壇)
◎黒川京重 総務部長  市長と市民・職員との対話についてお答え申し上げます。
 3点目にいただきました市民の声についてでございますが、年度が終わり次第取りまとめを行い、いただきました内容の一覧と主な回答を広報やわたに掲載し、市民の皆さんに情報提供を行っているところでございます。また、パソコンをお持ちでない方のために、市役所を初め生涯学習センターなど公共施設20カ所に、送料無料の郵送用「市民の声」の用紙を置いており、多くの方々にご利用をいただいています。
 なお、「市民の声」の制度は平成14年度からスタートし、5年が経過をしていることから、市民との協働による市政の推進に向け、今後、制度の見直しを検討することにいたしております。
 5点目の、知事と市長の和い和いミーティングにつきましては、京都府が主催をされ、府内南部、中部、北部と順次開催をされています。開催地につきましては、市から希望することも可能でございますが、他市で開催された内容を見ておりますと、知事が来られるから関係市以外の住民の方も参加をされ、当該市に直接かかわりのない内容での意見交換になる場合があると伺っております。このようなことから、開催方法や内容、テーマ等について検討を行っているところでございます。
 次に、ネット公開についてのご質問にお答え申し上げます。
 平成16年度から平成18年度の情報公開・個人情報開示の件数でございますが、情報公開条例に基づく開示請求につきましては、平成16年度は75件の請求があり、開示が54件、部分開示が7件、文書不存在で非開示が13件、取り下げが1件です。平成17年度は8件の請求に対し、開示が4件、部分開示が1件、文書不存在で非開示が2件、取り下げが1件です。平成18年度は33件の請求に対し、開示が17件、部分開示が15件、取り下げが1件でございます。
 また、個人情報保護条例に基づく開示請求については、平成16年度は6件の請求があり、開示が5件、取り下げが1件です。平成17年度は5件の請求に対し、開示が4件、部分開示が1件です。平成18年度は25件の請求に対し、開示が23件、文書不存在で非開示となったものが2件でございます。
 なお、部分開示となったものは、個人情報等が含まれておりましたので、その部分を非開示としたものでございます。
 情報公開・個人情報の開示請求の内容等は、常に分析し、案件によっては手続の簡素化や時間の短縮を図るため、情報公開・個人情報保護審議会にご意見をいただき、条例に基づく開示請求から、情報提供による開示への見直しを行い、制度利用者の利便性を図っているところでございます。
 2点目の、市長交際費につきましては、現在、京都市を除く府下14市のうち、市のホームページ上で市長交際費の公開をしております自治体は、議員ご紹介の2市を含めまして6市でございます。本市におきましては、第4次八幡市総合計画で、まちづくりの進め方としまして公開と協働を掲げ、市の持つ資源や情報を積極的に公開することと定めており、透明性や説明責任の確保の観点から、市長交際費を含めた各種の情報公開を行っております。議員ご指摘のホームページ上での公開につきましては、必要と認識いたしておりますことから、前向きに取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、市民との協働についてお答え申し上げます。
 まず、市民まつりについてでございますが、実行委員会を結成いただき開催をしてまいりましたが、会場の問題等により、平成17年度以降、休止をいたしております。市制30周年という節目の年である今年度において、八幡市商工会が主催されます産業フェスティバルに協賛をいたし、今後の市民まつりのあり方を研究することにいたしております。
 2点目の、市民との協働に重点を置いた事業についてでございますが、各種の事業において市民との協働を視野に入れて取り組んでおりますが、今後、第4次八幡市総合計画に基づき、市民協働に重点を置いた取り組みを着実に進めてまいることにいたしております。
 なお、市民との協働についての考え方ですが、市と市民やNPO、事業者等が信頼関係を築き、対等の立場で共通の目標に向かって、それぞれの力を発揮しながら協力・協調し、まちづくりを進めていくことであると存じています。
 3点目の、実行委員会等の公募についてでございますが、従前の市民まつりでも企画段階からスタッフを広く募集しておりましたが、応募者が少ない状況にありました。市民公募は、議員と同様、市民協働の一つであると考えており、今後、市民まつりの開催の条件が整った際には公募していきたいと考えています。
 次に、シニア世代との協働について、1点目の、市としての考え方ですが、団塊の世代やシニア世代の方々が培われました豊富な知識や経験等を協働により今後の市政に反映させていくことは、大変重要なことであると考えております。
 2点目の、地域活動等を市のホームページに掲載することにつきまして、このような情報提供は重要であると考えておりまして、現在、具体的な計画はまだ持っておりませんが、今後、ホームページ等で積極的に情報提供を行い、各種の地域活動に参画いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 3点目の、団塊世代等地域参加支援デスクの設置についてでございますが、第4次八幡市総合計画のリーディングプロジェクトにおいて、既存施設を活用した市民活動推進の拠点づくりを目指しており、ただいまご紹介をいただきました八王子市を初め、先進自治体の取り組みを参考にしながら、研究させていただきたいと存じます。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  都市整備行政に関するご質問にお答えいたします。
 駅前及び周辺整備につきましての1点目のご質問にお答えします。
 平成17年度より、京都府山城北土木事務所、京阪電気鉄道株式会社、八幡市の3者による京阪八幡市駅及び周辺整備検討会を、これまでに3回開催しております。第1回目は平成17年5月に開催し、平成15年に策定しました八幡市駅北口地区整備の方向づけをもとに、現在の状況での課題について報告をし、今後、検討をしていくことといたしました。第2回目は平成17年11月に開催し、淀川三川合流部の状況、京都第二外環状道路等の広域幹線道路の開通等、広域的な視点から見た状況を報告し、検討を行っていただきました。第3回目は平成18年10月に開催し、第4次八幡市総合計画やバリアフリー新法等について説明を行い、検討を行っていただきました。次回の第4回目につきましては、年内の開催を考えております。
 2点目の、八幡市駅前夢協議会の設置につきましてのご質問にお答えします。
 現在の京阪八幡市駅及び周辺整備検討会での検討課題などを、バリアフリー新法による基本構想策定段階において組織する協議会で、継続して検討することと考えているところでございまして、この協議会が議員ご提案趣旨の市民の方々と語れるような協議会となるようにと考えております。
 3点目の、橋本駅周辺整備の進捗状況につきましてのご質問にお答えいたします。
 橋本駅周辺は、第4次八幡市総合計画において、生活交流拠点として位置づけをいたしております。現在、橋本南山線の延伸、楠葉中之芝土地区画整理事業、スーパー堤防事業とあわせて事業が推進するよう、枚方市、国土交通省、淀川河川事務所、京阪電気鉄道株式会社とともに協議を行っております。楠葉中之芝土地区画整理事業は、100%の仮同意をとられましたが、事業地内に文化財として貴重な幕末期の砲台跡遺跡があり、その取り扱いについて大阪府や国と協議をされています。また、スーパー堤防事業は、淀川河川事務所でスーパー堤防計画区域内に京阪電車の軌道があり、掘割構造となるため、スーパー堤防として成り立つかどうか検討されているところでございます。橋本南山線の延伸、橋本ロータリー整備等につきましては、土地区画整理事業、スーパー堤防事業の進捗にあわせて整備する予定でございます。
 次に、市内の公園の考え方と今後についてでございますが、市内の公園の整備等につきましては、地元自治会などの要望を聞かせていただき、既存公園の遊具や施設の改良整備を実施しているところでございます。市内の公園の利用状況は、地域・地区ごとで利用されている年齢等により公園の利用方法が異なってきているのが現状です。そのため、今後の公園整備につきましては、各地域・地区の自治会等の意見を伺いながら、議員ご案内のような特色のある公園整備ができないか検討してまいります。
 次に、男山レクリエーションセンターに関しまして、1点目の、改修計画策定に伴いますアンケート調査結果につきまして、当初500部を準備しておりましたが、回収が多く、さらに500部を追加いたしました。回収結果につきましては、文書による回収が695部、ホームページによる回収が10部の合計705部となっております。主な意見は、休止中の多目的広場とパターゴルフ場を一体として新たな施設の新設を希望するという意見が多くございます。今後の基本プラン策定の日程等につきましては、設計委託業務の入札を今月に実施する予定で、今年度末までに基本プラン策定を完了する予定でございます。
 次に、移動炭化炉の使用状況につきまして、平成17年度に4回、平成18年度に13回の利用がありましたが、すべて男山レクリエーションセンターでの固定利用でございます。また、使用料につきましては、現在、無料で利用していただいているところでございます。
 今後の計画につきましては、炭化炉の利用の促進を図るためのPRの促進と、購入後3年の月日が経過したことを考慮し、炉の維持補修のために、利用の有料化についても検討してまいりたいと考えております。
 次に、バス停のベンチの設置についてお答え申し上げます。
 道路法第32条第1項の道路占用を認める基準といたしましては、歩道にベンチを設置したあとの歩道幅員が、歩道通行者の安全からも2メートル以上の通行幅員が確保でき、かつ、ベンチは固定する必要があります。市といたしましても、高齢化の進む中、バス利用の促進対策からも、バス停ベンチの設置等を検討してまいります。
 2点目の、ベンチの製作等でございますが、現在、市内のNPOから、ベンチを製作し、設置後の管理をしたいとのご相談がございます。このため、設置の可能な場所、ベンチなどの材質、形状や設置後の管理方法について協議をいたしているところでございます。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  環境行政についてお答え申し上げます。
 初めに、環境学習館との関連についてですが、学校エコ改修と環境教育事業については、環境省が設置する環境建築及び環境教育の有識者による検討会で、平成19年度モデル校として男山第二中学校が選定されました。男山第二中学校改修に当たっては、大きく3点の目的があり、一つには、最適な学校施設の改修・運用により、児童・生徒の学習環境の改善と学校施設の省エネルギー化を両立すること、二つには、既存の躯体を生かした改修計画づくりに地域の建築関係者や住民が参加し、地域に長く愛される学校として生まれ変わることで、学校施設の長寿命化と、建物建設から運用・解体までのライフサイクルを通じて排出される二酸化炭素を削減するものでございます。3つには、学校施設を活用した環境教育の充実を図り、環境に配慮した暮らしを普及させることで、地域全体での二酸化炭素の排出を削減するという目的がございます。
 (仮称)環境学習館との関連についてですが、直接の関連はございませんが、男山第二中学校が平成19年度に学校エコ改修と環境教育事業に採択されたことは、市内における環境に配慮した一つの拠点ができることにより、地域の皆さんに環境を考えていただく発信基地となればとの思いを持っているところでございます。
 次に、ごみ収集についてお答え申し上げます。
 1点目の、粗大ごみの収集の現状についてでございますが、粗大ごみは収集車が入るところまで出していただくということを基本にしております。しかし、アパートの2階住まいで、ひとり暮らしをしておられるお年寄りの方など、どうしても下までおろせない場合は、2階の踊り場や玄関口までとりに行くなどしております。
 2点目の、高齢化してくる中での家庭ごみの収集についてでございますが、現在、市の収集方式は定点収集方式をとっておりまして、ごみは決められた場所に出していただく必要がございます。しかし、高齢や障害があるため定点場所に持っていけないという相談もあり、そのような方には地域の方や関係部署と相談・協議をする中で、個別収集をするなどの方法もとっているところでございます。今後、このような方法がふえていくものと思われます。関係部署と協議をする中で検討をしてまいる考えでございます。
 次に、事業系ごみの実態調査についてお答え申し上げます。
 1点目の、実態調査報告書の提出後の課題への取り組みですが、できる限り課題を解決できるよう、訪問調査から得た教訓を生かしまして、既存事業所の指導や新しく出店計画を出される事業所への指導を行っております。
 2点目の、業種別のごみ減量計画の策定時期ですが、でき得れば、近いうちに策定をしなければならないごみ処理基本計画の中に基本部分を盛り込めるようにしてまいりたいと考えております。
 次に、事業系廃棄物についてお答え申し上げます。
 1点目の、資源物の分別の徹底、資源物の回収体制の整備などの現状についてでございますが、開発指導時や店舗出店計画時には、業種につきものの廃棄物に係るリサイクルへの協力、資源物の分別徹底のお願いを行っております。また、城南衛生管理組合と一緒に行っているごみの展開検査時に、問題のある事業所については訪問指導等を行っております。
 2点目の、事業系ごみが家庭系ごみに混入されていることについて、現状をどう把握しているかということですが、事業所と住居が併設されているところの実態については十分つかめていないのが現状でございますが、通常の家庭ごみ収集時に事業系ごみが混ざっていた場合、その都度、事業所に行きまして、改善指導をしているところでございます。
 最後に、「ごみナビくん」、ごみ分別品目辞典についてお答え申し上げます。
 1点目の、家庭ごみの分別の現状と課題ですが、本市の分別は、基本的にはごみを燃やすごみと燃やさないごみの2つに大きく分けまして、その中から資源物を別に分けるという方法をとり、現在の分別の数は全部で9種類でございます。このため、資源物を分別できない場合は、資源物が燃やすごみや燃やさないごみにそのまま入ってしまいます。今後、市民の皆さんにより、より一層の分別をお願いしていく必要があると考えております。
 2点目の、「ごみナビくん」やごみ分別品目辞典を作成する考えはないかということでございますが、本市でも過去にごみ分別辞典の作成を考えたことがございますが、城南衛生管理組合の構成市町内で、燃やすごみ、燃やさないごみ、粗大ごみの分別に若干の相違があるため、分別辞典をつくることは管内のごみ分別に混乱をもたらすのではないかという理由で、作成を控えた経過がございます。このような経過がございますので、今後、構成市町と調整してまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。小北議員。
◆小北幸博 議員  ご答弁ありがとうございました。
 まず、市長と市民・職員の対話について、要望と質問をさせていただきながら、お願いしたいと思います。
 先ほど言いましたように、オフサイト訪問というのは、市長とじかに気軽にまじめな話ができる場をこちらから出向いていってつくること、地域やサークルの課題・問題点を市長とひざを突き合わせて語り合いながら、市民協働のまちづくりを目指すことを目的として実施されておられます。先ほどのご答弁では、各種団体等が主体的に開催される催し等に時間の許す限り参加され、市民の声を直接お聞きされているとのことですが、先ほど言いましたように、ここでお聞きしたいのは、ただ単に立ち話などで聞くのではなく、本当に十分に耳を傾けて聞いて、傾聴の傾で聞いていただいているのかどうかというところであります。
 市職員の方々と市長との交流につきましても、ちょっと内容がわかりにくかったんですが、平成10年度から16年度に採用された方を対象に、平成16年度に6回実施されたというふうな形だったと思うんですが、それで十分市政運営に協働して取り組んでいただけているのかどうか。その1点だけお伺いします。
 ネット公開につきましては、情報公開が常識になってきている昨今ですので、公式ホームページ上で公開していっていただけるということですので、できるだけ早い時期に公開していただくように強く要望しておきます。
 市民との協働についてであります。
 市民との協働は、先ほども言いましたように、第4次総合計画でも非常に牟礼市長が力を入れておられるところだと思います。市民まつりなど、やはり市民と非常に協働しやすい施策、事業というのはあると思うんですよね。お金がなくても市民と協働していける部分というのは多々あると思います。シニアとの協働についても、やはり団塊世代を迎えた昨今、NPOやボランティア団体との交流、またそういった窓口の設置というのが非常に重要になってくると私は思うんですが、ここで1点だけ、現在、協働して取り組もうとしておられる一番の施策、一つでも二つでも結構ですが、教えてください。
 駅前及び周辺整備についてです。
 京阪八幡市駅及び周辺整備検討会の開催状況については非常に詳しく説明していただきまして、理解はできましたが、平成22年3月に木津川御幸橋が開通して、八幡市駅周辺の交通量は非常に増加してくるというふうにも予想されますので、仮称ですが八幡市駅前夢協議会を、私は早急に年度内には立ち上げなくてはいけないと思うんですが、先日、9月4日の京都新聞で、近鉄新田辺駅の東口周辺活性化へ再開発協が発足したという記事が出ておりました。商店主と自治会が共同で中心市街地活性化法による再開発を目指すのを目的として、商店主の有志が2005年4月に協議会を立ち上げ、再開発について勉強を重ねてきた結果、先日、協議会が正式に発足したらしいです。そこで、八幡市駅前夢協議会設立に向けた今後の予定について、いま一度お伺いいたします。
 公園と男山レクリエーションセンターについては、市内の公園については、やはり特色のある公園整備を強く要望しておきます。男山レクリエーションセンターについては、総数705部もの貴重なご意見をできるだけ反映される中で、私が以前お話しさせていただきました、男山レクリエーションセンターを会員制にして、その会員の方々には会員特別価格を設定して、その中で会員の人が年に1回、レクリエーションセンター内の清掃をするとか、また、施設の整備にかかわるとか、花を植えるとか、そういった協力を求める中での会員制等の検討も重ねてよろしくお願いしておきます。
 移動炭化炉についてであります。
 平成16年11月に78万円で購入されました炭化炉です。当初、移動式というふうな形で、市民の方が声をかけたら、その炭化炉を持ってトラックに積んで好きなところで使ってくださいというふうな形で、たしか予算・決算特別委員会でも説明があったと思います。この炭化炉なんですが、有料、無料は別として、この炭、八幡市といえばやはり竹がどうしても思い浮かべられると思うんですが、その竹の竹炭についての活用はどのように八幡市としては考えておられるのかお聞きします。
 バス停のベンチにつきましては、ご検討いただけるということで、ありがとうございます。高齢社会の今日、だれもが住み続けたい八幡市を目指し、人に優しい施策を今後ともお願いいたします。
 ベンチの製作に当たっては、いろいろな手法が考えられると思います。今お話にありましたように、NPO団体にお願いするのも一つかと思いますし、先ほど例に挙げましたが、中学校の体験学習の時間を活用する中で、自分たちの中学校区で製作したベンチが自分たちの回りで使われているということは、非常に子供たちからしてもうれしいことだと思いますし、保護者からしても、自分たちの子供たちがつくったもの、人間の心理としては、やはり自分たちでつくったものは大切に扱っていくというふうにも思いますので、また、教育委員会と協働で今後ご検討していただきますように要望しておきます。
 環境学習館についてでありますが、設置場所のめどがついたとのことです。一体どこを予定されているのでしょうか。先ほどご答弁のあった環境に配慮した一つの拠点、男山第二中学校周辺を検討されているのでしょうか。設置場所について、方向性が決まっていれば教えてください。
 ごみ収集についてです。
 粗大ごみ収集や家庭ごみ収集については、先ほどご答弁でもありましたように、高齢化、核家族化している今日、非常に今後検討していかなければならない課題は山積していると思います。そこで、例えば65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方が対象なのか、訪問介護を利用する世帯が対象なのか、ひとり暮らしやホームヘルプサービスを受けている障害者の方が対象なのかといったルールづくりが必ず必要になってくると思いますが、いつごろまでにそのルールづくりを作成される予定なのか。また、先ほどご答弁でありました地域や関係部署との協議をされるとのことですが、地域は多分地元自治会になってくるんじゃないかなと思うんですが、関係部署とはどのあたりを予定されているのでしょうか、お伺いします。
 事業系ごみにつきましては、業種別のごみ減量計画は早急に作成する必要があると私は思いますので、必ずごみ処理基本計画に盛り込んでくださいますように、これも要望しておきます。
 最後に、ごみ分別についてです。
 城南衛生管理組合の構成市町村で相違があるため、ごみ分別品目辞典の作成を控えられた。幾度も申し上げているんですが、近隣市町村に先駆け環境自治体宣言を行った八幡市です。やはり環境についてはリーダーシップをとる中で、城南衛生管理組合と調整というのはできると思うんですよね。やはり八幡市が率先してこういった施策を打っていかなかったら、足並みをそろえるだけでは環境というのはよくなっていかないと私は思うんですが、そこで、城南衛生管理組合の構成市町に先駆けて、ごみ分別品目辞典をつくっていく考えについて再度お伺いいたします。
 以上で、私の再質問を終わります。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午後 1 時57分 休憩
                 ───────────
                 午後 2 時06分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  まず、私と市民の皆さんとの対話についてのご質問を再度いただきました。オフサイト訪問、大変私は大事なことだと思っております。今日的にも各種団体がいろいろ主体的に催される会合で接触をさせていただきましたが、できるだけそれを、今いろいろお話をいただきましたような観点から、十分にまた今後時間をとらせていただきたいと存じます。今日までも地域やサークルの皆さんと、そういったことがあって一定接触をさせていただいたこともございます。
 一番困りましたのは、具体的に申し上げますと、いろいろな要望をちょうだいいたしまして、フィードバックして自治会なりその地域の方に言うと、ご要望を言われていることと、またこちらのご意見が違うとか、できるだけ私の場合には接触をさせていただいた限りは、文書なり電話なりいろいろなことで、それに対する答えをきっちりお返しをするようにしておりますので、そういった点が一つ。ですから、一つの共通の目的・目標なり、いろいろな共通のサークルなりといった、共通される課題の中でいろいろお話し合いをさせてもらうのは非常にありがたいことだと思っています。
 ともいたしますと、その間、いろいろな地域の要望の場になってきて、それが共通する要望ですと非常にありがたいわけですが、そういかないような部分があったりして、一部大変苦労した経過を持っておりますので。今後も、できるだけ対話については積極的にやるように頑張っていきたいと思います。
 それから、職員とのランチミーティングの関係でありますけれども、市政運営に当たりまして、ともに共有をするという貴重な手段としてランチミーティング、私は大切なことだと思っております。ただ、今日までやってまいりましたのは、昼の休憩時間というのをできるだけ活用してやってまいりました。そうすると、職員にとっても昼の休憩時間というのがまた大事な時間でありますので、なかなかうまく会えるときと会えないときがありましたりして、何とか運用に工夫を凝らす必要があるんじゃないかという課題を持っておりますけれども、おっしゃるような共有できるような場というのは、これからもできるだけ意識的につくってまいることといたしたいと思います。
○鷹野宏 議長  黒川総務部長。
         (黒川京重総務部長 登壇)
◎黒川京重 総務部長  市民との協働につきましての再質問にお答え申し上げます。
 第4次八幡市総合計画が今年度から始まりましたけれども、そのまちづくりの進め方の一つとして、公開と協働という進め方を挙げております。そして、その中におきまして5つのリーディングプロジェクトを掲げまして、そのうち、市民協働推進プロジェクト、もう一つが組織間協働による人づくり・地域づくりプロジェクト、これはまさしく市民との協働の施策を進めていくと、そういう根底になると考えております。
 そして、今日まで各審議会や委員会の委員に市民公募というのを進めてきておりますし、パブリックコメントにつきましても、いろいろな考え方をまとめるに際しまして行っております。近々そういうことも含めて、男女共同参画の関係で、そういうパブリックコメントも募集をするということを考えております。
 また、本年度の事業でございますけれども、先ほど申し上げました30周年を機に行われます産業フェスティバルに協賛をしていく。また、今日まで敬老会は市役所、文化センター一本で行っておりましたけれども、今年度からそれぞれ各地域でお願いをして、いろいろ特色を出していただくと、こういうことも市民協働の一つではないかと考えております。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  都市整備行政に関する再質問にお答えいたします。
 1点目の、協議会設立の今後のスケジュールについてのご質問でございますが、バリアフリー新法第26条に規定されております協議会の設立につきましては、今日までの八幡市駅や周辺整備の検討課題事項に対する実現性を見きわめた上で、基本構想の策定に関する期間から考えますと、来年度中に設立できるようにと考えております。
 2点目の、今後、炭をどう活用していくかとのご質問でございますが、平成16年度に移動炭化炉を購入いたしまして、運用と利用の啓発について進めてまいりました。利用件数もふえてまいりましたので、今後、製作した竹炭の利用について、各分野における効果等を調査いたしまして、公共的利用についても検討していきたいと考えております。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  環境学習館の設置場所はどこかというご質問でございますが、現在、学校再編成に伴います不要となります学校施設を考えております。具体的にどこの学校かというのはこれからの検討課題であると考えております。
 それから、俗に言う高齢者か障害者かという、ごみを出す市役所内の関係部署とはというご質問でございますけれども、今現在は協議を必要とする部は、保健福祉部と消防本部と十分協議を行う中で、いつからするかというようなことは検討してまいりたいと考えております。
 それから、ごみの分別に係る辞典の件でございますが、今後も城南衛管と構成市町の協議の中で合意を得るように協議を進めてまいりたい、このように考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。小北議員。
◆小北幸博 議員  ありがとうございます。
 まず、市長と市民・職員の対話についてなんですが、何でこれを取り上げたかといいますと、先ほども言いましたように、5月には乱闘事件があって、6月には無免許運転事故があって、7月には暴行事件があって、8月には交通事故があって、今回、定例会でも専決処分で事故の案件が出てというふうに、毎月毎月何かが起こっているのが今の八幡市なんですよね。市長と市の職員の方とのミーティングというんですか、それが平成16年度からしていないということは、ここ3年間とまった状態になっていると。3年間とまった状態になっているから、こういうふうに最近ふえてきたのかなと考えるのは私だけなんですかね。やはりもっと市の職員の方々との太いパイプ、市の職員の方々が一生懸命頑張れる職場づくり、環境づくり、その中でだんだんだんだん広がって、それが市民との協働につながっていくと私は思うんですが、最後、まとめてまた質問させていただきます。
 次に、協働についてなんですが、協働についても今言いましたように、敬老会が市民との協働だといったらそれまでなのかもわからないですけれども、やはり市職員の方ももっと汗をかいていただいて、地域住民に関しても一生懸命、例えば敬老会であれば準備作業、四苦八苦しながら初めてのことで模索しながら準備されていると思います。その中で、職員ともちろん協働していく中ですばらしい事業になるにこしたことはないなと考えてはおるんですが、今後ともその協働のあり方については検討していってください。
 駅前及び周辺整備についてなんですが、やはり来年度中というふうなご答弁だったと思うんですが、22年に木津川御幸橋が開通すると。今、19年ですよね。来年度中いったら20年に協議会を立ち上げてというふうな形でいくと、22年でも、22年の3月に木津川御幸橋が供用を開始されると。そしたら、駅前周辺のイメージづくりも何もできていない状態の中で、協議会をぎりぎりに立ち上げて、はい、話し合いですよ、はい、これ今までほかのところの地域の資料です、ほかの市町村の地域ですというふうな形で配付されて、話し合いを持たれたかのように情報交換をして終わりというふうな形に関してもいかがなものかなと思うんですが、今後、やはり……。まあ、よろしいですわ。
 今回、いろいろな形で多岐にわたり質問させていただきました。何でかといいますと、やはり今回は市制施行30周年、第4次総合計画スタートの年度である。その中で、また牟礼市長にとっては2期目締めくくりの年度であり、残された期間、公約の実現に向け誠心誠意努められると決意まで述べられている中で、全部が全部、何か中途半端に感じてしまうんですよ。いろいろ今、要望なり質問を途中でやめましたけれども、最後に牟礼市長に、公約の実現に向けた、また市民との協働、残されている課題、今後の市政運営について、熱い思いをお聞きしたいと思いますので、それだけお聞きして終わります。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  私も、もう間もなく2期目の任期を終わろうといたしております。そういった中で今日的には職員の不祥事等がございまして、大変ご迷惑をおかけしていることについては、申しわけなく存じておるところでございます。
 今日までは、できる限り予算との見合いの中で、私の公約が実行できるようにということで鋭意やってまいりましたし、あと残された期間、できるだけの最大限の努力をしてまいりたい、このように思っております。ただ、男山なり、あるいは駅前の問題については、一定の方向性だけはきちっとこの任期中に明確にできるようにしてまいりたい。このことは、例えば駅の問題は、1つはバリアフリーの問題がございますし、もう一つは、できますと、やはり駅を中心とする活性化をどのようにまちづくりをすることによって活性化の方向性を出すことができるだろうか、この2点の問題があります。物理的には、今、御幸橋からの道路が着々とやってくるということと、今、市民の皆さんには、いわゆる自転車置き場で、踏切を渡って行っていただくという大変ご不便をかけている。こういう立地的なことの解決条件は側面にはあるわけですけれども、大きな課題は何とか、ご不自由をされていますので、バリアフリーを電鉄会社といわゆる道筋をはっきりしていきたいということと、駅の、やはり看板駅でありますから、できるだけあの周辺が活性化できるような方策を地元の皆さんともできるだけ話をする中で、方向性だけは、もう私の任期は来年2月でありますから、つけていきたいなと、このように考えているところでございます。残された期間、目いっぱい努力をさせていただきます。
○鷹野宏 議長  次に、亀田優子議員、発言を許します。亀田議員。
         (亀田優子議員 登壇)
◆亀田優子 議員  日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子でございます。本日、3番目の質問ということで、皆さん大変お疲れのことと思いますが、どうか最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
 7月に行われました参議院選挙では、国民の厳しい審判が下され、自民党が大幅に議席を失い、参議院では与野党が逆転しました。安倍首相はみずからの責任を棚上げしたまま内閣改造を行いましたが、次々と閣僚の政治と金の問題が明るみになっています。安倍内閣が発足して1年足らずのうちに、5人の閣僚が不祥事で交代するという末期的症状です。安倍首相は、この問題についてのみずからの責任について明らかにしていません。今日から始まる国会において、安倍首相の任命責任が大きく問われることになります。
 今回の参議院選挙で日本共産党は、今の弱者切り捨ての政治を変えて、憲法を守り、貧困をなくそうと訴えました。特に切実な問題を解決するために、緊急福祉1兆円プランとして、国保料の引き下げや介護保険料・利用料の減免の拡充、子供の医療費無料化を国の制度に、障害者自立支援法の応益負担撤回、生活保護の切り下げ、母子家庭への児童扶養手当削減中止の5つの提案を行いました。5つの提案のうち子供の医療費無料化の拡充については、八幡市において通院が就学前まで無料化される条例が今議会に提案されています。長年市民の皆さんが求めてきた声が実現することになり、本当にうれしく思います。子育て支援として大きな役割を果たすこの制度が国の制度になれば、もっと自治体で制度を拡充することができます。引き続き、国に対して制度創設を求めていきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 まず初めに、教育行政についてお聞きします。
 初めに、特別支援教育の現状と今後の課題についてお聞きします。
 日本の障害児教育は、障害種別と程度で教育の場が分けられています。養護学校は知的障害、肢体不自由、病虚弱の3種類に分かれ、障害児学級は知的障害、肢体不自由、情緒障害、言語障害など、7つの障害種別ごとに設置されることになっています。2004年に発達障害者支援法が成立し、2006年には「学校教育法の一部改正に関する法案」が成立。2007年4月から、盲学校、ろう学校、養護学校は、すべて障害の種類を超えて特別支援学校という呼称に統一され、障害児教育を特別支援教育と呼ぶようになりました。特別支援教育では、障害種別や程度よりも一人ひとりの教育的ニーズを把握して、生活や学習の困難の改善と克服の支援を行います。教育の対象を、普通学級に主に在籍するLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症やアスペルガー症候群という発達障害の児童・生徒も含めるように拡大します。
 LDは知的発達におくれはないが、聞く、話す、書く、計算する、または推論する能力のうち、特定の習得と使用に著しい困難を示す状態を指します。LDは多様で、それを理解するには多様な視点を持つことが大切とされています。子供の実態に即したきめ細かな指導と援助をすることが大切なのです。
 ADHDは、不注意と多動性と衝動性を主な症状とする行動の発達障害です。すぐに気が散ってしまい注意を持続できない、そわそわ手足を動かしたり自分の席を離れて歩き回る、質問が終わらないうちに答えてしまう子供たちで、3つのタイプがあると言われています。親のしつけや本人のなまけによるものではなく、本人自身の中枢神経系の機能障害によることが明らかになっています。また、それ以外にも、対人関係などの社会性の困難なども伴います。
 アスペルガー症候群は、知的にはおくれはないが、自閉症と共通する症状が認められる障害です。自分の興味のあることだけを一方的にしゃべるなど、会話として成り立ちにくく、コミュニケーションの問題があります。こだわりが強く融通がきかない、対人面でのトラブルも起こしがちです。このような発達障害の子供たちがクラスに6.3%いるということが近年認識されるようになりました。
 今年度4月から、LDやADHD、高機能自閉症など、特別な支援の必要な児童・生徒を支援する特別支援教育支援員が配置され、コーナー委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの校内指名、個別の教育支援計画の策定などが開始されています。
 そこで具体的にお聞きします。
 市内の小・中学校に今年度から配置されている特別支援教育支援員はどのような体制で配置されていますか。人数、配置校など教えてください。また、どのような方が支援員として活動しているのでしょうか。専門性を持っている方なのでしょうか。
 特別支援教育の取り組みはどのようなものでしょうか。具体的に内容を教えてください。
 特別な支援の必要な児童・生徒はどのくらいいるのか。人数を教えてください。
 政府は今年度、特別支援教育支援員を配置するための経費として、2万1,000人相当、約250億円を市町村に対して財政措置しました。八幡市では今年度450万円の予算がついています。政府は2008年度には3万人に増員するとしていますが、八幡市では今後、支援員の増員を考えているのでしょうか。
 特別支援教育は、通常学級に在籍するLD児、ADHD児、高機能自閉症児など、特別な教育的支援を必要とする子供たちに対して、学校ぐるみで対応していきます。学校ぐるみでの対応とは、障害児学級の担任や通常学級の担任が特別な教育的ニーズが必要な子供たちを自分一人で抱え込んで対応に奮闘するということではなく、校内委員会や特別支援教育コーディネーターなど、学校の教職員全員で対応するということです。
 そこでお聞きします。
 校内委員会の具体的な取り組みを教えてください。
 また、コーディネーターにはどのような職員が指名されているのでしょうか。専門的な知識を得るための研修などは行えているのでしょうか。
 来年度の学校統廃合で、障害児学級の配置・体制はどうなりますか。クラス数、教員数、児童数の見通しを教えてください。
 次に、養護学校、特別支援学校の建設についてお聞きします。
 八幡市に養護学校を建設してほしいという長年の保護者や関係者の願いが実現し、2009年度からの開校予定となっています。府では今年度実施設計を行うとしていますが、建設計画の進捗状況を教えてください。タイムスケジュールもあわせて教えてください。
 養護学校建設に当たり、桃山、向日ヶ丘養護学校の関係者・保護者の要望などはどの程度反映されていますか。例えば、保護者の送迎用マイカーの乗り入れ口の設置を要望する声があります。また、自主通学をする家庭もありますが、そのときに公共交通機関としてのバスの便が少なく不便なので、コミュニティバスの運行を希望しておられます。ほかにも、当事者でなければわからないさまざまな問題があると思います。保護者の要望をしっかりと聞き取って、対応を考えていく必要があると思いますが、市として聞き取り調査を行ってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
 特別支援教育では、養護学校は地域の特別支援教育のセンター的機能を持つこととされています。地域の特別支援教育のセンター的機能は、養護学校などが地域の小・中学校などの教育機関だけでなく、医療・労働・福祉などの機関と連携・協力して、学校在学の障害児はもとより、地域の障害者のための支援などに貢献するとあります。養護学校のセンター的機能について、具体的な組織内容はどうなりますか。体制を教えてください。
 また、センター的機能の充実のための人的条件の整備が必要ですが、市として府へは要望など上げていますか。
 現在、京田辺市にある子供発達支援センターに通っている障害児がいます。人数は何人でしょうか。また、どのような支援を受けていますか。八幡市から京田辺市まで通うのに、交通の便が少なく大変だという声を聞いています。養護学校で支援できるよう整備をしてもらいたいと思いますが、今後どのような見通しになりますか。
 障害児の卒業後の進路についてお聞きします。
 中学校卒業後の進路はどうなっていますか。障害児学級を卒業して、養護学校ではなく、普通の高校に進学した障害児の高校卒業後の進路や就職はどのようになっているのか教えてください。
 次に、障害児学童保育についてお聞きします。
 養護学校に通う児童・生徒の放課後保障として、また保護者の就労を保障するためにも、障害児学童保育をつくってほしいと繰り返し議会で求めてきました。この間の市の答弁では、養護学校内に学童施設の確保を府へ要望しているということですが、その後の進捗状況を教えてください。
 2006年度の9月議会では、中・高生等が下校後に活動する場としてタイムケア事業の実施を考えているという答弁でしたが、どのような学童保育を考えていますか。また、小学部の学童保育はどうなりますか。宇治市では、小学部の学童保育はレスパイトで対応しています。また、舞鶴養護学校では児童デイサービスで対応しているとのことです。タイムケア事業の委託先はどこを考えていますか。また、八幡養護学校には保護者の強い要望であった寄宿舎は設置されないことになりました。そこで、寄宿舎のかわりに、保護者が面倒を見られないような緊急のときに利用できる、泊つきのショートステイサービスを福祉行政で行うよう検討してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
 2つ目の柱として、保健福祉行政における母子・父子家庭への支援策についてお聞きします。
 母子家庭は、全体で122万5,400世帯、所得は全世帯平均の4割で、平均所得額は233万円となっており、生活が苦しいという人が8割に上ります。それにもかかわらず政府は、母子家庭の母親の自立のための就労支援などといって、児童扶養手当を支給開始から5年がたったら支給額を最大で半分に減らすという改悪を行い、来年度から実施しようとしています。また、生活保護を受けている母子家庭の母子加算について、16歳から18歳の子供のいる世帯への加算を、05年度から段階的に削減し、07年度には廃止し、さらに15歳以下の子供のいる世帯の母子加算も廃止しようとしています。OECD加盟国23カ国のうち日本だけが所得再分配で貧困な家庭のもとで暮らしている子供がふえているという異常な状況にあり、子供の貧困率増大の原因の一つが母子家庭の中での貧困の広がりにあり、母子家庭の約6割は貧困ライン以下で暮らしています。
 政府は児童扶養手当削減の理由に、自立のための就労支援といいますが、母子家庭の母親は83%が既に就業しています。しかし、財界の進める不安定雇用拡大策の影響をもろに受けて、約半数がパートといった不安定雇用であるのが現状です。自立支援というなら、長期の安定した雇用こそが必要です。パートで雇用している労働者を正規に転換して、事業主に対する奨励金を増額し正規雇用への道を拡大して、仕事と子育てを両立しながら、資格の取得や技能訓練をするための経済的支援、資格取得や技能訓練費などの国の援助額の引き上げなどが必要です。
 八幡市においても、平成17年度の国勢調査で、母子家庭は548世帯、父子世帯は77世帯と、年々増加傾向にあります。母子家庭のお母さんたちから、さまざまな相談が私たちのところにも寄せられています。母親が病気になったら、たちまち生活に行き詰まり、生活保護を受けなければならなくなります。働きたくても、小さな子供がいるというだけで採用されないという現実もあります。八幡市として、政府の生活保護の母子家庭の母子加算の廃止、児童扶養手当の削減など、命綱である制度の切り捨てについてどのような認識を持っていますか。
 京都府及び八幡市が行っている母子・父子家庭への支援策のうち、就業支援の種類、利用者を教えてください。また、制度を利用してどのような実績があったのか。就職した人数など教えてください。正規社員、非正規社員かどうかも教えてください。母子家庭が利用できる母子家庭奨学金、交通遺児奨学金、母子福祉資金貸付、寡婦福祉資金貸付制度の利用者、金額を教えてください。母子家庭への相談活動の内容を教えてください。3年間の相談件数、内容、どこに相談しているのかも含めて教えてください。
 先日、ある母子家庭のお母さんから相談がありました。この方は離婚して小学2年生のお子さんを育てています。離婚後は働きながら子育てしていたのですが、ことしになって病気になり、働けなくなったのです。その病気は命にかかわる病気で、自分の身に何かあった場合、子供の養育をだれがするのか考えていた方がいいと病院の医師に言われ、子供の気持ちも聞いたところ、元の夫、父親が育てるということになったそうです。ところが、父親の収入が少なく、子供と一緒に生活するのに大変不安がある。母子家庭には支給されている児童扶養手当が、父子家庭は受けることができないのかという相談でした。
 今回質問するに当たり、ほかの自治体のことを調べてみると、独自に児童扶養手当と同じような手当を支給しているところがあります。例えば栃木県鹿沼市では、2002年から児童育成手当条例を制定し、父子家庭にも児童扶養手当と同じ基準の手当を支給しています。ほかにも、茨城県牛久市、福井県越前市、静岡県島田市など、7つの自治体で支給されています。また、東京都足立区のように、1人の児童につき1万3,500円の手当を支給するなど、独自の制度を行っている自治体もふえてきています。正規雇用が減り非正規雇用がふえるなど、今の雇用悪化の状況の中で、父親が安定して収入のある仕事についているとは限りません。八幡市でも父子家庭へ支給する育成手当の制度を創設する考えはありませんか。
 最後の柱として、孤独死対策についてお聞きします。
 高齢化が進む中で、ひとりで暮らしている方も増加傾向にあります。ひとり暮らしの高齢者のうち4人に1人弱が社会的孤立状態にある。孤独死が問題となっている中で、高齢者の実態を調べている明治学院大学の河合教授が中心となって、東京都港区をモデルに、ひとり暮らしの高齢者から40%を無作為に抽出して実施したアンケートで、このような報告がまとめられました。
 アンケートでは、親族関係、近隣関係、社会参加の3つの指標を設定しています。「親族とのつながりが深い正月3カ日をひとりで過ごした」、「親しい友人・知人がいない」、「社会参加活動をしていない」という3つの問いのうち、2つ以上に該当すると答えた高齢者は、社会的孤立状態にあると分析しています。その結果、回答者のうち22.8%が2つ以上に当てはまると回答しています。3つとも該当した高齢者も5.5%いたということです。このほかにも、「緊急時にだれも来てくれる人がいない」との問いには、15.9%がいないと答えています。
 河合教授は、孤独死の問題は独居高齢者が社会的に孤立していることの延長線にあると指摘しています。地域のネットワークのほか、親子が別世帯でも近くに住むことができる環境の整備、社会参加活動への機会提供など、国や自治体が困難な課題に取り組んでいく必要があると述べています。孤独死はだれにも見とられずになくなり、残された家族にとってもつらいことですが、回りの住民の方々にも多くの影響を与えます。隣に住む人が亡くなったことに気がついてあげられなかったという罪悪感にさいなまれたり、長期間放置された場合、においもきつくて、近隣住民の日常生活にも影響が出てきます。孤独死は定義も定まっていないため行政が実態をつかむのも難しく、そのため対策もなかなか立てられないという現状があります。八幡市でも孤独死の実態はつかんでいないというのがこの間の答弁です。
 しかし、6月の京都府議会に、警察から変死扱いにおける65歳以上の独居者数の資料が公表されました。その資料によると、八幡市で孤独死した独居者数は、平成9年では4人だったのが、17年には10人、18年には12人、そして19年、今年度末で既に6人の方が亡くなられているのです。この数字は、主治医はいないという方で警察で検視された方の人数です。八幡市でも年々その数がふえているのです。対策を立てるためにも、しっかりと実態を把握することがまず必要ではないでしょうか。各所管の警察署から本庁に孤独死の人数が上がっているのですから、八幡警察署との連携の中で実態をつかむことができるのではないでしょうか。市として真剣に孤独死対策を打つためにも、実態調査をする必要があると思いますが、どうでしょうか。
 ひとり暮らしや老人世帯などが孤独死の起きやすい家庭です。そのような家庭の方をまず把握するためにも、そういった方々を登録するようなシステムを構築することが必要ではないでしょうか。民生委員との連携以外に、どのように地域で把握されていますか。また、保健師さんの訪問活動などは現在どうなっていますか。
 最後に、地域での見守り活動が重要と考えますが、現在、どのような活動が行われていますか。異変を察知した場合の連絡体制など、どうなっているのか教えてください。
 以上で私の1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  教育行政に係るご質問にお答えいたします。
 1点目の、特別支援教育についてですが、本年度より配置しております特別支援教育支援員は12名です。配置校は、八幡小、八幡二小、八幡三小、八幡五小、八幡東小、南山小、美濃山小、男山中、男山東中での計9校です。
 支援員につきましては、京都教育大学と連携し、大学の推薦に基づいて、特別支援教育や発達心理等を専攻している大学院生や大学生を学習支援員として派遣しております。具体的には、週2回、1回4時間程度、学習支援を中心に、特別活動や学級活動において必要な支援を行っています。
 次に、特別支援教育の取り組みについてですが、子供一人ひとりの理解を深め、その子のニーズに応じて指導方法や支援内容の工夫・改善を行い、個別の指導計画に基づいて、通常の学級において個に応じた支援を行うケースや別の課題を設定し個別に指導を行うケース、特別支援学級や通級指導教室への通級指導などを行っております。また、指示の与え方や教室の環境整備、他の児童・生徒の理解を深めるための指導も大切に考えております。
 次に、学校として特別支援教育が必要と考え、個別に支援を行っている児童数は147名です。生徒数は30名です。小学校1校当たり13.4名、中学校1校当たり7.5名であります。市内のすべての小・中学校に特別支援の必要な児童・生徒は存在しています。
 特別支援教育支援員の今度の見通しについてですが、本年度の成果と課題を踏まえ、次年度の配置につきましては学校長と協議を行い、必要に応じて配置していきたいと考えております。
 次に、校内委員会の具体的な取り組みについてですが、校内において特別な教育的支援が必要な子供の把握、その子供の実態把握、学級担任への指導への支援方策の具体化、個別の教育支援計画や指導計画の作成、全教職員への共通理解の促進と研究の推進などでございます。
 特別支援コーディネーターの指名については、特別支援教育について理解があり、校内の調整や関係諸機関との連携を図ることのできる教師を校長が指名しております。研修につきましては、府教委、市教育研究所の研修が設定されています。
 次に、学校統廃合の特別支援学級の見通しについてですが、八幡小学校が知的障害の学級が1学級、教員1名、児童数4名、さくら小学校が、知的障害の学級1学級、教員1名、児童数3名、情緒障害の学級が1学級で、教員1名、児童数1名の予定であります。
 2点目の、特別支援学校についてのご質問にお答え申し上げます。
 京都府教育委員会に確認いたしましたところ、八幡・久御山地区新設特別支援学校の建設計画は、平成18年度に基本設計が完了し、現在、実施設計着手の段階とのことでございます。建設までのタイムスケジュールですが、平成19年度実施設計、20年度から21年度建設工事、22年度に開校と聞いております。
 次に、保護者要望の対応につきましては、平成18年度も南部の3つの特別支援学校の保護者と懇談をされ、給食調理室、温水の水中訓練室、クールダウン室などの設置、プレイルーム、体育館等への床暖房設置などに反映をされたとのことでございます。また、平成19年度におきましても、各学校におかれまして基本設計説明会を開催し、保護者から意見をお聞きし、可能なものについては実施設計へ反映させるように検討し、保護者の送迎用自動車駐車につきましてもできるだけ配慮をする予定とのことでございますので、市といたしましては、その動きを見守っていきたいと考えております。
 次に、センター的機能についてですが、京都府におかれましては、平成19年度から全国に先駆けて府立特別支援学校全校に地域からの相談に対応する地域支援センターを開設し、専任の地域支援コーディネーターを配置されておりますので、特段府への要望は必要ないと考えております。
 3点目の、特別支援学級卒業後の進路についてですが、過去3年間の状況は、平成16年度末で3名の卒業生のうち養護学校へ進学者3名、平成17年度末は、4名の卒業生のうち養護学校へ3名、公立高校へ1名、平成18年度末は、6名の卒業生のうち養護学校5名、専門学校1名となっております。
 養護学校や高校に進学した障害児の卒業後の進路や就職につきまして、市教委としては把握いたしておりません。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  子供発達支援センターにつきましてお答えいたします。
 京都府にお伺いいたしましたところ、京田辺市にあります子供発達支援センターに通っている子供の人数は、当市から通う子供も含めまして、知的障害児、肢体不自由児、重症心神障害児、合わせて約80名とのことでした。子供発達支援センターは就学前の子供の養育を行う施設であるのに対し、特別支援学校は学齢児の教育を行う学校ですので、互いに連携して障害のある子供の支援を行っており、学校新設後もその関係に変わりはないとのことです。
 次に、障害児学童に関するご質問にお答えいたします。
 特別支援学校内の学童施設の確保につきましては、平成20年度京都府予算に関する要望書で京都府に要望し、要望の趣旨に沿うよう検討する旨の回答を得ているところであります。
 また、昨年9月議会でご答弁いたしましたように、放課後活動の場として、旧タイムケア事業であります現在の日中一時支援事業を行いたいと考えておりまして、その内容等につきましては、委託先も含め、具体的な場所が決まり次第、検討していきたいと考えております。
 次に、泊を伴う短期入所についてお答えいたします。
 障害者自立支援法に基づく泊を伴う短期入所事業につきましては、京都府指定事業所として、市内及び近隣市に数カ所あります。また、市内には府指定事業所以外に市独自の委託事業として、やわたの里において実施し、緊急時等に対応しています。
 次に、母子・父子家庭への支援策についてお答えいたします。
 生活保護の母子加算の廃止につきましては、生活保護制度のあり方に関する専門委員会から、母子加算を加えた被保護母子世帯の生活扶助基準額は一般母子世帯の消費支出額よりも高く、母子加算を除いた生活扶助基準額は一般勤労母子世帯の生活扶助相当消費支出額とおおむね均衡していることから、一律機械的な給付を見直し、世帯の自立に向けた給付に転換することが考えられるとの報告に基づき、平成17年度から見直され、16歳以上の世帯員のあるところでは本年度から、制度全体としては21年度で全廃となる一方、本年度からひとり親世帯就労促進費が創設されるとともに、生活保護制度を最後のセーフティネットとして適切なものとするため、従前のケースワーカーが行う以外に、就労支援策を講じることができるようになったものと認識しています。
 次に、児童扶養手当につきましては、平成14年に児童扶養手当法、母子及び寡婦福祉法など関連法律が改正され、国の母子家庭及び寡婦等の施策の基本方針が、児童扶養手当中心の支援から就業自立に向けた総合的な支援へと転換されました。また、児童扶養手当法の改正により、一定期間を経過した場合等に、詳細はまだ明らかになっておりませんが、児童扶養手当の一部を減額することとされています。この間、児童扶養手当制度の継続性を確保するため、子育て生活支援策、就業支援策、養育費確保策、経済的支援策を、国・都道府県及び市町村が役割分担することにより施策を推進してきたことから、やむを得ないものと考えております。
 次に、就労支援策についてですが、自立支援教育訓練給付金、高等技能訓練促進給付金がありまして、利用人数等につきましては、18年度実績では、自立支援教育訓練給付金5件、高等技能訓練促進給付金が2件となっています。
 制度利用者の就職等の実績につきましては、実施主体の京都府に確認しましたが、調査を行っていないとのことで、不明であります。
 なお、これらの事業につきましては、平成18年度をもって京都府が市に係る事業を廃止されたことにより、19年度から本市で実施しております。
 次に、母子に係る奨学金等の利用人数ですが、18年度実績では、母子奨学金566世帯、支給額2,562万5,000円、交通遺児奨学金1世帯、支給額10万7,000円、母子福祉資金貸付金83件、2,904万5,000円、寡婦福祉資金貸付金2件、11万5,000円となっています。
 次に、相談活動の状況ですが、平成16年度の相談件数は、生活一般26件、児童に関するもの20件、経済的支援・生活援護172件、その他母子世帯向け公営住宅等に関するもの5件で、合計223件でございます。平成17年度は、生活一般が21件、児童に関するものが3件、経済的支援・生活援護に関するものが161件、その他9件、合計194件です。平成18年度は、生活一般が14件、経済的支援・生活援護に関するものが158件、その他6件、合計178件となっています。母子家庭に関する相談は、児童福祉課に配置しています母子自立支援員が当たっています。
 次に、母子家庭に関する新たな制度の創設については考えておりません。
 次に、孤立死対策についてのご質問にお答えします。
 市内の実態ですが、議員ご指摘のとおり、孤立死の概念が明確でないこと、ひとり暮らしの方の死亡をすべて把握していないことなどから、統計的な数値はございません。また、今の時点で実態調査を行うことも考えておりません。
 2点目の、ひとり暮らしの高齢者世帯の把握ですが、本年2月現在、住民基本台帳上は2,858世帯です。
 3点目の、保健師の訪問活動の状況ですが、平成18年度から65歳以上の方の訪問指導については、介護保険法による地域支援事業の中で、特定高齢者のうつ予防支援として実施しています。
 4点目の、異変に対しての連絡体制ですが、70歳以上のひとり暮らし高齢者については、シルバーライフラインにより対応しているところです。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。亀田議員。
◆亀田優子 議員  一通りのご答弁をいただきました。それでは、再質問をさせていただきます。
 初めに、特別支援教育のところでは、今年度から特別支援員さんが12名配置をされているということで、学校は9校という答弁ですね。これでいえば、文科省は今年度2万1,000人の支援員の配置をするという前提で予算措置を行っているんですね。八幡市で市内15校あるうちの7割というのは、約11校に当たると思うんですけども、これでいったら、今年度は9校しか配置をされていない。2校は配置されていないんですね。先ほどの答弁でも、どの学校にも特別な手だての必要な子はいるという答弁もありましたように、すべての学校で支援員というのを配置しないといけないと思うんですけれども、今年度の状況を見て、また来年度を考えていくという答弁もありましたけれども、ぜひここのところは来年度すべての学校に配置されるようにしてもらいたいと思います。総務省の方は、来年度に向けて財政措置を講じるように、5月に各都道府県市町村にもいわゆる財源通知というのを送っていると思いますので、この辺も予算をしっかりとこの特別支援教育に充ててもらって、すべての学校に配置をしてください。それは要望しておきます。
 それと、専門性のところなんですけれども、教育大の大学の推薦に基づいて、発達心理とかを勉強されている院生の方とかが来られているわけなんですけれども、そういう発達障害のある子供さんというのは、一たびパニックになったら、落ちつかせるのにも大変な苦労というか、やっぱり専門的な知識がなければ大変なことになるんですね。かえって逆上したりということにもなりますので、ぜひここのところは支援員の方の配置をすべてにしてほしいということとあわせて、しっかりとした専門性、それから経験を持っている方をぜひ配置してもらいたいと思うんですが、その辺の見通しをお願いします。
 それから、どんなふうに募集をしているのか。その辺の支援員さんの募集の仕方も教えてください。
 それと、コーディネーターのところは大体の仕事はわかりました。ただ、1つ、ちょっと確認というかお聞きしたいんですけれども、特別支援教育のコーディネーターが例えば障害児学級の担任が兼ねていたりとかということが仮にあったとしたら、やっぱり校内委員会というのがきちんと充実できないというのか、一人複数兼ねているということで、人的にもその分少なくなりますし、そういう学校はないのでしょうか。あればぜひ、特別な支援ということで理解力がないと務まらないと思うんですけれども、そういう人もこれから職員配置するときにぜひ行ってほしいと思うんですが、コーディネーターさんが障級とか、担任は兼ねていると思うんですが、障級と兼ねているような学校はあるのかないのか教えてください。
 それと、来年度の学校統廃合後の障害児学級の配置体制のところなんですけども、今お聞きしたところ、八幡小学校で1クラス4人で教師1人、さくら小学校、統合後の名前がさくら小学校になりますけれども、1クラス3人の1人と、それから情緒のところで1クラス1人の、先生が1人ということなんですけれども、今現在、八幡東小学校には3人の障害児学級に在籍する子供さんがいて、この子たちが、6年生だと思うんですが、卒業するということになると思うんですね。八幡小学校は現在7人いるんですね。先日、ちょっと八幡小学校の方にもお邪魔をしまして、先生の話ですとか、それから実際に授業をされている様子も見せてもらったんです。今、1人の先生が7人の、大体知的障害の子たちが多かったんですが、見てて、そこにことしから始まった特別支援教育が行われていまして、普通学級から障害児学級に通級する子やら、また普通学級でできる科目は普通学級に受けに行く子やらという、すごく出入りがあって、今、運動会の練習もあって、1人の先生で本当に大変そうに映ったんです。
 担任の先生とお話しすることはできなかったんですけれども、特別支援教育がことしから始まって、そういう通級指導というのも実際行われているわけなんですね。そういったときに、八幡小学校が来年度4人で1クラスというのが、本当にそれで大丈夫なのかなというふうにちょっと心配をします。実際、東小学校では、ちょっと関係者の方に聞きますと、障害児学級3人のところに通級の指導で通っている子もいるということなんです。だから、来年度のクラス編制をするときに、今の障害児学級に在籍する子供たちだけじゃなくて、発達障害の通級の子供たちの人数もしっかりと入れてクラス編制をぜひしてもらいたいと思うんですね。
 今、障級は定員8人なんですけれども、この8人という枠にとらわれないで、一人ひとりの発達課題にこたえるゆとりある教育支援をするために、ぜひ必要な学級数を確保してもらいたいと思いますが、このあたりのお考えどうでしょうか、ご答弁お願いします。
 それから、養護学校のところです。
 タイムスケジュールはわかりました。2010年度からになるということですね、開校が予定では。本当に長年、養護学校を八幡市につくってほしいという保護者・関係者の方の願いが今回ようやく実るわけなんですけれども、府教委の方も保護者の皆さんとの懇談を行って要望を反映しているということですので少し一安心です。送迎用のマイカーの乗り入れ口のことも配慮するという答弁がありましたので、そこのところは安心しました。
 ただ、八幡市としてこの養護学校を建設されるに当たって、八幡市として考えておかなければならないことというのがいろいろあると思うんですね。特に交通機関の問題です。ここには八幡市と久御山町の子供たちが通ってくるわけなんですけれども、養護学校のスクールバスも当然配備されると思うんですが、それ以外で公共交通機関のバスを使ったりとか、それから、自家用車で通学する子もいると思うんですけども、普通のバスの便がどのくらいあるのかということをちょっと先日調べてきました。
 樟葉駅から松井山手駅までの運行になっているんですけれども、運行経路は中央センター経由で、吉井、大芝、水珀、金右衛門口を通ります。本数は、午前中は7時台が2本、8時台で始業時間に何とか間に合うかなというのが2本ぐらいだったんです。八幡市駅からも出ているんですけれども、8時台に1本ありますけれども、8時50何分とかで、始業時間には間に合いそうにないような時間でした。午後、つまり下校するときに使うバスは、八幡市駅行きも樟葉駅行きも5時台に2本あるだけなんです。そのほかは大体1時間に1本しかありません。バスの本数の問題と、それから運行経路から外れている橋本地域ですとか男山北部とか男山南部、それから欽明台とか東部地区から通うのは、なかなか大変そうだなと思いました。
 スクールバスの運行経路の詳細がまだ私もわかりませんので、ここのところもぜひ関係者の皆さんと八幡市がしっかり協議をして、養護学校のスクールバスの運行経路がないところは、市内京阪バスしかないんですから、京阪バス会社ともしっかり協議をしてもらって、改善をしてもらいたいと思います。これは通学する子供たちだけの問題じゃなくて、保護者の皆さんも参観とかPTAの行事などで学校に出向く機会が多いんですね。既に舞鶴養護学校が一足早く開校していますけれども、実際そういう問題が出ているそうです。ですから、先に開校した舞鶴養護学校ですとか、そういうところの意見もしっかりと聞いてお願いしたいと思います。必要であれば都市整備部とも連携して、コミバスの運行経路の見直しなんかもお願いしたいと思います。これについてはどのように考えるか、考え方を答弁お願いします。
 それから、障害児学童なんですけれども、八幡市に養護学校ができて万々歳と喜んでばっかりいられなくて、近くなった分、通学に時間がかからなくて、学校が終わった後の放課後の過ごし方というのが、もう既に舞鶴市なんかでも問題になっています。これは、子供たちにとっても放課後過ごす時間が長くなるんですけども、仕事をしている親御さんにとっても切実な問題なんですね。舞鶴養護学校では学童保育を希望する人数が多いんですけども、受け入れの態勢が整わなくて、受け入れを断っているという状況が生まれています。八幡市では希望者すべての皆さんを受け入れられるように、今からどうするかというのを考えておかないといけないと思うんですね。まだどこに委託するかというのはこれから考えていくという答弁でしたけれども、ぜひ委託先もしっかりと考えてもらいたいと思います。
 あと、ショートステイの問題ですけども、これも、やわたの里で既に対応しているんですけれども、今ある施設だけでは到底必要なスペースというのが確保できないと思うんですね。私もちょっと作業所なんかの場所を見に行きましたけれども、作業をする部屋の隅の方にベッドがあって、そこで預かっているわけなんですね。そういうところに何人も何十人も到底収容できないわけですから、このことを考える場合に、ソフト面だけではなくて、ハード面も考えないといけないんです。ですから、この今の時期から前向きに検討してもらって、場所の確保も含めてぜひ検討してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
 それから、養護学校のセンター的機能の部分なんですけれども、ちょっとあっさりした答弁だったなと思うんですけども、これもすごく大事で、いろいろ調べてみましたら、地域の障害を持つ子供や障害者の皆さんをしっかりと支援していくという体制がかなりつくられていまして、例えば精神科医の方がいたりとか大学の先生がいたりとかということで、かなり専門的な知識を持った方も配置されているんですね。そういうところは府に任せておいたらいいというお考えなのかもしれませんけれども、先ほど、発達支援センター、80人のお子さんが行かれているということで、発達支援センターでは、そういう知能検査というのかな、障害があるかどうかという検査もやっているんですけど、本当に遠くまで行くのが大変なんですね。そういう検査なんかが例えば養護学校にセンター的機能の一部分として位置づけられたら、もっと八幡の子供たち、保護者の皆さんが行きやすくなる、通いやすくなる、障害を見つけやすくなると思うんですけれども、その辺の認識というのは持っておられるんでしょうか。再度お答えください。
 あと、中学校の障害児学級を卒業した後の進路状況ですけれども、大体養護学校に行かれる方が多いのかなとは通常聞いていて思いました。私が今回この質問をしようと思ったきっかけなんですけど、これも地域のお母さんからの相談がきっかけでした。このお母さんの娘さんは、市内の公立の小学校、中学校の障害児学級を卒業して、そしてその娘さんのレベルに合った高校に進学されたんですけれども、高校卒業後の就職がなかなか思うように進まなくて、アルバイトとかパートといった仕事もなかなか見つけられない。面接を受けてはいるけれども、不採用でショックを受けているというような状況で、お母さんが本当に娘さんを励まして、今では京都府のジョブカフェでパソコンの練習をして、何とか資格を取って仕事を見つけられないかということで、本当に親子で努力をされているんですね。この娘さん、作業所に通うほど障害が重いわけではないので、作業所以外の就職先となると難しいという面があります。今後、養護学校でこのような方の進路相談にも乗っていくということも出てくると思いますので、今の縦割り行政の弊害をなくして、教育・福祉・医療・労働など、各部局の連携体制をしっかりと確保してもらいたいと強く思います。ここの部分は要望しておきます。
 それと、母子・父子家庭についてなんですけれども、この答弁も何か政府の、国の言い分そのまま引用して言っているんだなと思って、すごく残念に思います。冷たいな、やむを得ない、本当にひどい言葉だなと思いました。母子家庭の就労を進めること、自立をしてもらうことは決して悪いことではないし、やらなければならないことだと思います。しかし、先ほども言いましたように、今の日本の雇用状況や、それから母子家庭の所得が平均よりも低いという現状を見たときに、制度の切り捨てを先にやる、手当を削減したり加算を打ち切るというやり方は逆さまだと思うんです。
 先ほどの答弁では、政府の言い分ですけれども、受けていない方よりも収入が多くなっているからそれに合わすみたいな内容でしたけれども、低い方に合わすんじゃなくて、より充実をして、そしてしっかりと安心して自立に向けて支援していくということが大事なんじゃないでしょうか。この今のやり方でしたら、就労を進めるどころか、命にもかかわる大問題だと思います。母子家庭のお母さんたちは、子供たちにしっかりと教育を受けさせて、そして育てているために、本当に苦労されています。そんな家庭から母子加算を打ち切るというのは、余りにも冷たい政治と言わざるを得ません。
 母子家庭のお母さんたち、児童扶養手当を受けることで、どうにかこうにか家計をやりくりされているんですね。子供の成長は著しくて、体もすぐに大きくなります。食費もかかるし衣服代もかさむんです。母親は自分のことは後回しにして我慢をして、そして子供たちのためにお金を使っています。八幡市として、国に対してこういう冷たい政治に強くやっぱり抗議をして、撤回を求めてもらいたいと思いますけれども、市長の答弁をよろしくお願いします。
 それから、雇用のとこら辺でも、就労を進めると言いながら、実はそんなに施策は打っていないんですね。今年度から市で実施されているいろいろな資格を取るような制度も、5件とか2件とか、そんな程度です。私、前にも一般質問で行ったんですけども、正規雇用を進めるために、パートから正規雇用に雇用転換を行った企業に1人30万円の奨励金を支給するという、常用雇用転換奨励金事業というのをぜひ府にやってほしいと求めてくださいと以前に質問したんですけども、いまだにそれはやっていませんし、実施主体が市になったにもかかわらず、今年度その事業は上がっていませんし、これでは本当にお母さんたち、きちんとした収入のある仕事につけるはずがないと思うんですね。ここのところは、これ以上就労支援というのはするお考えがないのかどうか、お聞かせください。
 それと、父子家庭の育成手当の件ですけれども、これも考えていないという一言でしたが、児童扶養手当と同じように所得制限を設けて、同じような基準でやっているところがあるんですね。何とか八幡市でも努力して実施してもらいたいと思うんです。国に対しても、制度をつくるようにぜひ要望してもらいたいと思います。
 先ほど、最初の質問で紹介したお母さんは、児童扶養手当が受けられないのだったら、今公団に住んでいるんだけど、市営住宅に入居して、少しでも家賃が安くなったら夫と子供が暮らせるんじゃないかということで、一緒に住宅課にも相談に行きました。でも、まだ改修する計画のあるところ、どこかも決まっていない、年度内には改修しますけれどもというような、本当に後ろ向きの答えで、がっかりしてきたんですね。ですから、こういう育成手当という考え方も大事ですし、また同時に、家賃補助といったそういう制度も助かるので、市として何らかの対策を講じてもらいたいと思います。はなから無理です、考えていませんという態度ではなくて、検討してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。答弁をお願いします。
 それと、孤独死対策です。
 統計的な数字はない、調査は考えていない、これもないないなんですけども、京都府が資料を出しているんですよ。府に聞いてもいいじゃないですか。やっぱりやる気ですよ。真剣に取り組むかどうかという、やっぱりやる気が大事だと思います。進まない理由は何なんでしょうか。そこから根本的なところからお聞きします。進まない理由は何でしょうか。現に本当に自分ところの住んでいる町で孤独死が相次いで起こって、これは何とかしないといけないということで、例えば松戸市なんかがプロジェクトを立ち上げてやっていますよね。NHKでも取り上げられました。どんどん視察にも行ってやっているんですよ。ぜひここは考えていかないといけない問題です、ひとり暮らしの方が2,800世帯もいらっしゃるんですから。進まない理由を教えてください。
 先ほど言いました松戸市では、自治会とか、それから新聞販売店とかと協定を結んだり連携をして、65歳以上の高齢者の方の見守り活動とかを行っているんですね。異常を感じたときは速やかに団地の自治会や団地社協に通報するシステムの構築とか、新聞配達時に新聞がたまるなど異常時に通報する新聞販売店との協定を締結したり、異常時のドアの開錠を昼夜を問わず優先して行うためにかぎ専門店と協定を結んだり、そうして孤独死ゼロ作戦をキャッチフレーズにして、住民自身も何かおかしいことがあったらすぐ通報しようという機運が高まっています。今年度新たに安心登録制度というのをスタートさせて、カードに登録している人がふえてきているそうです。八幡市でもぜひこういう先進地に学んで、こういった孤独死という大変悲しいことが少しでも減るように努力してもらいたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 以上で再質問を終わります。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午後 3 時28分 休憩
                 ───────────
                 午後 3 時44分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  生活保護に係る母子加算・児童扶養手当等の減額につきまして、私にお尋ねでございます。大変心情的には理解はできるんですけれども、国の法制度の改正のために、国に対して撤回の要望は大変困難であると考えています。
○鷹野宏 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  特別教育支援員についての再質問ですが、支援員につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、京都教育大学と協定を結び、大学の推薦に基づいて配置しており、次年度もその予定でございます。
 2点目でございますが、特別支援コーディネーターと特別支援学級担任が兼務している学校は、小学校4校であります。
 3点目にいただきました統合後の八幡小学校における特別支援学級の件でございますが、基本的には特別支援学級の定員は8名であり、その基準によってクラス数が決定されるものと考えております。特別支援学級在籍の子供も通常の学級で授業を受けることもあります。また、特別支援教育対象の子供たちが、通級指導によって特別支援学級で授業を受けることもあります。いずれにせよ、特定の教員ではなくて、全校体制で特別支援教育が充実できますように努めてまいりたいと考えております。
 次に、新設特別支援学校のスクールバスにつきましてのご質問でございますが、スクールバスの運行経路の詳細については把握しておりませんが、子供たちの状況や保護者の要望を十分に把握しつつ、府においてスクールバスの経路を決定されるものと認識しております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 ショートステイに関連いたしまして、ハード面の関係で、場所の確保について考えていく必要があるのではないかということでございますけども、一定必要性は理解しているわけでございますが、場所の確保については、現状では何とか現状でお願いしたいと考えております。
 それから、発達支援センターに係る話でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、京都府のお考えとしては、子供発達支援センターについては就学前の子供の養育を行う施設である、それに対して、特別支援学校は学齢児の教育を行う学校だということで、互いに連携して障害のある子供を支援を行っており、学校新設後もその関係に変わりないというような考えというふうにお聞きしております。
 4点目の、就労支援策についてでございますが、これにつきましては、本年度から私ども実践教育訓練給付金、それから高等技能訓練促進給付金というのを国の制度でしておりまして、そういう形で取り組んでまいりたいと思っております。
 それから、父子世帯への育成手当でございますが、これについては、先ほどご答弁申しましたように、現時点では考えていないというところでございます。
 孤独死対策について、進まない理由は何かということでございますが、1つは、私ども八幡警察署に問い合わせいたしましたけれども、公式の数値は出ていないという回答をいただいております。私どもといたしましては、孤独死だけではなく、認知症の方への対応、それから虐待への対応を含めて、高齢者の見守りネット、議員ご指摘の見守りネットワークづくりを進めていく中で取り組んでまいりたいと思っております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。亀田議員。
◆亀田優子 議員  それでは、3回目の質問をさせていただきます。
 特別支援教育のところですけれども、コーディネーターが兼任でというところは4校あるということです。やっぱりこれ、支援員がまだいない学校もありますし、兼任というとこら辺で大変仕事の内容が過重になってくるという面もあります。また、複数体制でやった方が効率がいいということもありますので、ぜひこの辺は実態をきちんと把握されて、兼任を少しでもなくすような努力をしてもらいたいと思います。
 来年度の障害児学級の人数ですけれども、定員8名ということなんですけども、やっぱり障害種別に設置しますから、同じ障害の子がいたらその子たちで1クラスということになると思うんですけれども、発達障害の子供への支援も通級としてあわせて行うわけですし、ある学校に行ったときに聞いたら、今、今日の答弁以外の数字で、気になるなという子は1つの学校に30人から40人ぐらいいるというようなお話も聞いてきました。その子たちの保護者の方が、自分の子に特別にそういう支援をしてほしいというふうに希望されたら、その子たちにはきちんと支援をしていかないといけないんですね。ですから、そういう子供さんが今後ふえないとだめですよね、この教育の目的からいったら。そういう場合に、八幡小学校で来年度4人で1学級、担任1でいいのかという、そこはきちんと発達障害の子供の実態も見て、今ここで決めてしまわずに、来年度、複数学級確保するという検討も視野に入れてぜひやってもらいたいと思います。これについても要望させていただきます。
 支援員の方の募集もわかりました。
 それと、養護学校のところなんですけれども、府が十分考慮して決定するだろうということで、じゃ、八幡市として今後考えないといけないことというのが、先ほども言いましたように、公共交通機関の充実だと思うんですね。京阪バスの本数も少ないですし、お母さんたちが学校に行くときに支障が出てくると思いますので、これはぜひ、まだ時間がありますので、今から京阪バス会社と協議をしてもらいたいと思います。協議をする場合、どこが責任を持ってこれに当たるのかという、そこをちょっと教えてください。責任の所在を教えてください。どこの部署が持つのか。
 それと、あと、ちょっと2回目の質問で言い忘れたんですけれども、障害児学童保育のところで、もしかして認識不足かなと思うんですけど、中・高生には、中学部・高等部にはタイムケア事業なんですね。小学部、小学生の子供たちはどうなるのかというのを、答弁なかったと思うんで、そこを再度ご答弁お願いします。
 それから、ショートステイの問題ですけれども、現状でお願いしたいという答弁なんですけど、やっぱりここも親の思いとか必要性とか、そういうことをちょっと理解してもらえればこういう答弁は出てこないと思うんですけれども、ここの部分をしっかり要求を聞いて、今からでも検討をぜひしてもらいたいと思います。
 それと、発達支援センターとの関係、今のままでということなんですが、それも大体わかりました。また今後、次の機会にこの辺は質問していきたいと思います。
 あと、母子加算、母子家庭・父子家庭の方への質問なんですけれども、市長に答弁を求めたわけですけど、心情的には理解できる、しかし撤回を国に求めるのは困難だということで、やっぱり市の認識として、国の認識にもあるんですけども、生活保護で母子加算をもらっている方が収入が多いんですよということではないと思うんですね。現実に母子加算で何とか子供たちに教育を受けさせている。特に、中学校卒業して高校に進学するときに、みんながみんな公立高校に行けるとは限りませんし、私立になってしまったら本当に大変です。そういうことも考慮してこういう制度というのはつくられていると思いますし、もっとここを拡充する必要があると思うんですね。
 NHKでもワーキングプアという報道が去年からされていまして、お母さんが睡眠時間を削って、自分が倒れるまで子供を育てるという報道もありましたように、今そういう手当を受けないで頑張っている人にもきちんと雇用の拡大を図って底上げをしていくということが求められているのに、一方的に児童扶養手当の削減とか母子加算の廃止をするというのは本末転倒で、全く逆行することだと思います。八幡市だけで要望するのが困難だったら、全国市長会とか、そういうところからでも上げてもらうように、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、孤独死のところです。
 その前に、父子家庭の育成手当なんですけども、これも家賃補助とかそういった制度を考えていないということですが、考えようとしていないのか、考える気持ちがないのか、その辺を再度お願いします。
 それと、孤独死対策のところでも、公式な数字が出ていないということなんですが、京都府議会に出た数字って、独居者数の変死扱いによる数字ということなんですけど、これもやっぱりきちんとした数字だと思うんですね。まず八幡市に求められるのは、これだけの方がひとりで亡くなられておられてだれにも発見されないという、そういう悲しいことが起こっているという中で、まず実態を把握するということが必要だと思うんですね。これも考えていないということですけど、これも考えようとしないのか、今は考えていないだけなのか、その辺を教えてください。
 それと、ここのところに責任を持つ部署は保健福祉部なのか、あるいは消防本部なのか、その辺も大事だと思うんですよ。本当にさかのぼってさかのぼって、根本的なところから考えてもらわないと進みませんので、責任を持つところはどこなのか、どこが考えていけばいいのか、そこを教えてください。
 以上です。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  養護学校に絡んで、公共交通機関の充実をというお話でございます。公共交通機関、民間の事業者の問題でございまして、単に点の問題というよりも、線とか面とか、市全体の中でお考えになるだろうと思います。我々教育委員会といたしましては、この問題で直接バス会社と交渉するということはできないと思います。京都府が、先ほども申し上げましたスクールバスの運行を踏まえて、必要な場合、協議もされると思います。その場合には我々も側面からご協力を申し上げたいと考えております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 最初に、日中一時支援事業としての内容として考えているという中で、対象は小学部が入るのかということでございますけれども、これについては同様に考えていきたいと。実施させていただくかどうかは別として、検討する内容の中に入れていくということでございます。
 それと、その次に父子家庭の育成手当等についてでございますけれども、これについて、国が社会福祉審議会等で言われていますのは、母子家庭についてはかなり有利に、勤労収入等が低いということが明らかになっていますし、その関係に対応しているわけでございますか、父子家庭についてはそこまでははっきりしていないということで、確かに一定支出経費が要るということはわからないことはないんですが、その辺のところが明らかでないということで、私どもとして、今現時点では考えていないということでございます。
 それから、孤独死につきましては、責任を持つ部署ということですけれども、基本としては、老人福祉を担当している部分がベースとして対応させていただくことになるのではないかなと思っております。
○鷹野宏 議長  次に、松島規久男議員、発言を許します。松島議員。
         (松島規久男議員 登壇)
◆松島規久男 議員  日本共産党八幡市議会議員団の松島規久男です。本日最後の一般質問となりました。議場におられる皆様方には、最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。どうも今私が発言するこの順番は随分嫌われたようでして、議員の皆様方には、そのようなところに余り力を入れずにということを一言述べさせていただきます。
 さて、今回の一般質問でありますが、本来なら理事者にお尋ねしたいことがたくさんあるわけですが、この後、決算特別委員会も予定されていますので、多くはその場でお伺いさせていただきたいと思っています。そこで、今日は自分自身の勉強も兼ねた質問と、どうしてもこの時期に聞いておかなければならないもの1点と、住民の皆さん方から直接寄せられました投書や要望3点について、理事者にお伺いいたします。
 それでは、まず地方公共団体健全化法について質問に入ります。
 先ほどの参議院選挙では惨敗をいたしましたが、安倍首相は、地方分権改革は私の内閣の最重要課題と標榜し、地方自治体と地方制度にかかわる新たなたくらみが着々と進められてきています。その一つの柱とも言えます道州制の導入と市町村再編も、新しい段階に入りつつあります。今回はこの問題については言及を避けることにしますが、政府が地方自治体の再編を今のまま推し進めていくとしたら、今後、当然のことながら、地方自治体にとって重要な課題になることは明らかであります。
 さて、地方財政と地方行革にかかわって、さきの通常国会で、これまでの地方財政再建法にかわって、地方公共団体財政健全化法(地方公共団体の財政の健全化に関する法律)が成立し、2008年度決算から適用されることが決められました。道州制の導入や市町村の再編を含め、これらが地方自治と地域住民にどうかかわるかについては、まだ確定していない部分も少なくありません。しかし、戦後の地方自治と地方制度の根本にかかわる大改変であることは間違いないと思います。
 さて、この法律ができた背景は、昨年の骨太の方針で、再建法制も党も適切に見直すとされていたもので、総務大臣のもとで、地方分権21世紀ビジョン懇談会がいわゆる再生型破綻法制の検討に早期に着手し、3年以内に整備すべきと提起していたことの具体化です。3年以内がわずか1年で法整備に至ったのは、夕張市の財政破綻と、その後のマスコミを含めた地方財政の議論が後押しになったからです。もちろん地方自治体の財政を健全に運営することに異論を唱えるものではありません。しかし、今回の法律は、準備も審議も本当に地方自治体の実情を踏まえて慎重に行われたものとはとても思えません。そういう意味で、この法律の立脚点を地方自治の本旨の実現という視点から見てみるということが大事ではないでしょうか。
 法律は、現行法と地方公営企業の財政再建規定を廃止し、新しい地方財政の仕組みとして用意されています。そしてこの法律は、その名称からもわかるように、あくまでも財政の健全化のみが目的であって、地方自治の再建・確立、その先の目的として明記をしておりません。まさに市町村の新たな再編、道州制の道に加速を与えかねない法律と言えます。
 さて、早期健全化基準や再生基準など、重要な内容が今後の政令などで定め公表されることになっていますが、その基準の設定いかんでは少なからぬ自治体に新たな困惑を持たしかねません。例えば公立病院や公営交通など、一般に初期投資がかかるとか、今の国の制度のもとで経営環境が厳しい事業を行っている自治体の場合、これまででは、そこの経営状態が厳しくても財政再建準用団体の対象とはならず、経営改善の努力を含め、長期的・全体的視野で対応していくことができます。しかし、今回の健全化法がそうした企業会計や特別会計の赤字も対象にするということになると、たちまち早期健全化財政再生の団体になりかねません。まさに医療や福祉、市民サービスの切り捨てにつながりかねません。新法が成立したことで、今後の課題は、これが地方自治体に無用の困惑や行き過ぎをもたらさないようにすることであり、総務省の責任は重大と言えます。
 さて、この法律の仕組みの一つを示すと次のようになります。
 自治体は、ある年度の決算において実質赤字比率で構成される再生判断比率が財政再生基準以上である場合には、その比率を公表した年度末までに、その年度を初年度とする財政再生計画を定めなければなりません。財政再生計画は、財政悪化の要因分析、計画期間のほか、実質赤字がある場合の歳入歳出均衡の実質的回復、早期健全化基準を超える指標について基準未満とすることなどを目的に、諸事項が規定されています。そして財政再生計画は、財政の早期健全化のための財政健全化計画と同様、議会の議決を経て定められます。また、計画とその実施状況については公表をし、総務大臣等への報告をする義務が課されます。
 なお、財政再生計画については総務大臣の同意を得ることができるとありますが、同意がなければ地方債の起債が認められず、同意を得た場合に限り、財政振替特例債の発行が認められることになります。よって、再生計画は総務大臣の同意を得なければ、ほとんど意味のない仕組みということになっています。そのため、再生計画の計画事項が重要となりますが、具体的な財政措置を法律で定めていない早期健全化段階とは異なり、事務事業の見直しによる歳出削減に加え、税や手数料の値上げをすることが事実上計画事項として定めることが強制されています。特に税については、評価課税による増収が求められています。
 なお、早期健全化基準等財政再生基準を政令事項としたため、極論をすれば、政府が勝手に決めた基準に該当するということだけで、早期健全化措置・財政再生措置が強制的に発動されることになります。このことは地方自治権にとって重大な問題ということになると思います。
 そこでお伺いいたします。
 まず、この時点でわかっている法律の概要について教えてください。
 次に、早期健全化基準や再生基準の判断となる健全化判断基準や再生判断比率は、本年中に総務省から示されると思われますが、どのようなものになると思いますか、お考えをお聞かせください。
 3番目に、新法が公立病院や公共交通などの初期投資に費用のかかるような企業会計なども対象とされるため、その運用いかんでは市民サービスの低下などに作用することになることもあるのではと思いますが、理事者のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。
 4番目に、財政再生計画は総務大臣の同意、言いかえれば総務省の同意を得なければ地方債が発行されませんが、国の関与が大きくなり、地方分権の推進、地方自治の自主性を損なう可能性があると思うのですが、いかがでしょうか、理事者のお考えをお聞かせください。
 最後に、地方公共団体財政健全化法は今後の地方自治の発展にとってどのような役割を果たすものであると考えておいででしょうか、お聞かせください。
 続きまして、山城地区市町村連絡協議会についてお伺いいたします。
 この件につきましては、さきの定例議会でも質問をいたしましたが、どうもそのときの答弁どおりに順調に進んでいるということではないようであります。さて、私が市会議員に初当選してから、ちょうど20年が過ぎました。そのとき、既に同和対策事業については市政をゆがめるさまざまな問題が全国的にも起こっており、不公正な同和行政をただすということが大きな課題となっていました。そして、部落問題を解決し国民融合を進めていく上で、不公正な同和行政そのものが市民の中に分断を持ち込み、同和対策事業の成果そのものを損ねかねないという議論ができ始めたところであったと思っています。私は随分同和事業にかかわって、理事者に是正や終結のための質疑をしてまいりました。恐らく一番たくさんこの課題を取り上げた議員ではないかとも思っています。今は、私の在任中に何としても同和事業を完全に終結させたいと思っています。
 ところで、今取り上げています山城地区市町村連絡協議会にかかわる問題については、その根本は、この組織を解散し、部落解放同盟山城地区協議会に対して、市民の税金である資金を供給しているトンネル機関としての役割を終わらせるということにあります。資金の供給ということについては、どうも様子をうかがっていますと、本年度中になくすというようなことですが、現在ある山城地区市町村連絡協議会、同じく啓発推進協議会、同じく就労促進協議会の3組織を統合して、新たな組織の再編を行うということのようです。どんなことを考えているのかわかりませんが、国も既に5年前、特別対策としての同和事業は終わらせているのですから、そんな悪あがきはやめられたらいかがかと思うのですが、どうでしょうか。
 そこでお伺いいたします。
 まず、山城地区市町村連絡協議会を含め、新しい組織に統合するということ自体、特別対策としての同和事業の継続であり、例え就労の課題とはいえ、同和対策として行うことは、5年前、国が同和対策事業を終結させ、一般対策として同和問題の解決を図るという国の趣旨にも反すると思うのですが、どのように理事者は考えておられるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、全体の答弁で示された日程のとおりには事が進んでいないようですが、いかなることなのでしょうか。経過をお聞かせください。
 最後に、今年度の山城地区市町村連絡協議会の活動はどのようになっているのでしょうか。視察や部落解放同盟の補助金申請やそれに対する対応など、お聞かせください。
 最後に、八幡市のまちづくりについてお伺いいたします。
 ただ、今回の質問は、一斉地方選挙後に市民からの投書をいただいたものや、直接私に相談があった中で、窓口対応だけではなく、市の対応としてもお伺いをしておかなければならないということについて、3点について理事者にお考えをお伺いいたします。
 まず、欽明台の開発に伴う公共サービスについてお伺いいたします。
 選挙中はよく、欽明台に住まわれておられます若いお母さん方に、なぜ八幡市は小学校就学前まで医療費が無料にならないのかと聞かれましたが、3月にこの件にかかわる私の代表質問に対して、助役さんの答弁から年内には必ず実現すると思っていたので、その都度、年内には実現しますと言っていたのですが、今回、市長からその提案がされて、よかったなと思っています。できましたら、私の選挙公約であります小学校卒業まで無料にという課題に今後取り組んでいただきますよう、この際、この場をおかりして要望させていただきます。
 さて、この地域に安心して暮らしていくために、交番の整備や交通渋滞の解消、保育園の建設、市役所とこの地域を結ぶ公共交通の整備など、さまざまな当たり前の要望が出されていますが、そのうち2点についてお伺いいたします。
 まず、この地域と市役所を結ぶ公共交通について、なぜできていないのか。必要最低条件でもあると思うのですが、その理由をお聞かせください。
 2つ目に、私も含め今まで同僚議員が何度も取り上げていますが、この地域の保育所建設についてはどのように考えておられるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、八幡市の飛地であります長町、樋ノ口の住環境の整備についてお伺いいたします。
 6月であったと思いますが、樋ノ口の住民から、道路が沈下して下水のマンホールが浮いてきているので、車が通るごとに響くので何とかしてほしいという苦情があり、市の道路河川課に相談に来ました。わかりましたと快く引き受けていただいて、とにかく現場を見に行きますとのことで、それで済むのかと思っていたら、その後、あのマンホールは京都市のもので、京都市に言っておきますということでしたが、いまだに直っていません。ずっと以前にも、これは長町のことでしたが、溝に擁壁をしてほしいという要望があったとき、久御山町と続いているため両方が同意して工事をしないとだめだということで、いまだ実現せず、八幡市は毎年草刈りをしてくれています。
 そこでお伺いいたします。
 この地域の住環境の整備について、京都市・久御山町との連携はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
 最後に、この間、同僚議員から幾度か質問をされていた内里・野尻・西岩田地区の区画整理の動きにかかわって、市はいつも手順の問題として答弁をされていますが、国際情勢や今の政府の農業に関する施策の中、日本の農業が置かれている現状のもとで、日本の食と農業を守る、八幡市の都市としての農業と緑を守るという上で、この地の土地区画整理の動きについてどのように考えておられるのでしょうか、理事者の考えをお聞かせください。
 次に、八幡市の地産地消について、理事者の考え方、スタンスはどのようなものでしょうか、お聞かせください。
 以上で1回目の質問終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  平成21年4月から本格施行となります地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる地方財政健全化法についてのご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の、当該法律の概要ですが、これまで地方公共団体の再建制度として機能してきた地方財政再建促進特別措置法を抜本的に見直し、財政手法の整備とその開示の徹底を図るとともに、財政の早期健全化や再生を目的として整備されたものであります。
 現在の法制と対比してみますと、現行制度では、赤字が生じた団体がみずから申し出て財政再建計画を策定するといった当該団体の自主性に委ねられていること、再建団体とならなければ建設事業債が制限されるという基準しかなく、早期是正を行うという機能がないこと、普通会計を中心とした収支、いわゆるフロー手法のみで、負債等のストック手法に課題があっても対象とならないことなどが課題として指摘をされてきました。
 今回法制化されました地方財政健全化法は、これらの現行制度の課題を是正するため、1つには、財政状況が健全な段階からフロー・ストックの財政手法を整備し、これを毎年度監査委員の審査に付し、議会に報告し公表することが義務化されること、2つには、財政指標が一定度悪化すれば自主的な改善努力が義務づけられ、財政の早期健全化の段階に移行すること、3つには、さらに財政状況が悪化した場合には、国等の関与による確実な財政再建の段階に移行すること、4つには、公営企業についても、これまでの地方公営企業法の再建制度にかえ、公営企業の経営の健全化のスキームを設けて、財政の早期健全化に準じた取り組みを行うことという構成を持った制度として整備をされました。
 次に、2点目の、財政の健全化に関する4つの財政指標、いわゆる健全化判断比率における早期健全化及び財政の再生の対象となる団体の基準などについては、政省令事項として現在検討されておりまして、具体的には示されておりません。しかし、現行制度での標準財政規模に対する赤字の比率が市町村で20%以上になった場合、総務大臣の同意を得て自主的に再建団体とならなければ起債が制限される基準や、地方債協議制のもとで実質公債費比率が18%以上で許可団体となり、25%以上で単独事業等の起債が制限されるといった現行の地方債制度の運用などを踏まえつつ、4つの比率間の整合性を勘案し、検討されるものと考えております。
 次に、3点目の、公営事業・企業の経営健全化の仕組みとして当該法律に一本化されることについてですが、当該地方公共団体全体の赤字を把握し、これを議会・市民に開示することが、当該地方公共団体の財政運営上の把握、チェック機能を働かせるためにも重要であると考えます。そのため、公営事業・企業の経営についても、早期健全化や再生のために、悪化した要因の分析を踏まえ、市民サービスの低下を招かないよう、経営の健全化に努めてまいります。
 次に、4点目の、国の関与の拡大についてですが、国が進める歳出歳入一体改革により財政力格差がさらに拡大することが懸念され、その結果、一般財源が大幅に削減することになれば、当該法律に基づく財政再生計画の策定を余儀なくされ、国等の関与を受けつつ財政の再生を行うこととなります。また財政の再生段階は、国等の関与により確実な再生を担保すべき段階としているため、必要最小限の期限内で回復させることとされており、市民への影響も必要最小限に済むと考えています。
 今後も、引き続き地方交付税の総額の確保や機能の充実を図ること、厳しい現実に置かれた地方の立場を市長会などを通じて訴え、財政力の格差を是正するための措置を要望してまいります。
 最後の5点目の、地方自治の発展にとっての当該法律の役割についてですが、市長が開会時のあいさつで述べましたとおり、自治事務はみずからの手によって自主的な是正措置をとるべきであるという基本に立ちながら、みずからの財政のあり方を見直す好機ととらえ、市民への財政状況の正確な情報提供など、国等の関与を受けることがないような財政運営を行う手段としての重要な役割を担っていると考えております。
 次に、山城地区市町村連絡協議会の今後についてお答えいたします。
 現在、山城管内の15の市町村において、さまざまな人権問題の解決に向けた広域人権啓発及び就職困難者の就労促進を目的とした新たな組織の設立に向け、具体的な事項の検討や設立の諸準備を進められているところであり、新組織が設立されました時点で、現行の山城地区市町村連絡協議会、山城人権啓発協議会並びに山城地区就労促進協議会は解散をされます。
 また、新組織の設立の日程につきましては、一部新聞報道でも具体的な日程を掲載されていますが、現在、新組織設立準備会で検討中であります。
 なお、今年度の山城地区市町村連絡協議会等の活動につきましては、新組織に移行するまでは従来の事業活動を行う予定でございます。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  まちづくりに関するご質問にお答え申し上げます。
 1点目の、公共交通についてお答え申し上げます。
 東ローズタウンは各校区ごとに段階的整備が行われ、開発当初ではバス交通利用の早急な需要を見込めないと判断されまして、欽明台から山手幹線を通り、市役所とを直接結ぶ路線は設けてこられなかったものでございます。
 次に、2点目の、京都市・久御山町との連携につきましては、行政界におきまして道路・河川等の公共施設等にふぐあいが生じました場合や住宅開発時には、それぞれ行政担当間で連絡をとり、問題解決に向けて協議を行って進めておるところでございます。
 3点目の、土地区画整理についてのご質問にお答え申し上げます。
 八幡市の東部地域は広域的な道路ネットワークへのアクセス条件等から、府南部地域の中でも工業適地の優位性を十分発揮できる地域と考えております。このような中、第4次八幡市総合計画でも工業系土地利用を図る地域と考えているところでございますが、当該地区は農振農業地であるため、農振農業地の地区除外の大きな課題がございます。今後も、京都府や地権者の皆様と協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。
 あわせまして、次に、地産地消についてお答え申し上げます。
 地産地消の考え方でございますが、食糧に対する安全志向の高まりを背景に、地元でとれた安全・安心な生産物を地元で消費していただき、消費者と生産者の相互理解を深める取り組みであると考えております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口文昭保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  欽明台地域における保育園の設置についてお答え申し上げます。
 市内保育園の配置状況や同地域の開発に伴い予想される就学前児童数を勘案いたしますと、同地域での保育園の必要性は認識しているところですが、設置に当たりましては、施設整備や運営面など、財政面でより有利な民設民営を基本に考えているところでして、現在、民間誘致に向けた取り組みを進めているところでございます。
○鷹野宏 議長  お諮りいたします。本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ延長いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決しました。
 答弁が終わりました。松島議員。
◆松島規久男 議員  答弁はいただきました。大体予想したとおりの答弁でありました。そういう意味では、もう少し踏み込んで答弁をしていただきたかったなと思いますが、僕自身が何を聞きたいかというところがなかなかそらされていまして、そういう意味では再度そこで明らかにしていきたいなと思います。
 財政健全化法なんですが、確かに、これ、市民に開示をする、財政状況を開示するという義務があるという点では、地方自治の発展にとっては非常に重要な問題で、それは大きな進歩かなとは思っています。ただ、国がそういう基準を全部決めて、そして市にそれをある意味では数字で一律的にはめてきて、1、2、3、4という段階で言いましたけど、実際は2よりも3の段階ですね。財政再生措置がとられるという状況になってきたら、そこに置かれている自治体としては大変なことになると。
 先ほども言いましたとおり、税金はもちろん上がりますし、サービスは最低のものに切り捨てられてしまうと。それは、八幡市みずからどうしても成り立たないんだということで判断して、みずからそこで決めていく。つまり、住民参加というものがその中にあって八幡市の再生に力を尽くしていくというのでしたら、この法律はよりいいものだったのだろうと思います。しかし、これが総務省の基準一つで決まってしまうという点では、この間、市町村合併や道州制を強引に推し進めようとしている、そういう中で、やはり危険なもの、地方自治にとって危うい危険なものになるかなと思っています。
 特に、道州制の問題も僕は何回も市町村合併のことも含めて論議をしてきたわけですが、基本的にはその中心が地方自治・市民自治の発展じゃなくて、企業の参入のその材料にされる。そのことが、この間、安倍首相だけじゃなくて、その以前から、この市町村合併や道州制導入にあの手この手と尽くしてきているという点では、よくわかる例かなと思っています。特に、こういう総務省による数字の当てはめによって、再生団体に一気に落ち込んでしまう可能性は十分ある。この間、市立病院や公営交通などはかなり大変な状況に陥っているわけで、直ちに是正を求められるという場合も十分あるし、もともと市立病院、公立病院については、もうやっていけないというところも既にあるわけで、それに拍車をかけられるという点では、市民サービス、また市民の健康や養育、療育などを守っていくという点では、地方自治そのものの本旨に反すると思っています。
 そういう点で、理事の答弁は、この法律が地方自治にとって何かすばらしい法律のように言われましたけれども、本当にそんなふうに考えておられるのでしょうか。この法律がまず地方自治に与える影響について、どんなふうに考えておられるのか。八幡市だけのことじゃなくて、ちょっとほかのところも考えていただきたいですね。例えば、自己財政力の少ないところばかりたくさん合併して、今、市ができましたね。あまり……。差しさわりがありますから。丹後の北の方の市とか、いろいろあるじゃないですか。そういうところは、理事も言うとおり、一般財源が少なければたちまち再建段階に陥ってしまうというところになると、どうもあの辺の町はどう考えても一般財源が少ない。この間、国の地方税の移管とかそんなものを見てみても、ああいうところになればなるほどより一層大変で、そういう意味では、いみじくも言っておられますとおり、都市間の格差があらわれてくるという状況になるわけですね。
 そういう点では、地方自治というのは、別に八幡市とか大都市だけのまちでつくられているものじゃないですね。すべての日本じゅうの都市が、皆、そこに住みついている住民がつくっていっているものであります。そういう点では、一般財源が少なくなればたちまち大変になってくるということ自体は、どういうことを意味しているのか。一遍、全国の都市の中で八幡市もあるという点も含めて両方から考えてみて、ちょっと答えてもらえないですか。
 ただ、肝心の数字が総務省から来ていないと。これは僕らも随分不安になるし、逆に言うと、総務省の何か胸先三寸でこの数字が決まるんだと思うと、なおかつ心配ですね。しかし、そういうこと自体が地方自治に対する大きな侵害だと思うんですけれども、その点も含めて、この法律は一体どういうことに。例えば、この法律が出たと、日本の地方自治体についてどんなことになるのか、そのところをちょっとお考え……。八幡市だって当然、皆さん方、あと1年後、2年後に退職する方も多いと思いますけれども、しかし、そんなので、「我が亡き後に洪水は」というわけじゃないでしょうから、そういう点を含めて、どんなふうにこの法律が適用されて、適用された都市、それから5年後、そんなことでどんなふうに全国でも展開されているのか。その点について、僕らと違って専門家ですので、どのように考えておられるのか、まずお聞かせください。それはそういう大きい点から教えていただきたいと思います。
 その次、「山連」の問題です。
 質問したとおり、そういう点では答えてもらってないのですが、一番最初に質問したのは、じゃ、この統合した組織は、就労と啓発の2つをやっていくと。まず、これは同和事業であるのかないのか、この点についてまずお聞かせください。
 同和地域の人を対象にする施策が同和事業ですわね。国が言う一般対策の中で同和問題の解決を図るというのは、ほかの人も全部網をかけながら、その就労対策をやっていくと。同和地区の方も地区以外の方も同じように施策をしながら、特に落ち込んでいる部分について、僕は同和地域が今落ち込んでいるとは思いませんけど、落ち込んでいる部分について拾っていくというふうなのが一般対策として同和事業を進めていくと。しかし、ある地域を限定したり、ある組織だけを対象にしてやられたら、そこの地域・組織のための対策事業だと思うんですが、その点について、これは同和対策事業かどうか、その点についてまずお聞かせください。
 八幡市は、国が5年前に同和対策事業は特別対策としての同和事業はもうやめると、法律も打ち切ると、一般対策の中で同和問題の解決を図るというふうになってきているわけですが、八幡市はなぜそういう立場をとらないのか。僕にしてみたら南ヶ丘教育集会所の事業なんかは、一般対策の装いをしながら、実は同和対策をやっているということなんですね。この施策はちょっとそれともまた違って、もっと同和事業に踏み込んでいるわけですが、その点についてどんなふうに考えているのか、お聞かせください。
 部落解放同盟への補助金の打ち切り、それはもうやめようということで話されているようですが、もしそれだったら、こんな新たな組織の悪あがきなんかやめて、おのおのの自治体でやっていかれたらどうかと、それぞれのことをやっていかれたらどうかと思うんですけれども、そうされない理由は何なのでしょうか。
 それと、新しい組織の構成員はどんなふうになると考えているのですか。
 それと、先ほど就労と啓発と言いましたが、具体的にどのような仕事をこの組織はして、そこの原資、お金はどこが出してどういうふうにされるのか、お聞かせください。
 それと、ことしまだ統合されて解散していないから事業をしているというふうなことですが、しているというのか、していくつもりだということですが、平成19年度の「山連」から部落解放同盟の補助金は支出されたのですか、されていないのですか。
 それから、視察とか、最初は年1回だったものが、今、多いと年3回ぐらいやっているみたいですけど、その視察なんかも、ことしはどんなふうになっているのか教えてください。
 それから、部落解放同盟から「山連」に補助金の申請書は出されていますか。お金を出していたら、もう出されていると思うんですが、出していなかったら、その申請そのものは出されていますかどうか、その点について教えてください。
 それから、最初、8月21日ですかね、準備会を開いて、9月1日に組織を立ち上げる設立総会を開くということでしたけど、そういうふうには進んでいないですが、なぜですかと、経過をお知らせくださいということですが、どういう経過でそんなになったのですか。教えてください。
 それから、まちづくりの問題についてお伺いいたします。
 部長答弁では、東ローズタウンは順次建設されていて、当初、八幡市駅と結ぶバス利用は少ないと見られていたということでバス路線は開設されなかったということです。僕が聞いているのはそんなことじゃないんですよ。八幡市役所にあそこの住民の方が来られる、そのための公共機関はなぜ整備されなかったのですか。そのことをお聞きしているんです。東ローズタウンの方も内里の方も三区の方も、皆、市役所の用事は同じじゃないですか。そういう意味ではバス路線を、もし民間バスがしないのだったら、市が、今、コミバスがありますけども、そういうもとで専用で八幡市駅行きのバスをつくるのが普通じゃないですか。そうか、それがもしできなかったら、コミセンにある支所にもっと人を、1人じゃなくて、ちゃんと支所的な機能を果たすぐらいの体制をとるのが普通じゃないですか。これは非現実的なことを言っているんですよ。僕はそんなことをせいと言っているわけじゃないけど。しかし、本来はそうあるべきですよ。なぜそういうことをしなかったのかと聞いているわけで。八幡市駅にトータルで来る人は少ないから。そんなもん、あそこには松井山手駅があるから当たり前ですわ。そんなん思いませんよ、僕だって。だけども、市としてそういう公共サービスは必要じゃないですか、なぜしなかったんですかということを聞いているんです。
 今はまだあそこに住んでいる方も、多分、市役所にバスが行っていないなんていうことを知らんと住んでいる人もいたかもしれませんけど、まあ、まだ車で行けるわ、いろいろあるわと思っているんですね。しかし、10年、20年すれば、高齢化してきたらそうはいかないじゃないですか。そういう点では、今後どうされるのか。今までされなかったのだから、あかんじゃないかということだけ言っていても仕方がないから、やっぱりしなければならないと思うんですね。要望も強いんです、実は。何件も聞いているんです。そういう点では、そろそろそのための準備をされたらどうかと思うんですが、どんなふうに考えていますか教えてください。できましたら、いついつまでにそういう結ぶ路線をしますとか、コミセンのあそこを通らせますとか、そんなふうに言ってもらったら助かるんですが。教えてください。
 保育園について、この答弁いつからしていますかね。部長もまだなられて間がないと思いますが、ちょっと過去のところをひもといてもらって、これ、いつからしていますか。この答弁をしないようになるにはいつになりますか。その点。だって、必要性はわかっているわけですよ。認識しているんでしょう。必要性は認識している。認識していると言われたのはあなたで、必要性はわかっていますと、今までの方は。1つ離れた隣の方もそういうふうに言っておられましたのでね。それはそうです。だから、それはいいから、いつごろからこれ言われていて、いつになったらできるめどを持っているのか、ちょっと教えてください。
 それから、飛地のことなんですが、表向いて言ったらそうなんでしょう、表向いたら。6月に要望がありまして、あそこ、もともと砂地ですわね。だから、道路が時間がたてばたつほど沈下してくると。八幡市の市道ですかね、八幡市内走っているから。そうするとマンホールというのは、下水道管はがちっと下の6メートルぐらいからあるんですかね、ばっと上に立っているので。全然沈まない。道路はどんどん下がってくる。それに対して、通ると振動もするし、毎朝なかなかうるさいらしいですわ。それを何とかしてほしいと。八幡市としては、したかったみたいで、わかりましたということで快く引き受けてくれたんですわ。あの地域、ほかのところでは、振動のために壁が崩れかけているところもありますね、壁というかブロックが。そやけど、実は6月に言うたけど、いまだにされていないと。協議会はそういう意味で話しているのは構わないけど、住民にとってみたら直してほしいんです。どんなふうにしたら直るんですか。そこのところを教えてほしい。それで、今日答えをいただいて、1カ月以内とか10日以内に直していただきたいと思うんですけど、その点についてお聞かせください。
 それから、次が、すごく言いにくかったんですが、最初、文章を1ページ半ぐらいつくったんですよ。ところが、どう考えてもよくスタンスがわからない。僕の中に、何かといいますと、例の区画整理の問題なんですね。私としては、あそこを区画整理をしないでいただきたいと思っています。というのは、一般市民からしてみたら、そんなん、八幡市に緑がたくさん残れば残るでいいに決まっているじゃないですか。朝の質疑では、校庭に芝生を植えて、お金をかけて、それでもなかなか大変だと。ちまちましたそういう地球温暖化の話じゃなくて、緑を残して地球温暖化を防ぐためには、区画整理しなかったら一発じゃないですか。農業をやっていない方にとってみたら、あそこの地権者と違う方によると、あそこが農地として、豊かな緑のある場所として残ってほしいと思うのは当たり前じゃないですか。
 京阪電車だって、僕、中之芝の区画整理だって余り賛成じゃないんです、実は。というのは、ずっときたら、八幡市に入りかけて緑ですわ。今、大分削られましたけども、八幡さんが一番緑ですわ。淀の方の向こうへ行ったら、ずっと緑ないんですよ。そういう意味では、緑を残すという点から考えると、非常にやっぱり市民にとって大事なこと。しかし、資本主義の世の中でありますと、地権者の立場もそれはもちろん大事ですというところで、僕は文章がうまく書けなくなってきたわけですわ。
 ただ、でも判断するのは、どこかだれか判断しなきゃならないわけですね。地権者ばっかりの要求で市政というのはあるわけではないし、そういう意味では、農業に対しての税金の投入、例えば区画整理して随分税金を投入したじゃないですか。そういう点も含めて、じゃ、そのお金は市民の税金から出るという点では、やっぱりそういう市全体のまちづくりの観点というのは大事だと思うんですね。その点についてどうですかといっても、「4総」でああいうふうに書かれているわけですけども、前々回、12月のときは黒川参与が「4総」の担当として答弁をされていましたけど、そういう意味では、いろいろな考え方があると思うんですね。こういう点についてちょっと教えてほしい。税金を投じて圃場整備をした。そういうところを今度は区画整理をしようということが出てきたときに、市はこの問題についてどんなふうに考えるんですか。この点について、この考え方についてまずお聞かせください。
 それから、地球温暖化という点ですね。例えば、小学校に600万円かけて何か大変だという点で、緑を残すんだという努力、議員からも出されている。そんな点を考えると、田園、特に都市近郊の緑を残すという点で、やっぱり畑・田んぼを残していくということは、これに一番沿っているんじゃないかと思うんですけども、その点についてどういうふうに考えますか。
 今の政府の農業政策から見ると、近郊農業はなかなか成り立たない。そういう点では、農家にとっても食べていけないという部分があると思うんですが、この点についてもどういうふうに考えているか。相反することを実は質問しているわけですけども、ぜひそのことをおのおの答えていただきたい。
 もう一つは、八幡市というのは高速道路、自動車専用道路、それから幹線道路、また、しかも大都市でないという点から交通渋滞も少ないということで、物流にとってはすごいいい条件のところなんです。市としてはそれを利用したいと、そのことによって税収を上げたいということもわからんではないですが、この点についてどんなふうに考えているのか教えてください。
 地元から要望があれば次から次へと区画整理を行っていって、八幡市の優良農地がほとんどなくなってしまうというふうなことに、ある意味では先々に行ったようなことがあって、どんどんどんどんやっていけばそういうことになる。そんなことになったら、さっきの地産地消の話もどうでもいいような話になってしまうわけですが、そういう意味では、その点について、どういうふうにして緑を残して農地を残していくのか。それについてはどんなふうに考えているのか教えてください。
 以上です。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午後 4 時53分 休憩
                 ───────────
                 午後 5 時09分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。横田理事。
         (横田 哲理事 登壇)
◎横田哲 理事  再質問にお答えいたします。
 まず、地方財政健全化法が施行された段階での地方自治体に与える影響でございますが、議員が感じられているとおり、財政力の弱い団体では即に財政の再生段階に移行することも懸念されますが、今後、当該法律の施行に向け算定方法や基準について政省令の整備が行われる際、これに関して画一的な指標・基準とせず、地方6団体の意見が十分反映されるようにすべきとの衆議院・参議院の総務委員会においても附帯決議されておりますので、府を通じて、自治事務はみずからの手によって自主的な是正措置をとるべきであるということを基本に訴え、地方交付税などの一般財源の確保を要望しながら、市民サービスの低下を招かないような財政運営に心得るべきと考えております。
 次に、山城地区市町村連絡協議会に関する再質問にお答えいたします。
 まず初めに、新組織についてでございますが、新たに検討されております組織活動につきましては、一般対策として取り組み、さまざまな人権問題の解決や就労促進を目的とした活動を行います。
 次に、本市におきましての特別対策でございますが、本市では現在、特別対策は実施いたしておりません。
 それから、3つ目に、個々の市町村でなぜしないかということでございますが、この間から山城地区全体で広域的な取り組みを行っておりまして、これを引き続き広域的な活動として実施したいという考えのもとで行うものでございます。
 次に、現段階での構成員でございますが、現計画での構成員は、15の市町村を初め、管内の企業や団体などを考えております。
 次に、具体的な活動内容はということでございますが、活動の具体的な内容につきまして、現在、設立準備会で検討中であります。
 事業費はどのようにするかということでございますが、運営費につきましては市町村の分担金と会員会費を考えております。
 次に、19年度の地協に対する補助金は支出したかということでございますが、補助金は現段階で支出されていないと聞いております。
 次に、研修につきまして、研修につきましては実施予定でありますが、必要最小限にとめて実施することと聞いております。
 先ほどご答弁いたしました補助金に関連いたしまして、補助金の申請手続は済んでいるかということでございますが、補助金の申請は現段階ではまだ行われていないということでございます。
 最後に、具体的な活動内容等がなぜおくれたかということでございますが、具体的な活動内容等詳細につきまして検討をいたしたために今日に至っていると聞いております。
○鷹野宏 議長  大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  再質問にお答えいたします。
 まず、バス交通についてでございますが、美濃山地域から八幡市役所、それから八幡市駅と、こういうルートにつきましては、乗り継ぎをしていただいたら現在のバス路線でも来ていただけるわけでございますけれど、乗り継ぎをしてまで出るということがなかなか出にくいというような、市民のアンケート等でいろいろご要望を聞いております。このために、現在、美濃山地域から市役所、それから八幡市駅を結ぶ直通するバス路線について、八幡市バス交通の検証会議よりも答申をいただいておりますので、南北直通バスの試行運行に向けまして、現在、バス事業者と協議を進めているところでございます。しかし、多くの課題がございます。できるだけ早く運行できるように協議を進めてまいりたいと考えております。
 それから、飛地の件でございますが、樋ノ口の道路につきましては、これ、八幡市道の市道樋ノ口1号線でございます。議員ご指摘のとおり、京都市の下水道管が道路を占用しているものでございます。経年変化によりまして、マンホール周りの舗装等が老朽化によりへこんできております。これにつきましては、6月の末に議員からもご相談をいただきまして、早速京都市の方にも連絡をいたしておりますが、再度確認をいたしまして、今月中には補修工事を完了させることで今準備を進めている、このように聞いておるところでございます。
 それから、土地区画整理に関しまして、都市整備部の方から2点でございますが、物流にとってはよい条件だと思うが、市はどう考えているのかと、こういうことでございますけれども、本市には第二京阪等広域幹線道路が開通をいたします。また、将来的には新名神高速道路等が計画されております。これらの交通の利便性の向上から、企業の方からは注目を浴びております。これからもその交通の利便性の向上を生かしたまちづくりをしていきたいと、このように考えております。
 もう一点は、地元の要望があればどこでも区画整理をするのかと、こういうことでございますが、基本的には第4次八幡市総合計画に基づいております地域において、今後、地元から相談がありましたら土地区画整理事業について検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  区画整理と圃場整備の関係でございますけども、圃場整備が平成4年に完成をいたしまして、今日まで15年を経過したところでございます。法律上に言われております適化法では8年でございますので、これは過ぎておるところでございますけども、そのようなこと、また今日までのこの期間、また、これからそこにすぐにはできないということも考え合わせますと、最小限の地目の変更については仕方がないかなと考えておるところでございます。
 それから、地球温暖化の観点から見ますと、緑で残す方がよいのではないかということでございますけれども、環境面で考えますと、まさに議員おっしゃるとおりであると思っております。ただ、新しい工業団地の開発に関しましては、環境に配慮した手法も考えられております。また、環境に優しい工業団地ができたらいいと考えておるところでございます。
 それから、農家の収入の件でございますけども、都市近郊農業といいますか、都市近郊の農家の方の農地に対する考え方でございますけども、本来、農業に供する土地という考え方から、まだ都市近郊のこの辺の農地につきましては資産という考え方が強うございます。したがいまして、八幡市を含めこの都市近郊の農業につきましては、農業一本の所得から、やっぱり農家全体の所得・収入を考えるということで、農家所得の方向にウエイトが置かれておるのも確かでございます。その辺のことから、農業一本じゃなくして、農家全体の収入を得られる方策について考え方が変わってきておるということも事実であると思っております。
○鷹野宏 議長  堀口保健福祉部長。
         (堀口保健福祉部長 登壇)
◎堀口文昭 保健福祉部長  欽明台地区での保育園の設置につきまして、いつごろからこのような答弁かということでございますけれども、ニュアンスの差はございますけども、平成17年までは検討だという趣旨で申し上げたと思います。平成18年から、民設民営の方向性を含めてお答えさせていただいていると思っております。
 ただ、めどにつきましては、現在、ある社会福祉法人がそれの設置を検討されておりまして、まだ明言できない状況でございます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。松島議員。
◆松島規久男 議員  答弁の趣旨はわかりました。理事が言うとおり、そんなふうに運用されたらいいとは思いますが、6団体も決してそこのところに強く要望を出しているような状況でもなくて、もっと違う全体的なことの交付金とか、そういうところに要望を具体的に出していられるみたいで、この法律そのものがまだ計画されてできて1年、まだ概要もきちっとしないという点から見ると、本当にそういうふうに理事の言うとおり思っていいのかどうか極めて疑問ですけれども、いわんとしたことはわかりました。もう少し様子を見たいと思います。
 それから、八幡市は同和対策事業をしていないということで、いつからそんな答弁になったのかなと思って。あと同和対策事業一覧表という、決算特別委員会で資料を求めますと、必ず出てくるのは啓発とかが出てくるんですが、それもいつの間にかなくて、今度出したらなくなるんだろうなと思いますが、一般対策として取り組んでいくということですが、一般対策として取り組んでいくのは、先ほども言ったとおり、いろいろな人たちと同じように対していくということが重要ですね。ここの啓発、今まで山城地区就労促進協議会というのは、一応、同和対策事業としてやっておられたんですね。だから、団体の構成員も団体は部落解放同盟、おのおのの支部、それから全体の山城地協という構成になっているんですが、団体としてほかに入るんですか。
 僕はやっぱり、部落解放同盟と企業と、それから自治体、そしたらこれは同和事業そのものじゃないですか。そこに町内会連合会とか、いろいろなところが入れば別ですよ。そうか部落解放同盟山城地協が外れて、会社と自治体とやると。これだったら一般対策ですわ。こんなん明らかじゃないですか。そんなことをここで、これは一般対策ですと言ったって、一般対策ですと言われたって、はいそうですかという根拠はどこにもあらへん。その組織に名前を連ねる、会員に名前を連ねる人たちが、3者が、自治体と企業と部落解放同盟じゃないですか。同和事業以外何ものでもないじゃですか。こんなところでそういうふうにそうですと言われたって、それは納得できませんね。ただ、これ言っても、向こうも、じゃ、これ同和対策事業ですとはなかなか言いかねるだろうし、その点ではおかしいですよということだけ言っておきます。
 それから、バスですが、これはちょっと聞かせてほしいんですが、乗り継ぎすると来られるといいますけど、もし年とって、今はまだあそこの人は収入があって問題ないと思いますけれども、年とって年金生活になってくると、バスを乗り継ぐと、帰りも行きも乗り継がなきゃならないから運賃が倍になるという点では、同じ八幡市内なのにリスクを背負うわけで、そういう意味では直行バスを、直接一本で来れるバスをしてほしいと思うんですが。民間で検討をしているということですが、コミバスをあそこに通すというような話はないんですか。例えば年度を区切って、何年までに民間と話をしますと、しかしそれが実現できない場合は、コミバスで市は対応しますというふうなことにはならないんですか。こういうことはやっぱり市が責任持って市民にサービスするべきだから、余り民間ということで長引かすよりは、市が責任とって対応するということは市民サービスにとっても大事なことだと思うんですけど、その点についてはどうなんですか、教えてください。
 それから、圃場整備のことについては、いろいろとやって答弁をされました。1点だけ。圃場整備地域で区画整理事業を行うということに対しての市としての理論的裏づけ。こういう場合は外しますとか、そういう点ではあるんですか。僕は、圃場整備というのは税金を使ってやった事業ですし、これはやっぱり農家のものだけじゃなくて、市民全体のものだと思うんですよ。そういう点では、ほかのそういうことをしていない、市民の税金を投じていないところについては、それは地権者の思いというのは優先してやられたらいいと思いますけどね。圃場整備をして、税金を投入して、市民も何がしか応分にお金を出したというところに対しては、やっぱり単純に、圃場整備を自分たちのそういう利益のために費やすというのは、かなり慎重にやらなきゃならないと思っているんですけど、その点について理論的な整理というのはできているんですか。その点について教えてください。
 あと、マンホールのこともよろしくお願いいたします。今月じゅうということですので、よろしくお願いします。
 以上です。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。大石都市整備部長。
         (大石正直都市整備部長 登壇)
◎大石正直 都市整備部長  コミバスを通すということにならないかというご質問でございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、既存バス路線の不便さ、乗り継ぎという不便さを解消して、直通バスを走らせていきたいと、このように考えております。運行主体はバス事業者の方でお願いをしているところでございます。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  圃場整備地区内の用途変更に対する理論的な裏づけの件でございますけども、厳密に市の内部で要綱とかそういうものはつくっておりませんけれども、今回出てきている話は、第二京阪国道と内里城陽線の北側ということで、最小の範囲を考えております。
 したがいまして、その面積を圃場整備の区域から外すと、やっぱり形状的、またほかの交通対策、雨水対策等に支障が生じない範囲内の最小限の区画整理をされたところに編入していく、こういう考え方の基本に立って話を進めていきたいと思っております。
○鷹野宏 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明11日は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、明11日は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は9月12日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。本日はどうもご苦労さまでございました。
                 午後 5 時30分 散会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    鷹 野   宏

                      会議録署名議員    長 村 善 平

                      会議録署名議員    横須賀 昭 男