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京都府 八幡市

平成19年第 2回定例会−06月15日-03号




平成19年第 2回定例会

                                    平成19年6月15日
                                     午前10時 開 議
1.出席議員      1 番  細 見   勲 議員
            2 番  岡 田 秀 子 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  山 口 克 浩 議員
            8 番  菱 田 明 儀 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  松 本 昭 昌 議員
           12番  田 辺 勇 気 議員
           13番  森 川 信 隆 議員
           14番  赤 川 行 男 議員
           15番  橋 本 宗 之 議員
           16番  小 北 幸 博 議員
           17番  鷹 野   宏 議員
           18番  松 島 規久男 議員
           19番  山 本 邦 夫 議員
           20番  横須賀 昭 男 議員
           21番  上 谷 耕 造 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     な  し
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 副市長
           小 堀 重 男 副市長
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           祝 井 善 男 保健福祉部長
           堀 口 文 昭 都市整備部長
           前 川   博 消防長
           田 中   明 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
           栗 村 良 子 選挙管理委員会委員長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○鷹野宏 議長  おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しております。直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○鷹野宏 議長  日程第1、一般質問を行います。
 赤川行男議員、発言を許します。赤川議員。
         (赤川行男議員 登壇)
◆赤川行男 議員  おはようございます。改革市民の会の赤川でございます。
 けさの私は、実にすがすがしいさわやかな気持ちで議会にやってくることができました。なぜか心身ともに充実感がみなぎっております。議員本来の姿、言いかえれば、議会の中で発言が許された喜びが、このような私によみがえらせたものと思われますが、かくいう私は、平成16年の第1回定例会が最後の質問でありました。以来、この間、議長職等により質問をする機会がなく、今回がまことにもって久しぶりの質問になります。通告はいたしましたが、原稿を作成するのも時間を要し、何を言わんとしたいのか、まとまりがつかず、内容にも乏しく、お聞き苦しい箇所等、多々あると思われますが、実に四苦八苦の結果であります。
 また、第1回定例会までの議長席とは違い、この発言席に立つと身も心も揺さぶられる思いであります。このような状況の中での質問でありますので、議員各位並びに理事者の皆さんには、何とぞご寛大なお心でしばらくご清聴賜りますよう、まずもってお願いしておく次第であります。
 さて、このたびの臨時会において選出され、ご就任になりました鷹野議長、北川副議長、増尾監査委員を初め、各委員会の正副委員長の皆さんには、この場よりではありますが、ご就任に対し敬意を表し、ここに改めてお喜びを申し上げます。在任期間中、十分に健康管理をされ、議会運営、委員会運営にさらなるご尽力を賜らんことをお願いする次第であります。
 また、この本会議場にご出席の議員各位には、このたびの統一地方選挙においての堂々のご当選を私を含め、遅まきながらでありますが、お喜び申し上げます。どうか、これから4年間、主義主張は異なる方がそのほとんどだと思われますが、議会等においては議員も1人の人間、快くおつき合いを賜りますようお願い申し上げます。
 私自身、高齢社会の中枢に当たる年齢となりました。元気、やる気、勇気をもって議員活動に、いや、勇気はいずこかの会派にお任せいたしまして、私は、元気、やる気でしっかりと市民の声を市政に反映するよう、議会議員活動に努めてまいる所存であります。
 それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。
 まず、通告の1点目は、平成22年職員数を599人についてであります。
 平成22年4月1日現在の職員数を599人とする数値目標を立てられ、これに対して、庁内組織である事務改善委員会が設置されています。この委員会は、各部の次長で編成されて、平成20年4月の組織改正に向けて今秋には答申をまとめていくとのご計画であります。平成16年、697人と定められた八幡市職員定数条例は、定年及び勧奨退職等により、翌17年の職員数は654人となり、平成18年4月時点では632人にまで減ってまいり、平成11年度からでは83人を削減、さらに、第4次行財政改革実施計画の定員適正化計画によると、平成19年度7人、20年度10人、21年度10人の削減計画を示され、そして、平成22年にはその数値目標を達成される見込みであります。
 聞くところによりますと、現在60歳の職員さんは20人、59歳が20人、58歳24人、この3年間、いわゆる目標年度の22年度までには64人が定年退職される予想であります。平成19年4月時点の職員さんは622人であり、この退職者を単純に差し引きすると558人になります。これは私の計算上であり、定員適正化計画の数字と若干相違がありますが、数値の違いは新規採用があるということだろうと推測いたします。さらに、今後10年間には約300人が定年退職となるそうであります。
 私は、職員定数というものは、単に退職者を待つだけではなく、もちろん、職員組合との話し合いも必要でありますが、将来を見据えて政策的に打ち出すべきと思っております。また、これに対して、退職者分の採用不補充ではなく、これも計画的に採用し、後ほどの質問事項に示していますが、優秀な退職職員さんを再任用して、常に明日の体制を見据えた職員体制を敷いていかなければならないと思っております。明日を見据えた職員体制にしていくためには、組織機構の大胆な発想により部署の離合集散による機構改革も必要であろうと思います。さらに、アウトソーシングへの踏み出しであります。
 定員管理の適正化計画では、分権・自治型社会への転換が求められている中、多様化する社会経済情勢の変化に適切に対応することが必要であり、行政需要の範囲や施策の内容及び手法を見直す中で定員適正化計画を進め、職員数599人の数値目標を達成するとありますが、私が思うには、単に職員さんを削減したからといって、これで分権・自治型社会へ転換していけるのか。部署ごとに定められている職員配置の1人は1人としてこの能力を有するのか。599人の職員さんがすべて同じ能力を持っておられるのならいざ知らず、中には1とカウントするべきであるが、失礼ながら、持てる能力によって0.5にしかならない場合もある。ある合併をされた自治体では、職員さんの能力の差があり過ぎて、その格差是正に小規模異動を繰り返しているとのことであります。計画的な採用、さらには研修、適材適所への配置がいかに必要であるか。そして、職員さんがみずからの意識を変えて、市民サービスの充実に向けていかなければなりません。
 ここで数点質問をいたします。まず、1点目は、平成21年度までの第4次行財政改革実施計画での削減計画の具体的な取り組みについて。
 2点目は、単に定年退職者による削減計画ではなく、現況と近い将来を、いわゆる構造改革後の本市のあるべき姿を見据えて政策的に数値目標を打ち出すことが必要と思うが、いかがでしょうか。
 3点目は、各部の次長で編成されている庁内組織の事務改善委員会では、平成20年4月の組織改正に向けて今週には答申をまとめていくとのご予定でありますが、2回目以降の日程と内容について。
 4点目は、定員管理適正化計画での常勤職員の業務範囲の見直し、非常勤職員の活用や一部業務の民間委託の推進等については、どのような計画を持って進められているのか。
 5点目は、定員適正化計画による新規採用の計画は。
 6点目は、新規採用職員の研修については十分なる成果を上げておられると思いますが、親方日の丸、ぬるま湯につかったような職員さん、先ほども申し上げましたように、1に満たない、まさか本市にはおられないと思いますが、もしこのような職員さんがおられた場合の研修方法。答えにくい場合は、職員さんの意識を変え、政策形成能力の向上が図れるような職員さんにするための研修計画、以上をお尋ねいたします。
 次に、通告の2点目。副市長の役割についてであります。
 条例改正により、4月に松本助役が副市長に、さらに、5月の臨時会では小堀収入役が副市長に選任同意されました。両副市長には、改めてそのご就任に敬意を表し、心よりお喜びを申し上げる次第であります。どうか、牟礼市長を補佐し、職員さんの先頭に立って八幡市政のさらなる充実、発展、市民サービスの向上にしっかりと知恵を絞り、汗かきを願いたいものであります。
 私は、さきに退任された助役さんのときには、八幡市が抱えている諸課題、問題等の解決に向け、さらには多くの事業施策をしっかりと推進していくためには2人の助役さんが必要であると強く意見を述べさせていただきましたが、市長の強い意志に私は引かざるを得なかったことを、今、改めて思い出す次第であります。
 しかし、地方分権などで責任の多くなった首長の補佐役が必要とのことにより地方自治法が改正され、収入役の廃止等で今回の副市長2人制に踏み切られた背景には理解するものの、いま一つ私自身を納得させるには至っていないのであります。そして、この前の臨時会でお二人目の副市長に前収入役の小堀氏を、我々議会といたしましても、小堀氏の今までの行政手腕を評価し選任同意させていただいた次第でありますが、両副市長誕生後の役務分担について何ら説明もなされていないように思います。既に説明されているのか、私が統一選挙疲れで忘れているのかと、今回も質問事項に入れさせていただいた次第であります。
 つい最近、議員さんのホームページにアクセスし、何となく拝見しておりますと、「行政と議会は車の両輪」「あらゆることを会派代表には報告するように」といった記述がありましたが、ささいなことならともかく、副市長がお二人になり、単に会計担当を兼ねるといった報告だけではなく、このセクションを担当させると、さらには担当部署の決まった副市長さんから、「ついてはこのような抱負で担当セクションのトップとして鋭意努力していく」。偉そうなことを言うようでありますが、私たちはその両副市長に大いに期待しているからこそ申し上げるわけであります。
 ここで、2点、質問をいたします。
 1点目は、両副市長の担当部署、セクションの範囲をお聞かせください。
 2点目は、両副市長から、担当部署の課題、問題点などがあればお聞かせください。
 次に、通告の3点目、課題解決に向けた体制についてであります。
 現在の組織体制を見ておりますと、充実した人材が配置されている部署と、これはちょっと寂しいなと思わせる部署と二分化されているようにお見受けいたします。本年11月に八幡市制30年の記念式典が予定されております。はや本市も30年。20歳で役所にお入りなった職員さんなら現在50歳。まさに脂の乗り切った、自治体の業務を知り尽くした超ベテランであります。若い職員さんのご指導からあらゆる職務の実践、政策形成能力も抜きん出ている。分権型社会のリーダーシップをおとりいただく。こういった職員さんが、我が八幡市には、年齢層からいえば一番多く在籍されているわけであります。
 この脂の乗り切った職員さんは、資料によりますと、当時、高卒で採用された方は49歳で32人在籍、50歳が30人、51歳は42人、52歳が39人、そして、当時の大卒なら53歳になり、39人。この年齢層の職員さん合計182人。全職員さんの約30%が在籍されていることになります。これだけの職員さんたちが、30年の勤務経験により醸成された能力をもって、第4次八幡市総合計画をもとにして職務に精励いただける。ただし、その持てる醸成された能力を発揮いただけるならのことでありますが、このことにより、あすの八幡市はまさに夢とロマンを抱かせるすばらしい自治体としての職員体制であります。八幡市民もさらに住み続けたいと、将来を託されることと思います。
 このような職員さんの体制により、平成19年度の施政方針のみならず、第4総並びに第4次の行革にまつわるそれぞれの施策・事業なら十分にクリアできる。地方自治体主権としてもしっかりとやっていけると思われます。しかし、そう簡単にいかないのが職員体制であります。仮に人は確保できたといたしましても、反面、この裏にある諸課題・問題が、それも1つの自治体としては余りにも大きな負担になるのが潜在、いや顕在してきていると私は思います。
 先ほど、副市長にそれぞれの担当部署の課題、問題点などを質問いたしましたが、こういった諸課題に、当然のことながら財政問題がついて回り、また、財政だけではなく、行政全般にわたり、実に大変な状況を目の当たりにしているように思えます。
 人にやさしい、環境にやさしいまちづくりを基本理念に、本年度は牟礼市長の2期目の公約を遂行させる最後の年度でありますが、果たして、「すべての市民が安心して暮らせ、明るい未来をはぐくみ、市民との協働によりまちの活力を創出し、行財政改革を進め、地方分権に対応した八幡市役所として施政方針の第4次八幡市総合計画の実現に向け、全職員が危機意識、改革意識を持ち、さらなる行財政改革に取り組み、個性と魅力にあふれた、小さくても存在感あるまちづくりを職員一丸となって取り組んでまいりたい」と、市長はその決意で締めくくられています。これが実践化されれば、2期目の牟礼市長を強く推進してきている私としては実に頼もしい限りであります。
 ここで数点、質問をいたします。
 1点目は、各部署による事業・施策に対してのソフト面、第4総及び第4次行財政改革に対して横断的にかかわれる部署と職員配置の検討をしてはいかがでしょうか。
 2点目は、特に具体的なことで恐縮だが、旧同和対策事業を含むすべての市営住宅、男山地域の都市再生機構の集合住宅、これらは八幡市住宅マスタープラン、市営住宅ストック総合活用計画、男山地域活性化基本構想を策定されていますが、これを現実化、実践化させてこそ、安心して暮らせる安全で快適なまちになります。単に絵にかいたもちに終わらせないとするならば、今の段階でそのセクションの強化、特にソフト面に携わる職員配置が必要と思いますが、いかがでしょうか。
 3点目は、現体制の中では総合能力に限界があり、また費用対効果、コスト面を考えていくと民間活力の導入は避けて通れないと思われますが、反面、第4次行財政改革でも示されているように、これにより市民サービスの低下や雇用職員との二重投資になる面も考えられ、慎重に検討を進めていかなければならないと思います。指定管理者制度の活用、保育園の民営化には既に着手、民間にできることは民間にゆだねると示されていますが、以後、どのような計画を持っておられるのか、現時点でのお考えを伺います。
 通告の4点目は、定年退職者の能力を再び、再任用制度についてであります。
 先ほども申し上げましたように、今後10年で300人の退職者が出る見通しでありますが、ここ5年間ですべての幹部職員さんが職場を離れていかれるそうであります。優秀な職員さんが育ってきていると思われますが、次の部長、次の次長、次の課長への準備は本当にできているのだろうかと憂慮する次第であります。
 市長は、この間には管理職がほぼ全員定年を迎える状況にあり、組織の停滞に危惧するところがあると、以前、どなたかの質問に対してご答弁されていたように思います。しかし、見受けるところ、わずかな期間であっても定年退職者が引き続き勤務するといったような手厚い制度的なものはなく、退職金はいただいたものの年金生活までは若干年数がある。各自、生活能力のある方は別として、働く場を求めておられる退職予定の職員さんが大半ではないかと思います。また、現在の60歳といえば、8掛け人生48歳の体力・能力をお持ちであります。私自身も常に8掛け、見かけはともかくとして、いまだに50歳代の前半のつもりでおります。
 本市には、任用及び再任用に関する条例が制定されています。さらに、本市から多額の補助金、助成金、出資や土地提供などを受けている各種団体がありますが、これらの団体に対して、能力を有する退職職員さんを2年間の約束で、特にその十分に経験された知恵と能力を生かせ、採用願った団体には新鮮な新風を送り込むという、双方にメリットが生じる手段を講じることができないかと思う次第であります。
 市長さんは、「現在、定年退職した職員については、再度雇用する再任用制度がありますが、今後の大量退職を考えますと、この制度とは別に、退職する職員が持っている知識や今日までの経験・能力を再度発揮してもらい、また、新任管理職への指導や助言などサポートができる新たなワークシェアリング方式による体制づくりを検討してまいりたい」と考えを示しておられました。さらに総務部長は、「組織の基本は人、豊富な知識と経験を有する職員が定年を迎え、市民サービスの維持、組織の活性化や継続性、職員構成などを考えると、緊急の問題」と、これは平成22年に退職金が底をつく問題も大変なことでありますが、退職される有能な職員さんの再任用について、いち早く着手をしなければならない問題と私は思っている次第であります。
 ここで3点質問をいたします。
 平成13年に職員の再任用制度の条例を制定・施行されて以後、退職者の再任用については。
 2点目は、今後の大量退職を考えますと、この制度とは別に、退職する職員が持っている知識や今日までの経験・能力を再度発揮してもらい、また、新任管理職への指導や助言など、サポートができる新たなワークシェアリング方式による体制の検討の市長答弁の現状での取り組み状況。
 3点目は、本市よりの補助金、助成金、出資や土地提供などを受けている各種団体への有能定年退職者の2年間派遣についてのお考え。
 以上が私の1回目の質問であります。長々のご清聴、まことにありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  組織体制につきまして、お答えの順序が相前後いたしますが、お許しいただきたいと存じます。
 最初に、大項目の1つ目の職員数につきまして、1点目にいただきました第4次行財政改革実施計画での削減計画の具体的な取り組みにつきまして、お答え申し上げます。
 この計画は、少子・高齢化による人口減少時代を迎える中で、地方自治体は新しい視点に立って不断に行政改革に取り組む必要があるとして、平成17年3月に国から地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針が示されました。この指針を踏まえまして、各地方自治体では平成11年度から16年度までの職員削減率を上回る削減率を設定いたしまして、平成22年4月までにその削減をしなければならないと、このようになりました。
 本市の平成11年度から16年度までの削減率は7.3%でございましたので、平成17年度から22年度までの削減を8.4%、職員数で55人削減することにいたしたものでございます。具体的には、消防職員を除きまして各施設関係や現業職につきましては、正規職員の退職補充につきましては人材派遣や嘱託で対応し、また、事務職につきましては、組織の維持や活性化の観点から必要最小限度の範囲において採用することにいたしたものでございます。
 次に、2点目の政策的な数値目標についてでございますが、これまで公立保育園の民間への移管や小学校の再編整備などに取り組んでまいったところでございますが、これだけでは十分だと考えておらないというのが現状でございます。引き続き、簡素で効率的な、そして効果的な執行体制の整備に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと存じております。民間委託や地域協働の取り組みなどについて熟慮する中で、その方向性を見出してまいりたいと存じているところでございます。
 次に、4点目の、定員管理適正化計画での常勤職員の業務範囲や非常勤職員の活用、また、一部業務の民間委託の推進等についての計画につきましては、最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の基本理念にのっとりまして、地方公共団体みずからの権限と責任において適正に行う必要があると、このように認識いたしております。その実行に向けましては、市民サービスの低下を招かないことを基本といたしまして、一部で既に進めております施設の再編や事務事業の廃止・縮小、また、職員の退職に伴って、外部委託の検討や現在、事務改善委員会で検討いたしております組織の見直しなど、効率的な体制づくりと職員数の適正化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、5点目の新規職員の採用につきましては、地方自治体への権限移譲の拡大や事務事業の増大など、日々業務が増大しているのが現状でございます。また、今後10年間は職員の大量退職の時期となります。そのために、職員の採用に当たりましては、継続的に必要最小限の範囲で有能で意欲のある者を採用してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、6点目の研修計画でございますが、これまで階層別研修といたしまして、新採、中堅、監督者、管理職など、職域ごとの研修を実施してまいったところでございます。また、市町村振興協会や南部6市で構成する合同研修などの研修会にも職員を派遣いたしまして、資質の向上に努めてきたところでございます。
 今日、社会環境が大きく変化する中で、行政が果たします役割も大きく変化し、業務もますます多種多様化してまいっております。これらに限られました職員で適切に対応していくためには、職員一人ひとりが全体の奉仕者であるとの自覚のもと、甘えの意識を持つことなく、全力で業務に当たるとともに、日々、能力の向上に努めていかなければならないものと認識いたしておりまして、これまでの各種の研修のほかに、現在、運用に向けて進めております人材育成型の人事評価において研修の成果が適正に評価され、職務に意欲が高まるシステムとなるよう取り組んでいるところでございます。
 続きまして、大項目の4つ目の定年退職者の再雇用の1点目にいただきました再任用制度につきまして、お答え申し上げます。
 再任用制度の条例は平成13年10月から施行いたしましたが、当時の財政状況は非常に厳しい状況にございましたことから制度の運用を見送ってまいりました。その後、平成17年度からの雇用、そして平成19年度からの雇用に向けまして、再任用制度に基づく応募者を募り、選考試験を実施いたしましたが、両年度とも再任用制度に基づく雇用に至る結果とはなりませんでした。
 次に、2点目の、新たなワークシェアリング方式による再任用体制の進捗状況でございますが、今後退職いたします職員が持っております知識や経験をいかにして次代の職員に継承していくかが大きな課題であると認識いたしております。そのためには、再任用制度の活用もございますが、今まで思わしい結果を得られず、また、人件費の面からも大量に退職する職員を再任用するということは困難でございます。管理職を含め退職する職員の知識や経験を意識的に若手職員等の育成につなげることのできます新たな雇用システムの構築に向けまして、その作業に取り組んでおり、制度の骨子もおおむねでき上がってまいりましたので、職員組合にその説明をして、平成20年4月から実施してまいることにいたしております。
 次に、3点目の、市に関係いたします各種団体への派遣につきましては、それぞれの団体が安定した経営基盤のもとで各種の事業展開をしていただく必要があると、このように存じておりますので、各種団体のご要望を踏まえまして、経験豊富で有能な職員を積極的に派遣できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  組織体制についてのご質問の中で3点目にいただきました、事務改善委員会についてのご質問にお答えいたします。
 第2回目の事務改善委員会は6月21日に開催することにいたしており、その後、10月ごろまでに6回程度の開催を予定しております。内容につきましては、5月に実施いたしました各課調査結果を参考にしながら、組織機構及び事務分掌についての見直し(案)を作成し、市長への答申をすることにいたしております。
 次に、質問の順番とは異なりますが、課題解決に向けた体制についてのご質問にお答えいたします。
 第1点目の、第4次総合計画行財政改革に対して横断的にかかわる部署と職員配置につきましては、職員数の削減などから新たな部署を設けることは困難であるかと考えておりますが、各計画の進行管理や各関係部局との連携等が円滑に図れるよう、組織の見直しを進めてまいりたいと存じます。
 次に、議員ご提案の住宅に関する取り組みにつきましては、第4次総合計画のリーディングプロジェクトとしても取り上げておりますように、非常に重要な課題であると認識しております。住みよい住宅、住環境の整備などが図れるような体制の充実等に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、今後の指定管理者制度の推進や民間委託に関する計画でございますが、第4次行財政改革実施計画にございますように、指定管理者制度では、やわた流れ橋交流プラザの指定期限を平成20年度に迎えることや、有都福祉交流センターの制度導入の検討を行うことにしております。また、民間委託では、職員の削減に伴い、ごみ収集業務や水道検針業務、広報紙発行業務など、委託業務範囲の拡大を進めることにしております。さらには、近年の国の制度改正や社会情勢が激しく移り変わる中、一般財源の見通しが難しい状況であることから、各年度の途中であっても実施項目を追加し、取り組んでいくことにいたしております。
○鷹野宏 議長  松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  副市長の役割について、お答え申し上げます。
 ご案内のとおり、本年4月1日から地方自治法の改正によりまして助役の呼称が副市長に改められたと。その後、本市におきましては、6月1日から副市長2名の体制になったところでございます。先ほど赤川議員からいろいろご指摘をいただきまして、6月1日、2名体制になっているのに、それぞれの職務分担が明らかになっていないということで、それぞれ担当する部署について、議員各位にご連絡ができなくて、まことに申しわけなく存じております。後刻、早急に文書でそれぞれ職務分担についてお知らせをさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、私が担当いたします部署は、政策推進部、総務部、市民部、保健福祉部、教育委員会、議会事務局、それと選挙管理委員会、監査委員、公平委員会でございます。
 次に、課題等についてのご質問でございますが、総じて大きな課題を申し上げますが、ご案内のように、特に本市は大変厳しい財政状況下にございます。平成19年度からスタートいたしました第4次八幡市総合計画の実現に向けて、職員全員の意識改革を図りながら人材育成に努め、さらなる行財政改革に取り組み、まず、財政の健全化を図ることが必要であると考えております。
 また、自然災害による防災対策や少子・高齢化による複雑多様化する市民ニーズへの対応など、ソフト・ハード両面においても多くの課題があると考えておりますが、市民との協働により安全で安心して暮らしていただけるまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。特に、この難局を乗り切るためには、市長はもとより、私どもが職員の先頭に立って働く意欲を持てる職場づくりを進め、職員一人ひとりが日々の業務にやる気を持つ環境づくりを、すなわち人材育成が何よりも大事でございまして、取り組まなければならないと決意いたしておるところでございます。
○鷹野宏 議長  小堀副市長。
         (小堀重男副市長 登壇)
◎小堀重男 副市長  私の担当部署及び課題についてのご質問にお答え申し上げます。
 私が担当いたします部署は、環境経済部、都市整備部、消防本部、上下水道部、農業委員会、それから会計課でございます。
 次に、課題等についてのご質問でございますが、本市には男山や木津川などの豊かな自然環境や石清水八幡宮、松花堂、流れ橋などの数多くの歴史・文化資源がございます。これらの地域資源を生かしたまちづくりが必要でございまして、男山、三川合流部、松花堂、流れ橋周辺の広域集客交流拠点整備などを初めとして、その整備の推進が必要であると考えております。
 また、産業の振興は、市民の就業機会を確保するだけでなく、活力あるまちづくりを進めるためには必要不可欠なものでありまして、農業、工業、商業の振興に努力していかなければならないと考えております。
 さらには、快適に暮らすことができるよう、住宅、住環境の整備や八幡市・橋本両駅周辺などの生活交流拠点の整備などが課題であると考えております。
 これらの課題解決に向けた取り組みを行い、活力あるまちづくりを進めてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。
 赤川議員。
◆赤川行男 議員  それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。こういう問題提起でありますので、なかなか的を射たというか、即というような答弁ではなかったと思いますけれども、多くの諸課題があるという認識のもとに、また、第4次八幡市総合計画を推進していくもとにそれぞれのお取り組みを願いたいと思っております。
 そんな中で何点かだけ質問をいたします。
 まずは、先ほどご答弁の中で、10月まで6回、事務改善委員会を持っていって、そして、秋に答申し、平成20年4月の組織改正に向けてそれぞれ議論をしていくということであります。なぜこのような日程になっているのか、いま一度、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、第1回定例会、要するに代表質問の中で私たちの会派の代表の質問、今回の私の質問と内容はほぼ一緒であったんですけれども、その中で市長さんは、「全職員の意欲と能力を最大限に引き出すとともに、積極果敢に挑戦する人材を育成する観点から、人事評価を初めとする職場風土の改革や職員研修の充実、そして実践的な教育の訓練を図り、将来に禍根を残さない組織体制と人材育成に努めてまいりたい」と、このようなすばらしいご答弁であって、私の大好きな言葉である「積極果敢に挑戦」、こういった内容をお示しなされたわけであります。
 団塊の世代の皆さんがいよいよ来年の3月から定年退職される、それこそ2007年問題に入っている現在でありますけれども、このご答弁の中で禍根を残さない組織体制と人材育成を果たしてどのようにご検討されて、お取り組みをされているのか。先ほどの部長のご答弁の中にもありましたように、簡素で効率的な効果的な執行体制の整備に向けて取り組んでいくとのことでありましたけれども、どのような組織体制を思い描いておられるのか。こうした組織にしたい、絵にかいたもちになっても結構ですから、市長さんの思いを伺いたいと私は思っている次第です。それとも、先ほどの事務改善委員会が示す今秋の答申を待っておられるのか、その辺のところをひとつお聞かせください。
 次に、「積極果敢に挑戦する人材の育成」、実にすばらしい言葉であり、お取り組みだと思います。自治体職員さんはよく、「前例を踏襲し」とか「親方日の丸」と、いろいろな文献を見ますと、必ずこのような言葉が出てまいりますけれども、実に嫌な言葉です。それだけに市長の「積極果敢に挑戦する人材の育成」は、失礼ながら、近来まれに見る牟礼市長のご答弁、さすが市長だなと思うような、喝采を送りたくなるようなお言葉でありました。
 先ほどのご答弁の中で、「全体の奉仕者であるとの自覚のもとに、甘えの意識を持つことなく」とのことでありますけれども、こういった皆さんの思いが本当に全職員さんに伝わっているのかどうか、これをまず伺っておきたいと思います。
 次に、「積極果敢に挑戦する人材の育成の研修」。何回も言いますが、実に響きのよい言葉ですが、ご答弁では「努力した職員が適正に評価され、職員の意欲が高まるシステム」とおっしゃっていましたけれども、どのような研修を描いておられるのか、概要だけでもお伺いいたします。
 次に、挑戦する人材を育成し、禍根を残さない組織体制ができて、職員全体が積極果敢に挑戦する自治体、まさに夢のごとしでありますけれども、このような状況の中でありましても、これに飲み込まれていく職員さんあり、ついていけなくなって、遂にこの結果、ストレスがたまって、みずから落ち込んでいくという悪いパターンによって、ついには病気休職といったケースも中にはあろうと思われます。持ち直すケースもありますけれども、これによって分限条例の適用対象者になっていく職員さんも中にはおられるのではないかと思っている次第です。
 挑戦する人材を育成しようとすると、周りに刺激されて、持てる能力以上のものを出していかなければならない。となると、メンタル面で追い込まれていく職員さんもおられます。他の自治体では組織的にメンタルヘルスについて取り組まれているところがありますけれども、本市ではどのようになされているのか、これもお聞かせいただきたい。
 次に、休職中の職員さんの中には、分限条例にある休職範囲の3年が過ぎ、去っていく職員さんもおられるだろうと思いますが、他の自治体でも見受けられましたように、休職しながら他の職業に携わるといったケースも生まれております。休職期間中に職員さんの生活実態の把握をしておられるのか、そして、この分限条例が示している内容、このものをしっかりと守っておられるのかをお尋ねしたいと思います。
 次に、副市長についてであります。両副市長については、他市と比べて、それこそ遜色のない人事であり人物と大いに評価するところでありますけれども、別に声を低くしているわけではないんですけども、牟礼市長の任期中、来年2月になるのか、それとも4年後にまで延びるのかどうかわかりませんけれども、この任期内にはお二方とも精いっぱいのご尽力で市長をお支え願うことを期待する次第です。
 先ほど、政策推進部長の答弁がありましたけれども、ご担当なので、いま一度、1点だけ小堀副市長にお尋ねいたしますが、旧同和対策事業の住宅を初め、すべての市営住宅をどのような計画を立てて推し進めていこうとお考えなのか、また、ご就任後間もないのでこれから検討されるのか、これをお伺いしたいと思います。もし、その計画等が単に住宅マスタープランや市営住宅ストック総合活用計画により進めていきますというようなご答弁であるならば、場合によっては、我々議会においても特別委員会をつくって、そして、側面からの支援をしていかなければならないと、私自身、考えている次第であります。
 次に、体制についてであります。先ほどご答弁もいただきましたけれども、もう一度お伺いをいたします。現在の政策推進部を完全に独立されて、全セクションのそれぞれの諸課題、問題点などのソフト面に携わっていくポジションにしてはいかがかなと思っております。そして、各種施策や事業等に横断的にかかわれる部署にという設置をご提案したいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。そして、このセクションには定年退職による再任用された優秀なOB職員の皆さんを配置されてはいかがかと思いますけれども、これもひとつ、ご見解をお伺いいたします。
 次に、今、優秀なと申しましたが、その優秀な定年退職者の皆さんの再任用についてであります。総務部長は積極的に派遣できるよう努めてまいりたいと、それぞれの団体にとおっしゃっておられました。事業団関係、福祉施設、労働機関、産業関係、教育関係、公民館関係も含む社会教育関係など、それぞれの分野に再任用もしくは派遣採用といったように、平成20年退職者以後、毎年、こういったポジションが必要になってくると思うわけでありますけれども、この受け入れのためには、まず、前段の現状の整理をしていただかなければならんと思いますけれども、いかがでしょうか。そして、何年も居座るのではなく、後輩のことも考えながら、2年と限定して採用してはいかがかと思いますが、これもお考えをお聞かせください。
 こういった再任用、それから人材派遣という問題も生じてまいりますので、こういったセクションが必要になってくるのではないかと思うんですが、新たにこういった部署を設けてはどうか、そして、そのポストも再任用の退職の皆さん方で編成されてはと思っております。なかなか難しいといいますか、即取り組むのには大変であろうと思いますけれども、再任用については、来年の3月から退職していかれる方が多く、毎年、繰り返されてきますので、早い段階で着手していただきたいと思っております。
 以上を私の再質問といたします。以上です。
○鷹野宏 議長  暫時休憩します。
                 午前10時54分 休憩
                 ───────────
                 午前11時01分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  行政運営に対しまして各般のご質問を賜り、大変ありがたく存じております。特に、私にいただきました組織体制についてのご質問にお答え申し上げます。
 近年の国の制度改正や社会情勢が激しく変化をいたします中で、理想の組織は非常に難しいものでございますけれども、基本的には、今年度からスタートいたしました第4次総合計画の実現を目指した組織づくりをまず第一に図る必要があると考えております。また、定員の適正化を図る中で、行政の役割分担を明確にしながら、民間活力の導入を進めるなど、より効果的で効率的な組織体制づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。今後も予想されます社会情勢の変化などに伴う行政課題に柔軟に対応でき、複雑な多様化する市民ニーズに即応できるような組織改革を図ってまいりたいと思っております。
 活字でお答え申し上げますと、こういうことになるわけでありますが、もう少し、私の思いをお話しさせていただきますと、今、社会情勢の変化が激しい時代であります。そしてまた、ようやく地方分権ということが進んでまいりまして、私ども、住民の皆さんを末端に抱える行政にはどんどん権限移譲で仕事がおりてきているわけであります。こういう姿の中で参りますと、どうしてもそれぞれ職員をふやさないと仕事がこなせないと。これは物理的に見た場合にはそうなってしまうわけであります。しかし、今、そういうことを職員一人ひとりも実感として持ってくれていると思います。
 だけど、こういった、どんどん定年を迎える職員さんがおられる。そしてまた、行政をスリム化していくという観点から考えた場合には、そこで職員一人ひとりが実際に、公務員として住民の皆さんのために、この仕事は我々がやらなくてはならない仕事なんだということなのかどうなのかというのを自分が課の中で、係の中で仕事をしているサイドで考え直してもらう。このことが職員の意識改革だと私は思っております。
 それを考えてもらって、アウトソーシングできるものはできるだけアウトソーシングしていく。そして、このことは民間のいわゆる営利的な部門には乗せることができない問題、あるいはまた、これはどうしても行政がやらなくてはならない公務員としての仕事なんだというものをもう一度、それぞれの係、部署で洗い直してもらう。このことによって、いわゆるスリム化する中で第4次総合計画という大きなリーディングプロジェクトにかかっていく余剰力というんですかね、それを生み出してもらいたいということが、今度の事務改善委員会に託している大きな課題でございます。そのために、それぞれの仕事を抱える課の場合には、どうしても自分たちの仕事が目先に走りますので、もう一歩上の次長職というところでもって、その辺をたたいて洗っていただきたい。そして、できるだけ幅の広い分野で仕事ができるようにと。
 今日までは中央集権でありますから、どうしても所管の官庁のサイドに伴う課ごとの仕事になりましたけれども、今、分権時代になりますと、かなり仕事の幅が広くなってまいりました。また、国からおりてくる仕事も、今で言いますと、ほかの課にまたがるような仕事がどんどん行政の中の仕事としておりてきているわけです。このことは、手元にしてくれている職員さんも非常に不便さを感じていると思うんです。この辺のことをもう一度、それぞれに考えてもらう。そして、また、この委員会でたたいてもらうことによって、市民の立場にとっても、あっちへ行ったり、こっちへ行ったりしなくても役所に来たときの内容がこなしていけるように。そして、また、職員もそういうスタンスで仕事がさばけていけるというところに、やはりスリム化、あるいは意識改革というものがつながっていくのではないかという思いで今、委員会に託しているところでございます。
 私の思いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○鷹野宏 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  事務改善委員会についての再質問にお答えいたします。
 日程につきましては、医療制度改革等に伴います事業の開始が平成20年4月から始まるなど、大きな機構改革が必要になると考えられるために、12月の定例会におきまして条例改正のお願いをする必要があるかもしれません。さらには、組織改正に係ります経費が必要な場合には平成20年度の予算編成に反映できるようにしたいと考え、答申の時期を秋、10月ごろとさせていただいてございまして、平成20年4月からのスタートという形を考えているところでございます。
 次に、課題解決に向けた体制についての再質問にお答えいたします。
 議員ご提案の横断的にかかわれる部署設置についてでございますが、この間言っています事務改善委員会の中でひとつ検討させていただきたいと存じます。また、そのセクションへのOB職員の配置についてでございますが、組織編成の結果を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。よろしくお願いします。
○鷹野宏 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  再質問にお答え申し上げます。
 職員数に関する3点目の職員の認識につきましては、この間、幾度となく、公務員の自覚につきまして指導と研修に努めてまいりましたが、まだまだ十分であるとは言えないのが現状であると、このように存じているところでございます。
 引き続き、公務員としての自覚を持ち、市民の皆様方から信頼を得られるよう、徹底を図ってまいりたいと存じているところでございます。
 次に、4点目の、積極果敢に挑戦する人材の育成の研修についてでございますが、困難な業務に積極的に挑戦する職員を育成するためには、仕事に対する姿勢と行動、そして能力を身につけることが必要であり、職員の前向きな行動や姿勢を引き出す目標達成型の職場形成となるよう、目標管理を取り入れまして人事評価システムの運用を目指しておりまして、現在、職員の指導者であり、また評価者であります管理職を対象といたしまして研修に取り組んでいるところでございます。
 次に、5点目の、組織的なメンタルヘルスの取り組み状況についてでございます。
 メンタルヘルスの問題は、近年ますます深刻化し、個人の健康問題だけではなく、職場におけます日常業務にも大きな影響を与えているというのが現状でございます。本市におきましても、このことを踏まえまして、安全衛生委員会で種々検討いたしてまいりました。その結果、メンタルヘルスに関する研修を平成17年度には3回、18年度には2回実施してまいりました。今後におきましても、年に数回は実施いたしたいと考えているところでございます。
 また、同じく平成17年度からは心の健康相談といたしまして、心身の不安や悩みのある職員につきましては、健康管理医が相談に応じる体制づくりを行っております。また、その相談の中で必要あれば専門医を紹介していただけるようにいたしているところでございます。
 次に、6点目の、休職期間中の生活実態の把握についてでございます。
 まず、休職期間は制度といたしまして3年でございますが、他の自治体で不適切な運用が見られましたことから、平成18年10月に国から分限に関する指針が示されております。例えましたら、心身の故障のため職務の遂行に支障がある場合においては、その者が将来的にも病気が回復する可能性がない場合にあっては、医師の診断結果によりまして3年を待たずして分限免職することができるとされており、本市におきましても同様の取り扱いをしてまいりたいと存じております。
 なお、休職期間中の生活実態の把握につきましては、それぞれの症状にもよりますが、数カ月に1回は本人に会って現状の確認を行っております。
 続きまして、定年退職者の再雇用の1点目、雇用期間の限定につきましてお答え申し上げます。
 今後10年間には約300人の職員が定年を迎えることになり、また、その内訳は、管理職が約100人、一般職が約200人でありますので、2年という年数は別といたしましても、だれもが納得できる公平な年数をもって後進に道を譲るようにしていかなければならない、このように考えております。
 次に、2点目の、人材派遣部署への再雇用につきましては、職員を再雇用することによりまして、その担当する業務が効率的で効果的に遂行されなければならないと考えております。また、その雇用管理に当たる部門につきましても重要な役割を果たすところでございまして、再雇用制度の実施にあわせまして、その相談窓口の設置も検討してまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  小堀副市長。
         (小堀重男副市長 登壇)
◎小堀重男 副市長  赤川議員には、私どもに対し過分なるご評価をちょうだいいたしまして、厚くお礼を申し上げます。このご評価に対する結果が残せるように努力してまいりたいと存じます。
 私にいただきました市営住宅の今後の取り組みに対する考えにつきましては、少子・高齢化を受けた住宅施策の制度的枠組の抜本的見直しがされる中、本市として適正な住宅戸数をどのように考えるのか、また、この間、議会でご指摘のございます管理問題など、市営住宅にかかわる課題を解決する特効薬はなかなか見つからないというのが現状でございます。
 が、しかし、市営住宅の適正な管理運営及び老朽化対策などについては、財政状況が厳しい中、的確に対応し遂行していくことが重要であると考えております。このためにも第4次総合計画で示されておりますように、現行の住宅マスタープランやストック総合活用計画を見直す必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。
 赤川議員。
◆赤川行男 議員  組織体制についてさまざまな角度からお伺いし、また、それぞれご答弁をいただいてまいりました。この議場内の我々議員、そして理事者の皆さん方には十分、この内容は伝わっておりますけれども、果たして、すべての職員さんにどのように伝わっていくのだろうかなと私は思います。特に、今、市長がおっしゃったような職員の意識改革、それからスリム化、その思いが本当に職員さんに伝わっていくのかどうか、これが管理職だけでとまってしまうのかどうか、この辺が私はいつもながら懸念しているようなことです。特に、例えば、庁議の内容は、出席された部長さんあたりから所管の課長へ、そして、課長からそれぞれの職員へきちっと伝わっているのかどうかと、これも私は懸念しております。今回の内容が全職員さんにきちっと伝達されるように、ひとつ、ぜひ、何らかの方法でおやりいただきたいと思っております。
 それから、先ほども答弁にあった職員研修についても、しっかりと全職員さんを対象にして実践していただきたいと願っております。こういったことが果たして伝わっていくかどうかによって、何年か前に一般質問で申し上げましたように、市役所全体のたがが緩んでいくのではないか、一たん緩んだたがというものは、どんな職員さんにかかっても締め直すことは難しいということでありますので、たがが緩んでしまうとあすの八幡市には夢が持てなくなってしまう。ぜひ、心を一つにして、一つ心で住民、市民が安心して職員さんに行政をお任せできる市役所組織体制になることを期待、祈念をしておきたいと思います。
 それと、最後の質問でありましたけれども、平成20年3月からいよいよ優秀な団塊の世代の皆さん方が退職していかれますけれども、いち早く再任用制度、その他を整備されて、そして、4月から運用されんことを、これもひとつ祈念をしておきたいと思います。
 今、私の勝手な見方ですけども、市役所全体に気の緩みがあるんじゃないか、気の緩みというか、たがが少し緩み始めているのと違うかなという懸念をいたします。先ほど、1回目の質問の前段で申し上げましたように、元気で、やる気で、勇気をもって、ひとつ推進していただきたいと願います。全職員さんに頑張れというエールを送って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  要望ということでよろしいですか。
 次に、亀田優子議員、発言を許します。亀田議員。
         (亀田優子議員 登壇)
◆亀田優子 議員  日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子でございます。さきに行われました一斉地方選挙、八幡市議会議員選挙におきましては、市民の皆様の大きなご支援をいただき、再び市議会へと送り出していただきました。また、日本共産党八幡市議会議員団として現職5人全員が得票をふやし、過去最高の得票数で全員当選を果たすことができました。ご支援いただきました皆様に心から感謝申し上げます。
 今回の選挙では、今の政府与党が進める、庶民に負担を押しつけ格差を広げる政治を変えてほしいという願いや医療や福祉の充実、30人学級の実現など、教育の充実に加えて、ボートピア建設に対する市民の怒りの声、同和行政の完全終結の期待の声をたくさんお聞きしました。この6月議会では、5人それぞれ選挙で公約したこと、また、選挙中や選挙後に寄せられた市民の皆様からの願いを実現するために一般質問を行います。私は、保健福祉行政について、特に、八幡市における地域医療の課題と充実について質問いたしますので、しばらくの間、おつき合いいただきますようによろしくお願いいたします。
 今、地方でも都市でも医師不足が重大な社会問題となっています。政府は、この四半世紀、医師がふえれば医療費が膨張すると宣伝し、医学部定員の削減を閣議決定までして医師の養成を抑制してきました。その結果、日本の臨床医数は人口10万人当たりで200人。アメリカ240人、ドイツ340人、イタリア420人など、OECD加盟30カ国中27位と立ちおくれ、深刻な医師不足が引き起こされました。
 先日、朝のワイドショーを見ていたら、オープニングトークで司会者が、その日の朝刊の記事から、日本の医師数が不足しているという話をしていました。5月28日付朝日新聞のその記事は、日本福祉大学の近藤克則教授の試算で、2020年には日本の医師数がOECD加盟国中、最下位に転落するおそれがあるというものです。医師数の年平均増加率が、メキシコ3.2%、トルコ3.5%、韓国5.5%に比べて、日本は1.26%と大幅に低くなっているためです。
 医師の絶対的不足は病院で働く勤務医に過酷な労働環境をもたらし、過密労働に耐えかねた医師の退職がさらなる医師不足を招くという悪循環が拡大しています。少なくなった医師数で日勤と当直を続けてこなさなければならないので、うつ病を発症し、過労自殺ということまで起こっています。5月29日の新聞報道では、麻酔科の女性医師が自殺したのは過労が原因であるとして、大阪地方裁判所で病院の賠償責任を認める判決が出されました。
 3月議会の一般質問でも少し触れましたが、日本共産党は、この間、広範な住民、医療関係者と協働し、地元に医師を確保し、地域医療を守る運動に各地で取り組んできました。2月には国会議員団として全国の9,000近い病院の実態を尋ねるアンケート調査を実施しました。724通の回答が寄せられましたが、アンケートでは、患者の実態とあわせ、病院の医師不足問題や深刻な実態について回答がありました。
 ある内科医からは、「医療崩壊が急速に進んでいる問題の根本は医師数の絶対不足である。勤務医が安心して働ける環境整備を第一義的に考えないと病院崩壊はとまらない。医師の業務が余りにも過重であり、40歳以上の中堅・ベテラン医師がいつまでも働けるわけがない。休息のとれる体制、余裕のある勤務体制をつくらなければ、病院を集約しても結果は同じである。中堅やベテランの医師が退職することで医療知識・技術を若手医師に指導できなくなっている。勤務医がいつまでも安心して働ける労働環境を整備しないと大変なことになる。そのためには早急に医学部の定員をふやし、勤務医をふやす手だてを打たないと取り返しのつかない状況になるのは必至である」という意見が書いてありました。
 2月に発表した、深刻な医師不足を打開し医療崩壊から地域を守る日本共産党の提案は、各地の病院で積極的に受けとめられています。提案では、産科・小児科確保の緊急対策として、周産期医療の拠点づくりを国の負担と責任で推進すること、助産師の養成数をふやし、院内助産所の設置、病院産科と助産院のネットワーク化など、医師と助産師の連携を支援する対策の推進、医師不足が深刻な地域については、直ちに医学部の定員をふやすとともに地域枠、奨学金などで地域への定着を図ること、勤務医が安心して働ける環境を整備するために、医師数の抜本的な増員とともに、看護師や病棟薬剤師やケースワーカーの配置基準の確立と財政措置などの勤務医の過重負担を軽減する支援策を講じること、また、診療報酬の総額抑制路線を改め、高価薬や高額医療機器の実態にもメスを入れつつ、医療の質と安全の向上、医療従事者の労働条件の改善、地域医療の支援など、必要な分野を増額する診療報酬の改革を提案しています。また、不足地域診療科へ国が責任をもって医師を派遣し確保するよう、都道府県の取り組みを抜本的に支援するよう提案しています。
 そのような中、京都では日本共産党府議会議員団が、昨年6月、北部の病院や医療関係者に行ったアンケート調査や実態調査をまとめ、医師確保と地域医療を守る提言を10月に出しました。京都府は2007年度、我が党の提言の内容も反映した病院助手の新設などによる医師の直接確保、地域医療に従事した場合、返済を免除させる新たな奨学金の創設や女性医師の復職を支援する対策などの施策を実施しています。今回の府の医師確保の制度は北部に限定されたものとなっています。
 しかし、医師不足は北部だけでのことではなくなってきています。京都府では人口10万人当たりの医師数は274人と、全国第4位です。しかし、医療圏ごとに見た場合、京都市を中心とする都市部の京都・乙訓医療圏に346人と医師が集中する一方、丹後医療圏では149人、八幡市を含む山城北医療圏では148人、山城南医療圏においては102人と、北部と同様、南部でも医師不足が進んでいるのです。これは、中丹医療圏の213人、南丹医療圏の163人よりも少ない医師数となっており、私も驚きました。さらに八幡市の人口1,000人当たりの医師数を2006年の八幡市の統計で計算すると1.42人と、山城北医療圏の1.48人よりも少ないことがわかります。現実に城陽市で産科医院がなくなり、八幡市でも関西医大男山病院の産科が3月末で廃止されるなど、医師が減っています。
 そこでお聞きします。市内で医師不足のため、診療に影響が出ている診療科目を病院ごとに教えてください。
 医師不足とあわせて看護師不足も大きな社会問題となっています。看護師不足は、医師不足とともに、安全で行き届いた医療を実現する上で緊急に解決が求められている課題です。昨年4月、国が重い腰を上げ、患者7人に看護師1人という手厚い看護配置基準へと18年ぶりの改正を行いました。この人員配置にすれば病院が受け取る報酬もふえる仕組みです。しかし、絶対的な看護師不足が大もとにある上、構造改革に基づき診療報酬を総額1兆円も削減したため、看護師争奪戦が激化し、地方や中小の病院で看護師不足が一段と深刻化しています。
 日本の看護師数は100病床当たり54人で、アメリカの233人、イギリスの224人、ドイツの109人に比べて大きく立ちおくれています。長年にわたる、世界でも異常な政府の医療費抑制政策の結果です。しかも、この数年、医療構造改革によって入院日数が大幅に短縮させられ、看護の業務量が激増しました。にもかかわらず、看護師の抜本的増員量が放置されてきたために、超過密労働が増大し、看護師不足が深刻化しています。自民・公明政権の社会保障切り捨て構造改革、医療費抑制政策を転換させることが急務となっています。日本共産党が行った全国の病院アンケートでも、看護師不足を訴える病院長が7割に上り、看護師増員対策や診療報酬の改善などを望む声が数多く寄せられました。
 そこでお聞きします。
 市内の病院に従事する看護師の人数は全体で何人となっていますか。また、看護師が病院をやめていく理由や要因はどのようなものとなっていますか。
 看護師確保対策として、既に大阪や東京などで実施されている看護師離職防止対策事業とはどのようなものですか。これは、京都府でも来年度から実施するということになっていますが、内容を教えてください。
 医師不足、看護師不足の解決のためには、医師や看護師の勤務実態を調査することが大切だと思いますが、南部の病院や医療機関がどのような状況なのか調査するよう、府に求めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 次に、長期入院やリハビリの診療報酬改定などによる市民への影響についてお聞きします。
 昨年、政府は療養病床を大幅に削減する医療改悪を行いました。療養病床とは、慢性的な症状などで患者が長期に入院する施設です。医療保険が適用される医療型が23万床、介護保険が適用される介護保険型が15万床、計38万床あります。これを2012年3月末までに、介護型は全廃、療養型も15万床へと大幅に減らします。昨年の8月現在で八幡市内では医療系療養病床に66人の方が入院されていました。介護系療養病床は市内にはありませんが、近隣府県の施設に28人の方が入院されているというのが昨年の12月議会での答弁でした。これらのベッド数が国の計画どおり60%削減されると、40人前後の人たちが病院から追い出され、行き場を失うことになります。
 そこでお聞きします。現在の療養病床の入所者数は何人でしょうか、教えてください。
 国や府に対して、医療難民、介護難民が出ないように要望することが大切となっていますが、この間、市としてどのような努力をされてきましたか。
 昨年10月からの医療制度の改悪により、70歳以上の高齢者の方に対して食費や居住費の新たな負担が押しつけられ、自己負担がふえています。住民税課税世帯の方は、1日当たり780円の食費が、食材費と調理コスト分として1,380円に値上げされました。さらに、居住費として1日320円の負担もふえ、食費と居住費合わせて1日当たり1,700円負担がふえることになりました。
 そこでお聞きします。食費や居住費などの値上がりなどが原因で退所した方はいますか。また、食費・居住費の負担は幾らふえていますか。所得区分ごとに教えてください。
 高齢者の方の負担を軽減するために入院時の食事の補助など、医療費補助制度創設のお考えはないですか。また、2006年度から廃止された高齢者入院助成制度を復活する考えはないですか。
 リハビリの日数制限が昨年4月の診療報酬改定で導入され、その結果、リハビリが必要にもかかわらず、途中で打ち切られるという事態が起こっています。患者など関係者から撤回を求める声が全国から上がり、原則2年ごとの診療報酬改定の途中でことし4月から異例の見直しが行われました。見直しでは、日数制限の対象外となる疾患に急性心筋梗塞、狭心症、慢性閉塞性肺疾患の3つを追加しました。医師が改善の見込みがあると判断した場合もリハビリの延長を認めることになりました。介護保険を利用できない40歳未満の患者や、介護保険では適切なリハビリが受けられない患者については、リハビリテーション医学管理料という項目を新設し、日数を超えても身体的機能維持のためのリハビリを受けられるようになりました。
 そこでお聞きします。八幡市においてリハビリの日数制限により途中で打ち切られた患者の受け皿はどうなっていますか。介護保険での通所リハビリや訪問リハビリを受けている方はどのくらいいますか。2007年4月からの見直しでリハビリテーション医学管理料が新設されましたが、これによりリハビリが継続できている方はどのくらいいると考えられますか。
 次に、関西医大男山病院の機能縮小の問題についてお聞きします。
 先ほども触れましたが、関西医大男山病院の産科が4月から廃止されるなど、これまで行われてきた妊婦健診や分娩などが行われなくなりました。内科や小児科を備えている総合病院だからこそ安心して受診できると、八幡市の地域医療にとって大きな役割を果たしてきた男山病院の産科の廃止は大変残念なことです。
 今週12日に日本共産党の府議会議員団と一緒に私たち八幡市議会議員団も男山病院に懇談を申し入れ、現場の実情をお聞きしてきました。医師がいなくて休止状態となっていた脳神経外科は、週1回の診察が始まり、週3日の診察だった泌尿器科は、今では毎日診察になっています。しかし、産科の廃止は、大学が京阪沿線に3つある滝井、枚方、男山病院すべてに産科は必要ないと判断してのことで決まったそうです。また、「小児救急医療は八幡市と男山病院だけの話し合いでは進まない。協議会などをつくってもらいたい」というお話でした。
 病院のお話を聞いていて感じたのは、八幡市内にある病院や開業医などの連携がほとんどないために、八幡市の医療の課題の解決が進まないということです。病院や開業医の連携を図る上で関西医大男山病院の果たす役割が大きいと考えます。地域医療を守るという立場で男山病院を充実させて存続できるように、市として関西医大男山病院への申し入れなどを行っていますか。また、大学にも要請することが重要だと思いますが、市の見解をお聞かせください。そして、八幡市として、市内の病院や開業医など関係機関が話し合い、連携をとれるように調整する体制づくりをぜひつくってほしいと思いますが、どうでしょうか。
 次に、小児救急医療の体制整備についてお聞きします。
 「八幡市内に小児科夜間救急診療受診体制の整った病院を設置するよう京都府に要請を求める請願書」が昨年の12月議会で採択され、市が1月末に関西医大男山病院に申し入れに行ってから、その後の話し合いなど、進展はありますか。進捗状況をお聞かせください。
 また、先ほども述べましたように、関西医大男山病院だけに求めても、男山病院の小児科医師4人の体制では小児救急は受けられないということです。八幡中央病院、京都八幡病院も含めた協議や開業医の協力がなければ進まないというのが現状です。市として、今後、どのように取り組んでいくお考えでしょうか。庁内での協議はどうなっているか、教えてください。
 最後に、乳幼児医療費助成制度の拡充についてお聞きします。
 乳幼児医療費無料化は、国が一貫して実現に背を向けてきましたが、40年以上にわたる父母、国民の運動で地方自治体を動かし、各地で制度が広がってきました。5月30日にも親や医療関係者でつくられる乳幼児医療費無料化制度を国に求める全国ネットワークが国会内で集会を開き、小学校就学前の子供を対象とした国の乳幼児医療費無料制度の早期創設を求めました。この集会には赤ちゃんや子供さんを連れたお母さんたちが67人参加されたそうです。集会後、お母さんたちは厚生労働大臣に面会し、国の乳幼児医療費無料化制度の創設などを求める要望書を手渡されました。
 乳幼児を育てる親にとって、子供たちが病気やけがをしたときに医療費の心配をせずに病院に行くことができるこの制度は、とても助かります。私ごとですが、長女を出産したとき、八幡市では当時、1歳未満の子供の医療費が無料でした。この制度を知ったとき、八幡市は子供を大切にするまちなんだなとうれしかったことを今でもはっきりと覚えています。しかし、娘はほとんど病気らしい病気もせずに1歳を迎え、それからは医療費は無料ではなくなりました。ですから、うれしい気持ちはすぐに消えてしまい、子育てする親の経済的負担を軽くするためにも乳幼児医療費助成制度の拡充を求める運動にかかわるようになりました。
 京都府でも運動が自治体を動かし、制度の拡充が図られてきました。北部では、自治体合併した南丹市は、合併前の園部町や八木町の制度でやった高校卒業まで無料化という制度にそろえられています。与謝野町や京丹波町では中学校を卒業するまで無料です。南部では、城陽市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原町、木津川市、笠置町、精華町、和束町、南山城村が就学前まで無料になっているのです。南部の自治体のほとんどが2004年度から制度を拡充しています。南部の自治体で就学前までの無料化をまだ実施していないのは、宇治市と八幡市だけとなっているのです。
 日本共産党八幡市議会議員団は、八幡市の制度拡充を求め、繰り返し議会で質問してきました。また、市民から出された制度拡充を求める請願にはすべて賛成してきました。現在、八幡市では、入院は中学校卒業まで無料となっているものの、通院は府の制度に1歳上乗せをしているだけです。ことし9月から府が制度の拡充を図ることになりましたが、入院は小学校卒業まで無料で、通院は月8,000円までの自己負担額を3,000円に引き下げるというものです。
 初日の一般質問で同僚議員の質問に対し市長は、「制度の拡充は最重要課題として十分認識し、年内には方向づけする」という答弁をされました。南部で通院の就学前までの無料化を実施していないのが宇治市と八幡市だけとなっている現状がある中で、八幡市として助成費用が9月からの半年分で1,140万円あればできるというならば、府の制度拡充に合わせて9月から通院の就学前までの無料化を実施されてはどうでしょうか。お考えをお聞かせください。
 現在、全国1,600以上の自治体でこの助成制度が実施されていますが、政府与党は、自治体の助成制度を支援するどころか、窓口負担をなくしている自治体に国民健康保険における国庫負担金を減額するペナルティを科しています。八幡市において、この減額措置の金額を経年変化で教えてください。また、減額措置はどのような基準で決められているのか、教えてください。
 最後に、助成自治体に対するペナルティをなくし、乳幼児医療費助成制度の無料化を国の制度にすることを強く求めることが重要です。子育てを応援するために、国と、そして府に対して就学前までの無料化を早急に実施するよう求め、小学校卒業までの無料化に踏み出すことが必要だと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
 以上で、私の1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  八幡市の医療問題と充実についてのご質問にお答え申し上げます。
 まず、市内で医師不足による診療への影響が出ている診療科目、病院についてでありますが、診療科目の変更や廃止は保健所に届け出ることになっております。山城北保健所にもお聞きいたしましたが、全国的に小児科医や産科医師不足はあるものの、医師不足が直接、診療科目に影響し、廃止されたり、減ったりしているかどうかを把握することはできていません。
 次に、市内の病院に従事する看護師の人数についてのご質問ですが、京都府保健福祉統計年報によりますと、山城北医療圏の病院に勤務している平成16年12月末の看護師従事者数は1,632人で、準看護師数は683人となっております。市町別では、統計がありませんので把握できていません。看護師が病院をやめていく理由についての平成17年度京都府看護協会の調査では、1位が結婚・出産・育児、2位が健康上の理由、3位が労働条件、4位が家族の介護、5位が人間関係、6位が地元に帰る、7位が夫の転勤、8位が他の職場に変わるという理由で、全国調査と同じ理由になっております。
 次に、看護師離職防止対策事業についてですが、京都府が19年度事業として看護師の離職防止・定着化及び助産師の再就業を支援することにより、安全な医療体制に必要な看護職員を確保するために600万円を計上している事業で、事業内容としては、看護師離職防止対策事業として、1つに新人看護師の卒後研修等あり方検討会の実施、2つに新人看護師支援事業として、看護技術の習熟を初め、卒後3年までの新人看護師を対象とした講義、実務研修等を実施する内容になっています。また、助産師の再就業促進事業として、1つに助産師等確保モデル事業として未就業助産師及び助産師免許を持つ看護師に対して、最新の助産に関する知識・技術の研修を実施、2つにモデル事業評価検討委員会を実施し、医師会、看護協会、助産師会等関係団体の代表者による検討委員会を設定し、モデル事業を評価するという事業内容とお聞きいたしております。
 次に、医師・看護師の勤務状態を調査する考えを府に求めてはどうかというご質問でございますが、京都府に調査等について相談いたしましたが、難しいとのことでございました。
 次に、長期入院やリハビリの診療報酬改定についてですが、1点目の、介護療養型医療施設の本年3月の利用者数は26人です。また、市内に2病院あります医療療養病床の5月の利用者は78人です。
 国や府への要望ですが、府では、本年10月末を目途に地域ケア確保推進指針を策定し、現状を踏まえた将来的なあり方を検討することになっています。この策定過程で、受け皿として必要なサービスについて府と市で協議することとしております。
 食費や居住費の改定が原因で退院した方の人数の把握はできません。
 所得区分ごとの負担増ですが、食費については、一般の方の場合、1食につき160円から200円の増になります。居住費は1日につき320円徴収されることになりました。市民税非課税の世帯に属する方は、1食につき210円のままとなりますが、居住費は1日につき320円徴収となりました。また、市民税非課税世帯に属し、所得が一定の基準に満たない方は、1食につき100円が130円となり、居住費が1日につき320円徴収となりました。また、所得が一定基準に満たない方で老齢福祉年金を受給されている方は、食費は100円で居住費はないと、現行のままとなっています。
 2点目の、高齢者の入院時の補助ですが、低所得者については食費・居住費とも減額措置がありますので、新たな補助制度は考えておりません。また、高齢者入院諸経費助成金の支給制度復活についても考えておりません。
 3点目の、介護保険のリハビリ利用についてですが、国は医療的なリハビリを打ち切られた方への受け皿として、介護保険の通所リハビリ及び訪問リハビリを想定しています。本年3月の利用者数は、通所リハビリが156人、訪問リハビリが32人です。
 4点目の、リハビリテーション医学管理料の新設に伴いリハビリ継続ができている方の人数は、本年4月からの改定であるため、まだレセプトが届いておらず、現時点で把握はできていません。
 次に、関西医大男山病院の縮小問題についてのご質問ですが、1点目の、大学病院の存続と充実の要請の件については、関西医大男山病院は地域医療を守る立場での中核的な大変重要な病院であり、その充実につきましてお願いしているところでございます。
 2点目の、市内の病院や開業医など関係機関が話し合い、連携をとれるよう調整する体制づくりについてですが、現在、市の保健予防事業の円滑な推進に向けて、市内の開業医や病院の先生方及び市が協議する場として保健予防協議会を開催するとともに、綴喜医師会とも定期的に協議を行っています。また、本年度には京都府で地域保健医療協議会を立ち上げ、2次医療圏単位で地域医療連携体制の構築や、それを推進するための方策を検討することとなっており、現在、山城北保健所を中心に地域保健医療協議会の設置と開催に向けた準備が進められています。
 次に、小児救急医療の体制整備について市議会での請願採択を受けての話し合いですが、6月12日に再度、小児救急医療体制の輪番制の中に入っていただくようお願いをしたところでございます。ご指摘のとおり、医師や看護師の確保や勤務体制等、多くの課題もあり、広域的な取り組みとなりますが、必要に応じ庁内協議を行うとともに、京都府が設置されます2次医療圏での地域保健医療協議会が、小児救急など適切な医療の選択の支援、安心・安全な医療体制の確立に向けた協議の場となりますので、要望や意見を上げていきたいと考えております。
 次に、乳幼児医療助成制度の拡充についてお答えいたします。
 1点目の、子育て支援医療で通院を小学校就学前まで拡充されていますのは、京都府内15市中8市で、残る7市は未実施の状況にあります。このような状況でありますが、一般質問初日に市長が答弁申し上げましたとおり、遅くとも年内には方向づけをしていきたいと考えています。
 3点目の、国・府に対する子育て支援医療拡充の要望でございますが、国に対しては、これまで近畿並びに全国市長会を通じて要望しております。府に対しましても京都府予算に関する要望等で既に行っておりまして、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  子育て支援医療費制度に係る国民健康保険への影響でございますが、国民健康保険療養給付費負担金が市単独助成事業実施市町村に減額措置が講じられます。減額された額ですが、制度の実態に合わせ減額される率が決められておりまして、過去5年間の状況は、平成14年度、約220万円、平成15年度、約201万円、平成16年度、約240万円、平成17年度、約253万円、平成18年度、約237万円でございます。
○鷹野宏 議長  午後1時まで休憩いたします。
                 午前11時56分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○北川昭典 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 亀田議員。
◆亀田優子 議員  それでは、再質問させていただきます。1回目の質問に対してご答弁いただいたわけなんですけれども、八幡市として地域医療を守っていくという熱意というのがあまり感じられなかったんです。医師不足とか、それから看護師不足の問題で押さえておかなければならないことは、やっぱり実態をしっかりとつかんでいくことだと思います。京都府の方に問い合わせてみても、今のところ、そういう考えはないという回答をもらっているということですけど、そしたら何ができるのかなというふうにこれから考えていかないといけないんじゃないかと思います。
 今回、私はこの質問をするに当たっていろいろ調べました。調べたんですけれども、京都府の医師不足という問題は、府が認識を大きく変えたことなんです。それで北部の医師派遣制度へと結びついたんですけれども、府議会での議会論戦の中で、当初、京都府は、「医師の数は全国を上回っている。医師確保は設置者の責任」というような答弁だったのが、「北部の医療確保は大変深刻である。緊急対策を講じるとともに市町村、国と連携して取り組んでいくことが大事だ」という認識へ、この1年で変わってきたんですね。
 北部の医療対策協議会というのは2004年に設置されていたんですけれども、初回の会議を開いてから一度も、その後、会議が開かれないままという状況から一転して、2006年の知事選挙で医師不足が争点となって事態が動いてきたというのがこの1年の間のことです。
 京都府がようやく動き出したときに南部の実態をきちんと府につかんでもらうということをまずやらないといけないと思います。そのために八幡市が南部地域で、山城北医療圏でも医師が不足しているという認識は持っておられるのかどうか、そこのところをお聞きします。
 それから、先ほども言いましたけれども、八幡市の医師数は人口1,000人当たり1.42人なんですけれども、山城北医療圏内のほかの自治体の医師数を人口1,000人当たりで教えてください。
 それから、八幡市の第4次総合計画の中に医療体制の充実という項目があるんですけれども、この中に、身近な医療から高度な医療までの体系的な確立を目指した、関係機関の協力による医療施設の充実というふうに書いてあります。これだけではよくわかりませんので、具体的にどういう取り組みをこれからしていこうと考えられているのか、教えてください。
 それと、看護師不足についてです。看護師の人数はわかりました。職場を離れる理由もいろいろ、京都府の報告をもとに答えていただいたんですけども、予測していたとおり、退職する理由の一番大きな問題として結婚・出産・育児というのがあるわけです。看護師の免許を持っていて働く意欲がある人たちが再度、職場に復帰できるようにしていくことが大事ですし、それと看護現場の過酷な労働条件、これも離れていく理由にありましたけれども、改善していくことが急務だと思います。そういう点で就業相談とか無料の職業紹介などの充実や安心して復帰できるように病院内での研修・講座の実施とか充実が不可欠となってくるわけですので、この点は府に対して実効ある手だてを打つように、今後とも強く要望していっていただきたいと思います。これは要望で結構です。
 次に、療養病床に入院している方についてですけれども、医療難民、介護難民を出さないように国に対して求めることが改めて大切だと思います。特に高齢者の皆さんにとっては、もう6月、住民税の納付書も届いて、1階の担当の窓口も人数が多いな、相談の方がたくさん来られてるなと思いますけれども、医療費の負担増に加えて、介護保険料も上がっています。利用するときにもお金がかかるということで、本当にお年寄りの負担が重くなっているわけです。私たち、お年寄りからお話を伺っても、「本当にこのままだったら生きていかれへん。もう年寄りは死ねっていうことか」という、どこに行っても怒りの声が聞かれるんですね。こんなときこそ八幡市として高齢者の方の負担を少しでも軽減するという施策をつくっていくのが大事だと思うんですけれども、先ほどの答弁では、食費の助成制度は考えていないとか、入院助成制度の復活も考えていないとか、本当に一言で片づけられてしまって、冷たい答弁だなと思います。
 入院助成制度は、12月議会の森下議員の質問に対する答弁で、廃止直前ですから2004年度の件数で4件で4万円しかなかったんですね。これは、年間1万円という額が本当に助かる額なのかとか、いろいろあると思うんですけれども、使いづらい制度なら、やっぱり、本当にありがたいと思ってもらえるような制度をつくっていくことが大事だと思うんです。改めて食費の助成制度なり、高齢者の方の制度をつくってほしいと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか、お聞きします。
 それから、食費の負担増のところで、所得区分ごとに負担上限が設けられているので、老齢福祉年金の方でしたら、食費が1食100円なんですね。だから、1日300円。老齢福祉年金の方というのは、私もよくわからなくて調べたんですけれども、年間40万円ぐらいしかもらえないんです。月額3万3,000円です。この方々が1日食事して300円。月1万円ぐらい、3万3,000円から引かれるという負担になるわけなんです。ですから、決して楽ではないはずです。
 しかも減額してもらうためには減額認定書みたいなものを発行してもらわないといけないんですけれども、八幡市では、先ほど人数を聞きましたところ、少しふえているんですね。医療系が78人でしたっけ、入院患者さんがふえていますけれども、この方々がきちんと自分の所得に応じた食費を払っておられるのかどうか、その辺の周知徹底というのはどうなっているのか。特に、昨年10月から改定されていますので、改定前から入院されている方なんかは、その制度が変わったことをきちんと知らされてやっておられるのかどうか、その辺の申請漏れがないかどうか、お聞かせください。
 それから、今回の制度が変わることで現役並み所得とか、一般という区分ができているんですね。現役並み所得というのは、課税所得が145万円以上で、なおかつ単身の方で収入が380万円以上、複数の世帯で520万円以上という年収になっているんですけども、これに当てはまらない人は一般になるんです。これも申請しないと、例えば医療費も1割にならなかったりという部分がありますので、この辺の周知徹底はどうなっているのか、教えてください。入院費を多く払っている人がいないのかどうか。
 それと、リハビリのところは日数制限を撤廃しろと八幡市に幾ら強く言っても無理な話なので、介護保険の部分で使っている方もいらっしゃるということもわかりまして、実態がよくわからないというのが本音なんですけども、この点については結構です。
 それと、関西医大男山病院の問題、これと小児夜間救急の2点は同じことになるかなと思うんですけども、先ほどの答弁で地域保健医療協議会というのが、これから山城北医療圏内でも立ち上げられるというお話でした。この中でいろいろなことが協議されていくのかなと思うわけですけども、メンバーを教えてください。行政とか医師会とか病院とか、そういうメンバーになるのか、メンバー構成と、それから、八幡市としてどの部署の方が行かれるのか。それから、これからの主な日程とか、スケジュール的なものを教えてください。それと、協議される内容とかテーマを教えてください。
 小児夜間救急は、6月12日にお願いに行かれたということなんですけども、そのときの病院の返事というか、回答というか、内容をもう少し教えてください。それと、この救急医療のことは、これも第4次総合計画では重点取り組みの位置づけになっているんですね。重点取り組みに位置づけているぐらいですから、今後、市も力を入れて取り組んでいただけるものだと思いますけれども、今後の取り組みの見通しを教えてください。
 それから、最後、乳幼児医療費助成制度です。先ほどの答弁でも年内に方向づけという答弁にとどまっていまして、その方向づけの意味がよくわからないんですけれども、これは市長にお聞きしたいのですけれども、もう少し具体的に明確な答弁をお願いします。
 以上です。
○北川昭典 副議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  子育て支援医療の拡充につきまして、私への再質問でございます。
 せんだってもお答え申し上げましたように、大変重要な課題と位置づけいたしております。その必要性につきましては、私も十分認識いたしているところでございます。私も政治公約として乳幼児医療の拡充というのは持っておりますので、ただ、単発的なものではなくて、後年度まで影響することでございますので、そういった財源の問題もございますから、十分に吟味をした中で、遅くとも年内には方向づけをしてまいりたいと答弁を申し上げたところでございます。
○北川昭典 副議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  亀田議員の再質問にお答え申し上げます。
 まず、第1点目にいただきました、南部地域の医師不足の認識でございますが、先ほどいただきました数字からは低いという認識をいたしております。ただ、京都府の認識といたしましては北部での医師不足が深刻である、そのようにお聞きしているところでございます。
 そして、山城北医療圏における医師数の関係でございます。14年10月現在の数字でございますが、山城北医療圏人口10万人当たり141.5人。ですので、1,000人当たり1.415人。そして、その時点での全国平均が206.1人、京都府平均が274.2人、そのような数字でお聞きいたしております。
 続きまして、第4次総合計画における医療体制の確立の関係でございますが、その充実に向けましての考え方でございます。私ども、小児救急医療体制の充実や高度救急医療施設との広域的な連携を図るとともに、休日応急診療所の効率的な運営を行います。そういう形で考えておりまして、考え方といたしましては、1次医療の関係といたしましては八幡市休日応急診療所の効率的な運営、そして、2次医療圏といたしまして、山城北医療圏におけますところの救急医療小児体制の体制づくり、そのように考えております。そして、第3次の救急医療体制といたしまして、国立京都病院、そして京都第一赤十字病院、第二赤十字病院、3カ所の救急医療センターで対応という形で、これから協議しながら、初期救急医療体制、休日診療所から国立京都病院、その体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次にいただきました療養病床の関係でございます。負担に対しての助成はどうかということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、軽減措置等がありますので、助成制度の新設等は難しいと考えております。
 続きまして、5点目にいただきました食費・給食費の関係でございますが、私ども、減額認定書の発行をした、その時点時点でPRに努めております。例えば、旧の認定者につきましては、昨年の時点で全員に対しまして申請書なり内容等を書きました案内をしている、そして、また、新規認定の方につきましては、その発行書の発行時点でその内容等をお渡しする中で周知徹底に努めている、そういう形で対応いたしております。
 そして、6点目にいただきました、現役並みの関係でございますが、これにつきましても、私ども、利用していただく方の立場に立ちまして、申請漏れ等がないように、これからも周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、関西医大男山病院の関係でございます。地域保健医療協議会のメンバー、そして、市としての参加、スケジュール等につきまして、お答え申し上げます。
 まず、地域保健医療協議会の進め方の関係でございますが、これにつきまして、まず、設置趣旨といたしましては、保健医療計画の見直しが重要課題である、そういう位置づけがされておりまして、その中で、地域の連携体制の構築、また、これを推進するための方策を考案する、そういう形で考えられております。そのために地域の関係者が集まり、そして、地域の実情を踏まえた具体的な検討を行う場と、そのように聞いております。
 協議の課題といたしましては、主な疾病ごとの医療連携のあり方、その推進方策等の検討、そして、また、医療圏における個別課題への対応策の検討、そういうふうに聞いております。
 そして、構成のメンバーでございますが、人員等につきましては約10名程度。これにつきましては、機動性、効率性の観点から10名程度だとお聞きいたしております。そして、委員構成等につきましては、例えば医師会等につきましても、会長や副会長さんじゃなく、実務者、要は理事さんとか、そういう形でメンバー構成を考えられていると聞いております。
 市の参加につきましては、この医療圏の中で選出される、そのように聞いておりまして、私どもといたしましては、例えば構成メンバーにならなくても、意見・要望をこの場に上げてまいりたい、そのように考えております。
 そして、スケジュール面でございますが、これから8月にかけまして会議を重ねられ、検討されていく、そのように聞いておりまして、遅くとも10月には医療圏における個別課題の抽出、その対応策の検討に入り、いわゆる保健医療計画中間案に反映する、そのようにお聞きいたしております。ですので、これから10月の間にかけまして私どもに対しての働きかけ等がある、そのように私どもは認識いたしております。
 そして、小児救急の関係で関西医大男山病院の関係でございますが、病院の回答内容等につきましてのお答えを申し上げたいと存じます。
 私どもにつきましては、現在、山城北医療圏内におけますところの小児救急の輪番制をとっていただいております宇治の徳洲会病院、そして、また、第二岡本、田辺中央、この病院に加えまして、できれば関西医大男山病院でも受けていただきたい、そういう趣旨のお願いでございます。それができなくても、この3つの病院の体制充実に向けまして、京都府と協議しながら、ぜひとも協力・参加をお願いできたら、そういう形での働きかけでございます。関西医大男山病院といたしまして、必要性は十分認識を持っていただいているところでございます。地域医療の充実に向けましてそれは必要だ、そういう認識をしておいでになりますが、ただ、医師の人数とか、そういう関係がございますので、今後とも京都府なり医師会なり、みんなで地域医療の充実に向けての協議を進めていただければ、そういう形での回答をいただいているところでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○北川昭典 副議長  答弁が終わりました。亀田議員。
◆亀田優子 議員  ご答弁いただきましたけれども、医師不足のところでは、南部では低いとおっしゃったんですけど、少ないということでいいんですか。南部でも医師が少ないということは認識を持たれているようですが、今、国の方が、医師を拠点病院に集約して、そこで手厚い医療体制を行うという方針になってきているんですね。現に八幡の関西医大男山病院があるんですけれども、関西医大は枚方病院を新設して、そこを本院にして医療設備も整え、強化をされているわけです。ですから、大学の意向で男山病院から医師が引き揚げるということも、今後、考えられると思うんです。
 八幡市には公的な自治体病院、公立病院はありませんから、今、公立病院の統廃合があちこちで問題になって、本当に深刻になっている中で、八幡市には、民間病院やから民間に任せといたらいいという安穏とした考えでは、今後、本当に大変になってくると思いますので、そういう点で八幡市の医療をしっかり守って、市民にとって安心して病院にかかることができるようにということをぜひ認識をしっかりと持ってもらいたいと思います。
 あと、高齢者の方の補助制度は考えていないという答弁なんですけれども、今後、お年寄りの生活がますます厳しく苦しくなってくる中で何か手だてを打たないといけない、そんなふうに思いますので、これは考えていないというふうにせずに検討してもらいたいなと思います。要望しておきます。
 それと、あと、食費の減額のところは、旧認定者には案内も出している、新規の方にも発行時に案内するということなんですが、じゃ、申請漏れはないと考えていいんでしょうか。申請漏れはありませんかというふうに聞いているんですけど、その辺、調べられているのかどうか、1点お聞かせください。
 それと、小児救急は関西医大男山病院がちゃんと認識をしていてという話は、私たちも行ったときに12日に聞いています。ただ、今思ったのは、今後、協議会をつくったときに、メンバーを聞いていましたら、八幡市の職員が入れるわけでもなさそうですし、10人という限られた人数なので、ぜひ、ここの協議の中身に八幡における小児救急医療もしっかりと課題として上げてもらうように、本当に意見を言っていってほしいなと思います。
 時期は10月ごろに会議を開いて、中間案というのは大体いつごろ出されるのか、わかっていれば教えてください。
 それと、小児救急のところは、市長にまた答弁してもらいましたけれども、重要な課題として認識されていると言われていますけれども、そんなに多くない財源でできるということもわかっていますし、これ、八幡市は近隣の就学前まで通院の無料化を実施されているところより3年以上おくれているんです。2004年度から、京田辺市はもう1年早いですけれども、ほとんどがされているんですね。3年以上おくれていて、八幡市がこれから方向づけという、本当にのんびりしているなという感じなんですけども、この方向づけの意味が本当に、じゃ、いつから実施なのかというところでよくわからない。政治公約というのも、来年の市長選挙があるからなのか、その辺がよくわからないんですけれども、知事選でも市長選でも、いろんな選挙のたびにこれは大きな争点になってきているんです。それだけ要求が強い課題だと思いますので、責任あるお立場なんですから、ぜひはっきりと前向きな、一段と進んだ決意をお願いできないでしょうか。
 以上です。
○北川昭典 副議長  理事者、答弁願います。祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  まず、1点目にいただきました関係でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、私ども、平成17年10月、介護認定を受けている方全員に案内、申請書等をお渡しして周知に努めた。そして、その後、新規認定者の認定書発行時に合わせまして案内と申請書をお渡しして、その周知に努めている、そういう形で対応いたしております。申請主義でございますが、私ども、これからも申請漏れがないように、より一層の周知を図って、また、必要に応じまして、ケアマネジャーなりからの案内もさせていただく中で周知徹底を図ってまいりたい、そのように考えております。
 そして、2点目にいただきました地域協議会の関係でございますが、この6月から8月にかけまして集中協議をしていただく。その中で、極端に言えば、中間的な課題なりを抽出していただく。そして、10月に向けましては、山城北医療圏における個別課題、そして、その対応策の検討に入っていただく。そして、秋には保健医療計画の中間案ができる、その中で反映をさせていきたい、そのように考えているところでございます。
○北川昭典 副議長  答弁漏れはありませんか。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  重ねてのご質問でございましたけれども、申し上げておりますように、年内にきちっと方向をつけてまいりたい、このように存じております。
○北川昭典 副議長  いいですか。
 次に、岡田秀子議員、発言を許します。岡田議員。
         (岡田秀子議員 登壇)
◆岡田秀子 議員  皆様、こんにちは。公明党議員団の岡田秀子でございます。一般質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。皆様におかれましてはお疲れのことと存じますが、しばらくの間、おつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
 さきの統一地方選挙におきましては、多くの市民の皆様、そして支持者の皆様の真心からのご支援で再び議会へと送っていただきました。心から感謝申し上げます。初心に返って、1人の声を大切に、八幡市の発展のために一生懸命に頑張ってまいります。議員の皆様、理事者の皆様、勉強不足の点がございますが、ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 初めに、一般行政の税制改正についてお伺いいたします。
 先日、枚方市に住む娘より電話がありました。「納付書が届いてね、お母さんから住民税のことを聞いていたけど、数字間違っていると思う。おかしいわ」「しかし、所得税が減税になっているはずよ。それに、これが税源移譲というものなのよ。それと、定率減税が廃止になったからよ」「何で」。これが私と娘の会話でした。
 本市におかれましては、昨年11月の広報やわたに一面にわたって、19年度より住民税が変わりますとのお知らせが掲載され、また、5月には所得税と住民税が変わるぞというチラシが全戸に配布されました。マスコミでもさまざまに取り上げられていました。しかし、娘のように、実際には納付書が届く、あるいは給料明細を見てから実感しているのが現状のように思います。
 税源移譲では、国へ納める所得税の割合を減らし、都道府県や市町村に納める住民税をふやしています。要するに、国に集まる税金の割合を減らすかわり、地方税である住民税をふやすことで地方自治体の権限が拡大され、住民のニーズに合った公共サービスが充実されるように3兆円の税源移譲がなされることであります。あくまで所得税と住民税の配分を変えただけで、合計の負担額は基本的には変わらない。しかし、定率減税は2006年度に2分の1に縮小、2007年度に全廃されることで、所得税、住民税がふえることになっています。定率減税は1999年から続けられてきた特例措置で、財源は国の借金である国債で、減税を続けた分だけ次世代に借金のツケを回すことになり、景気が上向けばもとに戻す必要があるとのことで廃止されたものです。
 ややこしいのは、所得税と住民税の課税時期のずれや課税方法の違いがあること、また、所得税は給与やボーナスから源泉徴収されているために毎月の税額が低いこと、一方で、住民税は月々の給料からのみでボーナス徴収がないなど、実際の給与明細を見ると、住民税が実際以上にふえたように感じるというものです。
 税源移譲も定率減税廃止も日本の将来を考えてのことであり、恒久的に税源移譲されることになり、地方分権が前進したと評価できます。まさに平成19年度は地方主権の元年であります。ところが、一部の報道で、住民税の増額だけを取り上げ、大増税などと言われておりました。周知はされていても理解できがたい現状が本市においてもあると思います。今こそ市民への説明を丁寧にすることで理解していただく必要性を感じているのは、私一人ではないと思います。
 そこでお伺いいたします。
 1点目に、税源移譲により減税される所得税の会社員と年金生活者、自営業者別に減税時期を教えてください。
 2点目に、税制改正により国民健康保険料と介護保険料への影響はあるのでしょうか、教えてください。
 3点目に、税源移譲にかかわる本市における今年度の影響額と、府民税にかかわる府全体の影響額を教えてください。
 次に、環境経済行政についてお伺いいたします。
 ごみの収集についてであります。
 政府は、2007年版高齢社会白書を決定しました。総人口に占める65歳以上の高齢者の割合、高齢化率は2005年には20.1%と、5人に1人でしたが、55年には40%を超え、2.5人に1人になると推計を提示し、世界のどの国も経験したことのない高齢社会になるとして、対策の必要性を訴えています。本市においても例外ではなく、必然的にひとり暮らしの高齢者の割合もふえていくことと思います。
 千葉県野田市では、高齢者や障害者の方からのごみ出しが大きな負担になっているとの声が寄せられ、民生児童委員の協力で、65歳以上の方や障害者の方だけで暮らしている約2,700世帯を対象に、現状や問題点、戸別収集希望の有無などのアンケート調査をされました。結果、回答された1,400世帯の17%、240世帯の方が戸別収集を希望していることがわかり、安否確認を行いながら高齢者などの在宅を支援する一歩踏み込んだごみの収集を平成16年からスタートされています。まさに時代の先取りであり、市民に優しい施策であります。
 そこでお伺いいたします。
 1点目に、本市においても、高齢者や障害者の方より、ごみ出しが困難だという声はありませんか。
 2点目に、65歳以上のひとり暮らしの世帯と障害者の人数を教えてください。
 3点目に、安否確認と生活支援型のごみの戸別収集を本市でも取り入れるお考えはありませんか。
 次に、市役所内のごみ収集についてお伺いします。
 市役所内の来客用駐車場内には庁舎の集められたごみを入れるボックスが設置されています。先日、駐車場へ進入しようとした市民が、駐車場から出てくるパッカー車のドライバーにバックしろと合図されたそうです。進入できないので下がったところ、走行方向を逆行して走り去ったそうで、「こんなことがあっていいのか」と尋ねられました。環境事務所にお聞きすると、「大型のパッカー車が駐車場内を一周することの困難さに問題がある。また、乗務職員には注意をする」とのことでありました。問題は来客用駐車場内にごみのボックスが設置されていることであり、場所を移すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 質問事項の2点目、温暖化防止の取り組みについてお伺いいたします。
 環境省では、小・中学生向けに環境白書の内容をわかりやすく要約した『平成18年版こども環境白書』を作成し、環境保全に取り組むための普及啓発資料として全国の小・中学校へ環境教育教材として配付されています。脱温暖化社会の構築や循環型社会の構築が喫緊の課題となっていることから、次代を担う児童・生徒に対しても、地球温暖化を初めとするさまざまな環境問題をみずからの問題として認識し、具体的な行動に結びつけるよう意識を啓発することが重要としています。
 国土交通省の屋上庭園では、実態に基づいて、屋上緑化がもたらす熱環境の改善は室内環境の改善や経済的な効果など、さまざまな効果をもたらすとしています。また、小・中学校などの学校施設の内装に木材を利用すると、木材の持つ特性である湿度の調整や温度を保つ機能などが教室環境を向上させるとともに、子供たちの情操教育、あるいは健康状態によい効果を及ぼすと言われています。
 京都府地球温暖化活動推進センターが、夏を涼しく過ごすため、自宅に緑のカーテンをつくりませんかとPR冊子をつくり、市民に呼びかけています。すだれや遮熱ガラスより冷却効果があると言われています。本市では、環境学習の取り組みなど、さまざまに尽力されている八幡市環境市民ネットが幼稚園や保育園でゴーヤのグリーンカーテンを設置して喜ばれ、市民にも広げる活動をされるなどしておられます。17年度版の環境白書の中に戦略目標として、施設の新設や改築などを行うときは省エネ型・自然エネルギー利用型を考えますとあり、やわた流れ橋交流プラザ四季彩館への太陽光発電の設置がなされています。
 そこでお伺いいたします。
 1点目に、現在、本市の庁舎で省エネ型・自然エネルギー利用型の整備はどのように進んでいますか。
 2点目に、今後の整備予定をお聞かせください。
 3点目に、現在、庁舎や公共施設でグリーンカーテンを設置している箇所と施設名を教えてください。
 4点目に、学校や施設改修に合わせて内装を木質化にするお考えはありませんか。
 質問事項の3点目、地産地消についてお伺いいたします。
 このほど、市内の全小学校で地元産の野菜を使った給食が実現しました。キュウリ、ネギ、トマト、コマツナなどが納品されることが広報6月号に掲載されました。18年度、地域に根ざした学校給食推進事業の指定を受け、さまざまな取り組みをされている有都小学校のアンケートでは、保護者や児童から「地元産は安心で新鮮」「すごくおいしい」「残さず食べた」と好評のようです。宇治田原町の保育所では新茶のポタージュスープが給食に登場するなど、地産地消の取り組みは各地で工夫され、食育が急速に進んでいるようです。
 19年度の施政方針で、小学校の給食に使用する玄米をすべて八幡産とし、予算の米の購入費用の90万円が計上されました。地元産のみそと野菜、果物など、地産地消が進むことは、食の安全・安心や地域農業の活性化にもつながり、評価するものです。そこで、全小学校に導入された地元産野菜についてお伺いいたします。
 1点目、本市の地元産野菜の種類の数と、学校給食に使う野菜の種類の数をお聞かせください。
 2点目、地元野菜全体の収穫量と地元での消費量はどれくらいになりますか。
 3点目に、給食に関する食物アレルギーに対する地元産野菜の留意点を教えてください。また、野菜でアレルギーになる子供はおりますか。
 最後に、所属委員会所管の質問となりますが、お許しをいただきまして質問させていただきます。保健福祉行政について、子育て支援の1点目、きょうと子育て応援パスポート制度についてお伺いいたします。
 1年前の一般質問で私は、奈良県のなららちゃんカードなどを紹介し、企業協賛による子育て支援について、市独自で実施するか、京都府に働きかけるべきと要望させていただきました。京都府に事業化の働きかけを行うと答弁をいただいております。3月19日の京都新聞に、そして、6月8日、山城版では、山田啓二知事が定例記者会見で、8歳未満の子供がいる家庭に対し、府内約2,000店舗で買い物の際に料金割引を受けたり、プレゼントをもらえたりするきょうと子育て応援パスポート事業を7月下旬に始めると発表された記事がありました。約24万世帯に府が専用のパスポートを発行し、各学校や幼稚園などで配付することになっているようです。
 また、「月刊ガバナンス」2月号には、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県、徳島県、三重県の2府7県が、広域連携での少子化対策として子育て支援関西キャンペーンに取り組むことで合意し、近畿ブロック全体で子育て機運を高めるため、子育て世帯向けの割引特典サービスを統一して行う計画があり、専用のホームページも開設し、各府県のホームページとリンクさせることにしているとのことでありました。
 質問して1年余りで府が実施されることに対し、山田知事を評価するとともに、本市の働きかけがあったればと感謝いたします。思った以上の展開に期待し、質問させていただきます。
 1点目に、府内の協賛2,000店舗の中に八幡市内の店舗は何店舗含まれていますか。
 2点目に、本市ではどのように、また、いつごろパスポートが配付されますか。
 3点目に、7月の実施に向け、どのように周知広報されましたか、教えてください。
 子育て支援の2点目、最後の質問、こんにちは赤ちゃん事業についてお伺いいたします。
 公明党は、育児不安の解消、児童虐待の未然防止へ育児支援家庭訪問事業などの体制強化を主張。私は16年第3回定例会において、育児支援家庭訪問事業導入を提案させていただきました。17年度予算の概算要求に1億7,000万円が盛り込まれたためでありました。19年度の厚生労働省の予算で地域の子育て支援の推進に4,033億7,200万円を計上、その中から、すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実に654億3,600万円、そして、その中から次世代育成支援対策交付金(ソフト交付金)として365億円が盛り込まれました。生後4カ月までの全戸訪問、こんにちは赤ちゃん事業が対象事業になっています。
 新生児・乳児の母親は、出産時の疲労に加え、新たな育児負担で心身の変化を来たしやすく不安定な時期にあり、少子化や核家族化の進行により周囲からの支援を受けることが困難な家庭が少なくないのが実情であります。産後うつの発症や児童虐待にもつながると指摘されています。厚生労働省が把握した2004年の児童虐待死亡例58人のうち0歳児の犠牲者は24人で、月齢で見ると4カ月までが7割を占めていることから、同事業を4月からスタートしました。実施主体は市町村で、訪問スタッフは特に資格要件を必要とせず、保健師、助産師、看護師のほか、愛育班員、母子保健推進員、児童委員、子育て経験者などから幅広く採用していき、自治体によっては段階的に実施することも認めており、カバー率100%に向けた実施計画を作成することになっています。
 本市の新生児訪問指導は0カ月から2カ月の乳児を対象に、保健師や助産師が家庭訪問されています。3カ月から4カ月には3カ月児健康診査が実施されておりますが、こんにちは赤ちゃん事業は、健診に連れてこられない4カ月児までの子供などの対応や児童虐待の未然防止と母親の孤立化・育児不安の解消に寄与するものです。また、訪問スタッフも、子育て経験者も含まれることにより、幅広く採用できることで事業の実施がしやすくなると思います。
 そこでお伺いします。
 1点目に、本市の0カ月・1カ月・2カ月・3カ月児の人数と、0カ月から2カ月の乳児の訪問実績数と未訪問数、3カ月児健康診査を受けた人数と受けていない人数を教えてください。
 2点目に、この事業をぜひ実施されるべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
 以上で私の1回目の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。
○北川昭典 副議長  理事者、答弁願います。上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  税制改正における住民税の影響につきまして、お答え申し上げます。
 1点目の、税源移譲に係ります所得税の減税の実施時期についてでございますが、給与所得の方につきましては平成19年1月から、年金所得の方につきましては平成19年2月支給分から、自営業者の方につきましては、平成20年2月16日から3月15日まで実施されます確定申告時でございます。
 2点目の税源移譲に係る国民健康保険料及び介護保険料への影響についてでございますが、国民健康保険料の算定には大きく3つの算定方法がございまして、1つは旧ただし書き方式、2つは本文方式、3つは所得割方式でございます。八幡市では旧ただし書き方式を採用しておりまして、本文方式との違いは、市町村民税で認めている雑損失の繰越控除を行わないこと、所得割方式との違いは、地方税法第295条の非課税の規定を適用しないで算定することになっております。
 また、介護保険料につきましても、世帯または本人に市町村民税が課税されているか否か、及び本人の前年の合計所得金額で決定することになっております。したがいまして、税源移譲における直接の影響はございません。
 3点目の税源移譲に係ります本市への影響額につきましては、平成19年度では約5億3,000万円の増加を見込んでおり、京都府全体の府民税の影響額につきましては約400億円程度増加するとお聞きいたしております。
○北川昭典 副議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  次に、環境経済行政についてお答え申し上げます。
 1点目の、高齢者や障害者の方からごみ出しが困難だという声はありませんかというご質問でございます。このような声を分別指導のときに時々お聞きすることがございますが、ごみ出しが困難なので何とかしてほしいというような相談は、ほとんどいただいたことはございません。
 2点目の、65歳以上のひとり暮らしの世帯と障害者の人数ですが、65歳以上のひとり暮らしの世帯数は、平成19年2月末現在で2,858世帯、65歳以上の障害者数は、平成19年3月末現在で2,213人でございます。
 3点目の、安否確認と生活支援型のごみの戸別収集を本市でも取り入れる考えはあるかということでございますが、本市におきましても高齢化が急速に進んできておりまして、近い将来、安否確認と生活支援型のごみの戸別収集は避けて通れない課題となるものと考えております。
 4点目の、ご指摘の市役所のごみの集積場につきましては、現状の場所以外に適当な場所がないのが実情でございます。なお、今後、来庁者にご迷惑をかけないよう、十分配慮いたしたいと存じます。
 次に、質問事項2の3点目、現在、庁舎や公共施設でグリーンカーテンを設置している箇所と施設名についてお答え申し上げます。
 このグリーンカーテンの設置は、八幡市環境市民ネットが主体的にお取り組みいただき、市が応援いたしているものでございます。平成19年度、グリーンカーテンを設置している箇所は12園であります。その施設は、公立保育園・幼稚園全園で、その施設名は、保育園では南ヶ丘、南ヶ丘第二、みその、わかたけ、みやこ、各保育園であります。次に、幼稚園では、八幡、八幡第二、八幡第三、八幡第四、橋本の各幼稚園と有都幼児園であります。また、昨年度まで公立でありました民間のくすのき保育園にも参加していただいております。
 次に、質問事項2の4点目、木質化についてでありますが、学校施設につきましては、今までから教室・屋内運動場の床に使用しています。壁につきましては、耐久性、経済性を重視した整備が主となっていましたが、最近では、美濃山小学校において木材の持つ柔らかな手ざわりや温かみを感じてもらえるよう、壁に使用しています。今後も公共施設の整備において検討してまいります。
 次に、質問事項3の地産地消についてお答え申し上げます。地産地消の学校給食への取り組み等についての環境経済関係についてお答え申し上げます。
 1点目の、本市の地元産野菜の種類でございますが、平成17年度京都府農林水産統計によりますと、トマト、ネギ、ナスなど31種類でございます。
 2点目の、地元野菜全体の収穫量と地元での消費量でございますが、1点目の31種類全体で3,778トンの収穫量でありました。ただ、地元での消費量については、現在、把握しておりません。
○北川昭典 副議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  温暖化防止に係る庁舎の省エネ型の整備につきまして、お答え申し上げます。
 庁舎の省エネ化は、環境問題とランニングコストの問題等、大きな課題があると考えております。そこで、機器の更新時などに省エネ型への変更に努めてまいったところでございます。その主なものといたしましては、平成12年度に冷暖房機に温度センサーと連動いたします自動運転制御盤を設置いたしまして、消費燃料の軽減を図ったところでございます。また、エレベーターにつきましても、平成13年度に自動的にエレベーターに乗られた方の人数を感知いたしまして、必要最小限度の消費電力で運転できるよう改修をいたしたところでございます。
 2点目の今後の庁舎の整備予定についてでございますが、省エネ化を促進するために本年度から3カ年計画で照明器具を省エネ型に取りかえることにいたしております。また、庁舎内の室内温度などをより適切に確保することによりまして省エネ化を図るために、冷暖房機の送風機の吹き出し口に温度と送風量を自動的にコントロールいたします機器の設置を考えてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○北川昭典 副議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  地産地消に関するご質問にお答え申し上げます。
 1点目の、学校給食に使う地元産野菜の種類でございますが、4月に市内の全小学校で使用しましたタケノコを初め、コマツナ、ネギ、キュウリ、トマト、キャベツ、ニンジン、ナスビの8種類を使用しております。
 次に、3点目の食物アレルギーに対する地元産野菜の留意点でございますが、地元産ならではの生産者の顔の見える、品質のよい安心・安全で新鮮な野菜として給食に使用しているところでございます。また、野菜でアレルギーになる子供ですが、市全体でタケノコアレルギーを起こす児童が1名、キュウリと里芋アレルギーが1名、山芋アレルギーが1名の合計3名おります。いずれも除去食対応を行っております。
○北川昭典 副議長  松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  きょうと子育て応援パスポート制度について、お答え申し上げます。
 京都府事業として実施が予定されているきょうと子育て応援パスポート事業は、府内の18歳未満の子供のいる家庭及び妊娠中の方を対象にパスポートを配付し、協賛店で提示することで一定のサービスを受けることができるというもので、現在、京都府の6月議会で係る経費の補正予算が上程されていると聞いております。
 第1点目の、八幡市内の協賛店の数でございますが、京都府に照会いたしましたところ、現在、集約中で、作業中のことでありまして、今のところ、本市における協賛店の数などの情報は得られておりません。
 第2点目の、本市にはいつごろパスポートを配付されるのかということでありますが、保育園、幼稚園、小・中学校、高校に在籍している児童がいる家庭に対しましては、京都府が各施設や出先機関などを通して夏休み前に配付される予定であると聞いております。市では、それ以外の児童がいる家庭に対するパスポートの交付依頼が京都府からあると聞いておりまして、乳幼児健診や母子手帳交付などの機会を通じて配付をしていきたいと考えております。
 第3点目の、どのように周知広報するのかということでありますが、事業の内容につきましては、京都府発行の府民だよりに掲載し、周知されると聞いております。
○北川昭典 副議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  次に、こんにちは赤ちゃん事業についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の、本市の0カ月から4カ月未満児の月齢別人数ですが、19年5月末の0カ月児は54人、1カ月児は51人、2カ月児は55人、3カ月児は55人です。また、本市の18年4月から19年3月までの出生は636人でした。
 現在、新生児訪問は第1子を中心に実施しており、0から2カ月児の訪問実績は181人となっております。未訪問数は、保健所が実施している低体重児訪問51人を除きますと、およそ400人くらいです。
 次に、3カ月健診の受診者数は、18年度で594人で、未受診57人となっております。
 2点目のこんにちは赤ちゃん事業の取り組みですが、今年度中の事業の実施は考えておりませんが、保健師や助産師等、専門職や訪問指導員のマンパワー等、実施体制の課題もあり、今後の研究課題とさせていただきます。
○北川昭典 副議長  答弁が終わりました。
 暫時休憩します。
                 午後 2 時05分 休憩
                 ───────────
                 午後 2 時24分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 岡田議員。
◆岡田秀子 議員  休憩をとっていただきまして、ありがとうございます。また、丁寧なご答弁をありがとうございました。早速、再質問させていただきます。
 税制改正の私の質問についてですけれども、今も市民の方が窓口に相談に来られていると思います。幸いにも、マスコミ等で想定されているような混乱は本市においては少ないように思いますが、税源移譲に係る所得税減税の時期、お聞きしまして、会社員は19年1月からということは、既に減税されているわけですね。年金生活者も2月からということでされていると。自営業者は来年の確定申告時ということで、まだこれからなわけですね。現に減税されている方、また、これから減税される方がいらっしゃるということがわかりました。
 それで、2点目の国民健康保険料と介護保険料の方は、税源移譲における直接の影響はないということでわかりました。
 また、3点目、本市の影響額、19年度の5億3,000万円。京都府は約400億円程度ということで、理解できました。6月11日の読売新聞の夕刊に「相談が相次ぎ、自治体混乱」「税源移譲、所得税減っても増税感」というふうに見出しが出ていたんですね。「低所得層の納税者には大増税と映ってしまうようだ」とありました。やはり、今、お聞きしたように、課税時期のずれだとか、課税方法の違いが原因かとも私は思いますが、それと、定率減税を廃止したことによる、財源が基礎年金部分の3分の1から2分の1への国の負担分に充当されるということがあまり周知されていないということも増税感が感じられる一因かなと個人的に思ったりもしています。ともあれ、窓口の対応、そして納付相談、これを丁寧にお願いしたいと思います。
 そこで、2つお伺いしたいんですけども、1つには、住民税は前年の所得による課税となっていますけれども、今年度、前年よりも収入が減った方の救済措置はどのようにされるのか、教えてください。
 それと、2つ目に、本市において5億3,000万円増加を見込んでおられますが、一方で所得譲与税や交付税が減らされて大変かと思います。税源移譲の趣旨を踏まえて、市民の皆さんが一番関心のあるコミュニティバスの拡大とか、乳幼児医療費の拡充とか、住民サービスをしっかりとしていただきたいと思います。市長が、先日も、そして今日、また再び、乳幼児医療費の拡充について年内には方向づけしていきたいと言われましたことは評価したいと思います。私は、なおかつ、前倒ししてでも取り組んでいただけますように強く要望したいと思います。
 次に、ごみ収集の件です。ごみ出しの困難な方については、分別指導のときに時々聞いているけれども、ごみ出しが困難だから何とかしてほしいと、切実な人はいないというふうにおっしゃったのかなと思います。
 2点目の65歳以上のひとり暮らしの世帯が2,858世帯というのはすごく多いなと感じました。また、65歳以上の障害者も2,213人とかなり多いなと思います。
 3点目の私の戸別収集の考え方に対して前向きなご答弁だと思います。本市も高齢化は本当に急速に進んでいくわけなんですけれども、埼玉県和光市というところでは、戸別収集を民間に委託されて実施しているんです。障害者だとか高齢者に対してね。対象者を介護保険給付者証が交付されて、また要介護状態にある人、あるいは65歳以上で日常のごみ出しが困難な人としているんですね。粗大ごみの戸別運び出し収集というのも実施しておられます。室内から大型ごみを運び出せない人のお宅には、生活支援の一環として収集に行かれるというものなんですけれども、在宅を支援して障害者や高齢者にも優しい施策だと思います。
 そこでお伺いしたいんですけど、1つ目に、本市内で戸別収集しているところはあるんでしょうか。
 次に、高齢者、障害者の方に戸別収集するためのアンケートなどをとるようにしてニーズ調査をするべきだと思いますが、いかがですか。
 3つ目に、民間委託などを進めて、そういうことを視野に入れて、早急に高齢者、障害者の方のためのごみの戸別収集の実現をすべきだと思いますが、いかがですか。
 それと、市役所内のごみの収集場所ですけれども、駐車場のところ以外に適当なところがないというご答弁だったと思うんですが、事故が起こってからでは遅いと思います。また、景観上もよくないと思いますし、市民に安心して駐車場を利用していただくためにも、私は場所を移すべきだと思います。清掃車の車庫の向かい側だとか、こちらの庁舎の横のスペース、そちらの方に確保するとか、一部、植栽帯をカットするとかすれば可能じゃないかと思いますが、いかがですか。
 次に、温暖化防止の取り組みに関しましては、庁舎の整備については理解できました。
 3点目のグリーンカーテン、これも、今現在、公立幼稚園と保育園がされているということで、12園とお伺いしまして、わかりました。
 内装の木質化も、今後も整備・検討してまいりますというご答弁をいただきましたので、前向きに進めていただきますように、この件に関しては要望します。
 ことし、我が家も西日よけに6本のゴーヤの苗をプランターに植えまして、ネットを張って、グリーンカーテンに今、挑戦しているところなんですけれども、今現在、1メートル50センチ以上に伸びてまいりまして、花も咲いてきました。温暖化防止の市民への啓発ということはすごく大事だと思うんですけども、本市もさまざまに取り組んでこられていまして、ただ、温暖化というのは本当に深刻で、行政がこれでもかというぐらい本気に取り組むことによって、やはり市民ももっと関心をもってされると思います。埼玉県川口市では、庁舎の壁面に250平方メートル余り、ヘチマなどのつるで覆う川口グリーンカーテン大作戦というのを実施されているんですけれども、その植物の世話は専門家の指導を受けた職員が行って、3年間実施して調査をするという形で、今、取り組んでおられます。
 お伺いしたいんですけれども、群馬県前橋市というところでもグリーンカーテンの優秀校を決めて授賞されているんですね。これも2年ぐらいたっているんですけど、あまりお金のかからないグリーンカーテンをまずは庁舎に、そして、次に公共施設、全小学校などに普及させていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
 また、環境市民ネットがホームページでグリーンカーテンづくりのワンポイントアドバイスというのを掲載されているんですね。こちらにあるんですけど、私もこれを参考にさせていただいて、これからも育てていきたいなと思っております。読売新聞なんかでも、カラーでこうしてゴーヤの効用を紹介されているんですけれども、これ、健康志向と相まって市民の皆さんの関心もすごく強いと思います。本市では150人の市民に苗を配って、市民の方が今、挑戦中だと思いますけれども、ぜひ次の機会にはコミュニティセンターとか、そういうところの活動にも組み込んでされてはいかがでしょうか。
 それと、地産地消についてですけれども、地元産野菜の種類が31種類あるということで、わかりました。給食には8種類使っていると。収穫量も3,778トン、31種類でと聞いて、私はトン数を聞いてももうひとつピンと来ないんですけれども、地元の消費量というのは難しいんですね、調べるのがきっとね。これは結構です。
 食物アレルギーの留意点で、先ほど生産者の顔が見える品質のよい安心・安全なものをということで、これはわかっております。また、アレルギーの実態で、実際にタケノコの子が1人とキュウリ・里芋1人、山芋が1人、3人いると。また、それに対して除去食対応しているということで、地元産野菜を給食に取り入れるための生産者や学校の取り組みにご苦労がすごくあるわけですけれども、これは本当に頑張っていただきたいと思います。
 そこで、総務省の頑張る地方応援プログラムというのがありまして、地方自治のプロジェクトをみずから考えて前向きに取り組む地方自治体にプロジェクト経費を地方交付税で財政支援するというものなんです。このプロジェクトの例に、地域特産物についての生産・加工・流通・販売までの複合的経営の推進とあるんですけれども、これ、応募年数が19年度から21年度と3年間ありまして、1市町村について3,000万円、3年間措置されるんですけれども、この学校給食を支えていく農家とか生産者の支援にもなると思いますし、地産地消に活用できる補助金だと思います。
 そこでお伺いしたいんですけれども、このプロジェクトに応募されて、大阪から京都を結ぶ国道1号の中間地点に本市はちょうど位置すると思うんですけども、道の駅みたいなのを開設してはいかがでしょうか。
 また、2つ目に、地元産野菜を福祉施設とか病院、企業の食堂とか、そういうところでの活用、これも考えていかれたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 3つ目に、これは教育委員会にお聞きしたいんですけれども、滋賀県甲賀市で食物アレルギーの児童の給食を食べられなかった回数や食品に応じて給食費を還付する制度をことしからスタートされているんですけれども、本市の現状をお聞かせください。
 子育て応援パスポートに関しましては、これからの事業で、市の事業でないということで、市としてはパスポートを、府がやらない部分、依頼された部分をされるという答弁だったと思いますが、これは関西じゅうで取り組むビッグキャンペーンなわけで、どれだけ子育て世帯が喜ばれるかしれません。この制度の協賛店舗は商工中金の低利融資を受けられるようになっているみたいですけれども、市内の店舗も努力次第では集客チャンスだと思います。市独自で事業化している鳥取県倉吉市では、担当職員さんが1店舗ずつ足を運んで協賛を募ったりして、丁寧な対応をされています。府の事業ではありますけれども、市内に協賛店が少ないと、せっかくの子育て支援の機運が高まらないと思いますし、子育て支援というのは、子供を持ちたいという人たちの後押しになるということは間違いない。これは出生率にもあらわれていると思いますので、ぜひ、事業の参加啓発を本市の商店にも勧めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
 こんにちは赤ちゃん事業の方は、人数はわかりました。研究課題というご答弁をいただきましたが、小さい子供というのはみずから抵抗ができないわけでして、児童虐待による死亡事件も多くなっております。これは子育ての孤立化、そして育児不安にすごい効果があると思います。この件に関しましては、新聞でも京都府内の虐待の件数で前年に比べて30%ふえたと、それも実母が3分の2を占めていると言っておられます。本当にお母さんの支援、そして、子供の命を守る大切な家庭訪問事業だと思います。
 そこでお伺いしたいんですけれども、まず一つ、未訪問だったり、未受診で接触のない児童にはどのようにされていますか。
 2つ目に、0カ月から4カ月までの虐待の実態は本市ではありますか。
 3つ目に、国の交付金があるこのときに本市から悲しい事態が起こらないように、いろいろな難しい面もあるかと思いますが、早期実施をするべきだと思いますが、いかがでしょうか、もう1回お聞かせください。
 以上です。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  再質問にお答え申し上げます。
 19年分の所得が前年より著しく減少した場合の救済措置についてお答え申し上げます。
 今回の税源移譲は、ご案内のとおり、住民税につきましては、前年所得に対しまして賦課しているため、住民税では18年分から、所得税につきましては平成19年分から実施されます。このため、平成19年分所得が前年所得より著しく減少した場合、税率の引き下げによる所得税の負担軽減を受けることができず、住民税の負担だけがふえることになりますので、経過措置といたしまして、一定の要件を満たす場合は、平成19年中の所得が確定した後、市町村へ本人申請に基づき、税源移譲前の税率で再計算を行い、平成19年度住民税納付額から還付する制度が設けられております。なお、この申請期間につきましては、平成20年7月1日から7月31日までとなっております。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  環境経済部関係の再質問にお答え申し上げます。
 まず初めに、ごみの収集の件でございますけども、本市の場合、今日、ごみの収集につきましては定点収集を基本として収集体制を組んでいるところでございます。したがいまして、戸別収集につきましては、今のところ考えておらないという現状でございます。
 また、それにつきましてアンケート等の調査をすればということでございますが、今現在、環境経済部だけの問題じゃなくして、やっぱり市全体の課題であると受けとめさせていただいて、関係部と今後、協議をさせていただきたいと思います。
 それから、民間委託に向けた考え方でございますけども、現在におきましては直営で収集体制を組んでおるところでございます。ただ、資源ごみ等につきましては、一部、業務委託をやっているところでございます。
 それから、市役所のごみの収集場所の変更でございます。この間、庁舎のごみ置き場の位置につきましては、ごみの不法投棄とか、庁舎の駐車場との関係から岡田議員がご指摘いただいた場所を含めて、いろいろ検討してきたところでございますが、植栽といいますか、垣根等のところが犬走りの撤去工事等を伴いますので、現在のところでずっときているところでございます。また、その場所には、一応、倉庫もございますので、長期にわたる、例えば年末年始の不法投棄を禁止するためのコンテナーをその間しまっておく場所に大変利便性があると。また、4トン車で収集しておりますので、それだけのスペース相当が今のところみたいに要るということで、現在のところをずっと使っているというのが現状でございます。
 それから、庁舎のゴーヤの植栽についてでございますが、今現在、市役所の庁舎の南側につきましては、文化センターの間の舗装された避難地といいますか、空き地になっております。そして、庁舎の方をネットで囲ってゴーヤをつくりますと、ちょうど点字ブロックのところにブロックを置かなければいけないような状態になっております。また、軒先が出ております関係上、今の庁舎でポットで栽培するということについては困難かなというような感じで、庁舎の中ではやっておらないのが現状でございます。
 それから、庁舎以外のグリーンカーテン等の普及につきましては、議員がおっしゃったとおり、ことしから都市整備部計画・公園課と共催いたしまして、みどりのつどいのガーデニング講習会を開かせていただきました。その場でゴーヤの栽培のポイントとか方法について講習会をさせていただいて、そして、ご希望の本数のゴーヤを持って帰っていただいたところでございます。それは5月20日の日曜日に行いまして、約150名の市民の方に来ていただいて、ゴーヤの苗を持って帰っていただいております。
 今後のほかのところでのゴーヤの植栽についてでございます。19年度はそれで一応終わりましたけれども、20年度以降、できるところからやっていきたいと考えているところでございます。
 それから、地産地消での地元野菜を福祉施設や病院、また企業の方へということでございますけども、野菜を市内でつくっておられる農家の方の栽培は、種類とか量とか、千差万別でございまして、また、量とか価格、それとあわせまして、そこへ持っていく輸送手段が農家では相当困難であると聞いております。その時間があれば、例えばホウレンソウでしたら、1つでも2つでも束を多くして出荷をしたい、これが農家の考え方でございまして、定まった量を定まった場所へ毎日届けるというのは、やはり農家としては困難があるというふうに聞いておるところでございます。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再質問にお答え申し上げます。
 除去食に対する給食費の取り扱いにつきましては、本市では既に除去しました牛乳、パン、全給食のそれぞれの経費分を7月、12月、3月に精算をさせていただいております。
○鷹野宏 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  道の駅に関する再質問にお答え申し上げます。
 道の駅は、長距離ドライブや高齢者のドライバーがふえる中で、交通の円滑な流れを支えるため、一般道路にも安心して自由に立ち寄れ、利用できる快適な休憩のための施設でございます。道の駅の機能といたしましては3つございまして、1つ目は、先ほどもお答え申し上げました休憩機能、2つ目といたしまして、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、3つ目が、道路の沿線自治体が手を結び、活力ある地域づくりをともに行うための地域連携機能でございます。
 道の駅の設置につきましては、主要な幹線道路のうち、夜間運転・過労運転による交通事故が多発もしくは多発すると予測される路線において、他に休憩のための施設が相当区間において整備されていない区間に道路管理者みずからが設置するものでございます。本市の国道1号沿いの状況を考えますと、コンビニエンスストア等、休憩が可能な施設が既にございますことから、道の駅の設置につきましては難しいと考えております。
○鷹野宏 議長  松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  きょうと子育て応援パスポートにつきまして、再質問にお答え申し上げます。
 議員もお触れになりましたように、確かにこの制度は商業者にとっても有利な、低利な融資制度もございますし、市内の商店についてもぜひ参加をしていただきたいなと願っております。そのために、市といたしましても、地元商工会等を通じて働きかけをしてまいりたいと思います。また、制度そのものも、市の広報紙を通じてPRしてまいりたいと思っております。
○鷹野宏 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 1点目の、健診等の未受診対策でございますが、3カ月健診の未受診者にははがきで次回健診の受診勧奨を行い、それでも来れない方には未受診訪問を実施し、4カ月までに全数把握ができる体制をとっております。さらに、10カ月の育児健康相談の未受診者には往復はがきでその時期の発達の様子の確認、そして、1歳半健診や3歳児健診の未受診者にも次回の案内通知や未受診訪問、それぞれの健診の機会ごとに全数把握に努めており、ほとんど100%に近い全数把握ができております。
 次に、0から4カ月までの虐待の実態は、現在のところ、ございません。
 3点目にいただきました、事業の実施に向けての市の見解でございますが、訪問指導員の確保など、マンパワーなど実施体制等に課題があり、今後、実施に向けて研究してまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。岡田議員。
◆岡田秀子 議員  お疲れのところ、申しわけありません。また、丁寧なご答弁をありがとうございました。勉強不足の部分もございまして、失礼なこともあったかと思いますが、本当に丁寧な答弁をいただいてありがとうございました。
 税に関しましてはわかりました。
 また、環境の方ですけれども、さまざまなご答弁を伺いながら、私もいろいろ今までにされてきた経緯はよくわかりました。
 また、戸別収集に関しましては、今後、第4総の中でも民間委託ということを視野に入れて進めていかれると思いますので、今後、そういうことも踏まえて進めていただけたらなと思いますので、要望としておきます。
 それから、緑のカーテンの件ですけれども、今後、できるところからしていただけるということで、想像しましたら本市庁舎のところでは難しいところもあるようですけれども、ここの一部分でもできるというところがあれば、まず庁舎から進めていただければ、市民に市役所は本気でやっているんじゃないかと思っていただけるんじゃないかなと思いますので、その辺もよろしくお願いします。
 パスポート事業に関しまして、ただいま副市長さんから、市の広報でも周知していただけるとご答弁いただきました。私も、府民だよりだけでは、新聞を取っていない方はどうなるのかなとふと思っていましたので、ご答弁いただいたので、ありがたいなと思います。
 それと、給食の除去食をされているというアレルギーの方に対してそこまでされているんだということが改めてわかりました。これに関しては本当に評価したいと思います。この給食費を返しているという記事を読んだときに、私は、一方では、食べているのに給食費を納めていない、そういう方が問題にされている中で、給食を一部でも食べれない子供さんが全部払っているとしたら、これは問題だなと思いまして、それで取り上げさせていただきました。今後とも、さまざま、地産地消を進めていく中で、また、いろいろとアレルギーの問題とかも難しい問題が出てくると思いますが、ご尽力いただきたいなと思います。
 赤ちゃんの訪問事業ですけれども、研究していきたいとおっしゃっていただきましたので、ぜひとも早く実施できるように進めていただければと要望いたしておきます。ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  要望ということでよろしいね。
 次に、松島規久男議員、発言を許します。松島議員。
         (松島規久男議員 登壇)
◆松島規久男 議員  日本共産党八幡市議会議員団の松島規久男です。本日も4番目ということで、お疲れのことと思いますが、適当にくつろぎながらお聞きください。また、あと4年間、こういう機会を得たわけで、前におられる皆さん方とは4年間おつき合いをずっとさせていただくことになりますが、答弁される方々のほとんどは、多分、4年以内にいなくなってしまうのかなというふうに思って、残念だなと思っています。
 それでは、まず、八幡市の公営住宅に係る現状と課題についてからお尋ねいたします。
 八幡市の公営住宅は、30数年間続けられた同和対策事業を抜きには考えられません。この間、同和向け住宅ばかりが建設され、一般向け公営住宅は建設されず、築40年以上たった老朽化した木造の市営住宅が数十軒残っているということになりました。この間、同和地区以外の市民は、一般向け公営住宅が老朽化しているので募集がされず、そのため、公営住宅には入居できず、住宅公団、今で言うと都市再生機構の賃貸住宅と民間の借家に入居せざるを得ませんでした。特に、公団では3カ月以上滞納すると退居を求められ、我が会派の議員も時々焦っているようであります。
 しかし、八幡市の公営住宅では、平成17年度の資料を見てみますと、3カ月や半年の滞納どころか、1年以上の滞納が102件、そのうち5年以上の滞納が35件となっています。滞納総額はというと、今から10年前の平成8年度には2,598万円であったものが、平成17年度には5,516万円と、毎年ふえ続けています。その結果、家賃に対する意識は、公団に住んでいる方と公営住宅に住んでいる方とでは随分違ってきているのではないかと思います。
 さて、課題はいろいろあるわけですが、その解決のため、行政の側も随分努力はされてまいりました。その結果、住宅家賃の徴収率についても、私が追及を始めた当時は現年度分で徴収率が80%に行かなかったものが、今日では95%ぐらいにまで上がってきています。理事者の言う不適正入居にしても、当時、130件ぐらいあったものが、平成14年3月では67件、平成17年9月では30件、平成18年9月は24件と、中身はともかくとしても、もう少しのところまで来ています。また、家賃の滞納ではなかなかできなかった法的措置も、この間、4件行いました。私の考えている手法とは違いますが、駐車料金も引き上げられ始めました。今後も頑張っていただけるよう期待いたします。
 そこで、公営住宅に対して、費用対効果といいますか、住宅の改修や速やかな入居募集、また、公営住宅の建てかえにとって重要な課題でもあると思うのですが、一般財源と使用料調定額との比較です。ちょうど1年前の一般質問でその比較をお伺いしたとき、八幡市は1.51倍であるとのお答えでした。同時に、京田辺市が1.24倍、宇治市が0.83倍、長岡京市が1.19倍、亀岡市が0.93倍、南丹市が1.32倍、福知山市が0.79倍、舞鶴市が0.96倍とのことでした。私は、この数字が改善されないと、一般財源のさらなる投入によって住宅の改修や建てかえ、速やかな入居募集ができないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
 さて、話は変わりますが、先日、毎日新聞に次のような記事が掲載されました。
 「公営住宅から暴力団組員を排除するため、国土交通省と警察庁は、1日――これは6月1日のことです――自治体向けの指針をまとめた。組員であることが疑われる場合は警察に照会し、入居を認めないことを原則とする。ことし4月、東京都町田市で暴力団組員が都営住宅に立てこもる事件が起きたが、条例などで組員排除を明記する自治体は広島県、福岡県など、全体の2.6%にとどまっている。国土交通省などは、自治体に指針を示すことで組員排除を促進させる方針。指針は、条例などで定めなくても、1.暴力団組員は公営住宅の入居収入基準を満たしているか判断できないので、入居決定しないことを原則とする。2.入居後に暴力団組員であることが判明した場合は、自主的退居による明け渡しや損害賠償請求を求める。3.入居手続時に組員でないことを確約する書面の提出を求め、入居者が暴力団組員であることがわかったときは明け渡しを求めることを書面で通知しておくことなどを示した」と書いています。
 「今回の指針では、準構成員については含まれないという。警察は、入居申し込み時や明け渡し請求時に自治体職員に危険が及ばないよう、立ち会いも含めた支援を行う。また、警察庁は、指針に基づき、自治体の担当者から依頼があった場合は照会に応じることを決め、同日、全国の警察に協力するよう通達した――これ、1日です――」との記事です。このことについて、理事者はいかが受けとめておいででしょうか。
 そこで、公営住宅にかかわる課題について、具体的にお伺いいたします。前段で触れなかった部分もありますが、それは、この間、いろいろ何回も言っていますので、内容としてはお察しいただけると思います。
 まず、この間、理事者から示された不適正入居の数についてはさきに述べましたが、今現在における理事者の言う不適正入居の件数はそれぞれ何件で、おのおのどのような内容でしょうか、お聞かせください。
 次に、不適正入居を解決するめどは持っておられますか。どのように解決されるのでしょうか、お示しください。
 3番目に、平成18年度末、平成19年3月31日現在の住宅使用料の滞納状況はどうなっていますか。総額現年度分、滞納繰り越し分について、それぞれお答えください。また、年々ふえ続ける一方ですが、どれくらいまでふやすつもりですか、お聞かせください。
 4番目に、現在までに12カ月から59カ月、60カ月以上滞納している世帯の件数は、それぞれ幾らでしょうか。また、100万円以上滞納している世帯は何件でしょうか。これらをなくすためにどのような対策をとられるのでしょうか、理事者のお考えと手だてをお示しください。
 5番目に、現在、空き家は何戸ありますか。その活用について、理事者はどのように考えておられますか、お考えをお聞かせください。
 6番目に、昨年は結局、公営住宅の入居募集はされませんでした。ことしの入居募集の計画はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
 7番目に、平成16年度では公営住宅入居者の生活保護受給者数は130件であり、そのうち滞納者数は21件とありましたが、今日ではどのような状況になっているのでしょうか、お聞かせください。
 8番目に、駐車場がありながらその料金が免除されているものとして、生活保護世帯86、障害者世帯28、老人世帯103、合計217世帯の駐車場が無料で貸与されていますが、それらのおのおのの料金を免除している考え方についてお示しください。また、217件のうち実際車を所有している件数はおのおの何件なのでしょうか、お聞かせください。
 9番目に、公営住宅における住宅管理人は現在何人でしょうか。また、これらの選任はどのようにして決めているのでしょうか。月額5,000円の支給の方法はどのようにされていますか。また、おのおのどのくらいの年数をこの仕事、やっておられるのでしょうか、お聞かせください。
 10番目に、老朽化しているかつての一般向け公営住宅の借地料と家賃収入について、何とか改善されるべきと思うのですが、どのように考えておられますか。また、これらの借地4,975平方メートルの固定資産税額は年額幾らでしょうか、お聞かせください。
 11番目に、小松団地の市道の夜間の駐車の問題はどのように解決していくのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 12番目に、一般財源と使用料調定額等との比較で八幡市は1.51倍と突出していますが、この理由はいかなるものでしょうか、理事者のお考えをお聞かせください。
 13番目に、公営住宅から暴力団組員を排除するため、国土交通省と警察庁は自治体向けの指針をまとめたとの新聞報道、先ほども示しましたが、理事者はこのことをどのように受けとめていますか、お聞かせください。
 14番目に、火事等で緊急に住宅が必要な場合、都市再生機構との話し合いで速やかに被災者に住居を確保するというようなことはできないものでしょうか、お考えをお聞かせください。
 最後に、公営住宅の不法改造と橋りょうの不法占拠について、その後どうなっているのか、お聞かせください。
 続きまして、山城地区市町村連絡協議会にかかわることについてお尋ねいたします。
 京都民報の6月10日号は、5月30日の山城地区市町村連絡協議会の通常総会で新組織設立準備について確認した文書を報道しました。この「新組織設立準備について(案)」には、新組織の設立予定時期を平成19年9月1日とし、8月21日に設立総会を開催する予定であることが示されています。この準備会の名称は山城広域人権啓発新組織設立準備会とされ、その代表者は山城地区市町村連絡協議会会長・山城人権啓発協議会会長 久保田勇、山城地区就労促進協議会会長 牟礼勝弥の両名となっています。
 私どもは一貫して、山城地区市町村連絡協議会は部落解放同盟に市民の税金を横流すトンネル機関であり、直ちに解散、もしくは八幡市が脱会するように言い続けてまいりましたが、その展望が開けてまいったようであります。ただ、私どもは、全く組織を解散してしまわないと、いまだに主体性を確立していない行政が部落解放同盟の言いなりになり、新組織が部落問題の解決を図っていく上で新たな障害や問題をつくりかねないと危惧しています。
 なぜ、このような危惧を抱くかと言いますと、一昨日の6月13日、皆様方も記憶に新しいかと思いますが、奈良地裁において奈良市の元職員、中川被告の結審がありました。7月5日には市が勝訴の判決が得られます。彼は、部落解放同盟の奈良市の幹部であり、市が文句をよう言わないのをいいことに、彼は2001年1月から6年10月まで5年10カ月の間、病気休暇を繰り返し、8日と6時間しか勤務せず、その間の給与2,300万円を丸々受け取っていました。しかも、彼はその間、たびたび市役所に出入りし、妻が代表をしている建設会社の営業活動をしていました。このたび奈良市が返還請求をしたのですが、それは、この間の世論に押されたものであります。奈良市が主体性を持っていたら、もっと早く、違った解決をしていたであろうと思います。行政が運動団体から部落差別をちらつかされたら、すぐへこたれてしまう。この主体性のなさが部落問題の解決をおくらせていった1つの大きな原因でもあり、私が行政を信用できない大きな要因でもあるわけです。
 そこでお伺いいたします。
 まず、平成19年度山城地区市町村連絡協議会の総会議案書を見ると、去年の5月19日、7月3日、8月8日、ことしの1月19日、1月29日、2月13日、2月20日にそれぞれ、組織再編について会議で主な議題となっていますが、どのような話し合いがなされたのでしょうか、お聞かせください。
 次に、その中の議案第3号、平成19年度事業計画(案)に、7.組織再編に向けての取り組みの中で、新組織設立準備について案が提示され、その4には新組織の設立予定時期、平成19年9月1日、設立総会、8月21日開催予定とありますが、案が消されて決定されたように思われますが、どのような内容であったのでしょうか、お聞かせください。
 3番目に、新組織は部落解放同盟山城地区協議会とこれまでのような統一交渉のようなものを行うべきではないと思いますが、いかがお考えでしょうか。山城地区市町村連絡協議会での議論の経過と理事者のお考えをお聞かせください。
 4番目に、9月30日から10月2日、熊本県で行われた部落解放研究第40回全国集会への参加、2月1日から2日、鳥取県への管外視察研修、2月8日から9日の白浜での第21回人権啓発研究集会におけるおのおのの費用、参加人数、内容について詳しく説明してください。
 5番目に、財団法人京都解放教育研究財団リベルテきょうとは、地方税法第348条第2項12の「民法第34条の法人で、学術の研究を目的とするものがその目的のため直接その研究の用に供する固定資産税で政令で定めるもの」に該当するものでしょうか。
 6番目に、リベルテきょうとの平成18年度の活動について、理事者は具体的にご存じでしょうか。知っておられればお聞かせください。
 最後に、部落解放同盟山城地区協議会及び部落解放同盟六区支部の事務所がリベルテきょうとの中にありますが、理事者はご存じでしょうか、お聞かせください。
 続きまして、国民健康保険制度、特に国保料金にかかわってお伺いいたします。
 自民党政府は、1984年に国民健康保険法を改悪し、それまで医療費の45%とされていた定率国庫負担を医療給付費の50%に改定いたしました。医療費とは、患者の自己負担額を含む治療にかかった費用の全体です。医療給付費とは、治療に費用のうち保険から給付された部分であります。市町村国保は、患者負担3割、保険給付7割ですから、医療給付費の50%は医療費の35%、つまり、70%掛ける0.5、35%ということになります。法律条文を医療給付費の50%と変えることで、医療費に対する国庫負担の割合を45%から35%に引き下げいたしました。
 なお、医療保険には入院や手術で多額の医療費がかかった患者の負担を限度額以下に抑える高額療養費があります。これは医療費の約7%であります。そのため、実際には、医療給付費の50%は医療費の35%より引き上がり、約38.5%となります。この割合は、高額療養費の適用者の数に応じて年ごとに上下いたします。1984年に定率国庫負担を45%から38.5%に引き下げたことが現在の高過ぎる国保料の元凶であることは、マスコミ各社も厳しく指摘をしています。
 さて、1984年と現在とを比較してみますと、国保世帯の所得は、実額で平均180万円から、20年間で165万円へと減少しています。実は、実際はバブルが崩壊した直後、1991年まではずっと上がり続けて、一たん276万円まで上昇を続けました。その後、15年間減少を続け、165万円となりました。ところが、この20年間の住民1人当たりの保険料はふえ続け、3万5,000円から7万9,000円と2倍以上になっています。1世帯当たりの保険料を見ても、10万3,000円が15万2,000円と、約1.5倍になっています。所得が減りながら保険料は上がっているわけですから、国保料を払えない人がふえてくるのは当然の結果です。
 さて、八幡市の国保加入者の状況を見てみますと、国民健康保険というのは低所得者の保険であることがよくわかります。これは平成17年度末の資料ですが、国保世帯の所得階層別世帯数を見ると、所得額区分150万円以下の世帯は全体の1万4,915世帯のうち9,803世帯で、実に国保世帯の66%を占めています。また、この世帯の滞納者数は、滞納者世帯全体2,297世帯のうち、実にその74%に当たる1,695世帯です。そのうち所得区分、年額33万円以下の滞納数は1,080世帯、滞納者世帯全体の47%に当たります。しかも、平成12年度では所得額区分150万円以下の世帯が7,472世帯であったものが、平成17年度では、先ほども述べましたように、9,803世帯へと大幅に増加しており、格差社会の進行の中で低所得者の保険という性格をますます強めています。
 そこでお伺いいたします。
 まず、全国市長会が国民健康保険制度の財政的基盤を確立すべく、抜本的な財政措置を講ずるよう国に意見を上げていますが、具体的にはどういう内容でしょうか、お教えください。
 次に、1984年から2004年の間に国保世帯の所得は、実額で180万円から165万円へと減少していますが、住民1人当たりの保険料は3万9,000円から7万9,000円へと2倍以上になっています。1世帯当たりを見ても、10万3,000円から15万2,000円と、1.5倍となっています。この要因は何であると理事者は考えますか、お聞かせください。
 3番目に、国民健康保険料を引き下げるべきであると思いますが、理事者はどのように考えていますか、お聞かせください。
 4番目に、今日の国保料金は、低所得者の生活と健康を守れていないと思うのですが、どのように考えておられますか、理事者のお考えをお聞かせください。
 5番目に、城南市町村税滞納整理組合が国保料(税)を差し押さえによって徴収した件数と金額は、今まで幾らになりますか。市は差し押さえはしていますか、お聞かせください。
 6番目に、差し押さえによって、その人の生計が成り立たなくなるようなことはありませんか。どのように対応しておられるのでしょうか、お聞かせください。
 以上で1回目の質問は終わりです。なお、答弁のときに数字は繰り返して読んでいただけますようお願いいたします。
 以上です。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  松島議員の都市整備行政、公営住宅に関するご質問にお答え申し上げます。
 1点目の不適正入居に関する件でございますが、長期入院、施設入所や契約者死亡等が原因の家財放置と思われるものが5件で、これにつきましては、保証人や親族の方に連絡を行い、住宅返還等の指導を行っております。
 また、家財放置以外の不適正入居5件、継続入居4件、同居申請1件でございまして、これらにつきましては、家賃徴収時等の住宅訪問時に事務手続を行うよう指導しております。
 2点目の、不適正入居を解決する時期等につきましては、引き続き、保証人や親族の方に連絡等を行い、住宅返還等の指導を行っていくとともに、家賃徴収時や修繕等の住宅訪問時に事務手続を行うよう指導し、できるだけ早く是正されるよう努めてまいりたいと存じます。
 3点目の、18年度末現在の住宅使用料等の滞納状況についてでございますが、18年度出納閉鎖後の数値で申し上げます。総額は5,728万7,000円、内訳といたしまして、現年度分427万2,000円、過年度分が5,301万5,000円となっております。徴収の強化を続け、できるだけ滞納額が増加しないよう努力してまいりたいと存じます。
 4点目の、滞納世帯の件数は、12カ月以上60カ月未満は71件、60カ月以上は38件。100万円以上の滞納は11件でございます。これらの滞納解消に向けての対策といたしましては、18年度においては、督促状送付を延べ1,123件、催告状を90件、最終催告書を7件、保証人通知を40件送付し、また、電話による納付指導や延べ2,276回の各戸訪問、毎月1回以上の特別徴収月間を設け、納付指導を行ってまいりました。今後も引き続き、各戸訪問等の指導強化を進め、また、悪質滞納者につきましては、市営住宅等使用料滞納整理事務取扱要領に基づきまして事務処理を行ってまいりたいと存じます。
 なお、議員、先ほどご指摘のように、平成17年度2件、平成18年度2件、計4件の明け渡し請求訴訟を提起し、3件の強制執行を行ってまいりました。今後も引き続き、公営住宅法の適正な執行に努めてまいります。
 5点目の空き家戸数につきましては42戸、内訳につきましては、改良住宅が22戸、市営住宅が11戸、府営住宅が9戸でございます。そのうち政策空き家が7戸でございまして、実質35戸の空き家があるというものでございます。
 6点目の入居募集の計画につきましては、空き家改修工事を進める中、本年中に空き家募集を行うこととしております。
 7点目の、平成18年度末の公営住宅入居者の生活保護受給者数は139件であり、そのうち滞納者数は31件ありますが、分納により納付されております。
 8点目の、駐車場使用料を免除している方につきましては、現在、生活保護世帯95世帯、障害者世帯26世帯、老人世帯98世帯の計219世帯です。免除の理由は、生活保護世帯は車の所有が制度上、原則として認められていないため免除しており、障害者・老人世帯は生活弱者という点で減免しております。また、車の所有関係でございますが、このうち老人世帯55件、生保世帯44件、障害者世帯16件に車庫証明書を発行しております。
 9点目の、公営住宅の管理人は21名でございます。選任方法につきましては、各住宅の入居者において選任され、市に報告をいただいております。管理人の手当の支給方法につきましては、口座振替が12名、現金支給が9名でございます。また、管理人の年数につきましては、団地ごとによって違いますが、最長の方は平成10年度から管理人をされています。
 10点目の、借地料と家賃収入につきましては、借地に建設されています住宅につきましては、現状の借地料の軽減を図るためにも、ストック総合活用計画では建てかえや統合時に市営住宅を市有地に集約する計画としているところでございます。
 11点目の、小松団地の市道における夜間の駐車問題につきましては、これまでも道路横に啓発看板の設置や市の隣保館だよりなどに啓発文書を掲載し、入居者に対しても啓発文書を配付しています。また、八幡警察署交通課と合同で路上駐車をされないように啓発に努めているところでございますが、引き続き、警察等とも協議し、対策の強化を図ってまいります。
 12点目の、一般財源と使用料調定額との比較につきましては、住宅費と現年度調定額との関係についてでございますけれども、18年度末で見てまいりますと、住宅費につきましては1億6,303万7,000円、それから、住宅使用料現年度調定額は9,650万円という状況でございまして、府営住宅管理委託金等を考慮いたしましても約1.5倍になっているという状況でございます。議員ご指摘のとおり、公営住宅を管理維持するために一般財源を持ち出している現状にございます。
 このことにつきましては、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」との公営住宅法の目的上からはやむを得ない状況と考えております。
 13点目の公営住宅における暴力団排除についてでございます。議員ご指摘のとおり、去る6月1日付で国土交通省住宅局長から基本指針が示され、京都府を経由して情報を得ております。その詳細について、国で説明会が予定されているとお聞きしておりますので、その内容を踏まえ、市町村の動向を注視し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 14点目の、火事等で緊急に住宅が必要な場合、UR都市再生機構との話し合いで速やかに被災者に住居を確保することについてでございます。UR都市再生機構に照会いたしましたところ、男山団地地区においては、住宅の入居申請をしてから1週間程度の審査機関を経過すれば入居できる住宅があるとお聞きしておりまして、今後、URとも協議したいと考えておりますが、この間の話の中では、URとして用意した制度の入居対象者のうちの1人という認識であるという感触でございました。
 15点目の、公営住宅の改造と橋りょうの不法占拠についてでございますが、本件につきましては、松島議員からご指摘をいただいており、この間、取り組んでまいりましたけれども、なかなか成果が得られない状況でございまして、まことに申しわけなく存じております。
 都団地における改造・増築の件につきましては、訪問し、事情等をお聞きし、協議を続けているところでございます。この件につきましては、過去の種々の経過もありますが、許可用途以外での利用状況の是正などについて、引き続き協議してまいります。
 橋りょうの不法占用についてでございますが、相手方に、河川上で小屋を建て営業していることは不法占用であり、何年経過しても何ら権利が生じない旨、説明しておりますが、これもまた、過去の経過もございまして、双方の主張は平行線の状態でございます。引き続き、撤去していただく方向で指導してまいりたいと存じます。
○鷹野宏 議長  上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  質問と答弁が相前後いたしますが、市民部に係りますご質問にご答弁申し上げます。
 公営住宅の借地に係る固定資産税についてのご質問ですが、地方税法では、国や地方公共団体が地代や家賃を支払って土地や建物を借り受けている場合には、その所有者に固定資産税を課税いたしております。なお、税額につきましては、守秘義務に抵触いたしますので、お答えできません。
 次に、山城地区市町村連絡協議会等についての5点目の地方税法に該当するのかというご質問ですが、京都府教育委員会より認可を受けられた民法第34条に規定する法人であり、教育に関する調査研究の拠点として活用するための施設であることから、地方税法第348条第2項第12号に該当する施設と判断いたしております。
 次に、6点目の平成18年度活動についてのご質問ですが、活動内容につきましては、教育に関する調査研究の実際、及び社会教育と啓発活動の進行により、差別のない豊かで充実した生活の実現と人権意識の高揚を図ることを目的に教育に関する調査研究並びに啓発活動の事業を展開されていると伺っております。
 次に、7点目の事務所のご質問ですが、2つの団体が事務所として使用されていることは承知いたしております。
 次に、国民健康保険につきましてのご質問にお答え申し上げます。
 1点目の、全国市長会を通じての国への要望内容ですが、重点要望として、1つには、国の責任において給付の平等、負担の公平を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、国を保険者としてすべての国民を対象とする医療保険制度の一本化を図ること、2つには、高額医療費共同事業、保険基盤安定制度及び財政安定化支援事業について実態を考慮し、国の責任において国保関係予算の所要額を確保すること、3つには、後期高齢者医療制度の広域連合の円滑な設立・運営のため、事務的・財政的負担等に対する十分な支援を講じること、その他事務改善要望等でおおむね、昨年8月に市議会へ提出させていただいた近畿都市国民健康保険者協議会の要望内容となっているところでございます。
 2点目の、1984年から2004年の20年間における所得及び保険料実績を示されて、その原因についてのご質問でございますが、保険料は、被保険者である資格者数及び所得状況並びに保険給付費をもとに算出することになります。この間、保険給付費が高度医療の進展、高齢化や意識の変化等により大幅に増加していることがその要因であると考えております。
 3点目の保険料の引き下げについてのご提言ですが、現状の保険料が全国や近隣都市と比べ重い負担になっていることにつきましては、重要な課題であると認識いたしております。平成18年度も出納を閉鎖し、財源不足額が約1億8,391万円の決算見込みであります。この間、一般被保険者から退職被保険者への職権振りかえや被保険者の減少等から若干改善されたものと考えております。しかし、平成19年度におきましても財政不足が拡大しないことを念頭に予算編成している状況であり、現時点において保険料を引き下げることは困難であると考えております。
 4点目の、低所得者の生活や健康をどのように考えるかでありますが、制度創設以来の負担割合については、公費負担50%や低所得者への軽減については、おおむね変化のないところです。この間、医療給付費が増加し、低所得者に負担感があることを承知いたしておりまして、今後、安定した医療保険制度運営となるよう、制度改正への対応を含め、取り組んでまいりたいと考えております。
 5点目の、城南市町村税滞納整理組合で差し押さえを行い徴収した件数と金額は、平成16年度6件、359万2,818円、平成17年度4件、197万6,049円、平成18年度12件518万9,037円であります。
 次に、市での差し押さえでありますが、国民健康保険料につきましては、現年分は最終納期が3月末日になっており、差し押さえに要する日数が確保できないことから実施いたしておりません。
 6点目の、差し押さえの執行に当たりましては、その方の生活実態等を事前に調査の上、担税力があると判断した場合のみ執行いたしております。
○鷹野宏 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  山城地区市町村連絡協議会等についてのご質問にお答えいたします。
 まず初めに、事務局会議の内容でありますが、現行の組織、山城地区市町村連絡協議会、山城人権啓発協議会及び山城地区就労促進協議会の当初の設立目的をより効果的・効率的に達成するために、会員みずからが3組織を統合することにより、実態に即した組織として目的達成のための活動ができる組織の見直し並びに再編等について、役員・事務局を中心に会議がされてきたものであります。
 次に、2点目のご質問ですが、新組織設立準備会発足会議における事務局からの説明資料として作成されたものでございます。今後、新組織設立準備会が中心となり、具体的事項の検討が進められ、新組織設立総会において最終決定されるものであると思います。
 3点目のご質問ですが、新組織再編後の会員構成が山城地区内の市町村、関係団体、企業等を予定していることから、新組織との話し合いはないものと考えますが、新組織において協議されるものと思います。
 4点目のご質問、熊本県で開催の部落解放研究第40回全国集会ですが、費用は全体で98万3,280円で、参加者全体では17名でございます。八幡市から1名の参加がございます。内容は、「差別の現状と人権救済法制度の確立―人権侵害救済法を求める」、シンポジウムでございます。
 鳥取県での山城地区市町村連絡協議会管外視察研修ですが、費用は全体で57万8,640円で、参加者全体では18名でございます。本市からは1名の参加でございます。内容につきましては、鳥取県総務部人権局での鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例等の取り組み、倉吉市さわやか人権文化センターでの啓発事業、地域活動等の取り組みについてでございます。
 次に、白浜町で開催の第21回人権啓発研究集会につきましては、費用は40万4,770円で、参加者は全体で17名でございます。本市からは1名の参加であります。内容につきましては、全体講演といたしまして、「ナショナリズムとバッシング現象―その背景にあるもの」、あとはパネルディスカッション「これからの人権啓発を考える―効果的な啓発をめざして」でございます。
 以上のとおりでございます。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午後 3 時41分 休憩
                 ───────────
                 午後 3 時51分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 松島議員。
◆松島規久男 議員  突然、休憩をされたのでびっくりしましたが、再質問をいたします。
 公営住宅にかかわる問題から質問いたします。
 不正入居の問題ですが、1つ目と2つ目のことを合わせて再質問します。この間、不適正入居という形で市が数字を言ってこられて、たしか僕が最初にこの問題を出したのは15年ぐらい前だと思います。そのときは130件ぐらい不適正入居と言われるのがありまして、その当時は不正入居と言われていたんですが、いつからか突然、理事者の方が不適正入居と名前を変えられたんですけれども、使うかわかりませんが、この間そうで、それから見ると、15件に減っているという点では随分減って、決着がついてきたなと思います。
 ただ、特に市が不適正入居と言われている15件、そのうちの10件なんですが、家財放置の問題でまだ5件残っていると。親族等をあわせて返還の指導をしているんだと。ところが、この5件から詰まってしまっているんですけれど、その詰まってしまっている理由と、どういうふうにして打開していこうと考えておられるのか、その点、お聞かせください。
 それと、もう一つ、不適正入居、要するに、残りの5件が俗に言う不正入居、ひどい状況というのか、居座りという形になっているんです。これがなかなか改善されないんですが、この5件について、具体的に、今、どんな手だてをとっていますか、教えてください。1件1件おのおの理由は違うと思いますので、それでお教えいただきたい。それと、こんなことを続けているわけにもいかないと思うので、法的措置も視野に入れた答弁をしていただきたい。
 この中には暴力団員というのはいないでしょうね。市の方ではどういうふうに把握しているのか、その点についても教えてください。
 それから、滞納の問題です。この間、平成17年度までどんどんふえ続けてきたわけですけれども、ことし、調定額ということで3月末終わって5月までの間に随分頑張っていただいて、95%を超える現年度の徴収率になったという点ですが、法的処理で退居を強制執行した3件の滞納のお金は結局はどういうふうに処理をされているんでしょうか。請求をし続けているのか、それとも時効処理ですか、不能欠損という形でされているんでしょうか。その点についてはどういう扱いになっているのか。今後、その問題についてはどういうふうにしていこうと考えているのか、教えてください。
 それから、12カ月から59カ月、それから60カ月以上の長期の滞納者が、この間、平成17年度の100件から109件にふえているんですね。今までの市の指導、我々議会に対して説明してきた地道な納入活動、それから分納とか含めたら、これは減っていくはずじゃないかと思うんですが、なぜ、この件数がふえてきているのか、どういう理由によるのか、その点についても教えてください。
 空き家ですが、42件と、そのうち政策空き家というのが7戸だと。政策空き家は、多分、入居募集を行わないということか何かだと思うですが、政策空き家についての見解、そして、今、政策空き家とはどのような内容なのかということについても教えてください。
 それから、結局、昨年度は入居募集をやられなかったわけですが、その理由は、多分、改修する費用が捻出できなかったんじゃないかというふうに思うんですけれど、その点について、どういうことで去年は入居募集をしなかったのか。ことし、本年度中に募集ということになっていますけれども、どういう手だてで段取りを組んで、いつごろ募集されるおつもりですか。
 募集の戸数、残っているのが33戸ですか。33戸全部募集されるのか。僕は33戸募集したらいいと思うんですが、33戸募集できない理由がありましたら、そのことも含めてお聞かせください。
 平成16年度に生活保護受給者は130件で、そのうち滞納者は21件だったんです。そのときの資料がここにもあるわけです。これは平成16年度の決算特別委員会で得た追加資料です。ここでは生活保護受給者数が130件、滞納者が21件、そのうち分納者が18件となっているんですね。21件のほとんど、9割近くが分納しているわけですが、今回は31件ということで、滞納者数10件。生活保護受給者の住宅費の滞納ということ自体、本当はおかしいんですね。市が払っているのに、何でそれが滞納になるのかということで。それが、21件から31件に何でふえたんですか、この3年間で。あれほど「窓口できちっとします」とあなた方は我々に答弁したじゃないですか。過去のやつも何とかするからと、少なくとも過去のやつはおいといても、現年度ふやしませんということで約束して、そういうシステムをつくっていると言ったじゃないですか。なのに、この3年間で21件から31件にふえたんですか。しかも分納者は10件でしょう。この当時、21件中18件分納していたんですけど、何で10件に減ったんですか。どんな指導をしていたんですか。
 生活保護の滞納というのは、ある意味では詐欺みたいなものじゃないですか。市から生活保護費をもらいながら、それを市に住宅使用料として納入するのをやめて、どこかへ使ってしまわん限り、そうならないですよ。これがなぜこうなったのかというのは数字上の間違いか。僕は間違いじゃないかと思っているんですがね、実は。僕は若干信用できないところもあるんですけど、この問題は多分、信用できると思っていて、市の方もきちっとした対応、あれほど言った中でしてきていると僕は思うんですよ。それがこういう数字になって出てきたら、それはちょっと考えられない。
 もし、平成16年度の決算特別委員会で出した資料が間違っているとしたら、これまた大問題ですわ。どっちにしても大問題なんですよ。これ、31件になってふえている、10件もふえて。しかも、分納の指導をして、強化していますと言ったときに、21件中の18件の分納が31件中の10件に減っているなんていうのは。31件、13件。ま、ええわ、どっちにしても。それを教えてください。
 それから、駐車場がありながら駐車場料金免除をしているということですが、まず、生活保護家庭から駐車場料金を取らないというのは、よくわかりますね。僕も生活保護の相談をすると、まず車を処分しなさいといって、そこが非常にネックになって、本人は「乗りたい」と言うんですけど、断腸の思いで、「それはあかんで」という話になるんですが、それで出さないというのはよくわかります。実際、生活保護家庭の駐車場を持っているところ、それが86世帯があったんですけれども、今は95世帯にふえていると。
 これ、でも、問題あると思うね。全体で219の駐車場というのは、500幾らしか駐車場ないんじゃなかったですかね。600ぐらいかな。そのうちの、実は3分の1強をそういう免除しているわけですね。それもおかしいなと思うんですけど、生活保護の中でそれは仕方がないとしても、しかし、44件、車庫証明を発行しているわけですね。生活保護世帯で、普通、ほかのところで車を持っているというところは2分の1もありますかね。2件に1件。これはどういう理由で44件車庫証明を発行しているのか、教えてください。
 それから、もう一つ、障害者世帯と老人世帯、これは生活弱者だからということですね。しかし、年寄りであっても、また障害者であっても、車を持てるということは、また、車を持つということは、車庫を確保するということが当然、義務づけられているわけですよ。ビューハイツでもどこでもそうですけど、民間のところでも。車を持てるということは、当然、車庫のお金も含めて車を持つお金ですわ。それは社会的弱者ですよ、障害者と老人は。しかし、それで車を持ってやっていけるということは、駐車場料金を払えないということを意味しているわけじゃないじゃないですか。車を持つ限りは駐車場を確保し、それで一体となっているのが法律ですよね。なぜ、そんなところを免除するんですか。
 それと、もう一つ。ここから言いますと、219のうち115、つまり、あと104の駐車場があいているはずですわ。しかし、僕、公営住宅の駐車場の車庫を見たときに。104件といえば、6件に1件。あいてますか。実際、どのぐらいあいているのか、僕は何回も調べてくださいと、あれだけ言うたんだから調べてくれたと思いますが、何件あいてますか、教えてください。それで、あいてなかったら、それはだれがどんなふうに使っているんですか。そのことも教えてください。
 1,000円からどんどん上がっていって、一応、4,000円するんだったかな。4,000円にすると。4,00円で100あいているとしたら、全部で219ですか。すごい金額ですよ、年額で。4万8,000円掛ける200幾らじゃないですか。しようがない、学校の先生から駐車場料金をとることを思ったら、ずっと待つ話じゃないですか。そういう点では、これ、どうなっているのか、教えてください。
 それから、住宅管理人を入居者によって選ぶということですが、僕、そこに住んでいないし、システムがよくわからないんですけれども、それは、「こことここで選んでくださいよ」と市から言って出してもらうんですか。どういう選出の仕方、ここに至るまでのことをわかりやすく教えてください。
 いろいろなことをしていただく方も必要だと思います。民間では、僕らのビューハイツでもそうですけど、全部自前でやっていますけどね。本来なら自前でやってもらうのが普通だけれども、そこまで行かない段階でも、それがどんなふうなシステムになっているのか、教えてください。いずれ自前でやっていってほしいなと思うんですけどね、そういう点では。家賃を徴収したり、そういう市の肩がわりをしているわけじゃないからね、自分たちの住んでいるところを住みやすくするためのあれだから、してほしいと思います。そこまでは言わないにして、どんなふうに選出されているか、教えてください。
 それから、老朽化している公営住宅の借地料と家賃の関係ですが、答弁、全然理解できませんでした。固定資産税が言えないというのはわかりましたので、それはそれでいいです。守秘義務だというのであれば、そこで言われたらどうしようもないですが。だけども、結局、住宅の借地料が753万円で、そこから得られている家賃が83万円ですね。これは平成16年度の決算の資料です。そういう意味ではすごい効率であそこの住宅経営をやっているわけで、一般的に見ればなかなか許されないだろうなと思っているんです。
 今、この間の答弁をずっと聞いていると、その方が亡くなるまでこの状態を続けるということのようですけれども、いろいろなことがありますけど、それはやっぱりまずいんじゃないかと思うんです。公営住宅に移っていただくという指導をしていくということが大事だと思うんです。しかも、速やかにやっていくべきかなと思っているんです。というのは、1軒しか入居されていないところでそのまま残しているところもあるでしょう。言いましょうか、そこ。1階にしか、実は住んでいないけれども、そこを丸々借地として残しているんですよ。そんなところが実はあるんですが、幾ら何でも、その人の家族のために。新清水井団地、1軒ですわ。2万400円の調定収入、当時の年額で2万400円のお金をもらうんですね。この借地料、幾らだと思います。その借地料も教えてください。
 せめて、そういうところからでもきちっと改善していくということが大事じゃないんですか。ここでいろいろなことで、たしか、費用対効果とか効率とか、皆さん方言いながら、そういうところが手つかずで残っていると。ほかも随分、痛み、高齢者バス運賃助成制度だって、あなた方、取り上げて、うちのおかんも怒っていましたけど、そういう意味では、そういうところもあるんだったら、ほかのところもちゃんとして、効率的にしていかなきゃ。しかも、住宅を取り上げるんじゃなくて、ほかの公営住宅へ入ってくださいよというようなことをせなあかんの違いますか。その点について、そういうことをせなあかんと思うんですけど、どうなんですかということと、その数字を教えてください。
 それから、小松団地の市道の夜間の駐車です。びっしり駐車をしています。どかせなさいよと言ってるわけじゃないんです。やっぱり駐車場が足りないんやね、あそこのところで。その問題について、幾ら警察と協議したってね。市が強制執行するという気があるんだったら、それは協議したらいいと思いますわ。そんなもの、車があって、あそこに駐車場がなくて、それを商売やいろいろなことに使っていたら、どこへ持っていくんですか。その点では、やっぱり市も考えなあかんと違いますか。ビューハイツなんかは、議長のところの膨大な敷地をお借りして駐車場を確保してやっているわけです。それは、僕ら、ビューハイツで管理組合をつくってやっているわけです。市営住宅だったら、市がその問題の手だてをしていかないと、市営住宅に入っている住民の法律違反を容認していることになるわけですよ。
 多分、公営住宅ができた当時は考えられなかったんだと思います。僕らも考えられなかったんですけど、だけど、現実そうなったら、それに対する対応はやっぱり、市とそこに住んでいる人両方の責任で考えなあかん違うかなと思うんですけど、そういう形の話し合いをしていかれたらどうかと思います。警察と行政が幾ら話をしたって、これは解決しませんよ。そういう問題について、例えば、選ばれた人もいるわけですから、そういう人たちと一緒に論議を、一遍、解決方法を探っていかれたらどうでしょうか。そのことについてお聞かせください。
 それから、一般財源と使用料の調定額で、1.51倍だと。公営住宅法第1条のことをずっと言われまして、やむを得んと言われたんですが、建前はそうでしょう。だから、当然、やむを得ず、そういうふうな現状になっていると。しかし、ほかのところでは、おおむね1.0前後でいっているわけですよ。大津市なんか、それで家賃を原資にして新しく建てかえをしているわけでしょう。今、こういう現状の中で、例えば政策的だと言ったって、家賃収入の1.5倍の市民の税金、一般財源を投入していたら、新しくするためにこれ以上の一般財源を投入するというのは、なかなか市民的合意が得られないですよ。それだったらつぶしたらどうですかと、老朽化したら、そういう話になってしまうじゃないですか。
 そういう点では、ほかのところがそういうふうにやられているんだったら、大津市なんていうのは、2,000戸とか、そんなにもいかなかったかな、戸数を持っているわけですよ。戸数が八幡市はほかの市より多いからこんな状態じゃないんです。やっぱり、人をたくさん配置しているとかいろいろな、そういう行政側の持ち出しが多いからこういう比率になるんです。僕は、せめて、ふだん、経常的には1.0でおさまるようにしてほしい。そうしてずっとやっていれば、たまたま政策的に、今度は大規模な改修せなあかん、また、建てかえなあかんときには、一般財源から持っていっても、それは仕方がないと、公営住宅法第1条の考え方からいうて、政策的にそういうことをせなあかん。しかし、日ごろ、ずっと1.5倍ですね。要するに0.5倍、何千万円ですか。6,000万円ぐらいですか、持ち出していて、じゃと言ったら、なかなか合意も得られないし、そういう財政も、市長も渋るんじゃないですか、金がないと言って。そういう意味では、そういう考え方ですべきだと思うですけども、一体どんなふうに考えているのか。
 公営住宅法でいって、1.5倍はやむを得ないんだというのは、今、答弁はそういうふうにお聞きしましたけど、それは違うと。そんなことだったら、住宅はお荷物だから、住宅行政から手を引きましょうと言う方がまだましですわ。全部、都市再生機構で引き受けてもらいましょうかということになるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
 それから、暴力団組員の排除に対する問題は、多分、もう少し、これから研究されていくと思うので、また別の機会で議論をしたいと思います。
 火事で緊急の場合のことですが、1週間で入居できる状況にあると言っています。僕、そうだと思うんです。都市再生機構はそういう状況に今あるんですよ。だから、火事が起こったりしたときにすぐに入れる。1週間待つんじゃなくて、火事で焼け出されたらすぐに入るのが必要なんだ。そういうふうに市が話をしていけば、都市再生機構との話は可能だと僕は思います。と同時に、きちっと話ししていかなきゃいけない問題がもう一つあるんですよ。というのは、都市再生機構は入居基準があるでしょう。例えば焼け出された人の収入は、年収1,000万円とか2,000万円とかしれへんじゃないですか。その基準に合わないかもしれない。その点では、これは火事だからということで市がきちっと都市再生機構と。火事の場合とか、そういう緊急の場合のことで問い合わせたらという水準と違って、市の政策推進部の水準で政策的なものとして、都市再生機構と話しをして、八幡市民が火事に遭って大変なときに無条件でそういうところにしばらく入れると。そのかわり、入居基準として合わなかったら、しばらくしたら出ていってくださいよと、そういう話になるようにしていかなあかん違いますか。そのためには、都市整備部が対応するような内容ではないなと思っているんですけれども。そういう点ではきちっと話ししておかないと、この点で答弁の内容としてはもう一つかなと思っていますので、再度、どういうふうにされるか、教えてください。火事とか、そんな場合、市営住宅に入れないのだったら。八幡市にはいいことに、都市再生機構の住宅がたくさんあるんですよ。それを利用すればいい。そういう工夫ができないかどうか、その点を再度、お聞かせください。1週間待てる状況じゃないんですよ。
 それから、公営住宅の不法改造と橋りょうの不法占拠については、都団地の入居者と何回話をして、どういう具体的な、こちらの要求と向こうの話とどういう点ですれ違っているのかというのを。向こうはどういう条件を出して、それをもとへ戻さない、是正しないのか。どういう理由で是正しないのか。市はどういうことで是正しなさいと言っているのか、教えてください。
 それと、橋りょうの上のやつも、相互の主張が違うというんですが、向こうはどういう主張なんですか。こちらはどういう主張なんですか。都団地の場合はどうかわかりませんが、橋りょうの上のお好み焼き屋さんか何か知りません、今は食堂みたいですが、それはやっぱり法的措置も視野に入れなきゃならない部分やと僕は思います。実際の通行を邪魔しているわけだし、住居の中で不法改造しているのと少しわけが違うと思いますので、その点について、法的措置も視野に入れるべきかと思いますが、そのことも含めて、ともかく意見の違いを教えてください。
 それから、山連のことなんですが、当初の設立目的から3者で一緒になってという話、そして改正をということですが、僕は、山連の当初の組織目的というのは、解同へお金を流す機関が目的だと思っています。今でこそ、1,000万円とか、それを切るような金額ですけど、当時は1,600何万円集まったうちの1,590万円か、全部解同の事務費に流れていったという点から見ると、まさにその機関そのものだったと思いますね。そういう点では、それが解消されるということは、僕は言い続けてきたんですが、いいなと思います。
 新しい組織の構成メンバーを、先ほどは15市町村、関係団体、企業などで構成とありましたが、関係団体はどういうところですか、教えてください。ここに部落解放同盟は入っていないでしょうね。入っていたら、当然、そんな交渉なんかする必要もない。中で知っていたら終わりだからね。その点について教えてください。
 それと、去年、山連が行ったいろいろな議論や研修の中で、部落差別以外の人権の問題で論議されたのは、具体的にはどういう話がありますか、教えてください。
 それと、地方税法第348条第2項の12で免除している申請というのは、今、八幡市には何件あるのですか、教えてください。あれば何件か教えてください。事務所があるということをご存じだということを、いつ知ったかという話はしても仕方がないので、それはやめておきます。今のことだけ、教えてください。
 それから、国保料についてですが、負担感があると理事者が言われました。八幡市の滞納の状況を見てみても、低所得者層にとっては、自分の健康を守るという点から国保というのは非常に重要な部分でありまして、それが健康を守るために生活が成り立たない、生活のお金をそこへ回すというのは、どっちがどっちやねんという話で、滞納している方はとてもそこまで回らないという人がほとんどではないかと思います。僕たちも今度の選挙でこのことについて、国保料の引き下げを訴えたんですけど、そのときに、この八幡市で引き下げられるのかとか、これ以上引き上げないようにする方がいいのではないかとか、いろいろ論議にはなりました。私ども日本共産党も、今度の4中総では、国の財政投入によって1万円の引き下げをしようということを提案しているわけで、なかなか難しいなという思いは持っています。
 しかし、市も低所得者にとってかなりの負担感があるということを認識されているんですから、そういう意味では、何か捻出する方法はないのか、再度、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、城南市町村税滞納整理組合、僕も議員ですから、そこで議長をやっていたことがあるんです。市長もご存じですが、その当時は、実は、差し押さえなんかしなかったですよね。いつごろし始めたのか、よくわかりませんが、差し押さえをするようになったと。平成18年度は12件で518万円とふえているわけですが、この差し押さえをするのに送ったのは市ですね。市は国保料の差し押さえはしていないと。そりゃそうや。現年度を過ぎたら、次の年に送ってしまうわけだからね。現年度分で差し押さえするようなことはないと思う。しかし、そのときに向こうへ送られたものが、本当にその人のものか。市は窓口とか顔を見て、何回も会っているわけですけども、そういう意味では、市と滞納整理組合との、この人の差し押さえをしますよということの連絡、調整、そういうものは現実されているのでしょうか。実際されて、やっぱり滞納整理組合がこの人をしますよというか、市も入った上で生活実態も当然把握してやっていくべきだと思うんですが、その点についての連携はうまくできているんでしょうか。その点についてお聞かせください。
 以上です。
○鷹野宏 議長  暫時休憩します。
                 午後 4 時21分 休憩
                 ───────────
                 午後 4 時44分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 お諮りいたします。本日の会議は議事の都合により、あらかじめ、時間を延長いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、本日の会議は時間を延長することに決しました。
 理事者、答弁願います。上杉市民部長。
         (上杉市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  市民部に係ります再質問にお答え申し上げます。
 地方税法第348条第2項の12に該当する法人数でございますけども、1件ございます。
 次に、国民健康保険の財源を捻出する方法でございますけども、1つは、国民健康保険財政調整基金から繰り入れをする。2つには、一般会計から繰り入れをするといったことがございますが、既にご承知のように、基金につきましては底をついております。また、一般会計からも、他市と比べ多い医療給付費の状況から繰入額も多くなっている状況でございますし、市の一般会計も苦しい状況にあり、改善が困難であると考えております。
 次に、差し押さえをする場合の城南市町村税滞納整理組合との連携でございますけども、事前に連絡・調整を行いながら実施しているところでございます。
○鷹野宏 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  私の方にいただきました関係で、まず一つは、火災等でのUR都市再生機構と政策推進部の方で一度話し合ってはどうかということでございます。一度、UR都市再生機構に私の方から具体的に話をさせていただきたいと思っております。
 それから、新組織に加入する関係団体等でございます。これには、管内の商工会並びに商工会議所を初め、JA京都中央会や管内の多くの社会福祉法人、さらには部落解放同盟の各支部も加入することになっております。
 次に、部落問題以外での研修や議論でございますが、男女差別を初め、障害者の問題、また報道被害をいかに防ぐかとか、メディア社会と人権問題など、幅広く研修や議論を行っているところでございます。
 以上です。
○鷹野宏 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  再質問にお答えいたします。
 不適正入居に係ります家財放置5件について、進まない理由はということでございますが、長期不在が2件、それから所在不明3件ということでございます。長期不在につきましては、施設等に入っておられるというものでございます。
 それから、家財放置以外の5件につきましては、契約者が勝手にかぎを第三者に渡して、そこに入っておられるというものでございまして、この中に暴力団員はいないかということについては、私ども、いないと思っております。
 最終的に法的措置を講ずるべきかというのは、議員ご指摘のとおりだと思います。もちろん、市としては自主的に退居願うのが一番でございますので、そのようにやっておりますけれども、最終的にはその辺を視野に入れて取り組まなければならないと感じております。
 それから、強制執行後の債権の取り扱いにつきましては、年度末に督促を行っております。会えない場合もございます。その債権の取り扱いについては、市の財務規則等に基づいて取り扱っていくという形になると考えております。
 それから、長期滞納が102件から109件に、件数がふえたのはなぜかということでございますが、残念ながら、議員ご存じのとおり、家賃月額が年々増加いたしますので、その関係で支払いが困難になって、ふえていると私どもとしては考えております。
 政策空き家につきましては、火災、それから事件、事故等があったところのものでございまして、一部火災のところは問題はないように周りをちゃんとしているわけですが、それ以外のところは、例えば倉庫とかに利用しているというところで、事件、事故等があって入居には適さないとしているところでございます。
 それから、昨年、入居募集はできなかったのかということでございますが、基本は空き家改修等の関係で2年に1度と考えておりまして、昨年は17年度の募集の中で行ったというものでございます。本年度についてはいつごろかということでございますが、今年の秋ごろ。何戸ということでございますが、これについては20戸をめどに考えていきたいと。これは、当然、空き家改修費用等の問題もございますので、その辺のところを1つのめどに考えているというものでございます。
 生活保護世帯の滞納件数21世帯について、今回、報告で31世帯にふえたのはどういうことかということでございますが、申しわけございません。数字については間違いないわけでございますけども、例えば滞納されている方が生活保護世帯、いわゆる保護を受給された方が住宅費を納めずに、結果、こういうことになったのかというのは精査できておりませんので、早急に調べてまいりたいと思っております。
 それと、分納誓約はいずれもとっております。ですから、先ほど、議員、10件でおかしいじゃないかということですが、私の言い方がまずかったのかもしれませんけれども、いずれも分納誓約をとっているとお答え申し上げたと思います。
 それから、駐車場につきまして、生活保護の44件の内容でございます。車庫証明は、家族名義30件、本人名義14件の内訳となっております。
 今、議員も一部質問の中でおっしゃっていましたように、私ども、今、駐車場につきましては、今年8月から1,600円。年度ごとに5年間かけて4,000円にするということで使用料改定を行うわけでございますが、本来、駐車場は法上の位置づけは共同施設でございますけれども、事務的な取り扱いとしては1対1の附帯設備的なものとして取り扱ってまいりました。これをやはり、今回を機に共同施設として取り扱っていくべく整理をしていく予定でございまして、今年度中にそういう問題点等も整理して、来年度から共同施設としてそれぞれ取り扱っていきたいと考えております。
 今、議員、障害者、それから老人世帯に対して現場はどうなんだということでございますけれども、そうなりますと、基本としては、車をご利用になるということにつきましては、当然、必要経費としてそれをお支払い願うという考え方が基本でございまして、あと、減免として、確かに、例えば障害者の方が足として利用されるときに、市として、例えば、独自に一部減免措置をするとか、そういうことは議論の余地がございますけれども、基本としてはそういう形のものに制度として変えさせていただくと。つまり、住宅に対して1対1という形になりますので、その次のとき申し上げた、どういう実態だというのが十分把握できておりませんけれども、当然、今度は、生活保護の世帯も使わないですから、返していただくということになりますので、そういう中で使用関係がはっきりしてくるのではないかなと。これを今年度中に整理してまいりたいと思っております。そうしないと、例えば、複数ご利用になる方も出てまいりますので、その辺の整理も行う必要があると考えているところでございます。
 それから、住宅管理人の選出の方法についてでございます。これは、市から棟に依頼すると。具体的には、また、おやめになるということになりますと、その住宅管理人さんにその棟で話し合いをして決めてくれという形でお願いするというふうにしております。
 あと、老朽化している、旧一般向け住宅の関係でございますけれども、議員ご指摘のとおり、費用対効果では非常に好ましくないということは当然、認識しております。ただ、そこで、死ぬまでどうしてもここにいたいと主張されたときに市としても強く出られなかったということでございますけれども、一定の段階では市としても整理する必要があると考えております。ただ、この間、申し上げていますのは、先ほどご答弁申し上げましたりしていますのは、住宅改修の関係等もございますので、その辺がめどが立った段階ではっきりしたいということで、その思いでしておりました。
 新清水井団地の借地料につきましては、全体でお支払いしていますので、その部分というのは、申しわけございません、すぐに出ませんでしたので、ご勘弁願いたいと思います。
 小松団地の市道の不法駐車につきましては、1つは、先ほど申し上げましたように、駐車場の制度の関係も1対1から変えてまいりますので、どのようになるのかというのも見据えないといけないのではないかなと思っております。
 それから、調定額と住宅費との関係でございますけれども、ご指摘の点については、そのとおりだと私は思っております。今回、1.5倍になっておりますが、改修費用とか通常の費用を除きまして、そこそこの改修費用が2,100万円ほど入っておりますので、それを入れますと、1.0倍には参りませんで、1.24倍だと思いますが、それぐらいの数値で、隣の京田辺市と同じような数字には落ちるんです。ただ、今後の過程の中では、極力、そういうことになるように努力したいわけですが、空き家改修等の絡みが、やっぱり大きな費用として出てくるのではないかなと思っております。
 以上です。(発言する者あり)
 申しわけございません。資料を間違えました。
 まず、都団地につきましては、3回、訪問ないし市役所内で会ったりして話をさせていただいています。相手方につきましては、一定、今の冷蔵庫等につきましても、実家の売却に際して置き場所がなくなって、都団地内に置くことについて市に相談、協議した経過があるということをお聞きしております。市としても、職員に聞きますと、そういう協議を受けたということでございます。ただ、あと、増築につきましては、市営住宅模様がえの申請で増築許可をしておりますけれども、許可用途以外での利用状況だということですので、その辺のところの事情を聞いているところでございます。
 次に、橋りょう不法占拠につきましては、5回ほど訪問もしくは市役所等で会わせていただいております。ただし、そのうち1回が不在ということでございます。基本としては、30年前の開発の関係で道路が上がって道路排水が家に入ってくるようになったということがございまして、それで、相手方は市の了解を得てしているんだとおっしゃっているんですけれども、市としては了解したということではないということでございます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。松島議員。
◆松島規久男 議員  7分ということですので、簡単に。全部するということはできないので、特に言っておかなければならないことだけは質問しておきます。
 不正入居の5件の、特に後の方ですね。かぎを第三者に渡したとか、そういう状況なんですけれども、この5件はいつごろからそういう状態になっているのか、5件のおのおののいつからだということを教えてください。それで、2年も3年もそういう状態だったら、なぜ、そんなことに対して法的措置をとらなかったのか、教えてください。半年や1年ぐらいだったら、話ししながらもやっていますけど、2年も5年もそんな状態が続いていて、まだ話しているんだというのはおかしいと思います。そういう場合は、きちっとした法的措置をとるべきだと思いますが、なぜとらなかったのかも含めて現状を教えてください。
 それから、この9年間で家賃を倍にするという状況で、国の公営住宅法改正でそう決まったわけです。公営住宅の家賃というのは極めて複雑な家賃計算をして、その人の収入に合った、そういう金額も含めて家賃を設定しているわけですね。そういう点では、家賃というのは払える家賃を適切な家賃を決めているのに、それを払うのが困難なのだということはどういうことなのかと。もともと、その人の財政状況を見て、これだけの家賃が適切ですよといって決めてやっているにもかかわらず、それが高いから払えないというのだったら、家賃設定が間違っているんじゃないですか。そんなことを理由に払えないというのは、ここで答弁されたら困りますよということなんです。だから、再度、その答弁を考えてください。それだったら、そこに住んでいる資格がないということですので。
 公営住宅の、生活保護世帯の滞納件数が何で21件から31件にふえているんだということについては、調べるということですので、それは調べて、また、いずれ報告をしてください。当然、そういうことだと思いますので。
 この問題と、実は、先ほど言いました車庫証明の44件なんですけれども、家族が持っている。そこに本人が住んでいるわけですよ。本人が44件やと。保護課としては、その人が車の問題でどういうふうになっているかというのは、絶えず指導しているはずですね。そういう点では、この44件は、生活保護の関係、保健福祉部からどういう実態でどういうふうに把握しているのか、教えてください。どんな指導をしているのか。
 車庫の所有の問題とか、方向性はお聞きしました。そういう方向でいいと思いますが、そのとおり実施していただけるようにしていってください。
 それから、借地している公営住宅の借地料は全体で支払っているのでわからないと、こんなばかな答弁はないと思いますね。そんなの、おのおののところで違う金額を払っているの、それはわかるでしょう。どこかで一覧表、お隣さんぐらいから聞いたら、すぐわかるんじゃないですか。そういう点ではちゃんと答弁してください。
 改修費とか、たまたま、ことしはたくさんかかったので、来年だったら1.2倍幾らだと、京田辺市に近いようになりますよという答弁をされましたけど、そんなの、改修費が少ないときもあれば、大規模改修で1.51倍が1.6倍になったり、1.2倍になったりするわけなんですか。しかし、去年も1.51倍であって、ことしも1.5倍でしょう。そういうことで詭弁みたいにそういうふうに言ってもらっても困りますな。じゃ、来年もっとふえたら、1.7倍になったらどないなるんですか。そういうところで推移しているんですから、その点ではちゃんと大体の平均で見てもらって、そんなことを理由に、「いや、頑張ってやっているんですよ」というのは正しくないなと思います。
 やっぱり、八幡市の公営住宅の家賃と一般財源との運用からすると、効率悪くお金を出しているんだと思います。そういう点では、先ほど同僚議員も言われていましたとおり、職員の能力の向上に当たって、もう少し少ない人件費とか、そんなのでより一層の効率ある仕事をしていくということを目指さない限り、ここは減らないと思いますよ。改修費とか、そんなのはどっちにしても出てくる話じゃないですか。そういう点では、そこのところ、やっぱり職員の能力を上げていって、そういう点では人件費も少なくて済みながら、効率よく家賃収入を行っていくということにしない限り、この問題は改善しないと思いますし、市民的合意ができないですよ、これでは。それは指摘しておきます。
 それから、山連が解体して、その後できるところに部落解放同盟が構成メンバーで入ると。運動団体をその中に入れるというのはやめたらいいと僕は思うんですが、どうなんですかね。もし運動団体を入れるというのだったら、人権連という運動団体もあるんですけど、そこを入れるということにはなるんですか。何で部落解放同盟だけ、運動団体と特定しているんですか。そんなことばっかりやっているから、ここの組織は部落問題しかやっていないと、人権だといったら部落問題しかあらへんというふうに思われるんですよ。その点は、もっといろいろな人権団体とか、そんなことも含めて入れていったらどうですか。八幡市だけでも何とかという人権団体、たくさんあるでしょう。そういう点では、部落、部落と言わないで、ちゃんとした人権の組織につくっていってください。前回の質問のときに教育委員会に頼んだとき、「男女差別と部落差別とどっちが大事なんですか」と言ったら、「どっちも大事です」と言われたわけです。そういう意味では、ほかの団体を幅広く入れていったらどうですか、部落解放同盟ばかりに固執しないで。その点についてお答えください。
 1件、免除の申請が出ているということでありました。地方税法第348条第2項の12ですね。ほかに八幡市内に地方税法第348条第2項の12に当たる組織なり、財団なり、団体なりを市の方は把握しておりますか。その点について教えてください。
 以上です。
○鷹野宏 議長  暫時休憩いたします。
                 午後 5 時10分 休憩
                 ───────────
                 午後 5 時20分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  再質問にお答え申し上げます。
 家財放置以外の5件について、不適正入居についていつごろからかということでございますが、5件とも、いずれも2年以上前でございまして、この間、指導を行ってきたわけでございますけども、なかなか従っていただけなかったということです。先ほど申しましたように、法的措置を視野に入れて強力に指導してまいりたいと思っております。
 それから、応能応益家賃でございますので、本来払えるはずではないかということでございます。滞納者がふえた理由ということでございますので、病気、失業等で年度途中に所得に変動があったケースが多いということで申し上げたというものでございます。
 それと、借地料についてでございますが、決して、全体のことではなくて、新清水井団地と清水井団地、面積が大きく、1筆でございますので分けられないということで申し上げたわけです。全体の面積の関係でトータルで申し上げますと、清水井住宅としては、2つ合わせまして借地料といたしましては、18年度で言いますと、公簿面積2,065平米で287万7,099円という形のものを支払っているものでございます。
○鷹野宏 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  生活保護世帯の自動車の保有の関係につきまして、ご答弁させていただきます。
 私ども、生活保護世帯の自動車の保有につきましては、生活保護制度では最低生活の内容として、その所有または利用を容認するに適しない資産は、最低限度の生活の維持のために活用していただくことになっていることから、自動車の保有は基本的には制度上認められておりません。ただし、障害をお持ちの方で通院、通勤とかの手段の確保が困難な場合などにつきましては、保有を認められる場合がございます。
 先ほど、ご指摘がありましたとおり、市営住宅入居者の自動車保有の関係でございますが、現時点につきましては、保有はないものと私どもは認識しておりまして、今後も制度の適正運用を図ることから、44件という情報をいただきましたので、今後、必要に応じて調査し、結果に基づく指導等の措置を講じてまいりたい、そのように考えております。
○鷹野宏 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  再々質問において松島議員よりいただきました、新組織への加入団体について、幅広く声を聞き、参加させるべきではないかということでございます。ご意見がありましたことを設立準備会に伝えてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  上杉市民部長。
         (上杉市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  再々質問にお答え申し上げます。
 市内における地方税法第348条第2項の12に該当する団体につきましては、先ほど申し上げました1件のみで、その他につきましては把握いたしておりません。
○鷹野宏 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明16日から17日までの2日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、明16日から17日までの2日間は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は6月18日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。本日はどうもご苦労さまでございました。
                 午後 5 時27分 散会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    鷹 野   宏

                      八幡市議会副議長   北 川 昭 典

                      会議録署名議員    岡 田 秀 子

                      会議録署名議員    上 谷 耕 造