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京都府 八幡市

平成19年第 2回定例会−06月20日-05号




平成19年第 2回定例会

                                    平成19年6月20日
                                    午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  細 見   勲 議員
            2 番  岡 田 秀 子 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  山 口 克 浩 議員
            8 番  菱 田 明 儀 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  松 本 昭 昌 議員
           12番  田 辺 勇 気 議員
           13番  森 川 信 隆 議員
           14番  赤 川 行 男 議員
           15番  橋 本 宗 之 議員
           16番  小 北 幸 博 議員
           17番  鷹 野   宏 議員
           18番  松 島 規久男 議員
           19番  山 本 邦 夫 議員
           20番  横須賀 昭 男 議員
           21番  上 谷 耕 造 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     な  し
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 副市長
           小 堀 重 男 副市長
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           祝 井 善 男 保健福祉部長
           堀 口 文 昭 都市整備部長
           前 川   博 消防長
           田 中   明 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○鷹野宏 議長  おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しております。
 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○鷹野宏 議長  日程第1、一般質問を行います。
 山本邦夫議員、発言を許します。山本議員。
         (山本邦夫議員 登壇)
◆山本邦夫 議員  おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫です。
 早速質問通告に沿って、質問させていただきます。
 まず最初は、この6月から市民の負担をさらに大きくしている住民税の負担増の問題であります。この問題は、自民・公明政権のもとでの負担増政治の象徴のような増税・負担増であり、4月に行われました今回の選挙でも、暮らしを守るとの私たちの訴えに大変強い共感が寄せられました。先日も樟葉駅で宣伝していますと、高齢者の方が、住民税のおかげで私の小遣いが減らされましたと声をかけてこられました。その方が言うには、所得税と住民税のバランスが変わるだけではないのですかと話され、奥さんが小遣いを減らしたことへの不満があったようですけれども、私が、それだけではなく定率減税の部分もあるので、それはそっくりそのまま増税になりますと言いますと、奥さんがなぜそのような生活防衛に走られたのか、一応は合点がいかれたようでした。また男山団地で宣伝をしていたとき、「皆さんのお手元に納付書が届いていると思いますが、それを見て改めて納税額の大きさに驚かれている方も多いと思います」と私が話しますと、その前を通りかかった2人の女性が「ほんまにそのとおり。びっくりしたわ」とまさに絶妙のタイミングで合いの手を入れてこられました。まさに市民の怒りと不安を象徴していました。
 政府は、「国から地方への税源移譲であり、所得税・住民税の負担総額は変わりません」と盛んにキャンペーンを張っておられます。本当にそれだけで済めばいいのですが、実際には定率減税の廃止が重なってくるため、増税となります。さらに高齢者世帯では、昨年までの高齢者増税が重なり、一層負担が重くなります。今回の税制改革の全体像を見てみると、税源移譲により、所得税が3兆円減り、住民税が3兆円ふえます。定率減税の廃止により、所得税が1兆3,000億円の増税、住民税が4,000億円の増税であります。合わせて1兆7,000億円の増税となります。一方で、史上最高の利益を上げる大企業や大金持ちへの減税が1兆7,000億円ですから、国民から吸い上げたお金を大企業と大金持ちに回しているのであります。こんなことを繰り返していますと、財政赤字はなくならないし、国民の暮らしが疲弊する、福祉や社会保障、教育を充実させる財源も確保できない、究極の悪政であります。政府与党からは定率減税を廃止した言いわけとして、年金財源に振り向けたということが言われていますが、これも事実と異なります。定率減税の廃止とともに強行された公的年金等控除の縮減、老年者控除の廃止額を合わせると、国税収入は2兆8,400億円もふえました。ところが、年金の国庫負担は5,100億円しかふえておらず、増税額の5分の1にとどまっており、決して定率減税の増収分が年金財源に回っているわけではありません。
 今回廃止された定率減税のルーツは、1997年にさかのぼります。当時、橋本内閣が行った消費税率3%から5%への引き上げなど、9兆円の負担増が消費不況を招き、その景気対策として1998年度限りで定額減税として実施されました。1999年度には、この定額減税にかわるものとして定率減税が実施されます。ところが、これは定額方式に比べると中・低所得者では逆に増税になる仕組みでした。しかも、所得税の最高税率引き下げという金持ち減税と、大企業優遇の法人税減税と抱き合わせになっていました。そして今回、その定率減税が廃止されたのですが、そのとき同時に実施した大企業減税、大金持ち減税はそのまま温存されており、税・財政の再分配機能を根本から破壊する事態が進行しています。家計所得が減少しているときに増税を連続的に強行するようなことがかつてあったでしょうか。
 さて、税制改定をめぐる経過はこれくらいにして、具体的な質問に入ります。
 まず第1点目に、今回の税制改革、具体的には税源移譲と定率減税廃止による市民生活への影響をお聞きします。定率減税が2段階にわたって廃止されたため、定率減税があった2005年、2006年、2007年の3年間について、年収500万円のサラリーマン4人家族、高齢者の単身世帯で年金240万円の場合について所得税・住民税、その合計額を教えてください。また、各年度において、各種控除の変動など、重立った増減税の要因についても教えてください。
 第2点目に、サラリーマンの方へは5月分の給与明細と同時に、またそのほかの市民の方へは先週から納税通知が郵送されており、市役所への問い合わせに来られている市民の方の姿が目立っていますが、この間、納税通知に対する市民の苦情や問い合わせなどは、来訪、電話を含めどの程度寄せられているのか、状況をお答えください。
 3点目に、納税通知には、3月議会の私の質問を反映して、住民税の減免制度について書かれるようになりました。その努力は評価するものですが、実際に通知書を見て、余りにも小さい字でわずかに1行書かれているだけであり、正直がっかりしています。ぜひ皆さんも一度ごらんいただきたいと思います。しかし、書かれているのは間違いないので、ともかく前進であります。しかし、記載内容の問題点は見過ごすことはできません。納付書にはこう書かれています。「天災その他特別の事情がある場合は、市税条例の定めるところにより減免することができます。」そこでお聞きしますが、減免制度の説明に天災を挙げた条例上の根拠をお示しください。さらに、昨年の住民税減免制度の適用事例の中で、天災のケースは何件ありますか。
 4点目に、住民税の軽減制度など、市民の税負担の軽減に役立つ制度の充実と市民への周知について、市はどのように努力されているのか教えてください。
 次に、2つ目の質問の柱である、青年雇用の問題について質問いたします。
 日本共産党は昨年、青年の皆さんの協力を得て、青年雇用アンケート活動などに取り組み、国会や京都府議会、またこの八幡市議会などで、派遣や請負、フリーターなどの不安定な仕事、異常な長時間労働などの改善を求めてきました。青年を使い捨てにするような働かせ方は許さない、この立場に立って、青年が未来に希望を持って安心して働き続けられるよう、国政の場でも地方政治の場でも頑張ってきたところです。雇用問題の取り組みは、従来市町村では難しいとされてきたところですが、私自身もおととし昨年と2度にわたって青年雇用問題を一般質問で取り上げてきました。そうしたやりとりを通じて、市も知恵を絞って努力をされ、市役所1階に設置されているハローワークの求人情報コーナーの充実、昨年秋には青年向けの就職支援セミナーを、京都府と協力して開催するなどの前進を見ることができました。
 さて、若い世代の雇用と労働条件は深刻さを増しています。20代、30代の失業率は他の世代の2倍にもなっています。派遣やパート、契約など、正社員でない不安定雇用の急増で、24歳以下では2人に1人までもがいつ仕事がなくなるかわからない、こういう不安定な条件で働いています。そして、その多くが月収10万円などという低賃金であります。働いても働いても豊かになれないワーキングプア、そしてアパートなどの家賃すら払えず、ネットカフェで毎日を過ごすネットカフェ難民など、生きることすら保障されない事態が急速に進行しています。私たちの行ったアンケートでも、八幡市の青年の方からたくさんの回答が寄せられました。幾つか紹介いたしますと、「朝6時半から夜11時まで働いても月15万円にしかならず生活が苦しい」、「子供が病気になったとき安心して働けない。安定して働くことのできる仕事をしたい」、「残業代がなく1日13時間から14時間働き社会保険もない。有給休暇は年2日のみ」、このようなたくさんの切実な声が寄せられました。不安定雇用の増大に伴って、八幡市においてもワンコールワーカー、ネットカフェ難民等の事例も他人事でなくなってきています。ワンコールワーカーとは、人材派遣会社から携帯電話に入る指示に基づいて、毎日のように職場を変えて働くフリーターのことで、日雇い派遣、デジタル日雇いなどとも呼ばれています。かつての日雇い労働者と同じように、日給は手に入りますが、次の仕事があるという保証はなく、日々失業の危険にさらされ、企業から見れば1日単位で労働力を調整することができる、究極の調整弁となっています。ワンコールワーカーかどうかはわかりませんが、朝、樟葉駅や八幡市駅で宣伝していると、駅前を集合場所にして集まる10人から20人ぐらいの集団を見かけることがあります。人材派遣会社の担当者が点呼をとり、工業団地や企業団地に人材を送り込む風景であります。八幡市にもインターネットカフェがありますが、全国ではアパートに住むお金がなく、24時間営業のネットカフェで休息し、シャワーやコインロッカーなどを利用して、日々の生活を過ごして、日雇い派遣の仕事をする、そんな青年が急増していると伝えられています。最近では、「マック難民」という言葉もできて、24時間営業のファストフード店が生活拠点になっているとの事例もあるそうであります。こうしたその日暮らしの悪循環の引き金になっているのが、雇用の不安定化であります。
 八幡市にあるネットカフェを先日お尋ねして、従業員の方に様子をお聞きしてきました。国道1号沿いということもあって、車による利用者が中心で、さすがにそこを生活拠点にしているような事例は見られないようでありますけれども、ナイトパック料金1,600円余りを払って1晩過ごす事例はよくあるそうです。こうしたことにも関心を払っていく必要があると痛感しています。
 そこで、青年雇用の第1の質問ですが、さきに指摘した事例を含め、青年雇用についてどのような問題意識を持ち、どのように現状把握に努めておられるのかお聞かせください。
 第2には、市役所にあるハローワークの求人情報コーナーの青年向け情報の充実や、府と連携した青年向け就職支援セミナーの開催などに努力されてきましたが、青年雇用の改善に向けた市の取り組みと今後の課題についてお聞かせください。
 第3に、青年の就労支援についての今後の市の取り組みについてですが、これまでの取り組みの充実はもちろん、就労相談の充実や職業訓練などへの情報提供もさらに丁寧に行っていく必要があると思いますが、市としての考えをお聞かせください。
 第4に、青年の雇用悪化の一つの要因に、労働基準法などを無視した違法な働かせ方、青年労働者の使い捨てなどがあります。各地の自治体で「若者労働ルールブック」、「ポケット労働法」などを作成し、青年に労働基準法、働く権利やルールなどの啓発・普及に努めています。この問題については、前回の質問で先進地の事例を研究するとのご答弁をいただいていますが、高校卒業時や成人式などのときに、こうした冊子をつくって啓発していくことなど、具体的な検討を進めていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 次に、市の職員雇用の問題で、青年の雇用拡大に市が最も責任を果たすべきことは、まず市が青年職員の雇用をふやすことであります。この間の市の正規職員雇用に当たって、20代の青年の採用は何人なのか、5年間にわたって採用実績を教えてください。また5年前と現在において、正規職員の中での20代の比率はどのように変化しているのかについても教えてください。
 雇用問題の最後の質問ですが、市の職員雇用の中で、アルバイト雇用がふえていますが、1カ月平均で何人のアルバイトを雇用していますか。また、アルバイト職員の雇用期間や賃金はどのようになっているのか、現状をお聞かせください。また、市としてアルバイトが不安定雇用をふやしていることに対して、どのような問題意識を持っているのかについてもお答えください。
 最後の質問の柱であります学校再編、教育条件などの整備について伺います。
 学校再編問題については、計画策定に至る八幡市教育委員会の強引な手法など、多くの問題点があると認識しています。同時に、計画策定後実施段階に至る中で、私たちは、第1点目に、耐震補強などを中心とした校舎・施設の整備、第2点目に、学校再編に伴う学級規模の大規模化など教育条件の低下を避け、30人・35人学級等少人数学級の取り組みによる教育条件の改善、3点目に、通学路の安全確保、4点目に、児童が放課後を過ごす学童保育の整備・充実、この4点の改善を求めてきました。さらに、今後は跡地利用などの問題を、市民の声を聞き、市民のニーズに合ったものにしていく必要があると思っています。そのうち校舎の耐震補強などについては、議会ごとの質問で一歩一歩改善が図られてきたところでもあり、今回の質問では省くことにし、計画そのものの見通し、少人数学級の取り組み、通学路問題、学童保育、跡地利用のテーマで質問を進めたいと思います。
 学校再編計画については、具体的に学校統合がスタートする前から、美濃山小学校を初め、議論の前提となるべき児童数の予測が大きくずれるという見通しの甘さが明らかになっていますが、まずこの問題の質問の第1点目に、今後の学校再編計画における各校の児童数の見通しについて、今後の議会での検証に耐え得る数字をお示しいただきたいと思います。再編計画終了時点の2010年度の各校ごとの児童数と学級数の見通しを教えてください。そして、再編計画の際に市教委がとことんこだわった適正規模、12学級から18学級を外れるのはどの学校なのか教えてください。
 2点目にお聞きしたいのは、学校再編計画に対する保護者の評価であります。昨年秋に実施された学校満足度調査の結果が先日学校を通じて配布されました。市教委に対する保護者の評価の項目で、学校再編整備計画については大変低い評価であります。評価の標準値を下回っているのは、小学校では学校再編整備計画のみ、中学校では学校再編整備計画と市の教育改革だけであります。ちなみに、ほとんど利用がなく、評判がよくない中学校の昼食サポート制度よりも低い評価しか得られていない現状を市教委はどのように受けとめておられますか。
 3点目にお聞きするのは、教育条件のかなめである学級編制の問題であります。八幡市では幾つかのケースを除いては、40人学級が基本になっています。今年度35人以上の大規模学級は小学校で32学級、中学校で11学級で、学級数全体の4分の1に及んでいます。特に小学校での増加が顕著で、2005年度24学級、2006年度29学級、そして2007年度が32学級と、2年間で1.5倍になり、急速に教育条件が悪化しています。一方、府と協議し、市と学校の判断で実施している少人数学級編制は、2005年度、5校・5学年、2006年度、4校・4学年、2007年度、3校・3学年と年々減少していることも問題であります。さらに、来年度の学校再編について、今年度のデータをもとに試算してみますと、小学校の35人以上の大規模学級は現在の32学級が38学級になり、大規模学級を解消するための特別の手だてが必要になっています。そこでお聞きしますが、35人以上の大規模学級を解消するために取り組むべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 第4点目に、八幡市から京都府に対する要望の中で、学校再編時のきめ細かな指導をするための人的配置を求めておられますが、具体的にはどのような人的配置を求めておられますか。その中には教員の加配も含まれていると思いますが、府教委に対してどのような要望をされているのか、具体的にお聞かせください。
 5点目に、通学路の問題についてですが、来年度の統合が予定されている2校について、どのような対策をとっておられるのかお聞かせください。また、八幡第三小学校の校門前の道は歩道が狭く、道路の拡幅などの要望も聞いていますが、今後そうした抜本的な対策も必要になってくると思いますが、お考えをお聞かせください。
 6点目に、学童保育の問題についてお聞きします。昨年9月の質問で、学校統合による学童保育の大規模化が進み、指導員の増員、配置基準の見直しなどを求めましたが、そのときは現在のところ指導員の増員、配置基準の見直しは考えていないとのお答えでした。しかしその後、市としての検討を進められ、3月の保護者への説明会の中で、臨時職員という対応ではありますが、実質的な指導員の増員、配置基準の改善を約束されており、うれしく思っています。そこで改めて伺いますが、今年度からの指導員配置の考え方、改善点をご説明いただきたいと思います。
 7点目に、来年度の学校統合に関連して、両校の学童保育施設と校区内の児童センターの役割、位置づけ、施設整備、指導員・職員配置について教えてください。
 8点目に、学校再編によって生じる跡地利用についてお聞きします。跡地利用といっても、教室を中心とした学校校舎、社会体育施設として現時点でも機能している体育館・グラウンドなど、それぞれの形態に応じた対応が必要と考えます。先日の答弁では、計画づくりへの一定の手順が示されましたが、いま一つ具体的なスケジュールなどが見えてきません。今後の作業日程などが見えてこなければ、市民参加をどのように進めていくのか、などのことも評価しようがありません。間もなく中間報告が出る、最終的には提案という形でまとめるとのことをご答弁で表明されておりますが、今年度全体の流れをお示しください。また、市民ニーズをどう吸い上げていくのかなどについても、含めてお答えいただければと思います。
 最後に、市教委が学校再編計画の中で、2025年をめどとした小中一貫校構想を示したかと思えば、財政論の角度から土地売却も視野に入れた構想が打ち出されるなど、跡地利用をめぐっては基本の考え方が定まらず、混乱を招いているように見えます。小・中一貫構想と跡地利用計画づくりとの整合性はどのように考えておられるのか、基本的な考え方をお聞かせください。
 以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  税制改正に伴うご質問にお答えいたします。
 1点目の、平成17年度、18年度、19年度の住民税・所得税についてですが、議員例示の年収500万円の給与所得者で、4人家族、夫婦と扶養2人のうち特定扶養1人の場合でございますが、平成17年度、住民税6万1,500円、所得税8万2,000円の合計14万3,500円、平成18年度、住民税6万6,600円、所得税9万2,200円の合計15万8,800円、平成19年度、住民税11万9,000円、所得税5万1,200円の合計17万200円です。次に、公的年金収入は、年間240万円の65歳以上の単身者の場合ですが、平成17年度、住民税は非課税、所得税は課税されません。平成18年度、住民税2万2,100円、所得税5万8,400円の合計8万500円、平成19年度、住民税4万9,200円、所得税3万2,400円の合計8万1,600円です。各年度における各種控除額等、住民税の主な改正ですが、平成17年度は配偶者特別控除33万円の廃止、18年度は老年者控除48万円の廃止、公的年金に係る優遇措置の縮減140万円から120万円に、定率減税の2分の1縮減、平成19年度は、65歳以上の非課税限度額の縮減3分の2課税、定率減税の全廃、税源移譲に伴います住民税率10%フラット化です。
 2点目の、住民税納税通知書発送後の市民からの問い合わせにつきましては、6月11日から6月18日までの来庁者は261人、電話による問い合わせは424人の合計685人であります。
 3点目の、減免制度の説明に天災を記載した根拠はとのことでございますが、市税条例第51条の減免規定に、震災、風水害、火災、その他類する災害を受けた者といたしておりますが、地方税法第323条の市長村民税の減免の規定に基づき条例化しているものであり、法第323条には、市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村民税を減免することができると規定されており、納税通知書にその文言を引用したものであります。なお、これまで地震、風水害、天災などを理由とする減免申請はございません。
 4点目の、住民税の減免制度の充実等でございますが、現在、市税条例第51条に減免規定を設けており、現時点においてはさらなる充実は考えておりません。なお、市民周知につきましては、6月に配布いたしました住民税納税通知書に記載したところであり、あわせて窓口相談の際にも説明をいたしております。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  青年雇用につきましてお答え申し上げます。
 まず、雇用に関しては、基本的には国及び京都府の所管であり、国や府から具体的実施の要請があれば、市は側面的に取り組んでいるところであります。
 1点目の、青年雇用に対する問題意識や現状把握ですが、ワンコールワーカーやネットカフェ難民については、最近テレビ等で特集も組まれており、市内に1カ所ネットカフェがあることも承知いたしております。青年雇用に対する問題意識として、次代を担う青少年の自立を図るために、解決手段の一つとして、昨年から他市に先駆けて、京都府の協力により就職支援セミナーに取り組んできたところであります。また、青年雇用の現状把握については、雇用対策は広域的な課題であり、市として単独でできない要素も多くありますので、国や京都府と連携をとりながら、現状把握に今後も努めてまいりたいと考えております。
 次に、市自身の取り組みといたしまして、広報やわたで市民に周知を図るため、若者を対象とした就業に関する特集号の発行や、障害者団体との雇用に関する意見交換、工業団地等への市内高校生の就職あっせんのための高校との意見交換等を行っております。今後の取り組みとして、昨年実施いたしました就職セミナーを本年も引き続き実施予定であるとのこと、市内4工業団地に進出する企業により設置されました八幡市工業団地企業交流会の中で、雇用問題について協議いただくことになっております。
 次の、就労相談や職業訓練への情報提供については、国や府が開催されます青年向けの就職面談会・相談会や職業訓練に関する情報につきましても、ポスターやチラシを市役所内のコーナーに置いたり、広報やわたに掲載することにより、雇用情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、啓発普及については、先進地事例を研究していますが、具体化には至っておりません。基本的には冒頭にお答え申し上げましたとおり、国及び京都府の所管であり、広域的な取り組みが必要であると考えますので、京都府等と連携をとりながら、引き続き研究していきたいと考えております。
○鷹野宏 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  正職員の雇用についてのご質問にお答えを申し上げます。
 20代の採用実績につきまして、平成15年度は採用を控えましたので、採用はありません。平成16年度は16人、平成17年度は15人、平成18年度は2人、平成19年度は11人の採用をいたしました。
 次に、全職員に占めます20歳代の比率は、平成15年度は5.2%、16年度は6.2%、17年度は6.9%、18年度は6.8%、19年度は7.6%であり、徐々に20歳代の比率は上がっております。今後も継続的に職員採用を考えており、この率も上がるものと考えております。
 次に、市が雇用しております臨時職員の人数は、パートを含めまして保育園で94人、幼稚園で38人、本庁での事務補助の16人など、全体で約250人となっております。
 次に、アルバイト職員の雇用期間につきましては、例えば本庁職場の事務については、2カ月以内を基本とし、保育園や幼稚園等の職場では1年といたしております。また、1日当たりの賃金につきましては、事務職では5,510円、資格を有する保育士及び幼稚園教諭は6,140円、保健師は7,220円です。
 次に、不安定雇用についての問題意識につきましては、臨時職員の雇用に関して、地方自治法において臨時行政の硬直化と行政経費の継続的な増大を抑制するため、弾力的な運用として、臨時的任用制度が設けられており、本市でも、市内在住者の方を中心に、臨時職員として市の業務執行に尽力をいただいておりますが、雇用に当たりましては、その方が希望される勤務期間や勤務時間帯を考慮いたし、また理解いただく中で、勤務をいただいております。また、雇用主の市といたしましては、労働基準法や健康保険法を遵守いたし、安心して働いていただける環境に努めております。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  学校再編と教育条件の整備に関するご質問にお答えいたします。
 1点目の、平成22年度の各小学校の児童数と学級数の見通しについてでございますが、児童数の推計は、住民基本台帳をもとに住宅開発計画等をしんしゃくしながら推計しておりますが、本市では市民の転入・転出も多く、住宅開発の実施時期や新規入居の見通しの把握が難しいのが現状です。現時点におきます推計といたしましては、八幡小学校児童数526人、18学級、八幡第二小学校児童数544人、16学級、八幡第三小学校児童数608人、18学級、橋本小学校児童数714人、20学級、有都小学校児童数146人、6学級、中央小学校児童数329人、12学級、南山小学校児童数522人、16学級、美濃山小学校児童数959人、28学級と推計しています。なお、第二小学校・南山小学校の再編校区につきましては、今後検討することにしておりまして、あくまでも1つのシミュレーションに基づき推計しております。また、南山小と美濃山小につきましては、国道1号を校区の境とすることとしておりますが、国道1号以南から現在南山小に通学している児童は、希望により南山小で卒業することが認められますので、そのことを加味して推計したところでございます。次に、12学級から18学級の範囲外の学校は橋本小学校、有都小学校、美濃山小学校でございます。
 2点目の、学校再編整備計画に対する保護者の評価についてお答えします。学校再編整備計画に対する保護者の満足度は、小学校で2.9、中学校で2.8となっています。今回の調査の評価点の考え方として、3.0を標準値とし、誤差を排除して、3.3以上を強み、2.7以下を弱みとしております。その意味から、保護者の学校再編整備計画に対する満足度については、おおむね満足できるものと認識しております。
 3点目の、少人数学級についての取り組みについてですが、35人学級が増加しているのは児童数の推移の結果であり、再編そのものが直接の原因ではございません。また、少人数学級編制が減少していることについては、府教委や学校長と協議をした結果、少人数学級編制を行うような学年・学級の状況ではなく、少人数指導を行うことの方が教育的効果が高いと判断したことによるものであります。今後とも少人数学級編制につきましては、学校長と十分な協議を行い、学校や学年の状況に応じて、府教委とのヒアリングを通して、必要に応じて実施していきたいと考えております。
 4点目の、府教委への要望項目である学校再編時のきめ細やかな指導をするための人的配置についてですが、統合時、子供たちにきめ細やかな指導を行うためには、個々の児童に対する理解を持っている先生や児童から信頼されている先生などの配置が必要と考えており、そのような人的配置に配慮をお願いしております。具体的には、統合するそれぞれの学校からバランスを持って教員が配置されることが望ましいと考えております。加配についても要望しておりますが、具体的にどのような加配がきめ細やかな指導を行うために望ましいのか、学校長の意見も聞きながら要望をしていきたいと考えております。
 5点目の、通学路に関しましては、関係校においてPTAとともに適切なルートを決めていただき、公安委員会に係るものにつきましては、八幡警察署へ要望するとともに、府道・市道においても要望に基づいて横断防止さくなどの安全施設の設置に取り組んでいただいております。通学路にかかわりまして、第三小学校前の道路拡幅は困難であると認識しておりまして、南門の利用を前提として通学路を設定することとしております。
○鷹野宏 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  6点目、7点目の、放課後児童クラブ、児童センターについてお答え申し上げます。
 まず、6点目の、指導員の配置に関してですが、現行指導員の配置基準は35対1でありますが、今年度から児童数が61人、91人の場合、加配を配置し、実質的に30対1といたしました。具体的には、これまで指導員の配置は70人までは2人、71人から105人までは3人であったものを、児童数が61人、91人以上となった場合、それぞれ定数内職員2人と加配1人の合計3人、定数内職員3名と加配1人の4人といたしました。再編等を見越した指導員の配置を行ったものでございます。
 7点目の、両校の放課後児童健全育成施設と校区内の児童センターの役割等ですが、来年度から男山・指月の両児童センターとも、八幡第三小学校区となります。現在、両児童センターとも、児童館機能と放課後児童クラブ機能を有していますことから、男山の児童館機能を指月に、指月の放課後児童クラブを男山に移すことにより、男山を放課後児童クラブ、指月を児童館機能を主とする施設として運営することにいたしております。
 次に、施設整備に関してですが、男山は既に大規模改造工事を実施しておりますが、来年度から指月の児童クラブの児童も入所し、児童数が増加いたしますので、設備・備品等については職員や保護者の意見を聞く中で今後検討していきたいと考えています。指月の整備につきましては、大変厳しい財政状況でありますので、財源等の状況を勘案する中で課題として検討してまいりたいと考えています。また、八幡小学校については、20年度に向け、本年度1教室分を放課後児童健全育成施設として整備することにいたしております。
 最後に、指導員及び児童員の配置ですが、指導員については先ほどご説明いたしました新たな配置基準により配置することにいたしております。また、児童センターの構成員については、八幡子どもセンター等と同様、2名配置を考えております。
○鷹野宏 議長  本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  学校再編と教育条件の整備のうち、跡地利用等についてお答えいたします。
 8点目の、有効活用の報告書作成スケジュールにつきましては、間もなく中間報告がまとまりますので、議会等に配付させていただきます。その後、ホームページ等を通じて、市民、各種団体からも意見をいただく予定をしていますが、どの程度の期間を設けるべきか等について、現在考えております。
 最後の、小中一貫校と跡地利用との整合性につきましては、公共施設有効活用検討会議におきまして、小中一貫校の将来構想についても議論をしています。将来の行政需要に対応するための暫定活用も視野に入れ、検討を行ってきたところです。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。山本議員。
◆山本邦夫 議員  まず、住民税の負担増の話ですけれども、改めて数字でお聞きしまして、大変な負担だなと思っています。税源移譲については幾ら説明されてもあれですが、同時に定率減税の廃止も重なってきていますので、負担増というのは覆い隠し切れない、市民の方もそのことはよく実感として持っておられると思うんですね。そこの共通認識を出発点にして、今後の対策を2回目の質問で求めていきたいと思っています。
 問い合わせの状況等についても、約700人近くの方が電話や来訪を含めて、いつも私たちも市役所に来るときに、ちょっと市民部のカウンターの方をのぞいてエレベーターに乗ったりしているんですけれども、いつも常時窓口相談に来られていますので、そこの連続的に負担が上がっていることに対して今受けとめるべきことは、これは国の責任問題も大きいですけれども、八幡市としてやるべきことはやっていくという立場に立つべきではないかなと思っています。
 まず1つ目に、減免制度の問題で、なぜ納税通知のところに天災を事例で挙げたのかというのは、僕はよくわからなかった。条例の根拠ということで聞いたんですが、僕も議会事務局で例規集の827ページの市税条例の住民税の減免というのは手元に持っているんですけど、先ほど第51条というのを確認したんですけど、そこは僕が持っているとそっちが持っているのが違うのかな。条例には災害とか天災とか一切出てこない。僕は条例上の根拠ということで聞いていて、法律上はそこは出ているんですけど、同じ市税条例の中でも、例えば固定資産税の減免のところは「災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産」ということで書かれていて、それから国民健康保険の条例でもそこの減免のところは震災、風水害、その他これらに類する災害を受けた者とあるんですね。ついでに介護保険料も減免を見ますと、震災、風水害、火災その他これらに類する災害においてとあるんですが、住民税の減免のところはないんですよ、それ。別に議論するために僕は質問しているわけではないので、なぜかと言うと、わずか1行でも書かれたことは僕は大事なことだと思っているんですけど、そのときに冒頭に「天災その他」と来たら、しかも天災を事例にした適用はないわけでしょう。何か八幡市で僕らの知らないところで大地震が起こっていたとか、大水害が起こっていたとかということはないでしょうから、そういう事例のないようなことをそこの冒頭に持ってくるというところの感覚が僕は理解できないんですよ。しかも条例にないでしょう。法律上の問題、だからここで例規集でここで第51条のところにないのに、ほかのところは明確に書いてあるけれども。僕が言いたいのは、あるかないかの問題ではなくて、今僕が求めている趣旨は、災害対応を求めているわけではないんですよ。所得が減っている中で、住民税の増税から市民の生活をどう守るかということを僕は聞いていて、そのことを重々承知で、僕の質問原稿だって見ているわけでしょう。天災のときに適用しろなんて言っているわけではないんですよ。例えばその第51条の2項のところを見ますと、はっきり書いてあるんですよ。「所得金額に対して当該年の所得金額が減少した者のうち、次の表の左側に掲げる区分に相当する者」とあるんですよ。僕はここのところを言っているんですよ。ここのことをきちんと市民に知らせて、みんなじゃないですよ、でも所得が減っている中で税の負担がふえる、二重の追い打ちじゃないですか。そういうことに対して、八幡市の制度として整備されていますよということをきちんと知らせる、1行でもそれを知らせることが僕は大事だと思っているんですよ。ところが違う事例を持ってくるということで僕は非常に憤慨しているんですけど、例えばここの表から見ますと、前年の所得金額が150万円に配偶者控除、扶養控除を加えた額よりも少ない場合、要するに150万円の所得に対して、配偶者控除、扶養控除を合わせて大体70万円、80万円ぐらいになりますよね。200数十万円の所得の場合、ほかにもいろいろな事例があるんですよ。そういう方で前年比3割から5割所得が減少すれば、住民税は3割減額しますと、もう明確に書いてあるんですよ。そういうことの制度をきちんと紹介をしてほしい。天災のときに利用できますから、天災ですから火事でもだめでしょう。そういうことがきちんと、ああ、私も利用できるんだなということがわかるような説明をきちんとしてほしいということを僕は言いたいんですね。僕はここでこんな議論がかかるとは思っていなかったので、非常に物すごく、先ほどの答弁もですし、納付書に書かれた書き方ね、不誠実だと思います。それについては議論をしても仕方がないので、今後の改善を求めたいんですけれども、広報とホームページできちんとスペースをとって、説明していただきたい、これについてはまず第1点です。
 それから、今住民税の減免制度の話をしましたけれども、調べてみますと、ほかにもいろいろ市民の負担軽減に役立つ制度というのは、現行制度の中でもあるんですね。逆に言うと、手続をしないと負担が大きくなる、制度以上に大きくなる。今言った住民税の減免が1つ、それから2つ目に、退職などで前年度の所得が大幅に減少したときに、所得税と住民税の課税時期のずれによって、税源移譲で増税となるケースがあります。これについては国の方で救済措置の検討もされていますし、先日の答弁の中でもそのことは触れられていました。そのことは制度があるということはわかっているんですけれども、こういう制度もあると。それから、フリーター課税。前にもここで議論をしましたので、一々制度の説明をしていると時間がなくなりますのでしませんけれども、フリーター課税によって、社会保険料等の控除が確定申告をしないと過大に課税されてしまうという問題があります。
 それから、前にも言って答弁いただいた介護認定者の障害者控除の問題、これも八幡市においては要介護1とかの方でも適用対象になるということでいただいていますが、そういったこともよく知らせていただくということがありますし、それから新たに今回調べて、これも結構広く影響するなと思っているのは、住宅ローン控除の問題です。住宅ローン控除というのは、所得税の還付ですので、所得税の税率が下がって住民税が上がりますと、この住宅ローンの控除の額が効果が減るんですね、半減するんですね。例えばある方は住宅ローン控除で所得税が25万円減額されていたんですけれども、年間の所得税が18万円だったので、その方は所得税は年末調整で18万円の還付を受けていると、実質その方は所得税の負担はなかったんです。ところが、税源移譲がされると、所得税が税率が半分になるので、9万円しか還付されないことになる。制度的にはその差額は翌年度の住民税から控除できるようになっていますけれども、これは住民税の申告をしないと還付されない仕組みになると思うんですね。その辺が例えばサラリーマンの場合に年末調整で一括でできるのか、それともそれは確定申告の場合でもそうですけれども、住民税の申告として八幡市に独自にしなくてはいけないのかどうかということも含めまして、ちょっとこの制度の概要を教えていただきたいのと、今言った以上5点の制度を、虫眼鏡が必要なそういう説明ではなくて、しっかりとわかるように、皆さんこれが住民税が負担増になりましたけれども、この制度は使ってくださいよということがきちんとわかるような形で、広報なりホームページ等で、もう一遍納付通知書に書けなんて言いませんから、もう出してますから、送り直ししたらそれより金額書いてほしいという方が強いと思いますので、わかりやすく広報やホームページ等で説明をしていただきたいと思います。僕が勉強している範囲はそんなものですから、ほかにこういう制度もご活用いただけますよという、いい制度があればぜひそれもこの場でご紹介いただければと思います。
 それから、住民税の関連で、今、介護保険の問題でコムスンの問題とかが大きな焦点になっていますけれども、これは福祉の質問ではないですから、市民部に対する質問ですから、ある市民の方が、八幡市以外の介護の事業所で実際に1年以上働いていない、過去にはあるけれども1年間働いた実績がないところから、ホームヘルパーの登録をされていて、その人が知らないうちの架空の所得の申告が事業所から上がっていて、住民税の納付通知書を見て、何でこんなに私の所得が多いのということになって、それは市役所ですぐに住民税自体は是正されたんですけれども、要するにコムスンの事例と考えてみたときに、ホームヘルパーの登録だけしておいて、名前だけ残しておいて、実際には不正請求をしているというからくりがあるわけですけれども、今回の事例がそれに該当するとかどうかという、僕はそれ以上の根拠を持っていないのでわからないですけれども、少なくともそれにつながり得る事例だと思うんです。この点については例えばこういう事例があったときに、まず今のケースでいえば納税サイドでそれが第一報が発覚するわけですよ、調べていけば。しかもこのケースの場合にはよその府県、大阪府の事業所ですから、なかなか都道府県も越えていてわかりにくいということも重なっているんですけど、そういう普通では起こらないような、所得が上がっていないのに、金額は単に入力ミスとかではなくて、所得を受けていないのに所得が上がってくるような事例というのが、今回私はたまたま相談で受けたわけですけれど、そういうようなことというのは単に事務上の問題ではなくて、ほかのところで介護保険の不正請求なんかにつながる事例になるんですけれども、その点の窓口での問題意識というんですか、この件でどこまで追及できるかというのは難しいかと思いますけれども、少なくともそこの横の連携、それから他府県との連携とかいろいろな問題があるかと思いますけれども、そういう実際に八幡市で起こった話ですから、そういうあたりについてもどういうような市民部として問題意識を持っておられるか、その辺を教えてください。
 それから、次に、青年雇用の問題に移りますけど、京都府も派遣労働の実態とかについては実態調査を行うということで、もう動き始めているんだと思いますけれども、先ほどのご答弁の中で、市内の事業所にも工業団地等のところで企業交流会ですか、要は交流をしていくというような話だったですけれども、八幡市内の事業所の例えば派遣や請負の活用の状況とか、そういったことも問題意識を持って情報収集、実態把握をぜひしていただきたいなと思います、これは要望ですけれども。それから、就職支援セミナーについても、今年度も実施をしていきたいということでしたので、これは時期等についてはまた府と連携して協議してもらえばいいですので、それについては前回に引き続き、高校等との連携も図って、しっかりと取り組んでいただければと思っています。
 1点だけ関連して、最近地元の京都八幡高校等についても、就職志望等が急増しているという話もお聞きしているんですけれども、最近の高卒者の就職状況などの動向、それからまた高校との就職支援の連携等について、今後どういった対策が必要と考えておられるか、その点はお聞きしたいと思います。
 それから、労働基準法や労働ルール等についての啓発についても、府とも連携していくということで、なかなか八幡市だけでやれるものでもないですし、ただ実際に卒業生に対してどうするのかとか、それから成人式のときにどうするかということで具体的に提起をしたわけですけれども、それについても答弁がなかったから考えていないとは思っていませんので、それについても先ほど指摘した点を踏まえて検討していただければと思います。
 それから、市の雇用の問題ですけれども、市の青年職員の雇用も少しずつ率は上がってはきているということで、それは数字で確認はできましたのでいいですけれども、でも20代、30代、40代、50代で市の職員構成というのはそういうところが大体大ぐくりでいってそうなるわけですけれども、そこが本来でいったら20%とかそれぐらいはいっていないと、後々大変なことになるよということも示してはいますので、そこは別に見解が大きくずれているとは思いませんけれども、そこの将来的な職員の配置の問題等を含めて、20代の青年の雇用をきちんとふやしていくということで、年齢が高い人がどっと今後減ってきますから、平均年齢とかで見れば年齢構成もまた青年の比重が上がってくるんだろうと思いますけれども、そういう退職者の増加による青年の比重が高まるという、そういうことではなくて、きちんと若い世代の雇用を確保していただきたいなと思っています。
 それから、アルバイトとか嘱託職員の雇用の問題についてもお聞きしました。ここで2点お聞きしたいんですけれども、事務職等については2カ月の雇用の期間を限定でということになっていますけど、例えばそういう期間を区切って雇用をする場合に、例えば、この時期にこの事務が集中するとか、季節変化とか、税務の関係で3月ぐらいが忙しいとか、この時期に市民部のあたりは納付書通知で忙しいとか、そういう時期時期の問題というのはあると思うんですけれども、そういうものを除いては、通常的に恒常的にこなしていくような仕事なんかについていえば、2カ月の期間限定とかではなくて、僕は本来労働基準法の立場でいえば、そこは採用する側の問題もあれば、同時に働く側の意思というのも尊重されないといけないと思いますので、そこの点の問題、一方では2カ月までに区切っているところでいったら、うがった見方をすれば社会保険料の負担を逃れるというようなことにもなってきたりとかするわけで、そういう問題でいえば、今後本人の同意の問題、八幡市においては市というのは最大の雇用を抱える事業体ですから、そういう意味では物すごく強いわけですよ、雇用問題で見た場合にでも。そういう点でいったときにきちんと八幡市として2カ月の期間限定という問題についても、全くあり得ないわけではないとは思いますけれども、それはやっぱり業務の繁閑、仕事の多い少ないによって考えるべきものであって、定常的に入っているようなアルバイトの問題、期間限定というのは僕はどうかなと思っているんですけれども、今後改善をしていくべきではないかなと、少なくとも短期雇用の場合には本人同意が前提だけれども、本人の選択が可能かどうかということも含めて、そこはきちんと担保しておく必要があると思いますので、改善をお願いしたいと思います。この点についてはぜひ考えをお聞かせください。
 それから、賃金の水準の問題でも、市の職員とかアルバイトで働いても、はっきり言って賃金の水準が低くて、時間の制約とかもあって、例えば市の嘱託とか等で働いてもなかなか生活保護の水準とそれほど変わらない収入しか得られないのではないのかなと。そういう点では今後単価の改善というのも、今の格差社会とかそういった問題を考えるときに、それは違う世界の問題とかではなくて、八幡市役所における賃金水準の問題というふうに考えたときにも、そういう格差問題というのは出てくると思うし、現に生活保護水準ぎりぎりのところの賃金しか出ていない、それは2人で収入がある家庭とそうでないところによって違ってくると思いますけれども、そういう点では、格差社会ということを、今の社会的に言われている問題を考えたときには、八幡市としても改善すべき課題ではないかなと思いますけれども、そういう賃金単価の改善等についても、どういうような考え方を持っておられるのかお聞かせください。
 それから、次に、時間もあとどれぐらいあるのかな、ちょっとコンパクトにしますけど、学校再編、教育条件整備の問題についていえば、学校ごとの数字の見通しについても、今回の答弁では美濃山小学校が一応3けたにおさまってはいるんですけれども、それでも28学級ということで、八幡市の教育委員会は、再編計画の際に12学級から18学級と、それから統廃合とかから関連しても、24学級ぐらいがマックスで文部科学省の基準でもなっていたのではないかなと思うんですけれども、ここの例えば第三小学校とか第五小学校についても、基準内におさまっていたものが強引にかなり学校再編に組み込まれたと僕は思っていますけれども、一方では有都小学校であるとか、また大きな大規模校でいったら美濃山小学校などが誕生するというか、そこまで膨れ上がってくる。本来そういったことをきちんと見通して、学校再編計画というのは立てるべきではないかなと思うんですが、その点では非常に改めて数字を見させていただいて、問題点というのは大きいのじゃないのかなと思っています。ただ、この問題については議論をしても、今までも大分やってきた話ですから、あえて質問にはしませんけれども、一応この数字をもとに、今後の推移もきちんと見ていきたいなと思っていますので。
 それから学級編制の問題、それから少人数学級編制の問題についてですけれども、例えば35人以上の学級数が小学校で今ふえていて、それについては今32クラスあるんですけれども、学年ごとに見ますと1年生が9クラス、2年生が8クラス、3年生が5クラスで、全体の7割が1・2・3年生に集中しているんですね。一方では1年生問題、プロブレムというのもあって言われているわけですけれども、例えばある小学校では1年生入学時に40人ぎりぎりいっぱいと。1年生・2年生については京都の場合には京都方式ということで、30人以上でしたか、31人以上だったかな、は複数担任で加配がされるわけですけれども、これについても例えば八幡市の第二小学校が40人かな、1年生、それは複数担任、橋本小学校が120人で3クラスかな。ただ橋本小学校の場合には3クラスそれぞれに加配が入っているんだと思いますけれども、例えば第二小学校の場合なんかでいえば40人で複数の先生をつけるのか、それとも半分に割って小規模で見るのかという、そういう選択の余地というのは今の京都方式にはないんですね。低学年はもうこれと決まっちゃってるから。しかもその矛盾は来年出てくるんですよ。2年生の場合には週の時間数が今何時間ですかね、10時間よりもうちょっとふえているのかな。今1年生の場合には週26時間かそれぐらい入っているから、ほとんどの授業に複数の目で見れるわけですけれども、2年生になったら1学期まで、しかも週10時間ぐらいかな、入る時間数も少ないし、しかも1学期で切れてしまう。今の問題は1年生はこれで何とかいっているのかもしれないけど、2年生になってきたらその矛盾は一気に吹き出してきまして、このままでは来年度大変ということは見えてくるんですね。その点では京都方式の限界というのもここにあらわれていると思いますし、京都府に対して改善を求めるべきだと思うし、八幡市としても相応の努力をすべきだと思いますが、この点について教えてください。
 それから、先ほど学校再編の関連でのきめ細かな指導をするための人的配置については、加配も要望しているということでご答弁いただいているので、これは私自身にとっても子供が今第三小学校に通っていますので、統廃合でその現場にもいる身ですから、この問題についてはこの1年間、今までは大規模改修の問題で大分議論させていただきましたけれども、ことし1年間は学級編制の問題で頑張ろうという決意で、選挙戦も闘ってきましたので、これは公約でもありますし、ここで改めて決意表明もしておきますけれども、私自身も今日この問題で学校再編でもう一遍質問するということはしませんけれど、加配を具体的にどうするんだということは聞きませんけど、1年間引き続き追及していきたいテーマだと思っていますので、その点も含めて今後の対応をよろしくお願いしたいと思います。
 それから、あと、その考え方の問題で、通学路の安全確保に関連してなんですけど、第三小学校の正門の道路は南門の利用とかということで分散もさせておられるんですけど、あそこの正門前の細い歩道のところを三百何十人がいっときに通ることは間違いないんですね。男山美桜地域の中を通すコースも今考えておられるんですけど、あそこは保育園があって、保育園の送りの車と朝重なって、結構地域でもバイクとか車の接触事故が多いところでもあって、そこの懸念もあるんですが、それは学校サイドで検討もされていることだと思いますけど、根本的な対策として、今から道路を広げろと言っても広げられないのは、プールの問題もあって難しいということをおっしゃっているので、来年に間に合わせろとは思いませんけど、プールの耐用年数ということを考えたときに、もう第三小学校も30年たっていて、大体プールの耐用年数というのは25年とか30年というふうに聞いていますので、その点から考えれば、当面今学校の耐震補強を重点に取り組んでおられるし、そこをスピードを上げてやっていただきたいということは前提ですけれども、同時に中期的には市内の学校プールの本格改修というのを視野に入れて取り組むことが必要だと思っています。その中で、例えば第三小学校の場合も、プールの位置が問題で道路は広げられないということであれば、その際にプールの場所を動かしてでも道路を広げると、そこのところの根本対策というのは必要ではないかなと思っていますので、その点について中期的な視点でプールの問題を考えていくという、今回初めて提起をさせてもらいましたけれども、それについてはどうか。それから学校再編の道路の問題についても、中途半端に変な答弁でいただきたいと思って聞いているわけではないので、そこも視野に入れて検討していただきたいと思います。
 それから、学童保育と児童センターの問題については、指導員の配置についてはよくわかりました。それから、児童センターのあり方については指月の児童センターというのが、学童保育のない児童センターになりまして、その運営のイメージはなかなかよくつかめないと思っています。以前にも聞いたんですけれども、要するに学童保育と児童センターというのは一体のもので、学童保育に行っている子が遊んでいて、そこに学童保育に行っていない子も一緒に遊んで、バスケットをしたり卓球をやったり、そういうことで夏休みを過ごしたりするわけですけれども、そこが分かれてしまうと、学童に行っている子は男山児童センター、それから行っていない子は指月の児童センターと、そういうふうになってきて、非常に運営しづらいんですけれども、その点のところがまだよく考え方が整理されていないんじゃないかなと思っていますけれども、その点についての運営、今後どういうふうに検討されていくのか教えていただきたいと思います。
 それから、若い子育て中のお母さんからの要望でよく聞くのが、雨のとき子供を安全に遊ばせる場所が欲しい。具体的には城陽市の文化パルクとか京都市内まで車で行って、雨の日、子供と安全に室内で遊べる児童センターとかそういったところで遊ばせたりすることもあるそうなんですね。そういう意味では新しく提案ですけれども、例えば指月の児童センターがそういった意味で宙ぶらりんの児童センターになる可能性があるのであれば、今後の計画の中で、例えばその1室を幼児向けの室内遊具、親子でゆっくり遊んで、休息もできる、そういう場所として、目的も明確にして、整備をしたらどうかなと。指月の児童センターについては財政問題でなかなか施設整備まで手が回らないという、手が回らないということについては財政厳しいけど頑張るという話だったと思いますが、この際あわせて言っておくと、あそこの体育室はエアコンがなくて、冬場小さい子供さんを遊ばせるときにもうお母さんはコートを着ながら、コートを脱げないんですね、寒くて。そういう暖房が効かないという中で子育てサークルの方が利用をされているという現実もありますので、施設整備とあわせて検討をしていただきたいと思います。その点については、今の提案について何かご見解があればお聞かせいただきたいと思います。
 それから、跡地利用の問題については、一向にどういうテンポでやっていくのかよくわからないんですけど、これだけ聞いても言わないんだから、間もなく中間報告が出るんでしょうから、それを見てまたよく考えますけれども、ただこれはもう要望しておきますけれども、市民ニーズをどうやって把握していくのかということ、市民参加というのがやっぱり大原則だと思いますので、そこのところはよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午前11時17分 休憩
                 ───────────
                 午前11時26分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  減免制度に関して、広報やわたやホームページで市民周知をしてはとのことでございますけれども、本年度納付書に記載をいたしましたが、紙面の関係上活字が小さく見づらいことは承知をいたしておりますので、20年度に向けた納付書の書式や納付環境整備等につきまして、ことしの秋までに一定の方向性を出す必要がございますので、その中でご指摘のことも含めまして、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目の、負担軽減の市民周知でございますけれども、初めに住宅ローン控除の内容等でございますが、税源移譲に伴い所得税が減ることにより、住宅ローン控除を受けられる額が減り、所得税から引き切れない場合がございます。この場合、平成20年以降に市町村または税務署にその年の3月15日までに申告していただければ、平成20年以降の住民税から控除することができるということになっております。なお、対象者は平成18年度末までに入居した方に限られます。また市民周知につきましては、関係機関とも協議をする中で周知してまいりたいというふうに考えております。
 また、フリーター課税につきましては、ことしの2月、確定申告前の広報やわたにおきまして周知いたしております。
 それ以外の今日までの法改正におきましての軽減措置が生じた場合の広報紙等での市民周知でございますけれども、今日まで法改正がありましたらタイムリーな時期に周知を行っておりますし、今回のフラット化に伴います経過措置につきましても、適切な時期に周知してまいりたいというふうに考えております。しかし、減免につきましては、議員もご案内のとおり、先ほども言われましたけれども、専門用語も使用しておりまして、これは前回のこの場でもお答え申し上げましたが、かえって混乱が生じる予測ができますので、ことしから記載いたしました市民税や国保の納付通知書の記載内容で減免制度の存在について記載につとめているところでございます。また火災に伴います減免につきましては、消防本部で罹災証明を発行される際に、固定資産税や市民税等に減免措置があることを伝えていただくなど、横断的な連携を図っているところでございます。
 次に、ほかにそういう軽減措置等の制度があればということでございますけれども、これにつきましては、もうすべて先ほども申し上げましたように、タイムリーな時期に市民周知を図っているところでございますけれども、ここで改めて申し上げますと、固定資産税についてはバリアフリー対策による固定資産税の軽減、また過日条例提案をさせていただきました耐震対策による軽減等がございますけれども、先ほども言いましたように、これにつきましてももう既に周知いたしているところでございます。
 それと、最後の架空申請された場合の課税サイドからいたしますと、本来こういうことがあってはならないことでございます。しかし、問題が提起されて初めてこちらとしても知ることでございまして、問題が生じた場合につきましては、ご相談やまた調査等をさせていただく中で、対応してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  市内高校の最近の就職状況でございますが、数年前までは20名程度しか就職を希望する生徒がおりませんでしたが、最近ふえており、昨年も50名ぐらいの希望者があり、このうち市内企業には15名が就職しております。また、今年度といいますか、来年の3月卒業生の希望では100名近くの就職希望者があると聞いております。今日までそのために高校と連携を図っているところでございますが、先ほど申し上げました工業団地の企業交流会、また八幡市工業会に高校からの協力も依頼されておりますので、できるだけ市内の企業に勤められるよう、連絡を密にして、情報の共有化を図るよう取り組んでいるところでございます。
○鷹野宏 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  再質問にお答え申し上げます。
 1点目の、雇用期間の関係でございますが、現実には雇用を希望される方の働く期間や時期、そして扶養の関係等から、所得のご要望があるというのも現実でございます。また、時期的にご指摘いただいたように、業務が集中する状況等を考慮いたしますと、雇用を希望される方のご理解をいただくという現行の方法でお願いいたしたく考えているところでございます。
 2点目の、賃金の改定についてでございますが、本市の財政状況や近隣の賃金状況等を勘案いたす中で、今後の課題とさせていただきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再質問にお答えをいたします。
 京都式少人数教育のあり方につきましては、府教委も常によりよい方向、方式を研究されておるところであり、市教委といたしましても、現場としての意見を申し上げながら、今後とも京都方式による少人数教育に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、第三小学校正門前の歩道拡幅に係っての、プールの移動についてでございますけれども、将来へのご提案といたしまして、承ってまいりたいと存じます。
○鷹野宏 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  児童センターの再質問にお答えいたします。
 児童センターは児童の健全育成に向けた施設で、今後は子育て支援の機能等の充実が必要と考えます。現在、通常は午前中幼児サークル等の利用、使用を願っているところでございますが、今後は子育て支援施設として、幼児サークル等、より利用の促進が図れるよう努めてまいりたいと存じます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。山本議員。
◆山本邦夫 議員  あと5分ということなので、ポイントを絞っていきます。
 住民税の負担軽減に役立つ制度ということで、タイムリーにとかいろいろ言われるんですけど、今が一番タイムリーなんですよ。これだけ住民税が上がって、今ほど税に対する関心が高まっているときはなくて、そのときにきちんと包括的に広報等でおまとめになったらどうですかというのが私の提案で、個々に個別に載せる、それもまたタイムリーな時期、確定申告の前にはやる必要もあると思いますし、そういうのも否定はしませんけれど、今の時期にきちんと負担軽減策を利用できるものとして、包括的にまとめるというのは、これは広報の方の話になるのかもしれませんけど、そういう提案をしていますので、その辺は答えたくないのかどうなのかあれですけど、その点だけ今の時期、そういう企画をぜひ考えていただきたいなと思いますけど、いかがでしょうか、1点だけそこについては聞きたいと思います。
 あとは個々一つ一つ言っていたら時間もないので、雇用の問題についても、これは要望ですけれども、高校生の就職希望がふえているということもありますし、従来の枠を超えて、高校との連携等については力を入れて頑張っていただきたいと思います。職員雇用の問題についても、おおむね状況はわかりました。
 それから、学級編制の関係で、僕がさっき言った京都方式の少人数授業の問題の中で、1年生・2年生対策の問題でも限界ということで言ったんですけど、先ほどの話でいえば、制度論、制度についてどうするかということでもあるんですが、同時に、八幡市で来年の2年生が大変ですよということを具体的に提起した、そこは例えば橋本小学校でいえば、もう来年40人ぎりぎりで、人数がふえて4クラスになれば別ですよ、今のままいったら40人ぎりぎりで2年生をほぼ1年間見るわけでしょう。そこは大変な事態が起こるよという提起をしているのに対して、それに対しての問題意識がちょっと感じられなかったんですけど、改めてその点現状認識も含めて、今の京都方式の限界というのは、僕は明確にあらわれていると思いますので、京都方式の改善と同時に八幡市の教育委員会としてはそこはどう改善していくのかという点をお聞かせください。
 それから、プールの問題についてですけど、去年の夏に障害児のサマースクールで八幡小学校で保護者と子供たちが手をつないで、ぐるぐるっとプールの中を動いて、津波とか渦を起こしたり波を起こしたりということをやったら、プールサイドのオーバーフロー部分のモルタルが4メートルぐらい一気にはがれたということがあって、それは構造部分ではないにしても、八幡市のプールの老朽化というのはもうはっきり現実に起こっているわけで、こんなことをしていたらそのうちばた足もしてはいけない、波を立ててはいけないようなプールになってしまうことも、これはちょっと極端な話かもしれませんけど、現実に去年八幡小学校でそういうことが起こっているわけで、そういう意味ではプール問題というのはまた新しい問題提起をさせてもらったわけですが、将来、将来というのはどの辺をいうのかはありますけど、僕が言っているのは大規模改修を当面急いで、その次ぐらいのテーマで検討をすべきだと思っているんですけど、去年もプールについての緊急の調査をやれということで求めたわけですけど、そういう意味でも将来でも現実の問題として検討すべき時期に差しかかっているということを問題提起させてもらったわけで、その関連で通学路の問題も解決できるじゃないかということで提起させてもらったわけですけれども、それについて認識をお聞かせください。
 以上です。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  再々質問にお答え申し上げます。
 負担軽減策を包括的にしてはとのことでございますけれども、先ほども申し上げましたが、個々タイムリーなときに広報等してまいりたいと思っております。しかし、今後の参考意見として伺っておきたいと思います。
○鷹野宏 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再々質問にお答えいたします。
 市教委としては、基本的に40人の基準人数によって教育条件が悪化するというふうには考えておりません。あくまでも京都式によりまして、効果的な教育を進めていくということでございます。
 次のプールに関しましてですけれども、本日ご提案をいただいたということでございまして、我々も現場も見に行きまして、陸橋からの直接校内進入等々いろいろ検討をしております。そういう中に一つのご提案として今後それも踏まえた検討を進めていきたいと思います。
○鷹野宏 議長  次に、細見 勲議員、発言を許します。細見議員。
         (細見 勲議員 登壇)
◆細見勲 議員  公明党議員団の細見 勲です。さきの地方統一選挙におきまして、多くの市民の皆様、支持者の皆様に真心からのご支援をいただき、三たび議会に送っていただきました。心から厚く感謝申し上げます。ありがとうございます。生活者の現場の声を大切にしながら、八幡市に住んでよかったと言っていただけるまちづくりの構築を目指し、頑張ってまいる所存でございます。議員の皆様、市長を初め理事者の皆様のご指導・ご鞭撻のほどどうぞよろしくお願いいたします。
 このたびの選挙中、多く市民の方から八幡市に対するご要望、ご指摘、ご意見を賜りました。身近な問題を3項目に絞って質問をさせていただきます。1つは、八幡市の台所は大丈夫か、火の車になっていないか、2つ目に、団地を中心に独居老人が多く、地域から孤立しており、行政からの温かい施策を望む、3つ目に、子供から高齢者、障害者まで、地域の人間交流拠点として、快適に利用できる公園整備を、以上3項目についてであります。しばらくの間おつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。
 では、通告に従いまして、質問させていただきます。
 最初に、一般行政について。
 財政健全化に向け、牟礼市長さんの決意をお伺いいたします。夕張市が財政再建団体になったことで、市民が負担する税金や公共施設使用料がふえており、住民サービスが低下しているとの報道を聞いて、私の知人は「八幡市は本当に大丈夫なのか。ここ数年広報やわたに厳しい財政状況が掲載されており、心配している」という率直な声を選挙期間中お聞きしました。深刻な財政破綻に陥る前の早い段階で健全化を図る破産防止策として、地方財政健全化法案が本国会で審議され、先週可決されました。八幡市の財政健全化に向け、市長はどのような姿勢で今後取り組みをされるのか、力強いご決意を発信していただくことで、市民は安堵するものと思いますので、牟礼市長のご所見を賜りたいと思います。
 次に、総務省の地方財政健全化法について、お伺いいたします。
 全国の地方自治体の深刻な財政実態が相次いで表面化しており、先ほど述べましたように、昨年夕張市の財政破綻に端を発した問題は、北海道各地に飛び火し、さらに全国に広がろうとしています。悪化した地方自治体財政の破綻を未然に防ぐ制度を創設したのが地方財政健全化法であります。すべての自治体に毎年4つの財政指標の公表を義務づけることになっています。地方自治体はこれまで以上に行政サービスや公会計のあり方を厳しく見直す必要に迫られています。公表される指標の一つに実質赤字比率、単年度の一般会計などの赤字の標準財政規模に対する割合の比率。2つ目に、連結実質比率。国民健康保険や介護保険、公営企業会計を含めた財政再生団体に転落するかどうかの分かれ目となる比率であります。3つ目に実質公債比率。一般会計で負担する自治体の借金に要する額の比率、最近の3年間の平均であります。4つ目に将来負担比率。退職金や地方3公社、第三セクターなど、自治体が出資している法人の負債のうち自治体が負担すべき額など合計の比率であります。この4指標の比率が1つでも一定基準より悪化した場合、イエローカード状態になります。自主的に財政健全化計画を策定し、議会の議決を経て公表、そして公認会計士の外部監査を受けながら、健全化に向けて取り組むという仕組みであります。
 そこでお伺いします。
 1点目に、この早期是正のスキームが図られたことによって、自治体財政の透明化とみずからの財政のあり方を見直す絶好のチャンスと受けとめるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。
 2点目に、4つの公表を義務づけられていますが、いつどのような方法で市民に公表されるのかをお聞かせください。
 次に、八幡市の基金条例見直しについてお伺いいたします。
 本市の基金は一般財政調整基金、職員退職手当基金、みどりの基金、ふれあい基金など19種の基金を設立されています。地方自治法第241条に、基金の設立目的は、「条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができる」とされています。また、時々の政策の判断によるもので、運用についても基金条例化され、他の目的のために流用できないことになっています。一般財政調整基金からは災害対策などに充てられますが、他の基金からは災害対策に充てることはできません。また多くの早期勧奨退職者が出た場合に、基金が底をつくといった状態に陥る場合があるかもしれません。さまざまな事態を想定しながら、財政上目的のために支障があると認めた場合に限り、その全部または一部を他に運用、活用できるよう、基金の整理をするか、また見直しをするべきと思います。また一定の役割を終えた基金もあるかと思います。例えばふれあい基金ですが、設置目的は市民と国内外の人々の交流を推進し云々と明記されています。近年まで姉妹交流都市である宝鶏市、マイラン村との市民交流がありました。当時は大きな役割を果たしていましたが、今は役割を終えたように思います。少額の基金もあわせて、基金条例の整理、見直しをするべきと思いますがいかがでしょうか、お聞かせください。
 次に、保健福祉行政についてお伺いします。
 初めに、孤独死防止対策についてお伺いします。
 ひとり暮らし高齢者が自宅でだれにもみとられずに亡くなる孤独死について、厚生労働省ではことしから防止活動に積極的に取り組む自治体をモデル地域に指定し、費用を補助する「孤立死ゼロ・プロジェクト」をスタートさせました。19年度は予算に1億7,000万円が盛り込まれています。厚生労働省の調べて、65歳以上でひとり暮らしをする人は、2005年に380万人、2025年には680万人になると推計しています。八幡市は65歳以上のひとり暮らしの世帯は、2007年2月現在では2,858世帯、男山地域はひとり暮らしの高齢者が多く、特に団地を中心に地域から孤立して生活する高齢者がふえております。本年1月、団地に住むひとり暮らしの高齢の男性が突然亡くなりました。1週間前まで元気に買い物をされておられました。幸いにも早く発見されたので、警察、福祉関係者との連携で、地域の方々に見守られながら、無事に葬儀を終えることができました。高齢になれば、いつどのような状況になるかわからない確率が非常に高くなるのではないかと思います。
 そこで、お伺いします。
 1つ目に、近年の京都府下の孤独死の実態を教えてください。
 2つ目に、孤独死防止連絡協議会を設置し、見守りネットワークを広げることができる対策が必要ではないでしょうか。
 3つ目に、行政、自治会代表、民生委員、地元医師がそれぞれの立場で孤独死防止の取り組みを紹介するなどのシンポジウムを開催されたらどうでしょうか。
 4つ目に、厚生労働省のモデル事業「孤立死ゼロ・プロジェクト」を活用し、京都府と連携しながら、積極的に本市の孤独死を未然に防ぐ防止対策に取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
 次に、高齢者の見守りサービスについてお伺いします。
 Aさんは、1年前他市から転入してこられ、この1年間地域の方と一度も会話をしたことがない、またBさんは、親戚はいるが、この2年間だれも訪れてこないなど、孤立したひとり暮らしの高齢者が年々ふえているように思います。そういった事態に老人会、民生員の方、また婦人防火推進隊等による見守り訪問活動を行っていただいております。敬意を表する次第です。ひとり暮らしの高齢者の増加が予測される中で、孤独死を予防する地域の見守り施策の一層の強化が求められています。日常生活の中で、これまで電気ポットや都市ガスの使用状況を利用した見守りサービスが広がりつつあります。神戸市では、阪神・淡路大震災以後に社会問題化した孤独死を防止しようと、毎日の暮らしを見守る手法の一つとして、大阪ガスのガスメーターを活用した高齢者見守りサービスモデル事業をスタートしました。1,000世帯まで拡大されています。東京都水道局は、水道の自動検針システムを活用した見守りサービスを導入される予定です。水道は炊事や洗濯など、人々の日常生活に密着していて、コップ1杯の水でもメーターが動きますので、生活状況が把握しやすく、異常を察知する精度が高いとして、より有効な安否確認の手段になるものと期待をされています。そこで、本市も、水道の自動検針システムを活用した見守りサービスを保健福祉部と連携しながら、モデル地域を設定するなどして、導入されるお考えはありませんか。
 次に、都市整備行政についてお伺いします。
 初めに、公園遊具の整備・点検についてお伺いします。
 本市は長年にわたり特色ある公園づくりに取り組まれていることに敬意を表するものであります。第4次総合計画の中で、公園の整備についてバリアフリー化、ユニバーサルデザインの推進や防災拠点としての強化を図るなど、公園機能を重視しますとあります。公園には緑を提供するという側面と憩いの場、さらには子供たちの遊びの場としての役割があります。子供にとっての遊びは単なる遊びではなく、遊びを通じて学び、運動機能も発達しますし、友達とのつき合い方を身につける場でもあります。公園でより豊かな遊びができる空間及び施設を提供することの意義が重要になっています。公園は、子育てを応援する最大の環境でもあると思います。公園に時計がないため、帰宅時間を忘れ夢中になって遊んでいる子供たちが多い、砂場が犬や猫のふん尿で汚染されている、さびて危険な遊具があり利用できない、生い茂った樹木が死角となり防犯上の問題がある、などの声をお聞きしています。新しい遊具をどんどんふやしてくれとは言いませんが、せめて今ある遊具をきれいに塗って、補修の行き届いた状態にしてほしいと思います。子供にとって安心して楽しく遊ぶことのできる公園づくりは、おそろかにしてはならない問題であると思います。厳しい財政状況のもと、公園の維持管理経費が削減されているのも事実であります。危機的な財政状況を乗り切るためには削減もやむを得ないところもあるかもしれませんが、必要な経費は確保する必要があると思います。地域住民からの苦情に対しては、その都度対応されていると思いますが、そこで、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針を踏まえ、安全で快適に活用できる遊具の整備をどのようにされているのか、また安全点検マニュアルを策定しているのかどうかをお伺いします。
 次に、公園のバリアフリー化についてお伺いします。
 平成18年12月20日に、高齢者、障害者等の移動等の円滑化に関する法律、新バリアフリー法が施行されました。これに伴い、旅客施設や建築物に加えて、都市公園についても、一定の公園施設の新設時に、バリアフリー化の基準適用義務が課せられることになりました。高齢者、障害者の方が外出したときに一番困るのがトイレの問題であります。特に市民の憩いの場となります公園に、子供から高齢者、障害者まで、だれもが快適に利用できる多目的トイレ、オストメイトトイレの設置、さらには車いすで利用できる散策路の整備も必要であります。市内に88カ所の都市公園がありますが、特に多面的機能を持ち、多くの市民が利用する6カ所の近隣公園のトイレは、老朽化しており、くさい、汚いとの苦情を聞いております。今のトイレは和式で、女性や高齢者にとって快適に利用できる環境にはありません。年次的に整備改修が必要であると思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、高齢者の健康遊具の設置についてお伺いします。
 高齢化社会に移った我が国において、多くの人が快適に公園緑地を利用するためには、より一層充実したユニバーサルデザインによる整備が必要であります。公園の豊かな環境を活用し、効果的に健康づくりができる健康遊具があれば、ライフスタイルも変わるのではないでしょうか。そこで屈伸運動や腹筋運動、ぶら下がり運動などの遊具を、介護予防事業に活用する目的で公園に設置するべきと思いますが、いかがでしょうか。これからは子供から高齢者、障害者まで、だれもが快適に暮らせるユニバーサルデザインのまちづくりが必要であり、地域住民に親しまれ、世代を超えてできるような公園が必要だと思います。
 以上、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  午後1時まで休憩いたします。
                 午後 0 時00分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  細見議員からいただきました、私に対する財政健全化についてのご質問にお答え申し上げます。
 近年、少子・高齢化の進展や地方分権、あるいはまた三位一体改革の推進などによりまして、地方自治体を取り巻く環境というのは大きく変わってきてまいりました。また、一方では自然災害やいわゆる凶悪犯罪などの新たな行政としての課題、さらには複雑多様化する市民の皆さんからのニーズに対応していかなければならない側面を持っています。こうした中で、ご承知のように、平成17年度決算における経常収支比率は100.6%、大変危機的な財政状況の内容になっております。この原因を私なりに分析をいたしますと、前から申し上げてまいりましたけれども、このまちの持つ財政構造の問題で、いわゆる人口急増期における職員の大量採用、全職員の約6割が49歳以上のところに集中をしているという問題もございます。そういったことから人件費が肥大化していると、そしてまた他市以上に生活保護などの扶助費が一方で増大をしていると、こういった構造的な環境下にあるわけであります。しかし、財政健全化法の趣旨でございます連結決算にのっとって、本市の全会計でのことでありますが、赤ん坊を含め市民1人当たりの借金残高というのを点検いたしてみました。平成17年度末で見ますと1人47万6,000円ということになります。これは京都市を除きます府下の中では最も軽い負担となっているわけであります。ちなみに京都府下では、平均として82万3,000円の残高を皆お持ちでありますし、高いところでは市民1人当たり187万円お持ちのところもあるわけであります。この側面は、早い時点でこのまちが都市整備をやってきたという側面も持っているわけであります。このようなことから、この財政構造の硬直化というのは確かに間違いのないところでございまして、第4次行財政改革の実施計画で職員数の削減等を策定し、取り組みをただいま進めているところでございます。さらに行政の果たす役割が改めて問われる中で、第4次総合計画の中でも申し上げておりますように、もう一度行政がやっている仕事をしっかり見直して、NPOやあるいはまた企業など、地域のさまざまな力に委託できるものは積極的に委託をするという側面、そしてまた市民との協働、こういったことでもって、これからの活力あるまちづくりを進めることが大変重要だと思っております。平成19年度からスタートいたします第4次行財政改革の進行管理をしっかり行う中で、健全な行財政運営の確立に向けて、一層頑張ってまいりたいと、このように思っています。
 その他の質問につきましては、担当部長の方からお答え申し上げます。
○鷹野宏 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  総務省の地方財政健全化法についてのご質問にお答えいたします。
 まず1点目の、地方公共団体の財政の健全化に関する法律についてでございますが、当該法律は先週の6月15日に参議院議員本会議で可決し、成立をしたところでございます。また、当該法律の施行期日は平成21年4月1日からとなり、平成20年度の決算に基づく措置から適用されることになっております。議員が述べられました4つの財政指標、いわゆる健全化判断比率の詳細については、政省令を待たなければ明らかにはなりません。また、当該法律の目的は、健全化判断比率が一定の基準以上の場合には、財政健全化計画や財政再生計画の策定を義務づけられることから、各地方自治体は早期に財政健全化に向けての取り組みを推進することであります。本市におきましても、自治事務はみずからの手によって自主的な是正措置をとるべきであるという基本に立ち、国等の関与を受けることがないよう、徹底してみずからの財政のあり方を見直す好機ととらえ、第4次行財政改革等を確実に推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、4つの健全化判断比率の公表についてでございますが、地方分権が進む中、市民の皆様にわかりやすく状況を伝え、理解を得るように努めなければ、財政の健全化は進んでいかないことを肝に銘じ、府、他市とも連携を密にし、公表方法を研究してまいりたいと考えております。なお、公表の時期につきましては、政省令により実施してまいります。
 続きまして、市基金条例の見直しについてでございますが、地方自治法第241条により、基金は条例に定められた目的以外に処分することはできないことになっております。しかし、一部の基金においては、財政対策上必要があると認めるときは、繰りかえ使用を行うことができる条例としております。また、議員ご指摘のとおり、一定の目的が達成されたと考えられます基金につきましては、今後、廃止も視野に入れ、条例の見直しの検討を行い、財政調整基金などに組みかえを行うなど、効率的で効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。
 以上のとおりです。
○鷹野宏 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  孤独死についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の、京都府下の孤独死の実態ですが、孤独死という概念の規定がさまざまであることから、統計的な数値はございません。
 2点目の、孤独死防止協議会の設置ですが、高齢者の見守りネットワークは孤独死だけでなく、認知症の方への対応、虐待への対応などに有効であり、必要であると考えています。今後、地域包括支援センター及び在宅介護支援センターを中心に、民生児童委員や学区福祉委員活動との連携の中でネットワークづくりを進めてまいりたいと存じます。
 3点目の、孤独死防止のシンポジウム開催ですが、広く高齢者の見守りという観点から、地域連携を進めていく過程で検討してまいりたいと存じます。
 4点目の、国のモデル事業の活用ですが、詳細な通知が来てから検討してまいります。
 次に、水道の自動検針システムを活用した、見守りサービスについてお答えいたします。
 上下水道部と協議いたしましたところ、本市では水道メーターの自動検針は行っていませんが、このシステムを活用した高齢者見守りサービスにつきましては、まだ全国的に初期検証段階でございまして、東京都水道局ではモニターによる100人を募集して電子式水道メーターにPHS用発信機を取りつけ、その水道メーターの情報データを、センターを介して、携帯電話やパソコンにより見守り者が使用状況を受信できる仕組みとなっています。平成19年3月から1年間の検証期間で、利用回数、費用対効果、市場性についてのアンケート調査を実施されることになっています。現在の1戸当たりの口径20ミリの平型メーターと電子式水道メーターにPHS用発信機及び取りつけ費用を比較しますと、現在のものは1戸3,045円でありますが、電子式水道メーターにPHS用発信機では、1戸当たり5万円が必要となり、その費用も多額となります。このことから、本市では困難であると考えていますが、議員のご提案のありました先進地の検証結果を注視してまいりたいと考えます。
○鷹野宏 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  公園の維持管理に関しますご質問にお答え申し上げます。
 ご指摘の国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針につきましては、子供の遊戯施設の利用における安全確保に関して、公園管理者が配慮すべき事項を示されたものでございまして、維持管理の安全点検につきましては、初期点検、日常点検、定期点検、精密点検の4項目について位置づけられております。本市におきましては、初期点検につきましては、施設設置直後の立ち会い検査を実施しております。日常点検につきましては、ごみ集め等の管理作業時に、あわせて目視及び触診による検査を実施しております。また、定期点検につきましては、2カ月に1回程度公園内遊具重点取り組みとして、目視及び触診による点検を実施しております。精密点検につきましては、日常点検や定期点検時に異常が発見されたものにつきまして、専門技術者の意見を伺っております。点検実施方法につきましては、安全点検マニュアルは策定しておりませんが、公園の施設ごとの点検チェックシートを作成しておりまして、公園の遊具施設ごとの詳細な点検結果報告を受けております。
 次に、公園のバリアフリー化に関しての、近隣公園におきますトイレの整備改修等についてでございますが、近隣公園のトイレ整備及びバリアフリー化につきましては、平成16年度にさくら公園におきまして、バリアフリー対策として進入路のスロープと新たなトイレの設置の大規模改修を実施いたしたところでございます。また、小規模ではありますが、平成18年度には近隣公園のさつき公園とくすのき公園のトイレ改修を実施いたしたところです。
 次に、公園におきます高齢者の健康遊具の設置についてでございますが、健康遊具の設置につきましては、現在、八幡市民体育館がございます八幡市民スポーツ地区公園におきましては1種類、有都福祉交流センターにございます有智郷市民公園には健康遊具4種類を設置しております。今後につきましては、一度関係団体等にご意見をお伺いしたいと考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。細見議員。
◆細見勲 議員  ありがとうございました。3回目の質問はいたしませんので、明確なまたご答弁をいただいてありがたいなと思っております。質問とご要望をさせていただきます。
 先ほど牟礼市長さんの方から力強いご答弁をいただきました。ありがとうございました。本市の財政の構造改革をしっかりやっていきたいということでございます。また本市の持っておる財政構造、人件費が肥大しておると、また2つ目には扶助費の増大によって財政が非常に硬直しておるということでございますけれども、そういったことを踏まえまして、牟礼市長さんのリーダーシップのもとに、組織を挙げて、徹底してこの第4次総合計画、財政改革を断行していただいて、持続可能な財政構造の構築に向けて、7万4千市民の安全・安心なまちづくりを積極化に努めていただきたいと、強く要望いたします。
 次に、総務省の地方財政健全化法についてでございますけれども、政省令がまだ出ていないということで、答弁の方も非常に難しいかとは思いますけれども、実施は21年4月1日から公表するということでございます、また20年度の決算に基づいて公表するということでございますけれども、しっかりと市民にわかりやすいようにひとつ公表していただきたい。財政というのは非常に私たちも難しくてわかりにくいところもございますので、しっかりとホームページまた広報等に、わかりやすい方法でひとつ公表していただきたいなと思います。私は非常に地方財政健全化法に関心を持っているわけでございますけれども、特に私が一番聞きたかったのは、4つの健全化基準比率、こういうのが一番聞きたかったわけでございますけれども、今おっしゃったように詳細がわからないということで、次の機会にまた質問させていただきたいなと思っております。
 そういった中で、これから財政構造は非常に難しく、また市民に公表するにも非常に難しい、公表はしないといけないと思うんですけれども、昨年の9月、総務省が企業と同様に収支、資産、負債、さらに行政コストの状況を示す4つの財務諸表を3年以内に公表するようにと義務づけられておりますけれども、こんなこともあわせて、今回の地方財政健全化法の4つの指標とこの今申し上げました指標をひとつしっかりと市民に公表していただきたいと思います。これは要望といたします。
 そこで、質問でありますけれども、今までこういった財政が破綻するということを考えていなかったわけでございますけれども、夕張市があのように破綻していった、その背景にはなぜ破綻していったのか、現在の地方財政再建促進特別措置法というのはありますけれどもそれでは対応できなかったのかということで、これはどういうことで対応できなかったのか、また仕組みを教えていただきたいなと思います。
 次に、八幡市の基金条例の見直しについてでございますけれども、今後、廃止もしていくと、また条例の見直しもしていくということでございますので、前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。そこで質問でございますけれども、18日の我が会派の松本議員からボートピアの環境整備協力費について、理事者の方から今の売り上げでいけば年間1億円を超えると予測されるということでありましたけれども、この環境整備協力費、これは一般財政調整基金に積み立てられるのか、また新たな基金の設立をされるのかどうか、これをお聞かせください。
 次に、孤独死防止対策についてでございますけれども、孤立死という概念、規定がわからないということで、数値がわからないということでございます。非常に難しい概念でありますし、また定義でもあるかと思いますけれども、厚生労働省が孤立死ゼロ・プロジェクトという対策事業を打ち出したわけでございますから、この孤立死の定義とか概念とかいうものが厚生労働省の方から通達されていないのでしょうか。その辺のところをお聞きします。また、これは非常に定義を市で独自で策定するというのは非常に難しいかと思いますけれども、京都府と連携しながらこの定義を示すことによって、またこういった孤立死の政策も進んでいくのではないか思いますので、その点お聞かせをください。
 次に、高齢者の見守りについてでございますが、水道の自動検針によってのシステムを活用していくということは非常に困難であるということでございますけれども、わかりました。本市の一つの見守りの事業といたしまして、シルバーライフラインシステム事業があるわけでございますけれども、これは全市で何個配置されておられるのか、お聞かせください。またこのシルバーライフラインは設置者から一方通行の方法しかないわけでございますけれども、これを事業者から設置者の方へ安否確認のために行うといった双方向のシステムはできないか、その辺のところをお聞かせいただきたいなと思います。
 次に、公園遊具の整備点検についてでございますけれども、今、安全点検マニュアルはできていないということでございます。また、初期、日常、4項目に基づいて点検しておられるということでございますけれども、具体的に2つ再質問をさせていただきます。市内都市公園が88カ所あるわけでございますけれども、先ほど第1回目の質問で時計の設置がないということも訴えさせていただきましたし、また猫のふんのことも言いましたけれども、こういった1つ目では時計ですね。今88カ所の公園で何カ所時計は設置されておられるのか、お聞かせください。そういったこともこれから大事になるかと思います。また、せめて近隣公園あたりはしっかりとソーラーつきの時計あたりを設置していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。またあわせて、今よく問題になっております、私もよく聞くんですが、公園にある砂場の猫のふんあたり、定期的に入れかえるべきと思うんですけれども、これはどのような方法で入れかえておられるのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。
 そして次に、バリアフリーについてでございますが、わかりました。公園のトイレというのはそのまちの一つのイメージをつくるものとも思っております。そこで、この法律の移動円滑化の促進に関する基本方針の中で、トイレの設置された都市公園の30%について、22年度までに移動等円滑化を実施すると記入されておりますけれども、これに向かっての基本方針を示されておられますので、どのようなお考えなのかお聞かせください。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  細見議員さんからいただきました再質問にお答えいたします。
 まず、北海道で起こりました夕張市の財政破綻、旧法によってなぜその辺が見抜けなかったかということでございます。新聞その他でもよくご存じと思いますが、今回の法改正の大きい目的はすべての改定を連結さすことによって、実質的な赤字を単位、黒字、それぞれをはっきりさすというのが大きい目的の法の改正でございます。その辺が今までの法の中では見抜けなかったというのが大きい原因ではないかと、このように考えております。
 それから、2つ目にいただきましたボートピアの収益にかかわります環境整備協力金の扱いでございます。これにつきましては、一般財政調整基金の一つにするか、また新たな条例を制定いたしまして、特定目的基金にするか、これから検討させていただきたいと、このように考えております。
○鷹野宏 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。
 まず、孤独死の関係で定義等についてでございますが、今後厚生労働省、そして京都府との定義を含め、今後の対応等につきまして、より連携を深める中で、地域包括支援センター、民生児童委員、そして地域の学区福祉委員会等とのネットワークをつくりながら、孤独死防止の取り組みを強く進めてまいりたいと考えております。
 次に、シルバーライフラインの関係でいただきましたご質問ですが、全市での配置件数につきましては、現在のところ418台の設置でございます。2点目にいただきました双方向の関係でございますが、私どもシルバーライフラインシステムにつきましては、緊急通報、そして相談通報という形で双方向が今できる段階となっております。ちなみに平成18年度の緊急通報の件数等につきましては、108件いただき、相談通報につきましては243件、そのような数値になっております。一応双方向につきましては、今後事業者からの問いかけ等につきましては大きな課題である、そのような形で考えております。
○鷹野宏 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  再質問にお答え申し上げます。
 最初にいただきました時計の設置箇所でございますけれども、これについては申しわけございません、私ども把握しておりませんので、後日調査して何らかの形でご報告申し上げたいと思います。(発言する者あり)申しわけございません、88カ所の公園の中で時計が何カ所設置されているかということでございますけれども、現時点で調査しておりませんので、後日何らかの形でご報告申し上げたいと思います。
 それと、砂場の砂の入れかえについてでございますけれども、定期的にしているのかということでございますが、基本的に年1回見て、必要があれば入れかえているというものでございます。
 それから、トイレの改修でございますけれども、これにつきましては、平成17年度に公園のトイレにつきまして調査を実施いたしました。便所のある公園につきましては13カ所でございますが、このうち6カ所について建設後年数も経過しており、利用者からの改善の要望を受けているというものでございまして、この結果、先ほど申しましたように18年度は、小規模ではありますけれども、さつき公園とくすのき公園の改修を実施したものでございます。今後につきましては、年次計画を立てて、できるだけ順次対応できるようにしてまいりたいと思っております。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午後 1 時30分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時32分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  申しわけございません。公園における時計の数については、現時点で把握しておりませんので、お答えできないということでございます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。細見議員。
◆細見勲 議員  ありがとうございました。「ありがとうございました」とはちょっといきませんね、これは。
 ボートピアの基金はいつごろまでに設立をされるのか、はっきりした方向を、年内にされるのか、また来年なのか、その辺のことをお聞かせください。
 2番目に、シルバーライフラインシステムについてでございますけれども、これは設置者から18年度には緊急情報108件ですか、相談通報が243件についてございますけれども、これは大阪ガスがされていたと思うんですけれども、大阪ガスからの設置者に対する確認というのはできないんでしょうか。もう一度お聞かせをください。システムとしてできないのか、お聞かせください。
 さっきの時計についてなんですが、これはいつごろまでに調査されるんですか、お聞かせください。そして、猫のふんとか動物のそういったふんが砂場に私もよく見かけますけれども、これは市民から通報されたらすぐに入れかえられるのかどうか、あわせてお聞かせください。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  ボートピアにかかわります基金条例の設置の時期でございます。年度内には必要ならば設置をしていきたいと、このように考えております。(発言する者あり)言葉足らずで申しわけございません。仮に一般財政調整基金なら、今の中で括弧書きという形で細目でできます。特定目的基金の場合は条例の制定が必要という形でございますので、必要ならばと申し添えました。
○鷹野宏 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  シルバーライフラインに係る再質問にお答え申し上げます。
 大阪ガスからの設置者への確認はできないかとのご質問でございますが、私ども双方向が可能でございます。私どもの方といたしましては、例えば受信センター、大阪ガスに委託をしておりますが、受信センターには看護師、保健師等の専門スタッフが常駐している、そのような状況の中で、緊急ボタンの場合については緊急の相談がある、相談ボタンの場合につきましては、その内容等を看護師ないし保健師等の専門スタッフが対応する、そういう形をとっております。ただ、私ども、大阪ガス、受信センターからの働きかけにつきましては、点検時のみとそういう形をとっております。ですので、先ほどのご答弁の中で、今後の課題である、そういうご答弁をさせていただいた次第でございます。一応今の段階につきまして、受信センターにつきましては、相談を受けて、その時点での交信は行う、ほかの段階につきましては、点検時のみの働きかけで今の段階は終わっている、そんな状況となつております。なお、今後の活用等につきましては、課題という形でとらまえをさせていただきたい、そのように考えております。
○鷹野宏 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  時計の調査について、いつごろまでにということでございますけれども、早急に行ってまいりたいと思っております。
 それから、砂の入れかえでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、1年に1度定期的に検査しておりまして、必要とあれば砂の入れかえもしているというものでございます。
○鷹野宏 議長  次に、上谷耕造議員、発言を許します。上谷議員。
         (上谷耕造議員 登壇)
◆上谷耕造 議員  皆さん、こんにちは。上谷耕造でございます。このたびの選挙で再びこの場に戻ってくることができました。一時のブランクがあったにもかかわらず、議員の皆さんを初め、理事者、職員の皆さん方に温かく迎え入れていただき、ありがたく思っております。そして何よりも、ここにこうして立てることになりましたのも、多くの支持者や市民の皆さん方のご支援のたまものと深く感謝いたしております。理想は高く、姿勢を低く、大地に足を踏まえて一歩ずつ前へ前へと進もうと、こういう私の尊敬いたします立命館の名誉総長、故末川先生の言葉をかみしめながら、今後、議員活動の原点に立ち返って、一から頑張り直したいと思います。しっかりと前を向いて、常に市民の皆さんと歩みをともにしながら、市民が元気なまち、まちの振興と市政発展に努めてまいりますので、議員を初め、理事者、市民の皆さん、ご指導・ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
 さて、13日から始まりました一般質問も4日目、最終日の最後のバッターとなりました。何しろ3年間の浪人生活に加えて、その前の議長時代を含めますと、長らくこの壇上に立つ機会はなかったわけでありまして、一般質問をするに当たっても勘どころがつかめず、要領を得ないところが多々あろうかと思います。その点ご容赦いただきまして、大変お疲れのところかと思いますが、しばらくの間おつき合いのほどをよろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして、一般行政のまちの再生についてから質問に入りたいと思います。
 私は、このたびの選挙を男山商店街に事務所を構えて闘いました。その一角は私だけではなくて、何人もの候補の事務所が軒を並べて、さながら選挙事務所通りの感がありました。特に男山二中学校側に面した通りは、昼間でも人通りが少なく、店が閉まり、シャッター通りと化している状態なので、選挙事務所としてお借りするのに好都合というわけでありました。男山地域の各地区センターにある商店街も似通った状態で、かつては多くの若者たちが住み、購買力も旺盛で、あれほど活気にあふれていた商店街が、少子・高齢化や周辺の大型スーパーの大量進出によって、顧客を奪われ、ひっそりとした生活の場になってしまいました。地域コミュニティも少子・高齢化でかつてのようなパワーを消失しつつあり、3万人近くの市民が住んでいる地域とは思えないくらいであります。今後ますます高齢化が進む中で、商店の数は減り、医療施設も空洞化するなど、坂の多い男山丘陵で生活していくには気が重いものを感じます。八幡地区など旧市街地も同様のことが言え、このたびのサティ八幡店の閉店問題はその象徴であり、地域の住人にとってもまちの経済に与える影響も深刻な問題だと思います。同僚議員からの要請も出されているとおり、ぜひ市は存続のための話し合いを続け、不可能な場合は代替店舗を探すために全力を尽くしてもらいたいものであります。
 日常生活の場が空洞化したのでは、周辺に幾ら立派な大型スーパーや医療施設などができても、高齢者や体の不自由な人にとっては何の値打ちもありません。少子・高齢化が進むこれからのまちづくりは、子供たちが通学できる範囲、つまり小学校区ぐらいを単位に日常の買い物や通院、健康福祉サービス、教養娯楽や茶飲み話などができる場が必要であります。つまり、歩いて暮らせるということが必須条件になると思います。歩いて暮らせる便利なコンパクトなまち、こんなまちにどう再生していくのかが大きな課題ではないかと思っております。学校統廃合による跡地や市の遊休の公共施設などを有効に活用しながら、ぜひとも歩いて暮らせるまちにしてもらいたいと願っております。本市は今年度から10カ年かけて第4次総合計画を実行に移そうとしております。目指すべきまちの姿は、「自然と歴史文化が調和し 人が輝く やすらぎの生活都市〜自立と協働による個性あふれるまちづくり〜」というものであります。本市が理想とするまちの姿の実現に向けて、実施に当たっては、まちの実情を踏まえながら、市民生活を主体に置いた本来のまちの機能を取り戻すとともに、これからの少子・高齢化時代を生きる市民が求めているまちの姿というのはどういうものなのかを早急に議論しながら、間違いのない確かな施策を講じてもらいたいものであります。
 とはいえ、こうした地域の衰退やまちの活力低下は、本市だけの問題ではありません。また本市だけではどうにもならない問題も、それはこの間の東京一極集中とは逆に、ほとんどの地方都市が抱える共通の課題でもあります。1990年代から地方の時代と言われ、地方は懸命の努力を重ねてきたものの、かけ声とは裏腹にいまだに時代の到来を実感できないばかりか、ますます東京一極集中が激しくなっているというパラドックスが支配しているのが現実の姿ではないでしょうか。東京一極集中への批判は、1972年に出された田中角栄の日本列島改造論や、その後経済企画庁、当時ですけれども、が毎年出しています国民生活白書の1991年版がその典型でありますが、白書では、経済効率優先の社会経済システムを変えていく必要があると、このときに警告を発しております。ところが、その後もIT時代の到来で、全国各地どこに行っても必要な情報が得られるようになってきているわけでありますが、現実にはもっといい生の情報を得るために東京に行くと、巨大なオフィスやショッピングモールなどの建設ラッシュが続く空前の好景気で、人口の過度の集中による通勤地獄、高い地価と劣悪なオフィス環境や生活環境があるにもかかわらず、それ以上になお得るものがあるためか、人・物・金・情報が集まると、こういう異常な状態であります。私は、自然災害や安全対策上からもこうした流れに少しでも歯どめをかけて、地方に活力を取り戻し、地域が潤い、市民が豊かに暮らしていけるような政策に組みかえをしていく、こういうことが早急に求められているのではないかと考えるわけであります。
 そこで、次の3点についてお尋ねします。
 まず最初に、漠とした質問になるわけでありますが、市長は、東京一極集中の中で、本市も含めて地方の置かれた現状をどのように認識し、どんな課題があると考えておられるのか、お伺いいたします。
 次に、この間のグローバリズムと経済社会、行政構造のドラスチックな転換、地方自治法の改正や三位一体改革などで、国と地方自治体の業務の守備範囲や権限、財源などが大きく変わろうとしており、福祉や労働のあり方、すなわち富の配分と再配分のあり方から、教育や憲法に至るまで、制度的な見直しが進もうとしております。こうした一大転換期の中で、私はこの間、市民生活を守りまちを再生していくために、みずからの力だけではどうにもならない重要課題について、国や府、関係機関に要望や主張を繰り返してきたものと思います。分権、三位一体改革などの実現や税財源の配分をめぐる問題はもとより、規制改革特区や地域再生法などによる国の施策の活用問題、京都府で示されていますコミュニティビジネスによる地域活性化プランや商店街、小売り商業の活性化プラン、地域力再生プロジェクトなどなどであります。
 そこで、2番目の質問です。
 これまで市は、まちの再生に向けて国や府、そして関係機関への働きかけや制度の活用などの取り組みをされてきたと思うわけでありますが、どんな課題をどのように取り組まれてきたのか、その結果どうだったのか、その点について教えていただきたい。また、同じく今後取り組もうとしている重点施策についても教えてください。
 本来国や府や関係機関に働きかけ、要望事項が採択されるための必須条件というのはどこまで自力でやる気があり、事業をやり通せるかという自立性、そして熱意、意気込みであり、その根拠となる内部努力、つまりみずからをどれだけ厳しく律するための取り組みができているかであろうと考えるわけであります。外に向けて強く主張していくためには、それなりの内部努力が必要で、言うなれば行政改革をどこまでやり切れるかということではないでしょうか。まして、本市の財政状況は、経常収支比率が100を超えるような危機的状態であります。ここで本来なら行財政改革について触れる必要がありますが、時間の関係上別の機会に譲ることにして、次の質問に入ります。
 3番目に、こうした内部努力をやり切ることを前提にして、今後市が単独で取り組む地域活性化のための重点施策と考え方について教えていただきたい。市はどんな考えでどこに重点を置いて、地域活性化を図ろうとしているのかお聞かせ願いたい。
 大きく2番目の質問に入ります。
 市民協働の質問であります。
 市長は、この4月から実施されている第4次八幡市総合計画の冒頭で、計画実現に向けたキーワードは、市民参画・市民協働ですと述べておられます。同じく八幡市の主要課題の中では、健全な行財政運営と協働によるまちづくりの推進を掲げ、行政が中心となって、幅広いサービスを提供する時代から、市民を初め、NPO、事業者、行政など、市にかかわるすべての方々との協働により、地域全体でまちづくりを進めていく時代に変化したこと、また、まちづくりの担い手として、第一線を退いた経験豊かな退職者に期待を込めています。したがって、こうしたことから、情報公開を含めた市民参画、市民との協働の拡充や自治会を中心とする地域コミュニティ、NPOを初めとする各種団体活動の活性化が必要でありますと、このように結論づけています。私も全くそのとおりだと思っております。まちが元気になるということは、市民が元気になることであります。まちづくりは人づくりであると言われるゆえんであります。
 ところで、最近の行政関係の文書では市民参画、あるいは市民協働という用語が頻繁に登場するわけです。何をするにしても、「市民協働で」とか、「市民ボランティアとともに」などと使われるわけであります。それまでよく使われていた言葉としては、市民参加という言葉であります。1960年代以降、特に使われだしたのが市民参加なんです。この市民参加と市民協働ということではかなり考え方が違うわけであります。この市民協働というのは市民参画のあり方の一つだと私は理解していますけれども、この市民協働は総じてボランティア活動という用語とともに、財政危機の中から生まれてきたというのが一つの流れであります。市の新しい総合計画でも、市民協働はそのような脈絡で述べられているわけであります。そこから考えられることは、例えば指定管理者制度などを通じて、NPOなり市民活動団体を単に財政節約のためのアウトソーシングの受け皿や安上がり行政のための道具に使ったり、行政の下請け機関にさせてはならないということであります。そのために、市民協働を本格的に推進するに当たっては、行政が市民団体の尊厳を守り、自立を保障するといったお互いのルールをつくっていくべきではないでしょうか。
 この考えは、市民協働が生まれたもう一つの要因から見てもうなずけることであります。それは欧米から始まったことでありますが、1990年代になって経済のグローバル化や情報技術の発展などで、政府の管理能力に限界を生じて、政治的機能の見直しや反省が迫られていたということであります。これまでのガバメント(統治)という言葉から、ガバナンス(共治)ということに政治的に機能を見直して、地方自治体や関係機関、種々の団体、企業、市民グループや市民との関係もこれまでの支配と被支配という縦の関係から対等の横の関係、お互いにパートナーなんだというパートナーシップの関係に組みかえてきたわけであります。この間の国と地方の関係もそうだし、行政と市民団体の関係も対等のパートナーの関係にかわってきました。加えて、官と民の関係や守備範囲の見直しと新しい公共という考え方も登場しました。またアメリカで始まりましたNPM(ニューパブリックマネジメント)、こういう自治体経営手法も登場してきたわけであります。こういう流れの中で、市民協働というのが生まれてきたものと私は理解しております。
 それでは、こうした点を念頭に置きながら、市民協働について具体的にお尋ねします。
 まず最初に、NPOなどまちづくり事業にかかわる本市の市民活動団体の現状について、市はどのように把握しているか、教えていただきたい。NPO団体、ボランティア団体のそれぞれの数、それから活動目的、構成員数、活動頻度、予算規模、活動拠点の有無など、また本市の市民活動に何か特筆すべき点があれば教えてください。その特徴及び課題があれば、教えてほしい。
 2番目に、第4次総合計画でも挙げられていますが、近い将来、自治基本条例の制定などを展望しながら、当面市民参画や市民協働についてのルールや仕組みづくりが必要だと思います。また、市民参画や市民協働を進めていくには、市と市民が共通の情報を持つことが前提であり、そのために絶えず生きた情報を開示することが求められています。
 そこでまず市民参画についてお尋ねします。
 今のところ制度的には各種審議会などへの参画が卑近な例として挙げられるわけでありますが、市が実施しています市民参画の現状と課題について、お聞かせください。
 次に、市民協働についてお尋ねします。
 市は現在のところ、市民活動団体の活動や要望にどのようにこたえ、どのような市民協働事業を推進しておられるのか、取り組みの現状と課題について教えていただきたい。
 この項の最後の質問になりますが、市民参画や市民協働の仕組みやルールづくりの必要性について、どのように考えていますか。思いを聞かせてください。
 続きまして3番目に、市民活動を促進、援助していくための環境整備についてお伺いします。
 ことし3月に市が発表した第4次行財政改革の実施計画で、いわゆる集中改革プランと言われるものの中でも、同答申内容とともに基本的な取り組み項目が示されています。これを踏まえてまず役所の体制からお聞きします。
 初めに、NPOなど種々の市民活動団体を取り扱う市の担当窓口は、現在どのようになっているのでしょうか。団体の活動目的に従い、各担当部署ごとに縦割りで対応しているのか。あるいは団体の活動目的に従い、各担当部署ごとに縦割りに対応しているのか。それとも庁内を横断的に結び、連携をとりながら、総括的に取り扱う担当窓口があるのかどうか。なければ、今後早急に設置し、職員配置を含めて検討すべきだと思うわけでありますが、いかがでしょうか。その見通しについてお示しください。
 次に、担当職員だけではなくて、全庁的に市民協働を担える職員づくりが今後大事だと思いますが、その第一歩として、職員がNPO活動や地域ボランティア活動に積極的に参加できるよう、啓発指導や種々の条件整備をしていくべきだと私は思います。この点について、改革プランでは、職員の意識改革を図るため、研修会を実施するなど、地域住民の1人として地域活動に参加を促す取り組みが必要ですと今後の必要性について述べ、平成19年度では全職員に年1回参加、次年度は2回、次は3回と、それぞれ数値目標を上げているわけでありますが、これは研修活動に参加するという意味なのか、研修会と地域活動に参加するということなのか、教えてください。また実際に本格的に活動に参加していくに当たっては、いろいろな条件整備が必要と考えられますが、どんなことが考えられますか。その内容についてお聞かせください。
 次に、団塊世代のリスタートに当たりお尋ねいたします。
 団塊世代のリスタート元年というのがことしであるわけでありますが、これを機にできるだけ多くのリタイアした元気な人たちが地域貢献や社会貢献できるよう、行政としても何らかの形でサポートしていく必要があります。その一つとして市の広報紙やホームページなどで既存のNPOや地域活動団体を紹介し、活動への参加を促す取り組みやボランティア登録を促進すべきだと思いますが、その計画があれば聞かせてください。また新たにコミュニティビジネスなどの起業やNPOなどの立ち上げの相談、援助に寄与するとともに、有能な人材を市の幹部職員、スタッフとして登用し、役所の中に新しい市民感覚を吹き込み、活性化させていってはどうかと考えるわけでありますが、その考えはあるかないかお聞かせください。
 最後に、既存施設を有効活用したNPOの拠点づくりについて、改革プランでは平成19年度と20年度の2年間をかけて、活動活性化の啓発を行い、そして同21年度に候補施設を検討するとこういう計画でいるわけでありますが、法人格を持つ団体に限定する必要があるのか、考えを聞かせていただきたい。市民活動団体にとっては、何よりも活動拠点の確保が第一でありますが、それ以外にも人・物・金・情報、すべての点で何らかの援助を必要としているものと思います。資金面では行政が広く民間企業や市民の協力を得て、地域再生のためのファンドを設けている場合も見受けられるわけであります。ぜひ検討すべきと思いますが、いかがでありましょうか。
 このほか今後行政が市民協働を進め、市民活動を活性化させていくために、必要に応じて援助が求められることになると思いますが、これについても一定のルールが必要であります。どのように考えているか教えていただきたい。
 私の1回目の質問は以上のとおりであります。市長を初め理事者の明快な回答を期待いたします。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  上谷議員の質問の中で、私にいただきました再生についてのご質問にお答え申し上げます。
 まず地方におかれた現状と課題でありますけれども、現在地方では経済活動等の東京一極集中が進む中で、回復傾向にあるとはいうものの、地方は全体的に厳しい財政状況が続いているところでございます。少子・高齢化の進行や環境問題、さらには安全・安心の問題など、多くのまた地方は課題を抱えております。地方をめぐっては、ご承知のとおり、平成12年4月の地方分権一括法施行を初め、いわゆる三位一体の改革や市町村合併の推進が進められてきたところでございます。しかしながら、地方には、経済的な価値では推しはかれないすぐれた地域文化や地域住民の営みが一方ではあるわけであります。これを住民の方とともに守り育てていくことが、私たち地方に与えられた地方の責務であると考えております。安全・安心の問題など、先ほども申し上げましたけれども、今日的な課題につきましては、全国一律の制度によって解決をできるものではなく、地域住民と行政との協働による地域に根差した取り組みが、課題解決に向けて大きなかぎになるものと考えております。全国的な課題を解決するという面でも、住民に一番身近な自治体であります市町村、すなわち中央ではなく、私どもの地方が大きな役割を果たすものと考えているところでございます。
 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁申し上げます。
○鷹野宏 議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  まちの再生についての質問にお答え申し上げます。
 2点目の、国や府の制度の活用等についてでございますが、本市に伝わる歴史文化資源や農業生産を守り育てるとともに、まちの活性化を図るため、交流人口を拡大するといった課題に対しまして、国や府の補助制度を活用しながら、松花堂美術館や四季彩館の整備を行ってまいりました。また、市民の利便性の向上や全国各地とのネットワークの確保、さらには地域経済の活性化を図る観点から、第二京阪道路や京都第二外環状道路等の広域幹線道路や市内幹線道路の整備について、国や府に働きかけ、これと連動して工業団地の整備を進めてまいりました。さらには市民の安全・安心を守る立場から、本市の消防防災の拠点となる新消防庁舎の整備を初め、消防車両や各種資機材等の整備、交番の新設や信号機の設置などの取り組みについても、国や府の協力、助成を受けながら、着実に実施並びに計画してきたところでございます。今後の取り組みでございますが、現在市のホームページでも公表しておりますとおり、本年度から国において制度が新設されました「頑張る地方応援プログラム」につきまして、「まちなか再生プロジェクト」として、コミュニティバスやわた運行プロジェクト、「環境保全プロジェクト」として、じんかい収集車低公害化プロジェクトの2件のプロジェクトを応募いたしております。
 3点目の、今後の重点施策につきましては、今年度からスタートいたしました第4次八幡市総合計画におきまして、まちづくりの重点目標として、市民参画・市民協働を推進する市民協働推進プロジェクト、組織間協働による人づくり・地域づくりプロジェクトを初め、総合計画策定に当たって市民の方々からも多くのご意見をいただきました放生川再生プロジェクト、集合住宅等の今後の整備方針等の検討を進める住宅・住環境整備プロジェクト、本市の豊かな自然や歴史、文化資源、また地域特性を生かしながら、交流拠点の整備を進める交流拠点整備プロジェクトの5つのリーディングプロジェクトを定めるとともに、39項目の行政分野ごとに重点的に取り組むべき施策をお示ししているところでございます。総合計画の将来都市像であります「自然と歴史文化が調和し 人が輝く やすらぎの生活都市」の実現に向けて、国や府などの関係機関、関係団体との連携を図りつつ、市民との協働のもと、また市議会のご理解とご協力をいただく中で、地方分権時代にふさわしい個性あふれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  市民協働についてのご質問にお答えを申し上げます。
 1点目の、市民活動団体の現状についてでございますが、市内のNPOは12団体で文化芸術関係が2団体、福祉関係が7団体、その他が3団体、このようになっております。構成員数につきましては、NPOの認可権者でございます京都府に問い合わせをさせていただきましたところ、把握をしておらないとのことでございました。ボランティアにつきましては19団体で、福祉関係が17団体、構成員が441名で、福祉会館や福祉センターなどを活動の拠点とされております。また、生涯学習関係は2団体で、構成員は54名、生涯学習センターなどを活動の拠点とされております。なお、それぞれの団体の活動状況等につきましては、その活動の基本は行政から自立した公益的な活動であると、このように考えておりまして、各団体の活動の頻度や予算規模などにつきましては、把握しておらないのが現状でございます。本市の市民活動の特徴、そして課題につきましては、NPO、ボランティアともに、福祉関係の団体が多いというのが特徴でございます。課題につきましては、高齢化社会が進展する中で、市民の多様なニーズに対応していくためには、団体間の連携や活動のすそ野を広げていくということが必要であると、このように考えております。
 大きな2点目の、市民参画などの現状と課題についてでございますが、審議会等への委員の市民公募や会議の公開、パブリックコメントの募集、市政への提案などを随時受け付ける市民の声、そして市の事業や取り組みを直接市民の皆様方に説明する市民講座などを実施してまいったところでございます。課題につきましては、これまで以上に市民やNPO、事業者の皆様方との協働を進めていくために、審議会などの委員への市民公募等の取り組みを拡充していくとともに、市民の声や出前講座での市民の皆さん方の意見を市政に取り入れていく必要があると、このように考えております。
 次に、市民協働についての現状と課題についてでございますが、既に市内の各自治組織において、児童の登下校時の安全パトロールや年末の夜間警戒等の地域の安全・安心の取り組みを、また八幡市環境市民ネットにおいては環境問題に対する取り組みなどを、多くの市民や団体によります自主的な取り組みを進めていただいているところでございます。課題につきましては、市やNPO、事業者が対等の立場でまちづくりを進めていくためには、政策形成の過程、そして実行の段階において、積極的に市民協働の取り組みが必要であり、仕組みやルールづくりの検討が必要であると、このように考えております。
 次に、市民活動の担当窓口についてでございますが、NPOの総括は市民自治・安全課で行っております。NPOの個別の対応や各種活動団体の窓口は、その活動目的などから、それぞれの部署で行っております。議員ご提案の総括的な担当窓口の設置につきましては、現在進めております庁内の事務改善委員会などで検討することにいたしております。
 次に、職員研修についてでございますが、市民との協働の取り組みと地域活動に対する職員の理解と意識改革が今まで以上に必要であることから、昨年度から職員研修を実施いたしており、引き続き職員が地域の住民の一人として地域活動への参加を促してまいりたいと、このように存じております。また職員が市民活動に参加しやすい条件を整備するために、ボランティア休暇制度を平成9年度に設けております。その他市民との協働を柱としたコミュニティ施策について、今後研究していきたいと考えております。
 次に、団塊の世代の地域参加についてでございますが、団塊の世代の方々が培われました豊富な知識や経験などを今後の市政に反映していくことは大変重要であると、このように考えております。現在のところ、具体的な計画は持っておりませんが、今後、広報紙やホームページなどで情報の提供を積極的に行い、各種の地域活動に参画していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、有能な人材の幹部登用等につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
 次に、NPOの拠点についてでございますが、市民活動の活性化を図るためには、その拠点づくりが必要であると、このように考えております。その拠点の運営方法や対象となります団体などにつきましては、関係者の方々と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、市民活動に対する援助についてでございますが、その活動は、資金面を含めまして、将来にわたり安定した運営が必要であると考えておりまして、地域再生ファンドなどに取り組まれておる自治体もございますので、今後研究してまいりたいと、このように考えております。
 次に、市民活動を活性化するための援助やルールについてでございますが、NPOや市民団体の活動の基本は自立性と独立性であると考えております。そこで行政からの援助につきましては、団体等の活動や運営状況に応じました支援、現実的な支援など、今後一定のルールづくりも考えていく必要があると、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。上谷議員。
◆上谷耕造 議員  ただいま答弁いただきまして、ありがとうございます。
 それでは、簡単に2回目の質問ないしは私の思いを述べさせていただきます。
 まず、市長のまちの再生ということで、地方には経済的価値でははかれない価値があるんだという考え、ご指摘ですね。これは非常に大事なことではないかと私は思っています。この立場で地方を再生していくということは、まちの地方の宝を探して、そして再生していくということは非常に大事なわけです。まちの再生に当たって、これまで戦後は一貫して、例えば頭脳は東京だと、地方はいわば手足だと、国と地方自治体の関係も同じなんですけど、そのように明確にとらえていました。そして、例えば国の方では頭脳、そして官僚に集中する、そして文化も集中する、情報も集中すると。地方はそうしたら何もないじゃないかと。そこで考え出されたのが、コンビナート、工業による地方の振興だと、こういうことが考え出されたという理論が、これは私の考えじゃないんです、堺屋さんなんかがそう言っている。そういうことで、地方はそれをやってきたんだけれども、今はそんな時代じゃない。今やその大型のコンビナートを誘致してという時代は過ぎ去ったわけであります。地価社会だと言われていますけれども、そういう中になって、そういう時代の変化の中で、まちの再生をするには、やはり地方には経済的な価値でははかれない価値があるんだというのは、大事な指摘ではないかと思います。特に本市の場合何なのか、何をもって再生していくのか、市長の考えをひとつもう少し具体的に聞かせていただきたい。
 それと、例えば第3次総合計画では、「人の心も美しい まちの姿も美しい 活力あふれ みどり彩る 生活都市」というスローガンでしたね。第4次総合計画が「自然と歴史が調和し 人が輝く やすらぎの生活都市〜自立と協働による個性あふれるまちづくり〜」と、このように比較して見た場合、感覚的にトーンがかなり異なるわけですね。これは時代とともにそれは当然なんですけれども、例えば第3次総合計画では何かしら躍動感が感じられる、第4次総合計画の場合はニュアンスとして非常に落ち着いた、まちの風格さえ感じ取られると、こういう都市を目指していると、この言葉を見る限りそのように感じられるんですけれども、こういうまちと現実の八幡市と比べてどうなのか。これをちょっと市長に聞きたい。
 それから、あと市民協働については、地域コミュニティ団体を対象にした市民協働活動以外は残念ながらほとんどやられていませんということなんですね。そういう回答ですね。全く白紙状態でありまして、対NPO、対市民ボランティア団体、つまりコミュニティに対してアソシエーションといいますけれども、そういう団体との協働というのは、もう全然手つかずの状態だと、こういう回答なんですね、今の回答は。そうすると、本格的な取り組みはこれからなんだと、こういうことなんです。そうであるなら、一からつくり上げていくというならば、市民協働というものに取り組む、準備する活動も市民参画でやったらどうですか、市民協働でやったらどうですかと、こう言いたくなります。新しい総合計画に基づく市政運営というのは、この4月から始まっているわけですね。けれども市民の協働の推進体制というのがいまだ手つかずの状態というのでは、この先が心配になってくるわけでありますが、そうはいっても、実際にできていないことをあれこれあげつらっても、仕方がないと私は思います。しかもこういった質問は初めてなので戸惑っているところもあるかもわかりませんけれども、回答としては今後庁内の事務改善委員会で検討をしたいということですので、理事者のそういう意向と今後の取り組みをしばらくはしっかりと見届けさせていただきたいと、このように思っております。
 それで、まずその際、取り組みに当たって、私の思いを少しばかり述べさせていただきたいと思います。
 1つは、市民協働というのは、牟礼市長みずから語っておられるとおり、これからの時代にあっては総合計画を実現して、そしてまちづくりを進めていくための極めて重要なテーマなんですね。それは牟礼市長自身が語っておられます。したがって、私もそうだと思うし、単なる市政運営のための手段ではないと、すぐれた戦略的な意味合いを持つテーマだと、私は思っております。したがって、これを扱う担当部署というのは、普通なら市長直轄に置くべきなんですね。既存の場合は政策推進課だろうと、あるいは新たに設ける場合は例えば市民協働推進室とか、名前はともあれ市長直轄で推進しなきゃ計画の実現というのは図れないのではないかと思います、これは私の思いなんですけれども。
 いろいろ市民協働について先ほど質問をしましたけれども、とどのつまり、市の担当部署を設置するということ、そして市民との信頼関係をいかにつくるかということと、活動拠点を保障するということ、この3点ぐらいに市民協働の問題は尽きるのではなかろうかと思っております。例えば、行政と市民団体の関係というのは、建前としては先ほども言いましたようにパートナーシップの関係なんですね。ところが、実際は違いますね。実際は国と府、市町村の関係が違いますよ。同じように実際の力関係とは違うんですね。これはもう明白なんです。だから、力の強い方がやっぱり弱い方に対して配慮していくというのが当然なわけであります。この点をどう克服していくのかということは大きなポイントになろうかと思います。例えば、しばしばマスコミなんかをにぎわしているような事例、例えば行政側が取り込み過ぎたり、あるいは排除していくと、あるいは市民団体側のたかりとか、あるいはぶら下がりと、こういうあしき傾向があるわけです。こんなものではなくて、やはり健全育成ではないけれども、市民団体を健全に育成して、そして行政との信頼関係をつくって、そしてそれに基づいたルールづくりをしていく、こういうことが大きなポイントになるのではなかろうかと私は思っております。
 それから担当部署も、先ほども言いましたけれども、設けて、さらに設けることと同時に1職員・1NPOと言われている学者先生もおるわけでありますが、職員がNPOや地域活動に参加していくと、こういうことは職員の意識改革や資質の向上のためにも大事なわけであります。職員の中にはその道の専門家も多いわけであります。職員が市民活動や地域活動に直接的にかかわっていくと、そしてそこでよきアドバイザーとして活躍していくと、そして必要な情報や人的支援、これをすることによって、市民に喜ばれるし、そして信頼されるようになると、こうして市民活動が活性化していくと。職員もそのことによって、みずからにやりがい感、達成感を感じていくと、こういうお互いの関係ができ上がってくるのではなかろうかと思っております。ぜひともそういうことを追求していただきたい。同時にそういう職員の積極的な市民活動を、できれば人事評価につなげていくというところまで検討していく必要があるのではなかろうかと。これは検討を要する問題ですけれども、そうなればまた刺激を生み出すのではなかろうかと思っております。
 それから、活動拠点については、平成21年度に候補施設を検討しますということで、第4次行財政改革の実施計画に中には述べられています。少なくとも、これは全体的な市の計画の中で考えられることで、非常に難しい問題だろうと思うんですが、できるだけ早めて遅くとも平成21年度から実施というぐらいの意気込みでやっていただきたいなと思っております。
 それから、資金面ではファンドの問題を提案しました。これは活動資金をどのように提供していくのかというのは非常に大きな問題で、例えば直近の質問もありましたけれども、基金を見直すというのが一つのやり方でありましょう。あるいはもう税金は投入しないというのであれば、民間資金だけに頼る、そういう考え方もありましょう。それから、例えば市民税の1%を、今はやりですね、このNPOのために使ってくれという市民の意向を受け入れて、それを原資としてプールしていくと、いろいろな方法があろうかと思うんですが、いずれにしても前向きの方向で積極的に考え、対応していただきたい、このように思います。
 以上要望しまして、質問が1点ないし2点ありましたけれども、2回目の質問にかえたいと思います。ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  上谷議員のご質問にお答え申し上げます。
 さすがに長い間温めていただきましたご質問として、大変幅広い観点からご質問を賜りまして、まことにありがとうございます。
 ただいまご承知のとおり、第4次総合計画をいよいよスタートするわけでありますが、第3次総合計画と4次総合計画との将来像についてお触れいただきました。まさに私たちのまちには、このダイジェスト版にも載せておりますけれども、豊かな緑と水、そしてまた男山地域、木津川地域、そしてまた田園地域、すぐれた歴史文化資源がたくさんございまして、代表的なものには石清水八幡宮や松花堂等があるわけでございます。また一方、男山団地においては住宅都市としての発展、あるいはまた生活環境、都市基盤としての整備、また東部では工業団地としてのあらかたな整備の一定の方向が今日まで、第3次総合計画のもとに進められてきたわけでございます。図らずもこの11月1日に市制30周年を迎えるようになりまして、これからのまちというのはそういった方向性を一定出してきたところに、これからはさらに磨きをかけて、自然と歴史文化が調和して、まさにそこに人が輝く、本当に潤いの持てる、やすらぎの都市というのを、お互いに市民の皆さんと協働してつくっていこうじゃないかというのが、第4次総合計画の考え方でございます。従来とは違いまして、具体的なプロジェクトを5つ提案をさせていただいております。こういったことを市民の皆さんと協働で頑張っていこうということであります。行政が市民に投げるということではなくて、行政が市民の皆さんとともに考え、ともに汗を流しながら、この第4次総合計画、このことを10年頑張る中で、まさに上谷議員がおっしゃる、やすらぎと潤いの持てるようなまちをつくっていきたいと、このように思っております。どうぞまた市議会の方からの叱咤激励、ご指導をたまわりますようよろしくお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。上谷議員。
◆上谷耕造 議員  ありがとうございました。
 1番目の、まちの再生についてはありがとうございました。
 2番目の、市民協働についてですけれども、いずれの項目にしても今まだ始まったばかり、第4次総合計画についてもスタートしたばかりということでありますので、今後、市の取り組みの推移をしかと見定めさせていただきながら、一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  以上で一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。議事の都合により、明21日から27日までの7日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、明21日から27日までの7日間は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は6月28日午前10時から会議を開きますのでご参集を願います。本日はどうもご苦労さまでございました。
                 午後 2 時37分 散会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    鷹 野   宏

                      会議録署名議員    岡 田 秀 子

                      会議録署名議員    上 谷 耕 造