議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 八幡市

平成19年第 2回定例会−06月13日-02号




平成19年第 2回定例会

                                    平成19年6月13日
                                    午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  細 見   勲 議員
            2 番  岡 田 秀 子 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  山 口 克 浩 議員
            8 番  菱 田 明 儀 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  松 本 昭 昌 議員
           12番  田 辺 勇 気 議員
           13番  森 川 信 隆 議員
           14番  赤 川 行 男 議員
           15番  橋 本 宗 之 議員
           16番  小 北 幸 博 議員
           17番  鷹 野   宏 議員
           18番  松 島 規久男 議員
           19番  山 本 邦 夫 議員
           20番  横須賀 昭 男 議員
           21番  上 谷 耕 造 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     な  し
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 副市長
           小 堀 重 男 副市長
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           祝 井 善 男 保健福祉部長
           堀 口 文 昭 都市整備部長
           前 川   博 消防長
           田 中   明 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○鷹野宏 議長  おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しております。
 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○鷹野宏 議長  日程第1、一般質問を行います。
 一般質問通告書を提出されているのは15名であります。発言の順序は提出順といたします。
 菱田明儀議員、発言を許します。菱田議員。
         (菱田明儀議員 登壇)
◆菱田明儀 議員  皆さん、おはようございます。私は、八幡みどりの市民の菱田明儀でございます。抽選にて一番最初に一般質問をさせていただき、喜びを感じているところでございます。
 さて、さきの4月22日の八幡市議会議員一般選挙におきまして、「自助・共助・公助」を合言葉に、地域の皆様よりご支援を賜り、初当選の栄誉を与えていただきました。ここに改めまして厚くお礼申し上げます。私は八幡市に生まれ、有都地区で59年間育ってまいりました。八幡市には自然豊かな環境がたくさんあり、男山や木津川など自然豊かなまちとして、大変住みやすいまちとして確信しております。八幡市民には東に流れ橋・四季彩館、西には石清水八幡宮・松花堂庭園、歴史文化のまちとして生まれ育ってまいりました。私も八幡市民、そして八幡市議会議員の一人として、微力ながら住民・市民の声を市政へを基本理念として、次世代を担う子供たちを育成する環境づくりの推進と、高齢者福祉の充実した施設、環境改善の取り組みを一点でも実現させていただくための取り組みをしていく所存でございます。何分若輩者にて、不備な発言があろうかと思いますが、議員の皆様、理事者の皆様、温かいご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
 さて、今の世の中暗いニュースばかりが報道され、何が現実か何が真実かわからなくなっているのが現状でございます。そして、ことしに入っても自分の親や親族を殺害し、さらに少年が自分自身で命を絶つという、仲間同士のいじめなどによる自殺行為が多く発生しております。八幡市におきましてもいろいろな諸問題を抱えている中で、市民が健康で活力あるまちづくりを推進するために意識改革が重要だと思います。さらに市民や職員、議会が一丸となって、「自然と歴史文化が調和し 人が輝く やすらぎの生活都市」の実現を目指して、市民の皆様と汗をともに流し、地方分権時代にふさわしい、魅力あるまちを築き、市民が住んでよかった八幡市にするために、まず活力を生み出し、都市整備の推進と産業復興に取り組むことが急務と考えます。しかしながら、八幡市の財政が非常に厳しい中で、取り組む施策が山積しているとお聞きしております。その中でも高齢者の福祉の充実と高齢者自立支援の問題、都市整備の問題、不法投棄の問題、いじめ等の課題に真正面から取り組むことが重要だと思います。議員の一人として、皆様方に喜んでいただける施策を一つでも実現させていただく取り組みをしていく決意でございます。
 それでは、前置きはこれぐらいにいたしまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、大きな質問の1番といたしまして、環境行政について3点お伺いいたします。
 1点目は、八幡市美しいまちづくりに関する条例についてお伺いいたします。
 本市において、ご承知のとおり、平成13年に八幡市環境基本計画を策定され、環境基本計画をもとに、平成14年4月1日に環境自治体宣言をされました。環境自治体宣言をされまして4年以上もたちましたが、市民が一丸となり、まちを美しくするために、市民みずから主体となってこの宣言を実行することが大切と考えます。私も八幡市まちかどのごみゼロの日実行委員の一員として3年間活動してきました。その中で年2回、河川の清掃、公園の清掃、道路のごみ拾い等を実施してきました。さらに各自治会の協力を求め、独自で清掃日を決めていただき、まちを美しくする活動に取り組んでまいりました。しかしながら、市民の皆様に浸透することはなかなか難しい問題であり、市民が誇れる環境自治体とするために、意識高揚を原点に置き、実行委員会の席上で私はのぼりをつくって市役所の側面に掲揚をお願いしました。市民の意識を促す取り組みを提案、一議論としてまいりましたが、まだまだ自治会や個人に環境に対する意識格差がございます。意識高揚は個人差をなくし、意識改革ができてこそ、すばらしい環境自治体宣言のまちができると確信しております。
 私は、「八幡市環境自治体宣言のまち」の旗を掲揚して、市を挙げて取り組んでいる姿が、市民に見える環境改善活動ではないかと思います。昨年、自治会の集会所に「八幡市環境自治体宣言のまち」と書いた旗を、月1回、八幡市におきましては6月24日となっておりますごみ拾いの日に合わせ、掲揚し、八幡市全域が取り組んでいる姿が、風土づくりが第一歩だと実行委員で提案してまいりました。先般宇治市におきましても、ごみ拾いの日に合わせて、環境省が本年度から新しく設けた全国ごみ不法投棄監視ウィークに合わせたパトロールを企画されました。市や土木事務所、宇治署などから48人が参加される中、山林や水路、道路への不法投棄がないか点検されました。粗大ごみはテレビ、冷蔵庫、ポリタンクなど、2トン余りも回収されたそうです。
 本市におきまして、八幡市美しいまちづくりに関する条例は、八幡市環境基本計画の実現を図ることを目的とし、策定され、昨年10月1日から施行されました。この条例は、ご承知のとおり、ポイ捨て等の違反の場合は2万円以下の過料、また犬のふんの放置については、市長の命令に違反した場合は10万円以下の罰金を科す罰則規定でございます。しかしながら、条例施行後もポイ捨てと犬のふんが田んぼのあぜ道や市道に放置されているのが現状でございます。八幡市美しいまちづくりに関する条例第13条の中に、推進員を設置することができるとなっております。さきの我が会派の代表質問の中におきまして、牟礼市長は、市民と協働してごみゼロの日を毎月1回行うことは有意義であると、今後関係者の皆さんとも十分相談の上、一定の方向を見出してまいりたいとご答弁なされました。その後の進捗状況について、まずお伺いします。
 また、条例施行後も犬のふんが田んぼのあぜ道や市道に放置されているのが現状の姿でございます。平成18年第3回定例会のご答弁では、短期的動向を見ながら推進員を設置する方向で考えておられるとのことでしたが、今までの話し合いの回数と内容、また今後のタイムスケジュールと理事者のご所見をお伺いいたします。
 2点目は、ペットの飼い主の意識高揚についてお伺いします。
 ある市民団体が、意識づけをする取り組みといたしまして、行事の際、公約すべき項目の書かれた的にダーツで当てるといった市民への意識づけや、各自治会でポスターを作成したり、回覧板などで呼びかけたり、環境改善に取り組んでおられる自治会もあります。過去の取り組みの一つとして、八幡市は広報やわたやポスター等で、飼い主への意識高揚に努めてきたことは承知しておりますが、飼い主の方のペットに対する管理意識高揚が必要と考えます。
 そこでお尋ねいたします。
 条例の施行後、どのように飼い主の意識が変わったか、理事者のご所見をお伺いいたします。さらに、環境を阻害しないためにも、ペットを愛する気持ちと八幡市を愛する気持ちを同じ目線で持つということが、非常に大切な心だと思います。そういった中、自治体主催の説明会を実施されても、人はなかなか集まっていただけないのが現状です。ペットの飼い主が自分自身の気持ちをみずから変えない限り、犬のふんの放置はなくならないと思います。私の考えといたしまして、各自治会単位で飼い主を召集していただいて、犬のふんの放置と八幡市美しいまちづくりに関する条例の説明会等を実施していただき、意識高揚を促していただきたいと思います。そこで、行政から自治会に対してご支援・ご協力を賜り、説明会の計画について、理事者のお考えをお伺いいたします。
 私は、飼い主に、八幡市美しいまちづくりに関する条例に対するアンケートを実施し、市民が条例に対してどの程度意識があるのか把握する必要があると思います。それによって今後の方向づけと改善がされると考えております。平成19年八幡市議会第1回定例会におきまして議論された中で、牟礼市長は、美しいまちづくりを推進するため、市民、事業者、行政がともに条例を守り育てる意識の醸成に努めると答弁されておられます。条例化された後、いろいろ意識高揚のために取り組みをされていますが、市民に対する意識がまだ浸透されないのが現状でございます。そこで、環境パトロールや監視・指導強化について具体的にどのようにされているのか、また意識高揚について、お考えと取り組みのタイムスケジュールをお伺いいたします。
 3点目は、不法投棄についてお伺いいたします。
 先ほどお話しさせてもらいましたけれども、私は3年間八幡市まちかどのごみゼロの日実行委員の一人として、毎年、環境衛生週間、9月24日から10月1日の間の日曜日にまちかどの清掃の日を設け、市内各種団体が実行委員を組織して、河川、公園、道路等の一斉清掃に取り組んできました。参加団体は26団体ございます。各小学校・中学校、各高校生に呼びかけ、ボランティア活動の推進をすることにより、団体、企業、個人の参加がふえてまいりました。そんな中、環境自治体宣言をした八幡市にふさわしい環境づくりが求められております。しかし残念ながら、本市におきまして不法投棄が後を絶ちません。八幡市全体では減少しているとのことでございますが、東部地区では逆にふえている傾向になっております。このような住民の声が切実となって聞こえてきております。今日現在においても、防賀川や田畑に不法投棄され困っているという、農業をされている方の声が届いてきております。さらに、竹やぶ、大谷川等に、家具やテレビ、冷蔵庫、自転車等が不法投棄されて環境が阻害されていると思っておられます。地元の住民もやり場のない気持ちであると訴えておられます。粗大ごみは近隣の環境の悪いところを中心に、市外の悪質業者が捨てに来ている人もあります。ある区の住民の方が不法投棄を発見して、注意して阻止したという声もお聞きしております。電化製品、家具等の処理費用がかかり、悪質業者が不法に捨てに来ておられます。さらに処理費用が負担になっている高齢者も多くおられます。そういった方の不法投棄もあるとお聞きしております。八幡市内の不法投棄をされているところを重点管理区域としてパトロールを自治会にお願いして、その結果の報告会等を実施することにより、風土づくりができるものと考えております。さらに不法投棄があった場合、今は行政にお願いして収集をしていただいておりますが、これらに関しても費用が発生しております。
 そこで八幡市が家電リサイクル費用として年間予算24万円を組んでおられますが、実際はどのぐらいかかっているか、お伺いします。
 さらに、月1回でも自治会単位で巡回し、不法投棄家具、電化製品等回収する仕組みづくりを、市民に対する呼びかけを実施すれば、市民の不法投棄に対する意識が高揚し、少しでも不法投棄が減ると思います。もらろん回収費用は必要となりますが、不法投棄されることを考えますと、よき風土づくりができると考えます。
 そこでお伺いいたします。
 今後、不法投棄対策と意識の高揚をどのような観点で受けとめようとしておられるのか、お伺いします。
 次に、大きな2番目といたしまして、都市整備について2点お伺いします。
 八幡田辺線都市計画道路についてお伺いいたします。
 第二京阪道路が開通し、そして京都第二外環状道路など広域幹線道路が整備されまして、それに沿って第二京阪道路から国道1号までの八幡田辺線が、平成21年度末に開通する予定となっております。地域発展の都市基盤として、国道1号から大型車が生活幹線道路の狭い道に進入してきて、生活を脅かしているのが実態でございます。そんな中、さらに通行する車がふえ、流れが東部地区に集中する可能性が多分にあります。今日現在も都市整備事業の推進により、上津屋工業団地、岩田工業団地、上津屋北部工業団地、上奈良工業団地が完成するなど、東部地区の基盤整備が進んでいることは喜ばしいことと思いますが、それに伴ってか、私たち市民にとって生活幹線道路を大型車が通行し、渋滞箇所並びに危険箇所がふえ、危険な状態が多々発生しております。その状況から、家のひさし、門柱、壁を壊されたり、過去死亡事故も発生するなど、住民にとって安心な生活ができない状況であります。車の多いときは国道1号から隅田墓地まで300メートル以上渋滞しているときもあります。川口地区と二階堂地区の住民は困惑している状態で生活を送っているのであります。子供の通学路と重なって事故にでもなったら、大変な事態が発生する状況となっております。暫定対策といたしまして、ポールを行政にお願いし立ててもらい、安全確保に努めていますが、そのポールも壊されています。時には子供の通学時、雨降りのとき、傘を飛ばされ、暴言を吐いて立ち去った運転手もあるとお聞きしております。この現状では、打開策は見出せない状況です。この問題について住民から嘆きの声が上がっております。安全・安心のまちづくりの観点から、非常事態であると感じます。
 そこで、安全・安心の観点から、都市計画幹線道路、八幡田辺線の国道1号から西の事業計画があるのか、お尋ねします。また、計画があれば進捗状況をお伺いいたします。
 2点目ですが、市内の交通網の整備に関しお尋ねします。
 市内の交通網の整備に関しまして、バス路線上の大きな課題といたしまして、バス空白地帯への対応について、昨年、八幡市コミュニティバス実証運行検証委員会の会議の中で提案し、議論していただいた経過があります。南西を直線で結ぶバス路線がなく、南北に関してもないに等しいという課題が議論されました。私も、昨年八幡市コミュニティバス実証運行検証委員会の中で、美濃山地区と有都地区の実施要件を考えたとき、東部の住民の声が生かされなかったことが疑問に感じております。美濃山地区から八幡地区の南北間の直行路線のバスがなく、南西を結ぶという主とした課題が、まだ一部解消していない部分もあります。八幡市におきまして、住民の足となって定着しつつあるコミュニティバスが、南部美濃山地区、有都地区の一部地域の住民が、生活幹線道路を運行していただきたいという強い要望となって、実証運行検証会議あてに要望書を提出されたとお聞きしております。路線バスを運行している箇所は、基本的にはコミュニティバスは通せないという回答ですが、東部の実施条件を考えたとき、路線バスのバス停まで行く距離も遠く、車の通行量もふえつつある中で、高齢者が停留所まで行くのに危険な箇所がたくさんございます。そういった声も配慮して考えていただきたいと思います。
 現在、コミュニティバスが運行している地域は利便性が高く、続行していただきたいといったアンケートの結果のもと、続行を決定されたことは、市民にとって喜ばしいことと思います。しかしながら、コミュニティバスの運行していない箇所の住民はいかなる事情があっても不満を持っているのが現実であります。また、東部地域の住民は生活幹線道路の中まで運行してほしいというのは、先ほども言いましたけれども、願いでございます。コミュニティバス実証運行検証委員会議の中で昨年強く要望させていただきましたが、路線変更は難しい問題とお聞きしています。しかしながら、東部の実施条件を考えた場合、ぜひ美濃山地区、戸津地区、岩田地区に運行していただき、市民が集うコミュニティバスにするため、市民の声を大切にしていただきたいと願っております。
 そこでお伺いします。
 南北線と有都地区の一部路線変更を検討するとなっておりますが、いつまでかかるか、タイムスケジュールをお伺いいたします。
 大きな3番目といたしまして、教育行政について3件お伺いいたします。
 まず1点目は、いじめの問題についてお伺いいたします。
 八幡市におきまして、第4次総合計画が本年4月に報告されました。また牟礼市長は施政方針を2月に明らかにされ、基本理念に沿って5つの柱を打ち出されました。その中の一つとして、「明るい未来を育む、学校教育の充実と生涯学習の推進」を挙げておられますが、安全・安心で学べる風土づくりをつくり上げるための学校、PTA、地域が一体となり、取り組むことは言うまでもありません。今日現在全国の公立の小学校・中学校では、年間平均2万3,000件のいじめが発生しております。その中で、小学校は平均7,000件のいじめが発生していると聞いております。それらのいじめの一番多いデータでは、5・6年生が全体の60%であると聞いております。中学校では年平均1万6,000件のいじめが発生しております。これにつきましても中学1・2年が70%を占めているということで、全体でいいますと10歳から14歳にいじめの問題が集中しているという傾向です。この年代の子供たちのケアを解決していくことは重要であります。いじめは地域、学校で次々と発生しております。いじめは自殺に追い込むケースもあり、深刻な問題になってきております。
 最近のいじめの傾向は、どのような子供でも被害者にも加害者にもなる可能性があるということです。ささいな失敗をきっかけに集団でからかったり、無視をしたり、多くの子供たちはいじめを注意したくても、そのことで自分がいじめの標的になることを恐れているからであります。子供はいじめに遭っても親や先生に打ち明けられず、打ち明けたとしても加害者から告げ口をしたと新たな恐怖が生まれ、さらにエスカレートすることを恐れるからであります。この状況がいじめの発見をおくらせる原因となっております。被害者になっている子供たちはSOSを発していますが、態度で出てくるのであります。さらに、口数が減り、家庭で学校の話をしなくなったり、部屋にこもるようになったり、さらに服装が汚れている、体に傷やあざがあるなど、これはまさに子供からのSOSでございます。子供の様子に常に気を配り、変調があったときは何かあったのと聞いてあげることが最も大切なことです。保護者が最後まで子供を守り抜く約束をし、一刻も早い学校や教育研究所などへの相談が必要でございます。
 我が子を憎む親はおりません。しかし、生活苦や夫婦間の問題から、ストレスを子供にぶつけてしまう保護者もおられます。そのストレスを他にぶつける子供がいるということです。このような家庭での精神的いじめを早期発見することはなかなか難しい問題でございます。保護者はこれがしつけだという方もたくさんおられます。そういった状況の中、保護者、子供の心のケアをどのように解決していくのか、重要課題だと思います。
 そこでお尋ねします。
 子供の心のケアの方法についてお伺いいたします。
 2点目は、子供の悩みを受け入れる体制について、お伺いいたします。
 先ほども申しましたように、家庭事情により、家庭児童相談室や児童相談所に行けない保護者があると聞いております。子供の加害者や被害者を救うため、子供救出隊を設立して、各学校を定期的に巡回して、ストレスを持った子供たちの悩みを聞いてやる組織づくりをして、八幡市全域が一丸となって取り組んでいる姿が今大切と思います。構成メンバーは身近なPTA、さらに自治会長、保護者等で結成し、気軽に話ができる組織づくりを確立したらいいと思います。いじめている、いじめられている子供たちを(仮称)子供を救う会を設立されればと考えておりますが、教育委員会のご所見をお伺いいたします。
 3点目、最後の質問になりましたけれども、子供の被害についてお伺いいたします。
 子供たちの登下校に見知らぬ人から声をかけられた、襲われた事件が数件あったと聞いております。すべて未遂に終わっております。子供が助けを求めて助かった、また子供自身がみずから解決したこともあったとお聞きしております。内容はお母さんが事故をした、すぐ病院へ行こうと声をかけられ、その子供が母親の服装、髪の形、色を聞いたところ立ち去ったという事例でございます。各学校単位でボランティア協議会を立ち上げ、いろいろと取り組みをされておられます。私は、高学年の子供たちにジャケットや子供見守り隊運動と書いた旗等をつくり、八幡市全域に子供にまつわる事件撲滅の風土づくりの確立をする取り組みが大切ではないかと思います。そういった予算を学校単位で補助してあげたらどうかと思います。
 そこで理事者にお尋ねします。
 子供見守り隊について考えておられたら、お伺いいたします。
 一応これで質問は終わらせていただきます。牟礼市長が考えておられる「自然と歴史文化が調和し 人が輝く やすらぎの生活都市」にするため、明確なご答弁をお願い申し上げます。
 以上をもちまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。小堀副市長。
         (小堀重男副市長 登壇)
◎小堀重男 副市長  初めに、環境行政の美しいまちづくりに関する条例について、お答えを申し上げます。
 まず第1点目の、まちかどごみゼロの日を月1回行うことについてでございますが、環境自治体宣言を広く市民に浸透させ、市民みずからが主体となってこの宣言を実行していただけるような取り組みが必要であると考えております。このための取り組みの一つとして、市民の皆さんと協働してごみゼロの日を毎月取り組むことは有意義であると考えております。現在のこの取り組みへの進捗状況でございますが、ごみゼロの日の実行委員会で昨年度に引き続く課題として、先日開かれました役員会でご論議をいただいたところでございます。役員会では、この取り組みは自治連合会を中心にお願いすることになることから、自治連合会の生活環境部会でご検討をいただくことになったところでございます。一方、既に環境自治体宣言を受けて、それぞれで実情に合わせてお取り組みをいただいている団体や個人の方もございます。ぜひ統一した取り組みができますよう、他団体等に働きかけてまいりたいというふうに存じております。
 その他の問題については担当の方からお答え申し上げます。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  2点目にいただきました、推進員の設置について、話し合いの回数と内容、及び今後のタイムスケジュールについてでございますが、八幡市美しいまちづくりに関する条例第1条により、環境自治体宣言のまちとして、清潔で美しいまちづくりと快適な生活環境を確保することを目的に、第13条で推進員を置くことができるといたしておりますが、平成18年10月1日施行後すぐしなければならないこととして、市において垂れ幕や啓発看板の設置を初め、広報紙やホームページによる啓発や自治連合会など団体にお願いをし、回覧板での回覧を初め、自治会ニュースに掲載いただくようにお願いしたところであります。推進員の設置については、平成18年第3回定例会にお答えを申し上げましたとおり、条例施行後、短期的な動向を見ながら推進員を設置する方向で考えております。その後の進捗状況でありますが、おおむね施行後3年を目途に設置を考えており、平成19年度に関係する団体とこれら具体的な協議をしていく計画をしており、設置するからにはより効果の上がる設置といたしたいと考えております。
 次に、大きな2点目の、ペットの飼い主の意識高揚について、条例施行後どのように変わったかについてでございますが、先ほどのご答弁で申し上げましたとおり、啓発看板や路面ステッカーなどを設置した箇所では効果が出ておりますが、看板の設置されていないところや人の出入りが少ない箇所、通常見えない箇所などでは、ペットのふんが放置されていることも事実としてございます。基本的には飼う人のマナーの問題であり、市といたしましては引き続き飼い主のマナー向上に向けた啓発に努めていくことが重要であると考えています。また、これまでから特に犬の飼い方など、マナーに関する啓発は、広報やわたを通して飼い犬の登録時に飼い主の皆さんへのお願いとして、犬の散歩時はふんの後始末はきちんとしていただくよう啓発をしております。
 次に、2つ目の、行政主体の説明会などを開催してはとのご質問についてでございますが、ペットの市主催の説明会については現在計画はございませんが、議員ご指摘のように、ペットの飼い主の意識高揚には地域ぐるみでの意識の高揚が大変重要であると考えておりまして、自治連合会とも協議をさせていただく中、犬のしつけ教室の開催に向け、検討してまいりたいと存じます。
 次に、3つ目の、環境パトロールや監視指導強化について、具体策と計画についてお答え申し上げます。
 平成18年10月施行時には、1カ月間重点箇所をパトロール並びに指導強化を行ってまいりました。本年も丸1年を経過いたします10月には、清潔で美しいまちづくりと快適な生活環境を確保するため、市内主要箇所でのパトロールと指導を1カ月間重点的に実施する計画をいたしております。
 次に、大きな3点目の、リサイクル処理費用についてですが、平成18年度の不法投棄による家電4品目の処理費、いわゆるリサイクル料金は、24万754円であります。
 2点目の、大型ごみの回収と不法投棄についてでありますが、市ではこれまでから八幡警察署とともに連携を図りながら、検挙に向けた対応をしておりますが、野焼きの場合は現行犯で特定が容易でありますが、不法投棄の場合は投棄物からの特定が難しく、検挙に至らないことが多くあります。本市におきましても、常時CCTによる不法投棄パトロールと回収を実施する中、啓発看板の設置を行い、毎年5月には京都府山城広域振興局を初め、京都府関係機関、八幡警察署、及び市の関係部で、不法投棄等防止旬間における地域機動班会議及び管内パトロールとして、合同パトロールを行っております。また、休日・夜間など市民からの通報等があれば出動して、その対応に当たっているところであります。特に年末12月は不法投棄が多発しますことから、12月を強化パトロール月間として、土曜、日曜、祝日及び年末の30日までパトロールを実施し、不法投棄などの防止に努めているところでございます。
○鷹野宏 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  都市整備行政に関するご質問にお答えを申し上げます。
 まず1点目の、都市計画道路八幡田辺線の国道1号から西側の事業計画についてでございますが、当該路線は平成18年度八幡市将来道路網検討会でも現在事業化されていない道路の中でも最優先に整備が必要とされました路線でございます。市といたしましては現在京都府事業として整備を進めていただいています、上奈良工業団地から国道1号までの八幡田辺線が供用開始されましたら、引き続き当該路線を京都府事業として事業化を図っていただくよう要望しております。
 続きまして、八幡市コミュニティバス運行のご質問について、お答え申し上げます。
 コミュニティバスやわたの運行につきましては、バス車両2台、1時間に1便の前提条件のもと、橋本東山本から市民体育館までを平成17年2月5日から実証運行を開始いたしました。この間平成18年12月には一部ルートの見直しと朝の1便をふやし、現在に至っております。まず、コミュニティバスの通っていない戸津・岩田地区の一部地域につきましては、検証会議からの提言の中で便数の少ない地域への対応策の検討の必要性を言われており、実現性に課題はありますが、引き続いてバス事業者とともに対応策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、美濃山欽明台地域と八幡市役所方面を結ぶ南北直通路線につきましては、検証会議からも試行運行の提言をいただいていることもあり、現在検討しているところでございます。本路線は路線バスの活用を考えており、バス事業者等関係者との協議を進めてまいりたく考えております。
○鷹野宏 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  教育行政に関するご質問にお答えをいたします。
 初めに心のケアについてでございますが、いじめを起こしてしまう子供たちは、議員もお触れになりましたように、その子自身が心のストレスを持っているケースがありますことから、子供たちの心のストレスを解消することがいじめを減少させることにつながると考えております。学校におきましては、学習指導においても、生徒指導においても、個々の児童・生徒を理解することが基本となることから、常に子供たちの様子を把握し、その子供から発信されている信号を敏感に把握するように努めております。子供たちはさまざまな心のストレスを持ちながら、学校生活を送っています。そのストレスの状況に応じて、担任、教育相談担当、養護教諭、スクールカウンセラーなどが相談活動を中心に対応しており、必要に応じて教育研究所や児童相談所などと連携して対応しております。また、各学校には教育相談部があり、児童・生徒理解の研修や相談活動が必要な子供への対応について、方針を立てて取り組んでおります。相談活動だけでなく、基本的に、わかる授業や楽しい行事、熱中できるクラブ活動などを実施していくことも、子供たちのストレスを解消する有効な方法であり、今後とも充実発展させていきたいと考えております。
 次に、(仮称)子供を救う会の設立についてお答えいたします。
 子供をはぐくむのはまずは家庭であり、学校でありますが、地域の見守りと支援が大変重要であることは、今も昔も変わらないと考えております。核家族化が進む今日、より一層地域の力が必要になっていると認識いたしおります。議員がこれまで自治組織のリーダーとして、地域の先頭に立って取り組みを進めてこられ、その経験を踏まえてのご提言と受けとめさせていただいております。現在学校運営を支援していただくためには、PTA、自治組織、地域の人々によって、各学校にはぐくみ協議会を組織していただいております。子供の心のケアやいじめ問題に対応するには、児童・生徒及び保護者のプライバシーの問題や心理学等の専門的な知識経験が必要なことなど、配慮しなければならない課題も多くございますので、学校関係者やPTA、自治組織、専門家のご意見を聞きながら、研究をさせていただきたいと存じます。
 次に、子供見守り隊運動についてでございますが、ご案内のとおり、市では小学校・中学校において、児童・生徒がみずからの力で危険を回避する能力を身につけさせるために、いわゆるCAP研修を実施しておりまして、ご質問の中でお触れになりましたような成果があったと聞いております。また各学校では、校区の自治組織や市民の創意工夫により、子供の登下校を見守る取り組みを進めていただいております。自治連合会で始めていただいた黄色いベストの着用は、本市の安全・安心のまちづくりの象徴として定着し、子供から高齢者に至るまで親しまれております。また、京都八幡高校の生徒さんたちによる見守り隊の活動もあり、市民の手で子供を守る風土づくりが積極的に進められていると認識しております。しかし残念ながら、不審者情報は絶えることがなく、常に警戒を怠ってはならないと考えます。安全・安心を推進するための用具にかかる費用の確保につきましては、京都府の補助制度を活用しておりますが、各学校への予算措置については、学校の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。暫時休憩いたします。
                 午前10時50分 休憩
                 ───────────
                 午前11時00分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 菱田議員。
◆菱田明儀 議員  わざわざ休憩をとっていただきまして、またご丁重な答弁ありがとうございました。
 まずは環境行政について、先ほどのご答弁である程度理解できましたが、環境自治体宣言をしている八幡市として、前向きにご検討をお願いします。
 次に、都市整備について再質問をさせていただきます。
 八幡田辺線につきましては、京都府事業として要望しているとのことですが、事業化についていつごろになるかお伺いします。
 2点目は、路線の変更や南北路線の検討など、関係者と協議を進めるとの答弁でしたが、南北線のバス事業者等の関係者との協議はいつまでかかるかお聞きします。
 最後の教育行政の要望ですが、いじめについては保護者や学校が子供たちを守ることが原点でありますが、子供たちがいじめについて自分たちで解決できる風土づくり、先ほどご答弁がありましたけれども、八幡市全域のいじめを撲滅しようと思ったならば、ある市ではここにリボンをつけたりして活動をされている市もあるとお聞きしております。そんな中で、八幡市の方もバッジ等、子供が意識を持つような、そういうような取り組みをされたらいいなと思っております。これらを要望させていただきます。
 以上です。ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  再質問にお答えいたします。
 ご質問の八幡田辺線の事業化のめどにつきましては、現在上奈良工業団地から国道1号までの工事をされているわけですが、その供用開始が平成21年度目標と伺っております。平成21年度ごろには京都府から何らかの回答はいただけるものと考えているところでございます。
 次に、コミュニティバスの関係で、南北線のバス事業者等の関係者との協議についてでございますが、本年秋ごろをめどに協議を進めてまいりたく考えております。
○鷹野宏 議長  次に、田辺勇気議員、発言を許します。田辺議員。
         (田辺勇気議員 登壇)
◆田辺勇気 議員  一般質問初日、本日2番目の質問者となりました、民主市民クラブの田辺勇気でございます。4月22日に行われました八幡市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様よりご信託を受けまして、2期目の当選を果たすことができました。ご支持・ご支援を賜りました市民の皆様には、心より感謝申し上げますとともに、再び市政にお送りいただきました重責を果たすべく、八幡市の発展、市民福祉の充実のために、全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げます。
 さて、改選後初の定例議会となりました今議会におきまして、質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。1期目の4年間で取り組んできました課題と4月の選挙で訴えさせていただきました政策、さらには選挙期間中に市民の皆様からいただきました要望やご意見などを踏まえ、質問させていただきます。市長を初め理事者の皆様、議員各位におかれましては、しばらくの間おつき合い賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、早速、通告に従い質問させていただきます。
 まず初めに、保健福祉行政の、子育て支援の充実についての1つ目として、子育て支援医療給付についてお伺いいたします。
 3月に行われました第1回定例会の代表質問でも議論され、民主市民クラブとしても要望をさせていただきました、子育て支援医療給付につきましては、京都府の制度としてことしの9月から、通院については自己負担金月額3,000円を超えた金額が助成されることとなりましたことは、ご案内のとおりであります。本市でも、京都府の助成制度に加え、4歳未満まで月額200円の自己負担で通院ができるという施策が施されてまいりました。この施策は病気にかかりやすい乳幼児を子供に持つ保護者には大変喜ばれる施策ですが、近隣自治体では就学前まで助成を行っている自治体がふえてきていることや、府内では義務教育終了までの助成を行っている自治体もあり、全国的にも子供の医療費について助成を拡充している自治体もふえています。この4月に行われました市議会議員選挙におきましても、特に私と同世代のお子さんをお持ちのお父さん、お母さん方から最も要望をいただきましたのが、この子育て支援医療給付の問題で、本市としても助成の拡充を図ることが多くの市民の方々より望まれています。市長は、第1回定例会の施政方針の中で、現時点では府拡充分に合わせて助成することといたしておりますが、今後、市の単独助成のさらなる拡充について検討したいと考えていますと述べられていますが、一刻も早く市としての単独助成制度を構築すべきだと考えます。
 そこでお伺いいたします。
 1点目に、子育て支援医療給付につきまして、これまでの検討内容と現時点における市長のお考えをお聞かせください。
 2点目に、第1回定例会で、通院を市単独で小学校就学前まで拡充したときの金額について、9月診療分以降の半年分で1,420万円の一般財源が必要というご答弁がありましたが、1年分では、助成拡充年齢を1歳引き上げるごとにどれだけの費用がかかるのかお教えください。
 3点目に、1年分の費用として小学校就学前まで、小学校卒業まで、義務教育終了まで、それぞれ拡充をした場合にかかる費用についてお教えください。
 次に、子育て支援の2つ目の質問として、(仮称)子育て支援総合センターについてお伺いをいたします。
 平成17年3月に策定されました次世代育成支援行動計画の中で、目標年度として平成21年に(仮称)子育て支援総合センターの設置を推進していくことが示されており、以降、予算特別委員会や決算特別委員会、一般質問でも設置に向けた取り組み状況などについて質問をしてまいりました。今回質問をさせていただくに当たりまして、改めて次世代育成支援行動計画を読み返してみますと、市民ニーズの調査結果の中で、子育て支援に関する情報提供や子供の遊び場の確保、親子で参加できるイベントの増加など、さまざまな意見が市民の皆様より寄せられています。これらの調査結果を踏まえ、市民ニーズに即した子育て支援を行うには、現在保育園と併設されている子育て支援センターでは、規模の問題や利用時間の問題などによって、サービスの提供を行うのに困難な状況ではないかと考えます。以前、子育て支援センターにお勤めになられていた職員の方にお話を聞く機会がありましたが、京都市のこども未来館のように子供の遊び場をつくってほしいというような意見や、親子で楽しめる施設をつくってほしいという意見は、非常に多いそうです。財政的な問題もあり、京都市のこども未来館のような施設を建設し運営するのは困難であると考えますが、学校再編によって来年度から2つの学校の跡地ができることや、市民の期待を考えますと、子育て支援総合センターの設置に向けた取り組みを進める絶好の機会だと思います。これまで前向きなご答弁をいただいておりますが、やる気はあるが実行に移せないという印象を受けています。ぜひ子育て支援総合センターの設置に向けたお取り組みを進めていただきたいと強く願います。
 そこでお伺いします。
 1点目に、これまで(仮称)子育て支援総合センターの設置についてどのような取り組みを進めてこられたのか、お教えをください。
 2点目に、子育て支援総合センターの設置について、現在の市長のお考えについてお聞かせください。
 次に、子育て支援の3点目の質問として、子育て支援都市宣言についてお伺いをします。
 山形県南陽市では、この市議会6月定例会におきまして、子育て支援都市宣言を提案するというニュースを拝見いたしました。南陽市は、平成19年度子供を出産した母親に、市内でのみ使用できる商品券を交付するハッピーママギフト事業を創設したほか、市立学童施設7カ所の保育対象を小学校全学年に引き上げるなど、子育て支援策の充実に力を入れておられ、子育て支援都市宣言を機に、子育て環境のさらなる向上を目指す方針を固めておられます。宣言案では、南陽市は「笑顔で明るく子育てができる地域社会を構築するため、市民、事業者、行政が手を携え、それぞれが主体的かつ積極的に子育てを応援する都市を目指す」とされており、平成19年度子供を出産した市内の母親に対し、第1子と第2子は5万円、第3子以降は10万円の商品券を交付する、ハッピーママギフト事業を創設したそうであります。さらに、第4子以降の子供が市内の保育園・幼稚園に入所している場合、保育料などを全額助成するハッピーひよこサポート事業も制度化されました。南陽市は子育て支援都市宣言を行うことで、これらの政策を内外にアピールするとともに、市全体として子育て支援の環境づくりに取り組む意気込みを示したいとされています。
 本市では、年度始めの待機児童ゼロを継続していただいていますし、父子健康手帳の交付を導入していただくなど、子育て支援についての独自施策が講じられています。先ほど質問をいたしました、子育て支援医療給付や子育て支援総合センターの設置などを含め、今後もさまざまな施策を展開していくきっかけとして、子育て支援都市宣言を行ってはどうかと考えます。これまで府内でも先駆けて非核平和都市宣言や環境自治体宣言などを行われてまいりまして、宣言をすることによってさまざまな施策が講じられてまいりました。本市としても、これらの宣言に続き子育て支援都市宣言をし、さらなる子育て支援の充実を目指し、だれもが安心して子供を生み育てることを幸せと感じられるまちにするためにも、子育て支援都市宣言を行ってはどうかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、教育行政の幼・小連携教育についてお伺いいたします。
 現在、教育を取り巻く環境について、さまざまな問題や課題が叫ばれる中で、本市は小・中・高の一貫教育を前向きに進めることにより、以前教育長が八幡市の子供たちは八幡市で教育していくという力強いご答弁をされたことは、大変心強く思っております。最近では「ニンテンドーDS」を活用した教育が、テレビや新聞、インターネットなどでも大きく報道され、八幡市の教育の発展に大きく期待をいたしております。そこで今回は、八幡市の教育がさらに発展するために、教育の入り口である幼児教育から初等教育へのスムーズな移行を行うための、幼・小連携教育について質問させていただきます。
 教育の課題が上げられる中で、小学校から中学校への進級や、中学校から高校への進級時に、環境の変化に対応できず学校になじめない、成績が下がってしまう、友人関係がうまくつくれないなどの影響が出る児童・生徒がいると言われており、学校側の受け入れ体制や対応が重要であると言われております。その中でも、子供の教育課程の中で、幼児教育から初等教育へ移行する際に、子供たちが学校になじめず、集団行動に支障を来す「小1プロブレム」という言葉が最近では頻繁に聞かれるようになりました。その対策として、保育園も含めた幼・小一貫教育の重要性が高まり、本市においても小学校の教師が就学前施設を訪問するなどの、さまざまな取り組みがされているとお聞きしております。教育環境の変化に伴う子供たちのストレスを解消することや、「小1プロブレム」への対策の重要性は、市教委としても十分に認識をされて取り組んでおられると思いますが、さらに幼・小連携教育を進めていくことが必要だと、重要だと考えます。そこで、すべての6歳児を対象に、空き教室などを利用して、幼児教育から初等教育への移行をスムーズに行い、学習意欲を持てる機会を与えていくことのできるプレスクール、学校体験、就学予行を実施してはどうかと考えます。ここでいうプレスクールとは、フィンランドなどで行われているような1年間をかけて就学に向けた取り組みを進めていくものではなく、あくまでも一定期間、例えば2週間から1カ月余りの期間、午前中1時間から2時間程度、学校という場所を実際に体験し、小学校の教室の中で机から黒板に向かうことになれることで、小学校入学に向けての期待や希望をはぐくむことを目的としたものです。こういった制度を導入することによって、現在社会で言われている学級崩壊の問題や子供の学力の低下についての問題など、解決に向かうという成果も一定期待できると考えます。市教委として就学前からの教育にも幅を広げ、総合的な教育を行える体制をつくることが、教育長の言われる八幡市の子供たちは八幡市で教育していくという決意につながるものと考えます。
 そこでお伺いいたします。
 1点目に、現在、保育園も含めて、どのような幼・小連携教育が行われているのか、課題や成果についてもお聞かせください。
 2点目に、さらなる幼・小連携教育を進める上においても、就学前の子供たちがスムーズに小学校になじめるよう、プレスクール、学校体験、就学予行を導入してはどうかと考えますが、市教委のお考えをお聞かせください。
 次に、一般行政の商業施設と市民生活についてお伺いします。
 長年にわたり市民の皆様に親しまれてまいりましたサティ八幡店が、ことしの秋に閉店することが決定したと市民の方からお聞きをしました。ここ数年の間、一ノ坪周辺や欽明台への大型商業施設の出店、またくずはモールの大規模なリニューアルなど、八幡市の商業施設を取り巻く流れが大きく変化をし、利用者が減少したことが原因と思われます。残念ながら八幡市の旧市街地には、このスーパーがなくなると、食材から日用品までを取り扱っている店舗がなくなってしまうことになります。実際に閉店となりますと、これまでスーパーを利用されておられた方々にとりましては、日々の買い物を不便に感じられると思います。旧市街地の市民の方々の中で、自動車を運転できない方にとっては、一ノ坪付近の大型スーパーや、今月に開店予定のショッピングモールへは距離がありますし、バスなどの交通機関も整備されていない中で、電車で市外へという選択をする方も多くなると思います。地元で買い物ができないという市民の方々は、八幡のまちに魅力を感じられるのでしょうか。買い物弱者と言われる方々の救済や、閉店後の跡地の問題、さらには市の中心地でありながらそれを感じることができないことについても、市としての対策が求められていると思います。
 そこでお伺いいたします。
 1点目に、サティ八幡店の閉店についての経緯や決定について、事業者からどのような報告を受けているのかお教えください。
 2点目に、閉店後の跡地について、土地建物の所有者とどのような話し合いや連携をされているのか、お聞かせください。
 3点目に、買い物弱者と言われる方々の救済対策として、交通事業者との連携やあるいはコミュニティバスの路線についても新たに検討していかなければならないと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。
 4点目に、サティ八幡店は旧市街地の中心地で営業を続けてまいられましたが、八幡市の商業施設を取り巻く環境が大きく変化をしてきている状況の中で、市として今後のまちづくりに対する総合的なお考えをお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  田辺議員の、保健福祉行政にかかわり、私にいただきましたご質問にお答えをいたします。
 第1点目の、子育て支援医療給付の検討内容でございますけれども、既に施政方針でも述べさせていただきましたが、子育て支援医療に係る市単独助成のさらなる拡充につきましては、私にとりましても最重要課題と位置づけまして、その必要性につきましては、十分認識をしているところでございます。子育て支援医療の拡充につきましては、府内市町村とのバランスやまた広い視野に立った観点での検討、後年度まで影響する財源等を含め、ただいま前向きに検討をいたしているところでございまして、またこの間各議員よりご意見なりご要望を今日までいただいてまいりました。遅くとも年内には方向づけをしてまいりたいと考えております。
 次に、(仮称)子育て支援総合センターについて、お答え申し上げます。
 少子化や核家族化の進行、地域社会の変化などを背景に、子供や子育てをめぐる環境が大きく変化し、親の孤独感や負担、不安感が増大している中で、子育て支援センターはこれらの軽減、緩和を図る施設として、保育園・幼稚園と同様、今後ますます重要な役割を担っていく就学前児童施設であると認識をいたしているところであります。(仮称)子育て支援総合センターは、現行の子育て支援センター事業を継続、発展させたものと考えておりまして、既存施設の有効利用を図る中で、補助制度などを活用して、事業の拡充を行うとともに、親子が常に集えるような機能が付加できればと考えております。
 次に、子育て支援都市宣言についてお答え申し上げます。
 少子化対策は国においても大変重要課題でありまして、本市におきましても次代の八幡市を担う人づくりという観点から、子育て支援施策の推進は重要な施策の一つであると位置づけをいたしております。子育て支援都市宣言を行ってはどうかということでございますけれども、都市宣言を行う場合は、宣言の理念を具体化し、宣言都市に見合った施策・事業を総合的にまた計画的に展開していくための指針となる計画書等の策定も、私は必要であると考えているところでありまして、都市宣言を行っている他市の多くも、次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援行動計画の策定時や、あるいはまたそれ以前の国のエンゼルプランに関連して子育て支援計画の策定時に、それぞれ宣言が行われているところでございます。本市におきましても、ご案内のとおり平成17年3月に、平成17年度を初年度といたしまして、平成21年度を目標年度とする八幡市次世代育成支援行動計画の前期計画を策定いたしたところでありまして、財政状況は大変厳しい状況ではございますけれども、行動計画に掲げる施策・事業の推進にただいま努めているところでございます。以上のことから、さらなる子育て支援施策の展開を目指しての子育て支援都市宣言につきましては、平成22年度からの5カ年計画となる、八幡市次世代育成支援行動計画の後期計画策定にあわせましての課題とさせていただきたいと存じます。
 その他の質問につきましては、担当部長の方からお答え申し上げます。
○鷹野宏 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  子育て支援医療給付について、お答え申し上げます。
 2点目の、助成拡充年齢を1歳引き上げるごとの1年分の費用でございますが、小学校就学前と小学生以降では、府補助制度の関係で計算が違いますので、分けて答弁をさせていただきます。まず、小学校就学前における1歳引き上げるごとの1年分の費用でございますが、3,000円を超えた部分につきましては府の制度がございますので、自己負担額200円から3,000円までの助成となり、概算で1,140万円となります。ただし、昨年成立いたしました医療制度改正により、平成20年4月から、小学校就学前の児童の健康保険自己負担額が3割負担から2割負担に軽減されますことから、先ほど申し上げました概算額1,140万円は平成20年4月以降は下がると予測をしております。次に、小・中学生における助成拡充年齢を1歳引き上げるごとの1年分の費用でございますが、積算に必要なレセプトデータがございませんので、市単独で拡充しております満3歳児のデータを引用して推計いたしますと、満3歳児における助成額は平成18年度決算で約2,150万円でございます。小・中学生になると通院する頻度は3歳児に比べて減少する傾向にあると思われますので、概算で1,800万円前後の費用が必要と考えております。
 3点目の、小学校就学前まで拡充した場合の年間分につきましては、先ほどの負担割合が変わることを考慮しない場合で、概算で年間2,840万円でございます。小学生で1億800万円、中学生で5,400万円でございます。4歳児から義務教育終了まで拡充した場合は、合計で1億9,040万円の一般財源が必要であると推計しております。
 次に、(仮称)子育て支援総合センターについて、お答え申し上げます。
 これまで(仮称)子育て支援総合センターの設置に向けた取り組みをどのように進めてきたかとのご質問でございますが、(仮称)子育て支援総合センターの施設につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、既存施設の有効利用を図ることといたしておりまして、現在のところ開設先の施設を検討している段階でございます。また、付加充実いたします機能につきましても、担当職員による他市の施設の視察等を行うなど、研究している段階でございます。
○鷹野宏 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  次に、教育行政に係るご質問にお答えいたします。
 1点目の、幼・小連携教育の現状と課題についてですが、各幼稚園・保育園と小学校において、それぞれ特色のある交流を進めております。運動会や音楽会などの行事に参加したり、合同で避難訓練を実施しているところもあります。また、年長児が小学校を訪れ、小学生と一緒に折り紙や芋掘りをしたり、逆に小学生が園を訪れ、本の読み聞かせや紙芝居を行ったりしております。入学前には入学予定幼児の体験学習を行い、入学時の6年生となる5年生との交流を中心に、給食体験、小学校教諭によるパソコン教室なども行っております。教員間の連携におきましては、八幡市教職員研修大会の場で小学校や幼稚園の実践を交流し、研修を行っております。また、入学前にお子様アンケートをとり、事前に保護者の子供に対する意識や実態について把握し、入学後、個に応じた適切な指導が行われるようにしております。成果につきましては、幼児には小学校入学に対する期待感の高揚、不安感の減少が見られます。小学生につきましては、幼児と触れ合うことでやさしい気持ちを持てることや、年長としての役割への自覚等が見られます。課題につきましては、さらに幼児・児童の交流を進めていくこと、教育課程や指導方法の研究を充実させていくことがあります。
 2点目の、プレスクールの導入についてですが、就学前教育からスムーズな小学校生活への移行を行うことは、いわゆる「小1プロブレム」等の課題が見られる今日、非常に大切なことと考えております。その意味から、平成15年度に立ち上げました小中高連携教育研究協議会を昨年度末に八幡市一貫教育研究協議会と名称変更し、幼・小連携部を組織し、幼・小連携を重点的に進めていく体制づくりを行ったところでございます。議員ご提案のプレスクールの導入についても、就学前教育と学校教育をつなぐ有効な取り組みであると思いますが、ねらいに基づく保育園の保育計画や幼稚園の教育課程の問題、指導者や指導内容、施設の問題、行き帰りの安全確保の問題など、配慮しなければならない課題もありますので、園関係者や学校関係者と意見を交流しながら、研究してまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  商業施設と市民生活についてのご質問にお答え申し上げます。
 1点目の、八幡サティの閉店についてでございますが、去る5月12日に、株式会社マイカル西日本事業本部から市にお見えになり、八幡サティを本年11月上旬に閉店したい旨の通知がありました。その理由の一つに、現在と平成元年、2年と比較すると、年間約10億円の売り上げ減となっている、2つ目には、建物が賃貸であるため、自社で改修等ができず、売り上げ増が見込めないためであるということでありました。また、6月8日に、マイカル本社へ存続と雇用についての要望に伺った際に、西日本事業本部長から、収支経費についても年間1億円以上の赤字となっているといったようなこともお聞きをいたしております。市からは、八幡サティの存続と閉店の場合の雇用者の保障について、雇用者の要望を十分聞き入れていただくように申し入れております。
 次に、土地建物所有者との協議ですが、今回の八幡サティの閉店については、一方的にマイカルからの通告を受けた、平成13年のマイカル破綻の際には、家賃を半額にする等の協力をしてきたが残念であるということであります。現在、マイカル本社並びにイオングループに対して存続の要望をしているが、望み薄であると聞いており、次のテナントも視野に入れながら取り組んでいきたいということであります。市へもテナントの誘致に対して積極的に協力してほしいという要請もありますので、市といたしましても、市民生活にとって重要な商業施設であると認識していますので、今後も土地所有者と情報交換を行い、協力できることは積極的に協力してまいりたいと考えております。
 次に、交通対策ですが、主に現状では、八幡サティを利用されている方々、周辺地域より自転車や徒歩での利用者が多いため、周辺の生活道路等の改良を行うなど、整備を進めてまいってきております。今後、八幡サティの施設の利用等の状況によりましては、交通対策も課題であると思っております。
 最後に、まちづくりの総合的な考えでありますが、現在、大きく分けまして市内の北部の源氏垣外地域と南部の欽明台地域、広域幹線沿いの1号線周辺の一ノ坪地域の3地域が大型商業施設を中心とした商業集積地となっており、引き続きこれらの施設を中心に商業の活性化に努めてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。田辺議員。
◆田辺勇気 議員  それぞれご丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございます。幾つか要望と再質問をさせていただきます。
 まず、子育て支援について、医療給付の関係なんですけれども、市長は、最重要だと認識をされている中で、今年中に年内に一定の方向づけをしていくというご答弁がありましたので、私はそれはとても前向きだということで、理解させていただきます。こういう前向きなご答弁というのは、今まででは余りされていなかったので、本当に今回のご答弁というのは私は非常に前向きなご答弁ととらえまして、心より感謝を申し上げたいと思います。この問題につきましては、これまでから議会としてそれぞれの取り組みに向けてそれぞれ求めてきましたので、そういった中では、市民の願いを議会の中でしっかりと議論をした中で生まれたご答弁だというふうに感じていますので、今後とも議会と行政が両輪として、市民の福祉の向上が図れるように願いますとともに、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
 それから、1年分で1歳引き上げるごとにどれぐらいの費用がかかるかということでお聞きをいたしまして、これについてはわかりました。
 3点目の、1年分の費用として小学校就学前、また小学校卒業まで、そして義務教育終了まで、この3つをお聞きしたんですけれども、かなりの金額がかかってくるなと思っています。ただ、今後また各自治体でいろいろな取り組みがされてくる中で、この子育て支援が重要だという流れというのは、非常に大きな流れとして今動いていると思いますし、今就学前まで助成を行っている地域も今後も小学校卒業まで、あるいは義務教育終了までというようなところまで拡充を図ってくる自治体もふえてくると思うんですね。そういった中で、八幡市もどういうふうな対応をしていくかというところは、先ほどの市長のご答弁がありましたけれども、そういった中でも、今後を含めてまた検討するなり議論をしていきまして、子供を生み育てやすい八幡市にするために、努力していただきたい、またこちらとしてもしっかりと勉強していきたいと思っております。これはもう要望にしておきます。
 次に、子育て支援総合センターについてなんですけれども、今の既存の施設を発展さす、また有効利用していくということで、研究段階であるというご答弁でした。ただ、これについても、先ほど1回目の質問でも言ったんですけれども、八幡から京都のこども未来館なんかに遊びに行く親子というのが結構多いというふうに聞いているんですね。今既存の施設ということでおっしゃいましたけれども、この既存の施設が今地域にある保育園であるのかどうかという問題もあるんですけれども、例えばこれが保育園であれば、お昼にお子さんを預かっておられる中で、子育て支援総合センターとして、遊び場づくりとかそういう問題にちょっと支障を来してくると思うんですよ。そういうところももう一度ちょっとお考えいただいて、今研究段階ということですので、その辺の研究も進めていただく中で、1回目の質問でも言いましたけれども、今後学校の跡地が出てくる、その学校の跡地について、これまでから総合福祉センターなんかの話もこの議会の中で出ていますけれども、そういったものと総合的な形で、子供の遊び場づくり、また情報の発信地として設置されていくことを強く望みますので、これも要望とさせていただきます。
 続きまして、子育て支援都市宣言についてなんですけれども、宣言の理念の位置づけとか、施策や計画をつくっていかなければならないということで、次世代育成支援行動計画の後期の課題として検討するというご答弁でした。僕はこれは何も施策をつくっていくことだけではなくて、やっぱり市民の意識の向上を図るためにも、導入することがきっかけとなって市民意識の向上を図ることができるんじゃないかと思っているんですけれども、実際に私も毎年、年に1回はこういう子育ての質問をさせていただくんですけれども、頑張れよというご意見もたくさんいただいているんですけれども、一方でこれは年齢のギャップだと思うんですけれども、私の父親より上の世代の方はどこかで子育てというのは女性の仕事だというようなことをおっしゃる方もいらっしゃって、私がこういう議会で今まで父性を育てるとか、そういった取り組みを進めていくべきじゃないかということを言ってきたことに対して、ちょっと理解できないという意見もあるんですね。でも、実際に今これから子供を生まれる女性にとっては、また私たちの世代にとっては、そういう意識ではなくて、社会全体として、子育ては地域で、もちろん家庭もそうですけれども、地域そして行政、こういった中でしっかりと見守っていくという体制をつくること、そしてもっともっと市民意識を向上させるというのが私は大事なんじゃないかなと思っているですけれども、そのきっかけとなればという思いで今回はこの質問をさせていただいて、導入についてのお考えをお聞きしました。次世代育成支援行動計画の中で、あれを見ていますと、かなり一つ一つの施策について目標を持って取り組んでおられると思いますし、5年計画ですから平成21年まで、その中でいろいろな市民ニーズにこたえる形で、いろいろな施策を今後も構築をしていただいて、いろいろな子育てしやすい状況をつくっていただいて、また市民への啓発もしっかりとしていただいて、八幡市の子育てが本当に子供を生んで育てることに幸せを感じられるというまちにしていけるような行政であってほしいと、これも要望とさせていただきます。
 幼・小連携教育についてなんですけれども、今現在の状況が運動会や音楽会、合同避難訓練とか、小学校から幼稚園、また小学校から幼稚園へ行き来して、折り紙とか紙芝居をそれぞれ行われているということで、入学前のお子様アンケートとかもやっていると、そういう活動をされているという中で、2点目の質問としては、小中高連携教育から一貫教育という形に名前を変更したというご答弁がされました。今「小1プロブレム」というのが本当に非常に大きな問題となっていまして、まさに教育の入り口でつまずくと、そこでつまずいてしまった子というのは、なかなかその後の教育課程の中で厳しい状態にあるというふうにもこれはよく言われていますし、この入り口というのが非常に大事なのではないかなと思うんですね。今回プレスクールというのを導入してくれという要望をさせていただいたんですけれども、やっぱり実際に幼稚園児や保育園児、すべての6歳児が学校に行って、自分の机、いすに座って、そこから黒板を見て勉強をしていくという、そういう癖というか、そういう経験を1回しておかないと、なかなか実際のところ今は私語がすごく多くて、1時間授業中席に座っていられないという低学年が多いということもお聞きしている中で、そういった対策も進めていかなければならないんじゃないかなと思うんですよ。実はこのプレスクールの導入について、ちょっとこれは私ども民主党の京都府連として、今回この地方選挙を闘うに当たりまして、ローカルマニフェストの中でこのプレスクールというのを言っているんですけれども、これはまた京都府の中でも、そして各自治体でも、みんなで取り組んでいこうというマニフェストなので、いろいろなことが出てくると思うんですよ。いろいろな取り組みが各自治体で各議員によって要望されていったり質問されていったりする中で、今後プレスクールというのがこういった言葉がどんどん出てくると思うんですね。さっきも言いましたとおり、子供の目線に立って、子供たちがいかに学校になれることができるかということを基本として考えていかなければならないですし、そういう意味で言うと、以前にも質問を保健福祉部と教育委員会との縦割りの中で、ニートとかフリーターの問題ですね、そういった方々が救済できない状態になっているのではないかという質問をさせていただきましたけれども、お子さんにとっては、また保護者にとっては、保健福祉部と教育委員会が縦割りだということは全然関係ない話で、保育園から、また幼稚園から小学校に入るに当たって、それぞれ今の学校の課題がある中で、子供さんも保護者の皆さんも、やっぱりそれぞれの心配事とか一定の不安とか、もちろん期待なんかもあると思いますけれども、今そういう状況にあると思うんです。ぜひこのプレスクールを前向きに研究を進めていただきたい、これはもう保健福祉部も教育委員会もなしに、一体となって取り組みを進めていただきたいと思います。
 一貫教育研究協議会という中で今されているということなんですけれども、ここに小中高連携教育から一貫教育に名称が変わったということであれば、この一貫教育の中に、例えば幼稚園の先生、また保育園の保育士さんが入られているのかどうか、そしてまたその一貫教育に向けた、幼・小の連携も含めた一貫教育に向けた話し合いとかが行われているのかどうか、また小学校の先生と保育園なり幼稚園の先生、保育士さんが一堂に会してというか、そういう会議が頻繁に行われているのかどうか、年間どれぐらい行われているのか、その辺のことも小中高連携教育推進協議会から一貫教育研究協議会に変わって、中身がどう変わったのかというところを再度お尋ねいたします。
 それから次に、商業施設と市民生活についてなんですけれども、11月上旬にサティ八幡店が閉店されるということで、1回目の質問でも言ったんですけれども、このサティ八幡店というのは八幡市にとって本当に長い間市民の皆さんに親しまれてきた大型商業施設でありますし、私が小学校ぐらいのときにたしかサティができたと思うんですけれども、それまで楠葉地域に買い物に行かなければならなかったりとか、伏見桃山地域の商店街まで行かなければいけなかった状況の中で、サティ八幡店ができてから買い物のしやすさというのはすごく便利になったと思っているんですね。そういう意味ではすごく地元に貢献をされた大型スーパーでありましたし、先ほども1回目の質問でも言いましたけれども、旧市街地の中心地ということで、周辺の皆さんにとっては今でも本当に大事な利用しやすいスーパーであると、ところが閉店ということになってしまうということで、今後、市もテナントの関係とか今後の対策も協力してやっていくということでしたけれども、11月に閉店をされて、次の店舗が来るのかどうかという問題もありますし、その次の店舗が来て、では次の日からというわけにもなかなかいかない中で、そういう意味で僕は交通対策とかという課題もお聞きしたんですけれども、割とあそこの旧市街地の中心地、サティを利用されている方というのは、徒歩とか自転車で行かれる方も多いので、この方々が本当に買い物に困られる、またあそこはれんが通りとかの商店街もあって、そういうところにも影響が出てくるのではないかなと思いますけれども、では市が営業できるかと言ったら、それはなかなか難しい話だし、閉店後の次の業者を探したりとかいう協力はどうしても必要になってくると思うし、していかなければならないというふうに考えています。その中で、次の店舗が来るかどうかは別にして、来た場合はやっぱりそういう形で来たらありがたいですけれども、来なかった場合に買い物弱者と言われる方々を救済するためにも、交通事業者との話し合いとか、コミュニティバスの関係も今後検討していただきたいですし、4点目の質問でも言わせてもらった中でお答えがあったのが、源氏垣外地域と一ノ坪・欽明台地域というのが商業施設の中心地だというふうに考えている中であれば、やっぱりこの源氏垣外地域、今のサティ八幡店の跡地を何とかまた商業施設が来るような活動を今後も続けていただきたい、また存続に向けた要望も今後とも続けていただきたいですし、土地所有者との話し合いもしていただきたい。今後どうなるかというのは、八幡市がどうこうよりも、サティ八幡店を運営している事業者がどういうふうになっていくのかということも、今後のことがありますので、それを見守りながら、また質問なり議論をさせていただきたいと思います。
 1つだけ再質問をさせていただきたいんですけれども、これまでサティ八幡店にお勤めをされた方というのが一体何人いらっしゃって、そのうち市民の方が何人いらっしゃるのか、またその方々の雇用について今後どういうふうになっていくのか、その辺の話し合いは行われているのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
 以上で2回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  議員からいただきました再質問にお答えいたします。
 本年度より立ち上げました八幡市一貫教育研究協議会の組織のメンバー及び今後の予定ということでございますけれども、八幡市一貫教育研究協議会のメンバーといたしましては、幼稚園、それと保育園の園長先生、それと小学校、中学校、それから高校の各校長先生、教頭先生、教務主任の先生等で構成をしております。本年度は、先ほども答弁させていただきましたように、幼・小連携部を組織いたしました。この幼・小連携部の中に、幼・小連携推進プロジェクトというプロジェクトを立ち上げまして、それまでも幼稚園の園長先生、小学校の校長先生の交流は行っていたわけですけれども、実際に子供たちに接していただいている先生方、その先生方が交流をしていくことが連携教育を進めていくためには大切だということで、そういうプロジェクトを本年度立ち上げ、6月7日、第1回目で発足をいたしました。このプロジェクトの中で、実際に連携していく内容でありますとか、それからお互いの教育課程、中身の問題、それと指導方法等の問題、そういったことを研究していくということで立ち上げて、今後の予定につきましては、会議の日程等につきましては不定期でございますけれども、大体2カ月に1回あたりをめどに、プロジェクトの会議は進めていきたい、ただそれと並行いたしまして、各幼稚園、小学校の公開授業等がありましたら、お互いの先生方が見に行っていただいて、まずは実態を把握していくところから連携をスタートさせたいというふうに考えております。今後も議員ご指摘のとおり、「小1プロブレム」というのは非常に大きな問題となっておりますので、幼・小連携を進めていく中で、この問題に対応していきたいというふうに考えております。
○鷹野宏 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  現在八幡サティに雇用されておられる従業員の数でございますけれども、正社員が16名、それからパート職員が160名ぐらいと、合計176名というふうに聞いております。このうち八幡市内の在住の従業員の方でございますが、正社員が1名、それからパート社員が約110名というふうに聞いております。これらの方々の再就職についてでございますけれども、本人の希望も聞いていただく中で、まず初めにマイカル内の大久保店とか向日町店、また枚方市の枚方店、東山店、京都市内の伏見店、この辺に希望者を募っていきたいということでございます。それから、イオングループでございますので、久御山のジャスコ店やまた市内に固執される方については、八幡市内にありますイズミヤ八幡店やライフ八幡店にも範囲を広げて再雇用していただけるように働きかけていくという、このような答弁をこの前マイカル本社へ要望に伺った際に、西日本事業本部長から伺っております。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  午後1時まで休憩いたします。
                 午後 0 時02分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、横須賀昭男議員、発言を許します。横須賀議員。
         (横須賀昭男議員 登壇)
◆横須賀昭男 議員  それでは、お許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。昼下がりの、ちょうどおなかがいっぱいになりまして、睡魔が襲う時期でございますが、よろしくおつき合いを願いたいと思います。
 さきの春の統一地方選挙では、多くの皆様のご支援をいただき、2期目の当選をさせていただきました。ここに改めて心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。また、これからも引き続き、牟礼市政を全面的に支援してまいりたいと考えておりますので、大胆な発想によるさらなる改革と市政の推進を期待するものでございます。
 世間では、好景気がこれまでにないほど長く続き、大手企業では大変利益を上げられているところでございますが、我々一般市民までなかなかそういうことが感じられないわけでございます。本市や本市を取り巻く周辺の地域では、住宅の建設を初め多くの企業や商業施設の進出など、景気回復に向けていろいろな動きがようやく見えてまいったところでございますが、本市におきましては、地方交付税の減少や、ようやく景気の回復の兆しが見えてきたものの、まだまだその効果があらわれないことによる地方税収の減少など、大変厳しい財政状況が続いております。さらにこれに追い打ちをかけるように、少子・高齢化の進展とともに、高齢人口の増大によるこれまでにない医療費の増大などにより、国民健康保険特別会計もついに70億円を突破しており、また平成17年度決算での経常収支比率は100.6%と危機的な財政状況になっております。こういった状況の中ではございますが、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、小学校の統廃合による跡地利用についてお伺いします。これまで多くの市民や保護者のご意見を聞かれ、集約され、ようやく来年の春に市内の4つの小学校が再編されることとなりました。関係者の皆様の大変なご苦労があったものと察するところでございまして、ここに改めて敬意を表するところでございます。昨年の9月ごろ、市からのお話によりますと、公共施設有効活用検討会議を立ち上げました。次回は9月末に会議を開催し、そこから検討を重ね、来年の4月には中間報告を出すという予定であると伺っておりました。具体的には八幡第三小学校と八幡第五小学校を統合し、八幡小学校と八幡東小学校を統合し、その結果、八幡第五小学校と八幡東小学校がそれぞれ再編により、平成20年4月に廃校予定、そして南山小学校と八幡第四小学校を統合し、八幡第四小学校は平成22年4月に廃校予定とのことです。その結果、再編後の小学校の名称も、八幡小学校はそのまま八幡小学校とし、八幡第三小学校はさくら小学校に改称されるところでございます。廃校される小学校の跡地利用は、少子・高齢化の進展や団塊の世代の退職期を迎え、高齢者の社会参加や学習意欲の増大、幼児福祉や高齢福祉の対応など、その活用の可能性は多岐にわたるものと考えております。
 そこで質問をさせていただきますが、1点目は、この4月に公共施設有効活用検討会議からの中間報告は出されましたか。また、これまでの検討会議の経過も踏まえ、お答えください。
 2点目は、廃校となる予定の八幡第五小学校と八幡東小学校の跡地利用について、どのような方針を出されましたか、お伺いいたします。
 3点目は、市内の各小学校は、地域防災計画の中で災害時の拠点避難地に指定されていると思いますが、廃校跡地をそのような観点からもどのようにされるのか、お伺いいたします。
 次に、府独自事業であります地域力再生未来づくり交付金についてお伺いします。
 京都府は今年度、市町村の重要な地域づくりや地域の課題解決を加速し支援するという趣旨で、市町村未来づくり交付金の総枠のうち、地域力再生枠として3億円を措置されました。これまでの市町村未来づくり交付金は、各市町村が実施する事業に対して助成をされていたものですが、今年度の地域力再生事業は、地域に暮らす方々が自主的に協働して、暮らしやすい魅力的な地域にするための活動に支援されると聞いております。昨今の社会情勢を見てみますときに、これは我々の地域社会に置きかえても同じことですが、豊かさの陰で家庭や地域において人と人とのつながりが徐々に希薄化してまいり、人々が孤立した社会になっているのではないか、そして自殺者の増加や児童虐待、引きこもり、凶悪犯罪の増加を初め、地域の雇用不安、地域文化の衰退など、さまざまな問題が起こってきております。そして、これらに対応するためには、人と人とがつながった温かい地域社会や新しいコミュニティの構築、地域の個性ある資源を生かし、地域の新しい価値の創造など、住民やNPO、企業などの地域を構成する者が自主的に互いに助け合い、知恵と工夫により協働しながら地域社会の課題に対応し、地域としての魅力や価値を高め、持続可能な地域社会をつくっていくことが重要であると考えております。
 そこでお伺いしますが、1点目は、本市においても介護や防犯などを初め、地域で取り組まれていることや取り組まれようとしていることなど、多くの活用方法があると考えられますが、どのようにお考えかお聞かせください。
 2点目は、こういった制度の活用について、当然市が窓口になられると思いますが、情報提供はどのようにされるのかお伺いします。
 次に、コミュニティバスについてお伺いいたします。
 本市におけるコミュニティバスの導入は、路線バスが運行していない道路狭小地区やバス交通不便地区、いわゆるバス交通空白地区での市民生活の利便性の向上を図り、高齢者や障害のある人、自動車運転免許を持たない市民の公共施設や病院、福祉施設等への交通アクセスの確保を図るため、平成17年度に実証運行を開始されたところでございます。当初平成15年に設置された八幡市バス検討会議では、バス交通空白地や市内の公共施設や病院、福祉施設などを結ぶ路線を検討されましたが、費用対効果の関係でバス2台で1時間に1便を確保し、効率的に運行されるよう検討された結果、現在の東西方向を主とした路線で開業されたと伺っております。平成19年2月に乗降客数も10万人を突破したことは、大変喜ばしいことではありますが、やはり昼間に市役所や病院、買い物など、本市の南部地域と市役所や北部の八幡市駅方面を結ぶ南北路線の市民要望も強く、昨年来実証運行検証会議が開催され、ことし3月に答申されると聞いていたところでございます。
 そこで質問をさせていただきますが、1点目は、これまで実証運行検証会議で検証されてきた経過も踏まえ、南北を結ぶ路線はどのようにされるのか、お伺いをいたします。
 2点目は、南北を結ぶ路線について、実現に向けて何らかの方法で対応されるなら、そのタイムスケジュールをお教えください。
 次に、橋本駅周辺整備についてお伺いします。
 橋本駅周辺整備につきましては、第4次八幡市総合計画では、目指すべき都市の構造という項目の中の交流拠点の充実の中で、生活交流拠点として、周辺の環境整備と商業機能の誘導を図ることとなっております。これまで橋本駅周辺整備は橋本駅の後背地として西側の旧津田電跡地、現在の京阪用地だけではその規模が小さく、整備効果が望めず、隣接する大阪府枚方地域の一部も含めなければならなかったことで、区域をまたがっての一体整備の調整がなかなか折り合いがつかず、遅々として進まなかったわけでございます。しかしながら、この橋本駅周辺に隣接する枚方市楠葉中之芝地区で、約6年ほど前から農地全体を区画整理事業によるまちづくりをしようという機運が高まり、平成17年9月に地権者の皆同意が100%得られ、平成18年10月に中之芝地区区画整理準備組合が設立され、いよいよ枚方市側のまちづくりの実現性がかなり高くなってまいりました。また、枚方市の中之芝地区区画整理準備組合の役員会や総会にも出席され、勉強会や埋蔵文化財の打ち合わせも始まったところでございます。さらにこの5月15日には、大阪府による現地視察や現地調査が入り、国土交通省によるスーパー堤防事業も、この秋までには一定の方向性が出されるものと伺っております。これと並行して、準備組合の事務局もその事業手法として一括業務代行を目指し、参入希望事業者への説明会も行われると聞いているところでございます。これらのことが一つ一つ決まってまいりますと、ことしの後半もしくは来年から区画整理事業の事業認可を目指し、実施計画を策定される予定であると伺っているところでございます。これに伴い、橋本駅周辺整備として、八幡市側のプランも策定してまいらなければなりませんが、これに関連して質問させていただきます。
 まず1点目は、第4次八幡市総合計画に位置づけられているまちづくりを推進するための土地利用の調整はどのようにされておりますか、お伺いいたします。
 2点目は、スーパー堤防事業の協議はどのようにされておりますか、お伺いします。
 3点目は、道路計画の事業区分や事業手法の調整はどのようにされておりますか、お伺いします。
 4点目は、駅前広場も必要であると考えますが、どことどのような調整をされておりますか、お伺いいたします。
 5点目は、本市の雨水排水計画では、淀川本川の洪水時には中之芝地域の雨水も八幡市側の大谷川へ処理しなければなりませんが、橋本樋門と小金川樋門の一元化など、抜本改修も踏まえ、どのように調整されておりますか、お伺いいたします。
 6点目は、このように隣接する中之芝地区のまちづくりが進捗しておりますが、これに伴い八幡市側の橋本駅周辺整備のプランづくりもお隣と歩調を合わせ進めなければならないと考えておりますが、今後どのようなタイムスケジュールで進められるのか、お伺いいたします。
 次に、美濃山地域における保育園の設置計画について、お伺いいたします。
 この地域で特に欽明台地域は、京阪東ローズタウンとして昭和50年代の後半から造成工事が始まり、計画戸数は1,850戸、計画人口は6,660人でございます。そのうち平成19年2月現在で住宅は894戸建設され、平成19年3月現在2,910人の方がお住まいになっておられます。このように、美濃山小学校の小学校区の人口も増加をしてまいり、美濃山小学校の9クラス分の増築工事もことしから着工の運びとなってまいりました。この地域における保育園の必要性についてですが、欽明台地区の就園率は8.9%で、これは市内各地域の就園率の平均33.7%から見ると非常に低くなっております。就園率の低い原因を考えてみますときに、その原因として、需要がない、または近くにないなどが考えられますが、欽明台地域に現在設置されている民間の歩幼稚園を見てみますときに、3歳児以上の就園率は非常に高くなっております。ちなみにこの欽明台地域のゼロ歳から5歳までの就学前児童数は、平成19年3月現在で423人、そのうち幼稚園の対象児童数は、3歳、4歳、5歳で243人おられます。このことから、やはり就園率の低い原因は近くにないということが原因ではないでしょうか。
 そこで質問をさせていただきますが、1点目は、この欽明台地域における保育園の必要性について、どのようにお考えかお伺いいたします。
 2点目は、来年に有都幼児園の改修計画があると聞いておりますが、国道1号よりも以東、以南の本市東部や南部地域の保育園の設置状況を考えるとき、有都幼児園の改修計画とあわせ、欽明台地域の保育園の設置についても考えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
 最後に、八幡市の組織機構改革についてお伺いいたします。
 これまでの八幡市の施策や予算内容を見てみますときに、約10年余り前まではいわゆる箱ものや道路、環境整備など、ハードの予算がウエイトを占め、主流でございました。ところが最近では、少子・高齢化の進展とともに高齢人口が増大し、例えば平成19年度では老人医療特別会計は50億4,695万円、介護保険特別会計は29億7,700万円、国民健康保険特別会計は73億8,850万円、この3つの予算だけでも154億1,245万円となり、医療関係の予算が本市の財政の中でも大変大きなウエイトを占めるようになってまいり、財政状況の大変厳しい八幡市にとって、一層財政を圧迫しているところでございます。このことは八幡市だけでなく、全国的な取り組みとして、急速な少子・高齢化、経済の低成長への移行、国民生活や意識の変化など、大きな環境変化に直面しており、国民の皆様が保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものにしていくためには、その構造改革が急務となっているところでございます。国民の健康と長寿を確保し、医療費の伸びの抑制のためにも、生活習慣病を中心とした疾病予防に取り組むことも重要であります。医療保険者による健診及び保健指導の充実を図る観点から、高齢者の医療に関する法律に基づいて、保険者は被保険者及び被扶養者に対し、糖尿病などの生活習慣病に関する健康診査及び健康診査の結果により、健康の保持に努める必要のある者に対する保健指導を実施することとされました。
 具体には、今般の医療制度改革において、老人保健法の改正により、高齢者の医療に関する法律に基づいて、医療保険者は平成20年度から40歳から74歳までの被保険者及び被扶養者を対象に、特定健康診査を行い、その結果に基づいて特定保健指導を実施するよう義務づけられたもので、平成20年度からの5カ年計画で、平成24年度には、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率を、10%以上とすることを目標とされております。本市では、医療保険者の義務化に伴い、この特定健康診査及び特定保健指導の実施に当たっては、保健福祉部健康推進課が当たり、予算措置は国民健康保険特別会計で行われるため、市民部国保年金課で行われることとなります。このように今後ますます必要性が高くなる医療政策において、市の内部組織はもとより、市民の立場から見てもさらに複雑になってくるものと考えております。
 こういったことを踏まえ1点だけ質問をさせていただきますが、老人医療、介護、国民健康保険、予防事業、社会福祉関係などを医療という観点から結びつけて、可能な限り一元化し、より効率的で簡素な組織にされてはと考えておりますが、理事者のお考えをお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  小学校統廃合についてのご質問にお答え申し上げます。
 1点目の、公共施設有効活用検討会議からの中間報告についてですが、現在、最終的なチェックを行っており、まとまりましたら、議会に配付をさせていただく予定です。
 次に、検討会議の内容についてですが、検討会議は3回開催をいたしまして、有効活用の基本方針、全国の廃校施設の実態とその活用状況、本市において整備が必要な施設、また整備費用等について協議をしてまいりました。
 2点目の、跡地利用についてですが、報告は学校ごとに絞り込んだものとはいたしておりません。これまでの議会からのご提言や第4次八幡市総合計画を踏まえ、市の現状を認識し、必要性・実現性を考えた活用案といたしております。これから議会を初め、市民、各種団体からも意見をいただき、提案という形の最終報告を考えています。
 3点目の、拠点避難地についてですが、現在は小学校の校区を基準として、災害の種別に応じて小・中学校を指定いたしております。再編後の跡地施設の活用が始まるまでは、現行どおり拠点避難地として指定し、活用後はその形態によりまして、見直しが必要になる場合もあると考えています。
○鷹野宏 議長  松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  地域力再生未来づくり交付金のうち、地域力再生プロジェクト支援事業交付金についてお答え申し上げます。
 1点目の、活用方法につきましては、議員も質問の中で触れられましたが、この事業は住民が自主的に課題解決や魅力づくりに挑む地域力の再生を目指すことを目的とされておりまして、地域での環境保全、子育て支援、共助型福祉、防災・防犯、文化・産業振興などを事業の例に掲げられております。本事業の支援につきましては、京都府において公共性や自立・持続性、熱意等の観点で審査をされ、決定されることになっており、市といたしましては、より多くの団体等にご活用いただけるよう、本事業の趣旨等、情報提供や啓発を行ってまいりたいと考えております。
 2点目の、情報提供の方法につきましては、既に事業の趣旨等を各所属長に周知をいたし、各関係団体等への周知を要請いたしたところでございます。また、現在、市のホームページで情報提供を行っているほか、広報やわた7月号にも掲載をいたし、周知を図っていきたいと考えております。
○鷹野宏 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  都市整備行政に関するご質問にお答え申し上げます。
 まずはコミュニティバス運行に関しまして、美濃山欽明台地域と八幡市役所方面を結ぶ南北直通路線につきましては、検証会議からもどの程度の需要があるのか検証するため、試行運行の提言をいただいていることもあり、現在検討しているところでございます。実現に向けた取り組みといたしましては、バス事業社等関係者との協議を重ね、本年秋をめどに具体的なスケジュールを詰めてまいりたいと考えております。
 続きまして、橋本駅周辺整備に関するご質問にお答え申し上げます。
 1点目の、土地利用の調整につきましては、第4次八幡市総合計画の中で、重点取り組みの一つとして橋本駅周辺に商業の誘導を図ることとしております。現在地権者に対しまして、市民の生活支援施設の立地をしていただくよう要望しております。
 2点目の、スーパー堤防事業に関しましては、現在、国土交通省淀川河川事務所と協議を進めており、議員ご存じのとおり、今年秋ごろにはスーパー堤防の導入の可否について判断されることになっております。現在の状況では、橋本南山線の延伸に伴う府道のかさ上げについては、スーパー堤防で実施をしていただくのは難しいと伺っております。
 3点目の、道路計画の事業区分や事業手法ですが、橋本南山線の延伸につきましては、市内幹線道路と位置づけておりますので、事業主体は八幡市でございます。また、事業手法は現在京都府と協議しております。
 4点目の、駅前広場に関しましては、現在のロータリーが暫定的なものでありますので、もう少し橋本駅に近い駅前広場が必要だと考えております。現在は橋本南山線延伸の線型を決定するため、関係機関との調整を行っている段階ですので、駅前広場につきましては調整は行っておりません。
 5点目の、雨水排水計画に関しましては、八幡市雨水排水計画では、枚方市域を通ります市道別峰線の八幡市側雨水排水は見込んでおりますが、それより以西の枚方市の雨水排水は、枚方市域で処理することになっております。現在、事務局で検討されておりますが、枚方市楠葉中之芝土地区画整理の土地が、地形的には南側勾配になっておりますので、南側に排水する方が経済的なため、その方向で関係機関と協議が進められております。そのため、現在、橋本樋門と小金川樋門の改修につきましては、調整されておりません。
 6点目の、今後のタイムスケジュールでございますが、橋本駅周辺整備と枚方市楠葉中之芝土地区画整理事業とを一体的に整備することで、枚方市と調整しております。そのため、今後の予定といたしましては、大阪府の線引きの見直しが平成22年度の予定と伺っておりますので、橋本駅周辺整備も同時期での整備を目標に調整しております。
○鷹野宏 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  欽明台地域における保育園の設置についてお答え申し上げます。
 保育園の運営には多大な財政負担が生じ、また本市の保育園施設は他市と比べても充実しているところでございますが、市内保育園の配置、分布の状況や同地域の開発に伴い、予想される就学前児童数を勘案しますと、同地域での保育園または保育園的機能を有する施設の開設は望ましいと考えております。なお、設置に当たりましては、施設整備や運営面など、財政面でより有利な民設民営を基本に考えているところでございます。
 2点目の、有都幼児園の改修計画との関連についてでございますが、欽明台地域で保育所が開設された場合、有都保育園の園児数の減少は予測されるところでありますが、有都保育園は昭和47年に開設され、築後35年を経て老朽化が著しく、また19年度は2室不足する中で、遊戯室を保育室に代用している現状から、欽明台地域での保育園開設の有無にかかわらず、改修は必要であると考えております。
○鷹野宏 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  組織機構改革についてのご質問にお答えいたします。
 平成19年度から第4次の総合計画、行財政改革が新たにスタートいたしました。これらの計画の具体化を図るため、現在、各部の次長で構成いたします事務改善委員会を立ち上げ、機構改革について協議を進めているところです。委員ご質問の医療制度改革に伴います、これらの医療業務などにつきましても、組織の一元化も含めまして、検討を行い、業務が円滑に進められるよう、平成20年4月の機構改革に向け、取り組みを進めております。
 以上のとおりでございます。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。横須賀議員。
◆横須賀昭男 議員  大変的をついたご答弁をありがとうございました。
 小学校再編による跡地利用についてでございますけれども、1点目につきましては、現在、その中間報告をチェック中ということで、経過もこれまで3回検討会議が開かれたということでございます。まとまりましたら、よろしくご報告の方をお願いいたします。
 2点目につきましては、跡地利用でございますが、これまでから提言をさせていただいております少子・高齢化の進展とともに、今後ますます需要が増大するであろうと考えられる総合福祉センターもなお引き続きご検討いただきますように、よろしくお願いいたします。
 3点目の、地域防災計画の避難地の位置づけの件でございますが、防災の拠点はやはりその地域にとって非常に大事なものでありますので、見直しが必要になった場合はぜひ代替施設の検討もよろしくお願いいたしたいと思います。
 地域力再生未来づくり交付金についての1点目でございますが、八幡市も第4次八幡市総合計画では、市民との協働ということをうたわれております。市民との協働のためには、人と人との温かいつながりを持った地域力が必要でございまして、ぜひともこれらの制度を積極的に活用いただきますようにお願いいたします。
 2点目でございますが、市の窓口の情報提供についてでございますが、市からの情報提供は、関係団体へ周知されたり、ホームページ、そしてまた広報に掲載されるなど、いろいろ工夫をされておりますが、逆に市民からの問い合わせに応じられる窓口を明確にされてはと考えておりまして、これもまた周知徹底をお願いしたいと思います。
 次に、コミュニティバスについてでございますが、南北方向を結ぶ路線について、現行のバス路線をというさきの方のご答弁もございましたけれども、実証運行の提言をいただいているということでございますので、ぜひともそのようにお願いいたしたいと思います。
 2点目の、今後取り組まれるタイムスケジュールでございますが、秋をめどにということでございますが、できるだけ早い時期に実現に向けた具体のスケジュールを詰めていただきますように、お願いいたします。
 橋本駅周辺整備についてでございますが、1点目の、土地利用の件でございますが、この橋本地域は現在、生鮮食料品など日常の最寄り品を販売するスーパーなどが全くないということでございますので、先行的にこの部分だけでも早い時期に実現できるように要望させていただきたいと思います。
 2点目の、スーパー堤防事業についてでございますが、八幡市側の事業負担、先ほどもご答弁にございました市道橋本南山線を初めとする公共施設の事業負担をできるだけ少なくできないかということで考えておりましたけれども、スーパー堤防事業は考えておられないということでございましたら、3点目の道路事業の手法とあわせ、京都府と精力的に詰めていただきますよう、これも要望させていただきます。
 4点目の、駅前広場でございますが、駅前広場の計画ももうそろそろ詰めていかれないと、1点目の土地利用計画もなかなか定まらないのではないかというふうに考えておりまして、これも早い時期にお願いいたします。
 5点目の、小金川樋門と橋本樋門の一元化の問題でございますけれども、これは隣接に中之芝土地改良区という、土地改良に基づいた農業団体がございます。この地域の農地が区画整理事業になくなるわけでございまして、そうすることによりまして、この土地改良区もなくなるのではないかなという懸念がございます。と申しますのは、小金川樋門の管理はこの改良区でしておられます。橋本樋門は八幡市が受託を受けてやっておるわけでございますけれども、こういったことを考えますときに、小金川樋門の管理主体がなくなるのではないかなと考えておりまして、京都府の1級河川の大谷川の河川改修とあわせて、多分あると思いますので、あわせて樋門管理の簡素化のために、一元化、調整ができないものか、再度お伺いいたしたいと思います。
 それから、6点目でございますが、八幡市域側のプランづくりでございますが、隣接する枚方市楠葉中之芝地区区画整理事業の平成22年度の事業化と合わせて、八幡市側も整備の事業化ができますように、よろしくお取り組み願いますようお願いいたします。
 それから、美濃山地域の保育園の設置計画についてでございますが、この地域にはやはり保育園が必要であり、設置については民設民営が望ましいということでございますけれども、そこで課題がございます。それはただ一つございまして、地価がこの地域では非常に高いと、宅地並みの地価になるわけでございまして、民間経営での採算が合わないのではないかと考えておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
 2点目の、有都幼児園改修計画との調整につきましては、ご答弁いただいたとおり、そのように進めていただきますようお願いいたします。
 それから、最後の八幡市の組織機構の改革についてでございますが、来年の4月の機構改革に向けて、事務改善委員会で取り組みを進められているということでございますので、ぜひその実現に向けまして、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
 以上、2点再質問させていただいておりますが、これで再質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  再質問にお答えいたします。
 議員ご指摘の橋本樋門と小金川樋門の樋門管理の一元化につきましては、今後の大きな課題として、京都府等関係機関と協議検討してまいりたいと考えております。
○鷹野宏 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  欽明台地域の保育園に関する再質問にお答え申し上げます。
 議員から、地価が高いので誘致が難しいのではとのご質問でございます。ご案内のとおり、保育園の新設に当たっては、施設の建設、人員の確保、そして保育所の認可手続等、諸課題がございます。初期の段階での最も大きな課題は用地の確保でございます。民設民営を基本としていることから、用地の確保につきましても民間が主体となって取り組んでいただくことになりますが、ご指摘のとおり、用地が高い状況では、誘致は難しい状況であり、今後、買い取り方式、借地方式等、参入・立地しやすい条件づくりに市としても可能な限り調整役を担うなど、財政面以外での側面的な支援を行ってまいりたい、そのように考えております。
○鷹野宏 議長  次に、山口克浩議員、発言を許します。山口議員。
         (山口克浩議員 登壇)
◆山口克浩 議員  皆様、こんにちは。初めまして、山口克浩でございます。今日は私にとりましてデビュー戦となります。お聞き苦しい点があろうかと思いますが、ご容赦ください。また、本日4番目の質問となります。お疲れだと思いますが、どうぞおつき合いください。
 私はこのたび4月に行われました統一地方選挙におきまして初当選し、これから八幡みどりの市民で議会活動をすることが正式に決まりました。市民の皆様からいただいた任期の間、力いっぱい頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。また、ありがたいことに、新人のこの私に貴重な質問の機会をいただき、大変感謝しております。この時間を有効に使わせていただき、発言させていただこうと考えております。よろしくお願いいたします。
 それでは、八幡みどりの市民の一員としまして、通告に従い、一般質問させていただきます。これまでたびたび質問されてきた内容も含まれておりますが、選挙が終わって初めての議会であり、そして私にとりましても初めての議会ということで、再度確認の意味を込めた質問を盛り込ませていただきましたので、あらかじめご了承ください。
 それでは、まず第1点目、八幡市からの情報発信についてでございます。
 企業を形成するものは人・物・金だと言われていたのは一昔前の話でして、今日ではこの3つに加えて情報という4つ目の要因が欠かせないものになっています。つまり、現代の企業経営において、情報の収集と発信を行うアンテナの高さというのが、企業の存立を左右する非常に大きな要因となっています。商品やサービスを提供しようとするときに、だれに向けて提供するのかを考え、またどのようにすればその対象に対して認知してもらうことができ、利用していただくことができ、満足していただくことができるのかまでを考え、提供しなければ、その商品やサービスの効果を最大限に引き出すことはできず、無駄なコストを発生させることになります。このことに関しては、民間企業が非常に敏感で、宣伝や広告に関してはかなり研究が進んでいます。特に好調な企業は、広告宣伝費を削減せずに、広告宣伝で露出を高めて成功しています。一方、行政や政治、とりわけ八幡市に関していえば、サービスを提供するときの広報という点に関しては、まだまだ民間におくれているのではないでしょうか。もっと八幡市を内外に売り込んでいく、メディア戦略が必要ではないでしょうか。
 まず私は、市民に対する広報に関して、中心メディアである広報やわたのメディアとしての研究や開発が不十分なように感じます。また、八幡市民だけではなく、八幡市の外に対しての広報に関しては、情報誌やテレビ、ラジオ、インターネットから口コミに至るまで、あらゆるメディアの効果的な利用に関する研究や実験も、不十分なように感じます。同じ行政でもほかの市町村では、効果的な利用がなされている事例があります。例えば、岡山県の高梁市では、農業で独立する人を支援するために、ベンチャービジネス情報誌に広告を出して効果を上げています。現在では10組もの新規就農者が全国から集まり、トマトやピオーネを栽培されています。基幹産業である農業をもっと活性化させたいという高梁市の思いが実ったわけです。また、京都市では、市内に有望ベンチャーを誘致する育成策を市の内外に広報するために、先ほどと同じベンチャービジネス情報誌に広告を出して、効果を上げています。京都市ベンチャー企業目利き委員会という名前で広告を出されていまして、京都市にベンチャー企業を誘致しようと宣伝されています。今後、八幡市の財政のためにも、若い居住者や成長企業など、市に誘致するための政策を実施していかなければいけません。その政策の推進に当たって、八幡市の内外に対しての効果的なメディア利用を研究実践していくことが大切だと考えます。
 そこで、次の3点に関して質問いたします。
 まず1点目、何よりまずはこれからの戦略を考える上で、メディア自体の情報が必要です。だれが読んでいるのか、それを知る必要があります。そこで、秘書課の中心メディアである広報やわたの読者年齢層であるとか、性別、職業、既婚・未婚の別、所得層など、いろいろな分野に関して定期的な調査が必要だと考えます。例えば、広報やわたにアンケート用紙を添付し、分野別調査と同時に市民の声を聞いていくことはどうでしょうか、お伺いします。また、調査されるのであれば、その結果をどのように生かしていくのかお聞かせください。
 次に2点目ですが、民間情報誌を中心とした一般メディアの研究などを、今後行っていく必要があると考えます。そこでその任務を担当する部局が必要だと考えますが、ご所見をお伺いします。また、現時点で広報係が行ってこられたこととは全く違った分野への挑戦となりますので、庁内でも一定の新しい企画や研究に取り組んでいく必要があると思われます。いかがお考えでしょうか。
 3点目ですが、平成18年度施政方針にある有料広告の掲載について、進捗状況についてお伺いします。有料広告は八幡市の財源の確保につながっているのでしょうか、また何か課題があれば重ねてお聞かせください。
 次に、モバイル端末による情報発信についてでございます。
 まずは問題提起をしたいと思います。
 2007年の八幡市議会選挙の男女別・年齢別の投票率を調べますと、20代の男女と30代の男女の投票率が低いことがわかります。20代男性が29.67%で、20代女性は31.33%、30代男性が32.75%、女性は38.23%と、全体の投票率が49.94%であることを考えると、投票率の低い層がこの20代・30代男女になります。このことは何を意味するのか。投票に行っていないのですから、20代・30代の男女は八幡市政にかかわっていないということが考えられます。このことからどんなことが起こってくるかというと、この層の市民が政策的に放置されていくということです。彼らは八幡市にとって貴重な財産ですから、まず八幡市の方から彼らに市政に参加してもらうための情報発信の手段を考えていかなければなりません。八幡市は、クオリティの高いホームページを独自で持っています。情報発信をきっちりしています。にもかかわらず、彼らに対して市政への参加を促すのに効果がさほど上がっていないという現実があります。インターネットを使って効果を上げるためには、工夫が必要ではないかと考えます。ここで情報発信の手段として注目していただきたいのは、モバイル端末になります。情報端末としての携帯電話は、20代・30代の年齢層にとっては、今では生活になくてはならない必需品でございます。そして、最も市政にかかわっていないであろう20代・30代の層がモバイル端末を利用して情報収集を行っております。そのような現在の状況から、八幡市はモバイル端末による情報発信に力を入れていくべきであると考えます。モバイルだからこそ、双方向に意思の疎通ができ、個々人との親密な関係をつくり出せることができます。モバイル端末の利用こそ若年層に八幡市政へのかかわりを促すことにつながるのではないでしょうか。モバイル端末を利用して、コミュニティバスの時刻表を知らせたり、民間企業を中心としたアミューズメント情報を配信したり、市民同士の情報交換を可能にするコンテンツなどを発信していけば、若年層はもとより、あらゆる年代に受け入れられるものとなると思います。
 ここで4点質問させていただきます。
 1点目ですが、現在のモバイル端末のコンテンツ内容とアクセス数の状況をお聞かせください。
 2点目ですが、情報を配信していく前に、もっとモバイル端末公報の存在を周知させる必要があるのではないでしょうか。市のホームページにQRコードを載せたり、広報やわたにアドレスを載せたりすることが必要だと考えますが、ご所見をお伺いします。
 3点目ですが、今後は、NTTドコモだけではなくて、すべての携帯電話会社に対応して情報を配信すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 4点目ですが、今後は配信するコンテンツをふやすべきだと考えます。現時点で何かコンテンツの内容を考えておられるでしょうか、お聞かせください。
 次に、ボランティアの育成についてです。
 豊かになった現代社会において、価値観の多様化に伴い、市民のニーズも多様化し、これからの社会を維持し、新しいニーズにこたえていくためには、協働の必要性は高まる一方です。地域の既存団体やNPOなどとの連携も大切です。第4次八幡市総合計画においても、このことは随所にうたわれております。しかし、生涯学習ボランティアの充実、文化芸術ボランティアの推進、社会福祉協議会のボランティア活動の促進など、個別の制度で地域や事業ごとに、個々にボランティアを募って、事業を進めている本市の様子を見ていますと、個人レベルで市に協力をしてもいいとお考えの方の活力をまだまだ生かせていないのでないかと感じます。そうした方々の活力を最大限に生かすために、総合ボランティア登録制度を創設し、人を必要としている事業や地域の課題に対して、ボランティアの方を調整し、統括していく体制を整備し、機能させていく必要があるのではないでしょうか。
 また、先日、厚生労働省が介護保険と連動させた高齢者ボランティア制度を考案し、全国の市町村に普及させていく方針を決めました。活動実績に応じてポイントを獲得できるようにし、ポイントで介護保険料を払えるようにしていくという試みです。このように、無償で労働を提供していただいた方へのメリットとして、やりがいだけではなく、わずかですが介護保険料や公共料金や税金にかえられるような、または報酬として地域通貨を受け取り八幡市内で買い物ができるというような、ボランティアポイントを付与するようなことも検討すれば、市に貢献したというやりがいをより感じていただけるように思います。
 そこでお伺いしますが、現在把握されているボランティアとNPOの数を分野ごとにお聞かせください。また、総合ボランティア登録制度、ボランティアポイント制度のような新しい制度に対するご所見をお聞かせください。
 次に、小学校跡地利用について質問します。八幡市学校再編整備計画により、2008年に第五小学校を第三小学校に、そして八幡東小学校を八幡小学校に統合されます。また、2010年には第四小学校を第二小学校と南山小学校に統合されます。今後、地元や関係者の要望に基づいて、小学校の跡地利用を検討していくと伺っております。八幡市においては、みずからつくってきた小学校を単位とし、地域の自治組織が形成され今日に至っています。小学校がなくなった今でも、その単位は住民によってしっかりと守られています。地域のコミュニティセンターとして、小学校の果たしてきた役割は八幡市特有の貴重な財産とも言えるものです。また、グラウンドが果たしている役割には大きなものがあります。毎年行われる運動会、体育祭は、子供から高齢者まで住民が一斉に集う、唯一とも言える地域住民による手づくりのイベントであり、スポーツ施設が少ない中で、地域住民が気軽に利用できる日常的なグラウンドでもあります。地域住民は、生きたコミュニティ空間として、また災害時の貴重な避難場所、防災拠点としてグラウンドの利用を要望しているのではないでしょうか。
 ここで質問させていただきます。
 小学校跡地において、災害時の貴重な避難場所としてのグラウンドは今後どうなるのでしょうか、お伺いします。また、現在、跡地利用については何か話が進んでいるのでしょうか、跡地利用の案は出ているのでしょうか、お聞かせください。
 次に、小学校が教育施設であるため、風俗営業、風俗関連営業の進出が規制されていると思いますが、統合された後は教育施設ではなくなるため、第五小学校、東小学校、第四小学校の周辺地域への進出はどうなるのでしょうか、お伺いします。跡地利用は住民合意を前提とし、拙速を避け、住民とともに原案を練り上げられることを強く要望したいと思います。パブリックコメントだけではなく、市民の意見ができるだけ反映されるような機会をふやしていくべきだと考えます。現在、公共施設有効活用検討会議において、先ほどの答弁におきまして中間報告を配布されるとのことですが、いま一度今後の日時などスケジュールについて詳しくお聞かせください。
 次に、市有地の有効利用についてでございます。
 現在、財政難の克服策として、当面の使い道が決まっていない市有地はこれまで売却されてきたようですが、地価の高いときに買った土地を、現在のデフレ状況のもとで損することを覚悟で売却してしまったことは、これまで仕方のない措置だったのかもしれません。しかし、まだ残っている土地についてもこれからまだ売り続ける予定なのでしょうか。私は、そろそろ売ることばかりを考えずに、高く買った土地を現在の安い値段で売るよりは市の土地としていざというときに使える状態を保ちつつ、ただあけておくのではなく、短期間の利用にも考慮し、民間事業者も対象に入れた本格的な利用方法を検討、研究していくべきだと考えます。
 ここで質問させていただきます。
 現在残っている市の未利用地の数、面積、状況をお聞かせください。
 次に、公園の整備についてでございます。
 市長は、第4次八幡市総合計画を発表し、これから精力的に取り組んでいくとのことですが、お尋ねしたいことがございます。まずは、既存の公園の維持管理についてでございます。市内には180カ所の公園が整備されているようですが、その既存の公園についての維持管理はどうなっているのかということであります。将来にわたって維持管理の計画はできているのでしょうか。維持管理を住民、主に自治会の活動に頼っていては、現在はいいかもしれませんが、数年後、数十年後にも現在と同様に自治会の協力を得られる保障はありません。今の自治会組織はしっかりしていても、時代の変化とともに価値観も多様化している中で、数年後には活動が鈍化していることも十分に考えておかなければなりません。自治会の協力が得られなくなったときには、当然市が維持管理を強化しなければならなくなることも予想されます。
 そこで、将来に向けての公園の維持管理についてお伺いします。今後、公園里親制度、アダプト制度を普及し、参加を期待するとのことですが、今後はアダプト制度をどのように普及させていくのでしょうか。普及方法及びタイムスケジュールをお聞かせください。また、これからは本当に市民が使いやすい公園の整備に予算を配分することが大切です。除草、清掃、遊具の整備など、維持管理に予算を使っていくことは大切だと思いますが、車いすの方などが気軽に公園に入っていけるよう、バリアフリー化も必要だと考えます。既存の公園のバリアフリー化に向けて、予算を配分していくことは大切だと考えますが、ご所見をお伺いします。
 最後に、公営住宅についてでございます。
 第4次八幡市総合計画では、公営住宅の滞納金額を減らすことを盛り込んでおられるようですが、まだまだ思うようには進んでいないように感じます。そこで、まず平成16年度からの調定額、収入額、徴収率の推移をお聞かせください。また、同じく滞納額の推移、そして今後の見通しをお聞かせください。
 現在長引く不況の影響や少子・高齢化の影響もあって、公営住宅の需要が年々高まり、毎回入居募集の際には高倍率になっているのが現状です。市民感情としては、現在入居されている方の何カ月にも及ぶ家賃の滞納は許せないことだと思います。現在滞納者の方への指導方法はどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。また、今後市の指導はどのように強化されるつもりですか、お聞かせください。電話はもちろんのこと、電気やガスなど公共料金は、滞納が長期化すれば使用をとめられ、たちまち生活ができなくなります。何カ月も家賃を滞納している世帯でも、これら公共料金の支払いはできているものと考えられます。公営住宅などが福祉政策だといっても、入居する段階で毎月幾ら払っていただくと決めて入居していただいているわけですし、1軒1軒の経済状況をかんがみて、公営住宅法の趣旨に基づいて家賃を決定しているはずです。ですので、電気やガス同様、家賃を何カ月か滞納すれば、退去などを願うといった法的措置をきちんと行うべきです。現在明け渡し訴訟を求めるための厳格な基準というものはあるのでしょうか、お聞かせください。
 ここで、住宅使用料の徴収方法につきまして提案させていただきたいと思います。
 家賃徴収業務を民間業者やNPOなどに委託することを考えてはいかがでしょうか。現在滞納者がふえている中で、職員だけではなかなか地道な請求、指導が難しくなっていると思います。公営住宅法における家賃徴収などを含めた業務を民間に委託することはできないのでしょうか、ご所見をお伺いします。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  メディア戦略についてのご質問にお答えいたします。
 まず、広報やわたについてでございます。広報紙は市民生活に必要な各種情報の提供や市政の進め方を示すものとして、重要な役割を担っており、多くの市民に関心を持っていただけるよう、充実を図る必要があると考えております。多様化する市民ニーズにこたえる広報紙づくりを進めるには、広報やわたに対する市民の意見調査は重要であると認識しております。今年度につきましては、広報モニターを募集し、モニターから紙面に対するご意見をいただく予定をいたしておりまして、議員ご提案の定期的で一定規模のアンケート調査につきましては、今後広報モニターの状況等を見ながら、検討してまいりたいと考えております。
 2点目の、一般メディアの研究をする部署と企画・研究についてでありますが、地方分権時代を迎え、特色あるまちづくりが求められるとともに、全国に情報発信していくことも今後は重要な課題であると認識いたしております。民間情報誌を含む新たな分野への取り組みにつきましては、現在市政記者クラブの窓口であり、市の広報を担当しております、秘書課において対応してまいりたいと存じます。また、既に取り組みを進め、実績を上げておられる先進地の事例などを参考にして、研究してまいりたいと考えております。
 3点目の、有料広告掲載につきましては、市民の暮らしに役立つ情報の提供を図るとともに、新たな独自財源を確保することを目的に、平成18年5月号から実施いたしておりまして、平成19年4月号までの1年間で、32の商店や事業所から掲載の申込みがあり、208万円の収入がございます。平成19年度につきましても、現在、16事業所等から年間契約を含めまして掲載の申込みがございます。また、課題といたしましては、長期的に広告を掲載していただけるお店や事業所をいかに確保していくかということでございまして、今後さらにPRに努め、掲載の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、携帯電話に代表される小型携帯情報端末から閲覧できる市のモバイル端末用サイトのご質問ですが、同サイトにおいては、施設の案内や図書館の蔵書等を紹介しており、現在、一部の携帯電話とNTTドコモのiモードなどによりまして利用ができます。また、施設の空き情報やスポーツ施設等の予約、図書館等の本の予約も可能でありまして、平成18年度では施設案内で約300件、図書館関係で約6,000件の利用がございました。
 2点目のご質問にあります同サイトの周知についてでありますが、市の広報紙を使って、サイト内容やアドレス等の紹介をしていきたいと考えております。その際、議員ご提案のQRコード、いわゆる2次元バーコードの掲載も検討したいと考えております。
 3点目と4点目の、モバイル端末用コンテンツの充実については、近年パソコン用のホームページを直接閲覧することができる携帯電話等の端末が開発され、今後、かなりの割合で普及すると考えられます。これらの動向や市のモバイル端末用サイトの利用状況等を見ながら、内容等の充実を図ってまいりたいと考えます。
○鷹野宏 議長  松本副市長。
         (松本伍男副市長 登壇)
◎松本伍男 副市長  ボランティアの育成についてのご質問にお答え申し上げます。
 分野ごとのボランティアとNPOの数でございますが、文化芸術関係では八幡市観光ガイド協会のボランティアが10名でございます。松花堂庭園の案内ボランティアが42名、美化ボランティアが22名、そしてNPOが2団体となっております。福祉関係では、ボランティアが17団体で、人数で441名、個人登録の関係では167名、NPOが7団体でございます。また、生涯学習関係では、ボランティアが2団体、その内訳といたしまして、生涯学習センター登録で24名、国際交流関係で30名でございます。なお、NPOにつきましては、ほかに3団体が本市に主たる事務所を置かれているところでございます。
 次に、ボランティア等に関する新たな制度についてでありますが、これからのまちづくりを進めるに当たりましては、市民ボランティア、NPO等と行政との協働の仕組みづくりを通じ、それぞれが対等の立場で、よりよい地域の実現に向けた活動を進めていくことが重要であり、とりわけ多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、多様で先駆的という特性を有するボランティア、NPOとの協働の取り組みが必要になってまいると考えているところでございます。このようなボランティアやNPOの活動の効果を最大限に発揮するためには、さまざまなボランティア組織、NPO、さらには地域、行政がお互いに連携をとりながら、地域の課題解決を図ることが重要であり、第4次八幡市総合計画におきましても、優先的に取り組むべきまちづくりの重点目標であるリーディングプロジェクトの一つとして、組織間協働による人づくり、地域づくりプロジェクトを掲げておりまして、自治会、NPO、ボランティア、関係機関相互の連携強化、また、このような活動を支援するための地域通貨の研究等に取り組むことにいたしております。ご提案をいただきました総合ボランティア登録制度、ボランティアポイント制度につきましては、ボランティアの相互連携による活動効果の拡大や、地域課題とボランティアの活動内容とのマッチングがボランティア活動の支援といった側面を有するものと理解をしておりまして、今後、当該リーディングプロジェクトを推進していくに当たりましての研究課題とさせていただきながら、市民参画、市民協働によるまちづくりを進めてまいりたいと存じております。
○鷹野宏 議長  本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  小学校跡地利用についてのご質問にお答え申し上げます。
 最初に、拠点避難地についてですが、現在は小学校の校区を基準として、災害の種別に応じて小・中学校を指定いたしております。再編後の跡地施設の活用が始まるまでは、現行どおり拠点避難地として指定し、活用後はその形態によりまして、見直しが必要になる場合もあると考えています。
 次に、跡地利用の案についてですが、昨年に庁内の関係職員により、公共施設有効活用検討会議を設置し、検討を行ってまいりました。内容といたしましては、これまでの議会からのご提言や第4次八幡市総合計画を踏まえ、市の現状を認識し、必要性、実現性を考えた活用案といたしております。
 次に、風俗営業等についてですが、学校でなくなりますと、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法の営業制限規制はなくなりますが、男山地域の2校の周辺については、都市計画法の用途地域指定により、風営法に基づく京都府条例で営業規制がされておりますので、学校の有無とは関係ありません。また、東小学校の周辺は、市街化調整区域であります。
 次に、今後のスケジュールについてですが、間もなく中間報告がまとまりますので、議会等に配付をさせていただく予定です。その後、議会を初め、ホームページ等を通じて、市民、各種団体からも意見をいただき、最終報告していくことといたしております。
○鷹野宏 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  市有地についてのご質問にお答え申し上げます。
 平成14年に未利用地の有効利用等の検討を行い、将来にわたりまして活用計画のない市有地につきまして、順次売却をしてまいったところでございます。その結果、現在保有いたしております未利用地は、男山地区に2カ所、八幡地区に2カ所、下奈良と美濃山地区に各1カ所の、合計6カ所、約1,600平米でございます。男山地区の2カ所につきましては、利用を駐車場に限定し、近隣の事業者に半年更新で貸し付けをいたしております。美濃山地区の土地につきましては、災害時の応急給水措置等の対策事業用地といたしまして、水道事業用資産として保有をいたしているものでございます。八幡地区の2カ所と下奈良地区の1カ所の土地につきましては、公共事業の代替用地として保有いたしておりましたが、その必要がなくなったことから、平成15年に一般競売に付しましたが、応札がなく、その後、個別に売却の相談もございましたが、売却に至っておらないというのが現状でございます。
 以上でございます。
○鷹野宏 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  都市整備行政に関するご質問にお答えを申し上げます。
 公園の維持管理についてのアダプト制度は、市民と行政との協働によるまちづくりを進める上で大切なものと考えておりまして、条例上は八幡市美しいまちづくりに関する条例第14条の、環境美化等の協定で対応できるようにしております。公園では既に地元自治会管理をお願いしているところであり、アダプト制度の一環として考えておりますが、ご指摘の件につきましては、自治会以外で既に取り組んでおられる団体もございますので、今年度はこのような団体への支援を検討し、普及してまいりたいと考えております。
 次に、既存公園のバリアフリー化についてですが、既存公園のバリアフリー化につきましては、平成16年度に、さくら公園におきまして、バリアフリー化対策として進入路のスロープとトイレの設置を実施いたしました。公園施設のバリアフリー化につきましては、近隣公園はほぼ対応できていると考えております。厳しい財政状況の中で、大規模な整備は困難な状況ですが、近隣公園も含め、街区公園、児童遊園等の小規模なバリアフリー化の整備につきましては、調査等を実施し、検討してまいりたいと考えております。
 次に、市営住宅に関するご質問にお答え申し上げます。
 まず、平成16年度からの市営住宅、改良住宅、及び府営住宅駐車場の使用料に係ります調定額の推移についてでございますが、申しわけございません、千円単位でお答え申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。平成16年度は1億3,482万円、内訳につきましては、現年度分8,466万6,000円、過年度分が5,015万4,000円、平成17年度は1億4,474万6,000円、現年度分が9,030万4,000円、過年度分が5,444万2,000円、平成18年度は1億5,477万6,000円、内訳につきましては、現年度分9,768万5,000円、過年度分5,709万1,000円となっております。収入額につきましては、平成16年度が8,037万8,000円、現年度分7,737万3,000円、過年度分が300万5,000円、平成17年度が8,765万5,000円、内訳につきましては、現年度分が8,387万2,000円、過年度分が378万3,000円、平成18年度が9,748万9,000円、内訳としては現年度分9,341万3,000円、過年度分が407万6,000円でございます。徴収率につきましては、平成16年度が59.6%、内訳につきましては、現年度分が91.4%、過年度分が6%、それから17年度が60.6%、現年度分が92.9%、過年度分が6.9%、平成18年度が63%、現年度分が95.6%、過年度分が7.1%でございます。
 滞納額の推移につきましては、16年度が5,444万2,000円、17年度が5,709万1,000円、18年度が5,728万7,000円でございまして、前年度と比較いたしまして、16年度は約429万、17年度が約265万円の増加でしたが、平成18年度は約20万円の増加にとどまっております。今後の見通しにつきましては、平成18年度は現年度調定が約700万円増加する中で、滞納総額についてほぼ同水準にすることができましたので、引き続き徴収強化の取り組みを進め、徴収率を上げる努力が滞納額減少につながっていくものと考えております。
 滞納者に対する指導につきましては、平成18年度におきましては、督促状の送付を延べ1,123件、催告状を90件、最終催告書を7件、保証人通知を40件、それぞれ送付し、また電話による納付指導や延べ2,276回の各戸訪問などの滞納指導を行ってまいりました。今後も引き続き各戸訪問等の指導強化を進めてまいります。
 明け渡し訴訟を求める基準につきましては、市営住宅等使用料滞納整理事務取扱要領に基づき取り扱っております。なお、明け渡し請求訴訟につきましては、平成17年度2件、平成18年度2件、計4件を提起し、そのうち1件は和解でございますので、残り3件については強制執行を行ってまいりました。今後も引き続き、公営住宅法の適正な執行に努めてまいります。
 家賃徴収事務等の民間団体やNPOへの委託についてでございますが、公営住宅の管理は、修繕、清掃等の管理行為以外は、入居者の収入や家族構成等、重要な個人情報を取り扱うこと、及び住宅困窮度に応じた入居の実施や居住者の状況に応じた家賃設定などは、事業主体が行うこととされており、家賃徴収業務につきましても、入居者の個人情報保護の観点から配慮が必要であります。このため、民間等に家賃徴収事務等を代行させることは、適当でないとされております。
○鷹野宏 議長  答弁が終わりました。暫時休憩いたします。
                 午後 2 時28分 休憩
                 ───────────
                 午後 2 時40分 開議
○鷹野宏 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 山口議員。
◆山口克浩 議員  一般質問初日の最後で皆様お疲れのところ、わざわざ休憩をとっていただき、またご丁寧なご答弁ありがとうございました。
 それでは、ご答弁を踏まえまして、順に再質問と要望を述べさせていただきます。
 まず、広報やわたについてですけれども、広報のメディアというのは、非常に時代の流れが早い分野だと思います。広報やわたに関する調査はやはり定期的に必ず続けてほしいと思います。ここ最近というのは、情報発信というとほとんどインターネットが中心になっています。昔は本や新聞などが情報収集の中心でしたが、情報収集する側もインターネットが中心になってきています。メディアの変化というのは非常に早くなっています。ですので、広報やわたの必要性も時代とともに変化していく可能性が非常に高いです。ですから、広報やわたに関しては、メディアとしての方向性を常に調査研究していただきたいと要望させていただきます。
 次に、八幡市外への広報メディアに関してですけれども、もちろん理想は対市外広報の統括の部局が設置されていて、常時メディア研究がなされていることだとは思うんですけれども、そうすると、人件費がかかってきます。ですので、現時点では必要であると考えられる部局で横断的に人を集めて、勉強会などを組織して、プロジェクトを設置して、さらには民間に協力を要請して、勉強会をやってほしいと思います。特に民間の企業というのは、地方自治体との共同プロジェクトに関しては非常に協力的です。ぜひともそういう研究は続けてほしいと要望させていただきます。
 次に、モバイル端末による情報発信についての要望なのですけれども、まずは市のパソコン用ホームページをそのまま載せていこうと、そういうところから始まると思いますけれども、ゆくゆくはこの携帯端末で、住民票や各種証明書などを発行していくとか、動画配信とか、将来的には電子投票といったモバイル端末の特性を生かしたものになれば、すばらしいと思います。今こそ八幡市に関する情報を広く知っていただくために、新しい事業を推進していくことをご要望させていただきます。
 次に、今回総合ボランティア制度というのを提案させていただいたのですけれども、各事業それぞれボランティアを募っている、その方がいいという事業もあると思います。しかし、市民の側にとってみたら、市に対して協力したいなという人がどこに行ったらいいのかというのが、よくわからない状況というのがまだあると思いますので、ぜひボランティアを統括する制度を推進してくださるよう要望しておきます。
 ボランティアポイントについてなんですけれども、厚生労働省が推進を決めた高齢者ボランティア制度の通知が既に本市にも来ていると思います。介護を通じた地域づくりのために、ぜひこの厚生労働省の考案した制度を導入すべきだと考えますが、いま一度理事者のご所見をお伺いします。
 次に、市有地に関してであります。今回議員になって初めて、具体的な利用例を伺うことができて、質問をしたかいがありました。民間事業者を対象に入れた短期的な利用方法に関しては、市有地が大事な公共財産であるという性質上、なかなか利用することは難しいかなと考えられます。ただ、行政の感覚だけで想定していても、なかなかいい方法というのは見つからないと思いますので、今度は研究を一度行っていただきたいなと。先ほど質問でも申しましたとおり、民間事業者に対して有効利用をお願いできないかなと。今のこのご時世ですので、民間事業者は生き残るために本当に必死です。いいアイデアを持っている可能性もあります。ですので、調査研究というのは有効になってくると思いますので、今後はひとつ取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
 次に、公園整備についてでございますが、維持管理に関しては自治会やほかの団体の協力を得ていくということなのですけれども、私の場合は、議員という立場上自治会の活動というものにも関心を持っていますけれども、私の世代というのは自治会に余り関心を持っていない世代だといえます。年齢を重ねれば関心を持ち始めるという可能性もありますけれども、私はそのように楽観視はしていません。ですので、今回維持管理について質問をさせていただいたわけなんですけれども、現在でも自治会の協力がいただけていない公園がありますので、その公園についてもまたご配慮いただきたいと思います。質問でも申しましたとおり、いつまでも自治会が協力してくれる保証はありませんので、そういったときの備えも今のうちからしておいていただけたらなと、そのように思います。
 最後に、公営住宅についてでありますけれども、今後の動向を見守らないといけないなと思うんですけれども、何より地道に丁寧な指導が必要であるということを今回学びました。2,276回に及ぶ滞納者への訪問を行ったということなんですけれども、その方々に適正な指導をお願いしておきます。担当課は日々努力されていただいておりますが、今後の職員配置についてはぜひ体制を強化していただきたいと要望させていただきます。
 以上で、1点だけですけれども、再質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 議長  理事者、答弁願います。祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 介護保険制度を活用した高齢者のボランティア活動の支援についての件でございますが、活動実績に応じてポイントを獲得できるようにし、ポイントで介護保険料などを払えるようにしていくということでお聞きをいたしておりますが、詳細については現在十分な把握ができておりません。今後、詳細の把握に努めながら、わかり次第、活用に向け検討してまいりたいと存じます。
○鷹野宏 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明14日は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 議長  異議なしと認めます。よって、明14日は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は6月15日午前10時から会議を開きますのでご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。本日はどうもご苦労さまでございました。
                 午後 2 時50分 散会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    鷹 野   宏

                      会議録署名議員    岡 田 秀 子

                      会議録署名議員    上 谷 耕 造