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京都府 八幡市

平成19年第 1回定例会−03月02日-04号




平成19年第 1回定例会

                                     平成19年3月2日
                                     午前10時 開 議
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           14番  森 川 信 隆 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員      3 番  北 川 昭 典 議員
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           福 田 和 規 保健福祉部次長
           堀 口 文 昭 都市整備部長
           前 川   博 消防長
           田 中   明 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○赤川行男 議長  皆さん、おはようございます。
 欠席の届け出がありますのは北川昭典議員であります。
 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○赤川行男 議長  日程第1、一般質問を行います。
 一般質問通告書を提出されているのは4名であります。発言の順序は提出順といたします。
 山本邦夫議員、発言を許します。山本議員。
         (山本邦夫議員 登壇)
◆山本邦夫 議員  おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫です。質問時間も限られておりますので、コンパクトに質問をしたいと思います。
 この間、今まで非課税だったお年寄りの皆さんに住民税がかかるようになるなど、庶民大増税が行われました。老年者控除や定率減税の縮小・廃止による増税の影響は重大です。この増税に連動して、国民健康保険料や介護保険料が雪だるま式に値上がりしました。私たちへの暮らしの相談にも、住民の方から「もう暮らしていけない」、こういった相談がふえています。今こそ地方自治体が、国の悪政から住民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことが必要です。住民の皆さんの暮らしを守るために役立つ制度はどのようなものがあるのか調べてみますと、現在八幡市で行っている制度の中で、住民に広く知らされていないけれども役に立つ制度というのがかなりあります。そこで、今回の質問では、住民税と国民健康保険の減免制度、来年新たに創設される後期高齢者医療制度と国民健康保険の関連、介護保険の障害者控除対象者認定書による税の軽減に絞ってお聞きしたいと思います。いずれも新たな財源を必要としませんので、市がやる気になりさえすれば、100点満点の回答がいただけるものと思っています。
 まず最初に、住民税と国民健康保険料の減免制度についてお聞きします。今回の質問の主題ではありませんが、関連する制度として国民健康保険の医療費減免があります。これについてはこれまでにもさまざまな議論があって、制度が存在するにもかかわらず、市役所の窓口に行ってもそんな制度はありませんと門前払いされていたことがありました。そのことを窓口対応を通じて私たちが追及すると、状況が大きく変わり、今では市役所に相談に行くと、制度を説明した資料が市民に手渡されるように改善され、京都府も各市町村に通知を出して、制度の存在を市民に知らせるようになりました。これは一例にすぎませんが、こうした精神で市が本格的に市民に周知すれば、市民が利用できる負担軽減制度がかなりあります。このことを念頭に置いて、具体的な質問をしたいと思います。
 八幡市の国民健康保険においては、さきに紹介した医療費減免に加えて、前年度に所得が大きく減少したときに保険料を軽減できる制度があります。この制度も医療費減免と同様、市民周知という点で改善され、利用しやすくなってきました。同時に、最近、私はこの国民健康保険料の軽減制度と同様の基準で、住民税を軽減する制度があることを知りました。ところが利用実績はそれほど多くないようで、改善すべき課題があると考えています。
 まず1点目に、八幡市は、住民税の減免制度と国民健康保険制度の申請減免制度について、これらの制度の意義についてどのように理解、認識されておられるのかお聞きしたいと思います。
 2点目に、この2つの減免制度の利用に当たって、似ている点、異なる点を教えてください。
 3つ目に、この2つの減免制度の最近の利用実績を教えてください。また、両制度の利用実績に大きな差が出ている場合には、そうした格差が生じる理由を教えてください。
 4点目に、特に住民税の減免制度をさらに利用しやすくするために、市は今後どのような努力をされていくのか、考えをお聞かせください。
 2つ目の質問の柱として、後期高齢者医療制度に伴う国民健康保険加入者の負担増を回避するための方策についてお聞きします。
 後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者に対し、これまでの健康保険や国民健康保険から独立させて、独自の医療保険へ移行するものであり、75歳以上の高齢者一人ひとりから新たな保険料負担を求めようという内容であり、京都府においても広域連合設立の準備が進められています。保険加入者の負担がどう変化するかは、後期高齢者医療の制度の概要を見てみないとわかりませんが、私はかなりの後期高齢者が負担増に悩まされる制度であるように思っています。今回の質問では、新制度の全般ではなく、国民健康保険加入世帯との関連で質問をしていきたいと思います。
 具体的な質問に入りますが、この医療制度の中で、高齢者とその家族の負担を軽減するための方策がどのように検討されているのか、教えてください。
 次に、国民健康保険に加入されている高齢者世帯で、後期高齢者医療制度に家族の一部が移行された場合、言いかえれば、後期高齢者医療制度と国民健康保険の両方に加入する世帯の場合、どのような負担に変わるのかについてお聞きします。仮に夫が77歳、年金受給額が年間180万円、妻が73歳で年金収入がない場合、また妻の年金が60万円の場合、どのような負担になると考えられますか。また、国民健康保険の加入世帯で子が世帯主、77歳のお年寄りが年金収入180万円のケース、また年金収入が60万円のケースでは、負担は現在と比べてどのように変わるでしょうか。具体的なデータを含めてお示しいただきたいと思います。
 最後に、介護認定者の障害者控除対象者認定書の発行について伺います。この問題では私が2002年6月の一般質問でお聞きし、その中で医者の診断書をもとに個別的に判断するとされ、年間20数人の方々が認定書での控除を受けておられます。控除を受けると、障害者手帳と同様、税制上の控除を受けられることになり、政府の増税攻勢のもとで市民の負担を減らす有効な対策です。
 そこで伺いますが、介護認定を受けた人が障害者控除対象者認定書を受けると、税制面でどのような軽減となるのかお答えください。
 第2に、八幡市での障害者控除対象者認定書の発行実績について、3年間の発行実績、要介護度ごとの発行状況をお聞かせください。
 第3に、要支援でも障害者認定を受けている事例が全国でも見受けられますが、今後、負担軽減に役立つこの制度を活用しやすくするために、認定基準の緩和などの改善策をとるべきだと思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
 以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  減免制度についてお答え申し上げます。
 1点目の、減免制度につきましては、市税条例第51条、国民健康保険条例第27条にその要件を定めておりますが、主な要件といたしましては、震災・風水害等による災害を受けた者、所得が著しく減少した場合などが減免制度の対象となります。制度の意義につきましては、これらの方々の生活を保障するために設けられているものと認識をいたしております。
 次に、2点目の、住民税と国民健康保険の減免制度の類似点と相違点でございますが、類似している点につきましては、両制度とも前年所得より所得が著しく減少した場合、その減少額に基づき、住民税・国民健康保険料が減免されること、また相違している点でございますが、所得の把握の方法が、住民税は個々の納税義務者ごとの所得による審査となっておりますが、国民健康保険制度は世帯単位での所得の合計による審査となっております。また、住民税では、障害者・寡婦・未成年者などは一定の所得があっても地方税法により非課税となることなどでございます。
 3点目の、利用実績と格差が生じる理由についてでございますが、平成18年度実績で申し上げますと、住民税の減免制度を申請されました方は20名、国民健康保険の減免制度を申請されました方は73名でございます。この格差が生じる理由の1つといたしまして、住民税には先ほどご答弁申し上げましたが、障害者・寡婦・未成年者などが一定の要件のもと住民税が課税されない方が、国民健康保険では基礎控除額しか控除をしないため、減免制度の適用者となることが最大の要因であると考えております。
 4点目の、住民税の減免制度の市民周知につきましては、平成19年度から納税通知書に減免制度について記載をさせていただくとともに、横の連携をより一層密にして周知をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、後期高齢者医療制度に伴う国民健康保険の負担軽減についてでございますが、後期高齢者医療制度の施行に当たっては、多様な事例が想定されることであり、被保険者負担の詳細な取り扱いの決定につきましては、11月ごろになると伺っておりますので、現時点におきましては検討をいたしておりません。
 次に、ご質問の事例の場合でございますが、77歳の所得のある世帯主と73歳の基礎年金のみの配偶者お2人の高齢者世帯の場合、20年4月から77歳の世帯主は後期高齢者医療制度の該当に、73歳の配偶者は引き続き国民健康保険となります。世帯主が他の保険制度の適用になりますと、擬制世帯の主の所得は後期高齢者医療制度において適用されることになり、配偶者は基礎年金のみの所得で所得割額を算出することになります。国民健康保険に残る配偶者が所得の少ない場合の均等割及び世帯平等割の軽減判定でございますが、これまでから擬制世帯の主の所得も含めて適用することになっております。保険料の予定額でございますが、平成18年度の賦課額をもとに、年金の所得控除を20年度予定の120万円として計算した場合、妻の年金収入が120万円以下の場合は収入は控除額以下となりますことから、所得割額には影響はいたしません。したがいまして、主の収入180万円から年金控除120万円と基礎控除33万円を引いた27万円に対し所得割額が賦課されることになります。また、均等割・平等割額につきましては、2割の軽減対象となりますことから、高齢者2人世帯の場合9万3,190円、妻1人になりますと4万2,030円となります。また、世帯主に所得のある場合につきましても、先ほど申し上げました積算により決定をさせていただきます。現時点におきましては、後期高齢者医療制度が施行されましても、被保険者の負担につきましては、現状と大きく変わらないものと認識をいたしております。
○赤川行男 議長  福田保健福祉部次長。
         (福田和規保健福祉部次長 登壇)
◎福田和規 保健福祉部次長  介護認定を受けた方の障害者控除について、お答えいたします。
 1点目の、税制面での軽減ですが、障害者控除に該当する方は27万円、特別障害者控除に該当する方は40万円の所得控除を受けることができます。
 2点目の、介護認定を受けている方のうち、障害者控除・特別障害者控除の対象者認定書の発行件数ですが、平成15年度では介護度1が4件、介護度2が6件、介護度3が3件、介護度4が5件、介護度5が9件で、合計27件です。平成16年度は介護度1が4件、介護度2が6件、介護度3が4件、介護度4が5件、介護度5が7件で、合計26件です。平成17年度は介護度1が2件、介護度2が6件、介護度3が5件、介護度4が6件、介護度5が7件で、合計26件です。
 3点目の、認定基準の緩和についてですが、本市では、介護度により対象者認定書を発行するのではなく、日常生活自立度に着目して判断をしています。該当すれば要支援の方にも発行できますので、現在の基準を緩和することは考えておりません。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。山本議員。
◆山本邦夫 議員  ご答弁ありがとうございました。幾つか確認も含めて再質問をしたいと思います。
 住民税の減免の問題についてですけれども、おおむね答弁は理解ができましたけれども、例えば18年度の住民税の減免制度の申請が20件、国民健康保険の方が73件ということで、それについては障害者等の控除で住民税の方が非課税になっていて、その差が出ているんだという説明をされていたわけですけれども、それはそれで一定の要因ではあると思いますけれども、例えば私たちが一緒に生活相談とかで国民健康保険の申請減免の手続を紹介して、窓口で話を伺ったときに、例えば国民健康保険の申請減免のときに、その時点で住民税が課税か非課税かを確認して、課税されている方には、こういう住民税の減免制度もありますよというような対応は僕は遭遇したことはないんですけれども、そういう点では、先ほどの答弁で説明できるとは思わないんですけど、一定の差が出るのは仕方がないとしても、窓口での対応の改善はさらに、同じ市民部の中で国保年金課、それと税のところと、両方相互乗り入れできちんと制度を理解してやっていくという、その辺の努力と改善はお願いできないかなと思っています。
 それから、以前に質問をしたテーマで、例えば青年に対するフリーター課税の強化というのも19年度から始まるのかな。その場合には確定申告しないと社会保険料控除がされないで、源泉徴収されていくということで、住民税が多く課税されるケースが今後、高齢者だけではなくて若い人のところにも出てくるわけですけれども、そのときには周知徹底を約束されたわけですが、この問題も含めて、そういう住民税の減免制度、それから、こうすれば法律にのっとって税が軽減できますということをもっとわかりやすく徹底する必要があるのじゃないかなと思うんですけれども、その点で確認をしたいのは、先ほど納税通知書に記載する19年度からというのは、19年度の申告からということかな。現在もう送られるやつに、今確定申告だったら、それで確定して5月、6月ぐらいかなに送られる、それにもう反映するということなのか、それとももう1年先なのか、そこのところはきちんとしていただきたいですし、今度の納税通知書に記載をしていただくということが可能なのかどうか、確認をしたいと思います。それから、広報紙やホームページへの掲載等も含めて、クリックをすればこういう軽減を受けられますよということを啓発するような、ホームページだと1回つくっておくと、それは絶えずだれでも見れるわけですから、私たちが一つ一つ照会があったときに、調べてまた市民の方にお知らせするということもやっているわけですけれども、ホームページ等の改善、広報に載せるとか、そういうことも含めて検討をお願いできないかと思っています。その点についてはご回答をお願いしたいと思います。
 それから、後期高齢者医療の問題については、詳細はこれからなので具体的な負担軽減策をどうしていくかということは今後の話だということは僕もよくわかるんですが、1点だけこれは指摘をしておきたいんですけれども、先ほどの私が挙げたケースの中で、夫が77歳、妻が73歳の場合で、奥さんは国民健康保険に残るけれど、ご主人は後期高齢者医療に移るというときに、例えば所得割の計算の中で、ご主人の年金180万円に年金控除で120万円引いて、基礎控除を引いて、残り27万円に対して所得割がかかってくるということなんですけれども、これは市に対して言っても仕方がないことなんですけれど、後期高齢者医療という制度をつくって、ご本人に対してそこで医療保険制度で課税をしているわけですよね。それに対してもう一度国民健康保険で、控除した後27万円課税をするというのは、僕は基本的には二重課税だと思うんですよね。これは八幡市でそこを答弁求めても法律の話なのであれだと思いますけど、後期高齢者医療制度というのはそういう問題点は抱えているんだということは認識をしておいていただいて、その上で僕らは当然国に対して法制度の問題の改善を求めていきますけれども、八幡市としてもそういう状況の中で今後負担軽減策は真剣に追求していただきたいと思います。これは要望にさせていただきます。
 それから、介護認定の問題で、介護認定者の障害者控除の問題で、私が以前2002年に質問をしたときには、要介護3ぐらいだったら大体控除はいけるだろうなという感触で、委員会や党でもやりとりをさせていただいて、先ほどのご答弁でいえば、要介護1の方も含めて認定書の発行がされていて、それは一つ安心するところなんですけれども、今焦点になっているのは、要支援の方に対してどういうふうにしていくのかということなんですね。国税庁もそのあたりは要支援も含めた対応というのを認めるようになってきています。この4年、5年の間で随分そこも改善をされてきているわけですけれども、先ほどのご答弁でも、今の八幡のシステムでも、要支援でも発行可能だということで、まだ発行の実績はないけれども、要支援と認定された方についても、申請があれば、必要と判断すれば障害者認定の認定書を発行して障害者控除が受けられるということになってきますので、それは答弁としては意味は大事なことだと私も思っていますので、そこは理解ができるんですけれども、その点をきちんと制度を周知徹底、この問題もやっぱり周知徹底なんですけれども、具体的には要介護者、それからまたその家族の方が市役所まで足を運んで、うちの家族の件で税はどうでしょうかということで相談に来た場合にはそういう対応ができるんだと思いますけれども、多くの方がやっぱりこの制度を知られないできているケースが多いと思うんですね。4年前の答弁、私も先ほど調べてみたんですけれども、当時の保健福祉部長の答弁でいえば、65歳以上の要介護認定を受けておられる方の大半は、もうほとんどが非課税になっているので、この必要性がないんだということでおっしゃっていたんですけれども、ところがこの数年間で非課税から課税になった人は物すごくふえているんですね。そういう点では、今日の視点に立って、この制度をさらに利用しやすくする、具体的にはケアマネジャーや介護事業所を通じた制度の紹介、わかりやすいお知らせをつくって、ケアマネジャーさんを通じて、ケアプランを立てるときに、こういう制度もありますよということをお知らせをするようなこともぜひ市民の皆さんの暮らしを守るという立場に立って、その点も改善をお願いできないかと思っているんですが、その点についてお聞かせください。
 それと最後に、総論的な話になるんですけれども、今、介護の分野、住民税、それから国民健康保険、さまざまな問題を提起しましたけれども、今の点でいえば、ワンストップ型の相談活動、各課が連携して、その課に行ったら詳しいことがわかる、それは当然のことなんですけれども、関連して受けられる制度を、先ほど市民部に対しては言いましたけれども、そういう連携をひとつ工夫してやってもらえないか。今日は詳しく触れなかったですけれども、確定申告における医療費控除の問題でも、医療費の自己負担が10万円を超えると税の控除が受けられるということは広く知られていますけれども、収入が少ない人の場合には収入の5%を超えた分が控除対象になるということも余り知られていないんですね。それから、特別養護老人ホームとかに入っておられる方の施設の負担も医療費控除に加算できるということも余り知られていないんですけど、そうした点も含めて、市の職員が市民の負担軽減に役立つ施策を各課の窓口の職員が熟知をして、対応していくという点で、ぜひ今後改善をお願いしたいと思います。これはもう答弁というよりも要望にさせていただきます。
 以上です。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  再質問をいただきました3点について、お答え申し上げたいと思います。
 まず初めに、窓口の改善についてでございますけれども、先ほども、より一層横の連携を密にするということを申し上げましたけれども、それを市民部におきましても徹底をしてまいって、今後そういうことがないように周知をしていきたいと思っております。
 2点目の、19年度からとはいつからかということでございますけれども、これにつきましては、ことしの6月に市民税につきましては、納付書を発行いたします。その際から記載をさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。
 3点目の、ホームページ等にも掲載をしないかということでございますけれども、ご案内のとおり、減免につきましては、理解をしていただくについて専門的な知識も必要になります。そういうことから、逆に市民にそれを載せることによって誤解を得るということも考えておりますので、先ほど申しました納付書、これはすべての納税者に行き渡るものでありまして、そこに減免がございますよという記載をさせていただきますので、それを見ていただきまして、どんな細かいことでも結構でございますけれども、役所へ来ていただくなり、また電話等でご相談をしていただいて、減免制度を活用していただきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○赤川行男 議長  福田保健福祉部次長。
         (福田和規保健福祉部次長 登壇)
◎福田和規 保健福祉部次長  制度の周知についてですが、要介護認定の結果通知を行う際に、新規、再認定にかかわらず、周知のための文書を同封いたしております。今後さらに周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  次に、亀田優子議員、発言を許します。亀田議員。
         (亀田優子議員 登壇)
◆亀田優子 議員  日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子でございます。早いもので、市議会へと送り出していただいてから4年がたとうとしています。この間市民の皆さんの声をしっかりとお聞きして、議会で取り上げてまいりました。今議会も限られた時間ではございますが、切実な市民の皆さんの声を代弁して質問をさせていただきます。
 まず、小児夜間休日救急医療の体制の整備についてお聞きします。
 昨年の12月市議会で、新日本婦人の会の皆さんが提出した八幡市内に小児科夜間救急診療受診体制の整備を求める請願書が、全会一致で採択されました。請願採択を踏まえて、1月末に、日本共産党として関西医大男山病院に受け入れを要望する申し入れを行いました。応対してくれた事務部長さんと次長さんは、病院として小児救急を受け入れる必要性は十分認識している。しかし小児科の医師が不足しており、病院の努力だけでは困難ですという回答でした。また、私たちだけではなく、京都府の担当者も関西医大男山病院に小児救急の受け入れを要請に行っています。請願を提出した新日本婦人の会のみなさんも、関西医大男山病院に要請に行き、さらに府議会にも請願を出すために署名を集め、わずか20日間で1,670筆の署名が集まり、2月末に提出をされています。府議会においてもこの請願が採択されることを願うものであります。私も署名を集めましたが、「宇治の病院がわからなかったから山科まで行きました」とか、「徳州会病院には小児の救急患者がたくさん受診するので何時間も待たされる」、「行きは救急車で行くけれども、帰りの足がなくて困った」という声を多く聞きます。
 そこで、具体的にお聞きいたします。
 2005年12月から始まった山城北医療圏における小児救急の輪番病院への受診状況について、15歳以下の救急搬送件数を搬送先の病院ごとに年齢別で教えてください。
 次に、請願採択を受けて、八幡市としてこの間府や市内の病院などに対してどのような要請を行いましたか。日時、回数、内容などを教えてください。
 次に、2つ目の柱の地域医療の充実についてお聞きします。
 今、地方でも都市でも医師不足が重大な社会問題となっています。産科医のいない地域が全国で急増し、地元で子供が生めないという事態が起こっています。地方病院では勤務医の不足、退職で内科や外科でも診療休止、病棟閉鎖が相次ぎ、残った病院に患者が殺到して、今度はその病院の勤務医がやめていくというドミノ現象が発生しています。地域医療の拠点が次々崩れ、住む地域によって医療が受けられないという命の格差が拡大しています。今日の医師不足の大きな要因は、政府与党の社会保障切り捨て政治があります。政府は医療費適正化の名で、医師数を抑制し続け、日本を世界でも異常な医師不足の国にしてきました。また、診療報酬の大幅な削減、国の財政負担と大企業の保険料負担を減らすために、公的保険・公的医療を切り捨てる構造改革が、地域の医療崩壊を加速しています。
 医師不足、看護師不足は、八幡市においても例外ではありません。関西医大男山病院が昨年から脳神経外科が廃止をされ、泌尿器科の診察日が縮小、産科はこの3月で廃止されることになっています。医療法では、内科・外科・耳鼻科・眼科・産婦人科を含みベッド数が100以上ある病院を総合病院とするとあります。八幡市には関西医大男山病院のほかに京都八幡病院、八幡中央病院がありますが、産婦人科がないので総合病院ではありません。関西医大男山病院から産科がなくなるということは、7万4,000人の市民が住むこの八幡市から総合病院がなくなるということになるのです。
 市民からも、関西医大男山病院の機能が縮小されることに対する不安の声が多数寄せられています。この間私が聞いている市民の皆さんの声を紹介します。「妊娠中はつわりがひどく、5カ月に入るまで点滴に通った。男山病院が一番家から近いので通っていたのに、産科がなくなるとどうすればいいのか」、「生まれた赤ちゃんが1,000グラムの未熟児だった。でも男山病院だったから無事に育った。2人目も欲しいのにどこで生んだらいいの」とか、「不妊治療に通っているが、これからどこの病院に行けばいいのか」など、私が思っていた以上に困っているお母さんたちが多いのです。
 私ごとになりますが、実は息子2人を関西医大男山病院で出産しました。日ごろは元気なのですが、妊娠中はトラブルの連続でした。妊娠初期はつわりがひどく、食事がまともにとれなくて、点滴を打ちに通いました。8カ月に入ってからは切迫早産の危険性があるということで入院し、絶対安静の生活を送りました。病院でのお医者さんや看護師さんたちの懸命な介護のおかげで無事に過ごせましたが、9カ月に入り退院した途端陣痛が始まり、息子は1カ月も早い早産で2,200グラムで生まれました。生まれた息子は母乳を飲む力も弱く、保育器で鼻からのチューブでミルクを飲まされるという状態でした。赤ちゃんは2,500グラムにならないと退院できないため、先に退院した私は、毎日母乳を絞って飲ませるために、産後の体で病院に通いました。これも病院が家から近かったこと、小児科もあり病院体制が整っていたからこそできたのだと思います。
 妊娠中は流産や早産のほかにも、妊娠中毒症、前置胎盤、双子などの多胎妊娠で安静を強いられるなど、入院する方がたくさんおられます。妊娠は病気ではないという方もいますが、一歩間違えれば赤ちゃんとお母さんの2人の命にかかわることになるのです。そして、産科医は24時間いつ呼び出されるかわからないという過酷な条件のもとで労働を強いられているため、ストレスや過労で病院をやめていく人がふえている、そして産科医が足りないという状況になっています。
 そこでお聞きします。
 ここ3年間の市内の出産状況をお聞きします。八幡市在住の妊婦さんがどこの病院で出産しているのか、また年間何人生まれているのか教えてください。
 また、関西医大男山病院の廃止される産科のベッド数は幾らか、廃止された後市内でお産のできる医院のベッド数は幾らになるのか、教えてください。
 次に、今まで関西医大男山病院は、開業医で生まれた新生児に何か問題があった場合、受け入れも行ってきました。産科の廃止に伴い、新生児室もなくなることになりますが、これまで市内の開業医から男山病院へ新生児の搬送は年間どのぐらいあったのか、医院別に教えてください。また今後、開業医からの受け入れについてはどのようになるのでしょうか。
 次に、脳神経外科の廃止についてお聞きします。
 脳神経外科には脳梗塞や脳内出血、クモ膜下出血など、主に高齢者の方などが脳障害で受診するほか、子供や若い人も目まいや交通事故、転倒などで検査するために、年齢を問わず受診をしています。「脳神経外科が廃止をされたため、枚方にできた新しい病院に行かなくてはならなくなった」、「藤森の医療センターまで通っている」と通院に時間がかかることや、枚方は隣のまちではありますが、医療圏を超えているため手続などに手間取るなどの声を聞いています。お年寄りがバスや電車に乗り継いで、枚方や遠くの病院まで行くのは大変なことだと思います。これまでの関西医大男山病院の脳神経外科を受診していた患者数と、廃止された現在、主にどこの病院を受診しているのか教えてください。
 関西医大男山病院の産科が廃止されることで、ほかの開業医を受診する患者がふえることになります。ほかの病院や医院への患者の集中で、医師や看護師への過重労働などの悪影響が懸念されます。医師確保、看護師確保などを府へ要望するべきだと考えますが、市の見解を聞かせてください。
 最後に、脳神経外科や産科の廃止など、関西医大男山病院の機能が縮小されていることに対して、市はどのように考えているのか、認識をお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  福田保健福祉部次長。
         (福田和規保健福祉部次長 登壇)
◎福田和規 保健福祉部次長  小児休日夜間救急医療の体制の整備についてお答えいたします。
 1点目の、山城北医療圏における小児救急輪番病院への平成17年度の受診状況についてのご質問ですが、第二岡本総合病院は237人、宇治徳州会病院は981人、田辺中央病院は1,274人とお聞きしております。年代別につきましては、把握できておりません。
 2点目の、請願採択を受けての市の対応ですが、平成19年1月26日に京都府と一緒に関西医科大学男山病院にお伺いをして、小児救急輪番病院になっていただけるよう要請し、現在回答を預けているところです。
 なお、参考までに、小児科夜間救急診療受診の関係につきましては、昨年第4回定例会において、市議会として請願採択をされた後、会派代表者会での調整を経て、市と一体的に取り組めないかとのお申し出をいただいておりまして、現在検討協議しているところであります。
 次に、地域医療の充実についてのご質問ですが、1点目の、八幡市の出生数ですが、京都府保健福祉統計年報では、平成14年度663人、平成15年度715人、平成16年度689人となっており、病院別の出生数については、統計年報にもなく、市でも把握しておりません。
 2点目の、関西医大男山病院の産科病床についてですが、診療科目ごとの病床数の届け出の必要はありませんが、問い合わせたところ、一般病床数212床のうち現在産婦人科として34床を使用しているとのことです。市内の産科病床は、長村産婦人科が19床、大塚産婦人科医院が9床であります。
 3点目の、関西医大男山病院新生児室への市内開業医からの搬送件数は、市では把握しておりませんが、病院が診療科を廃止される場合は、病院として次の受診機関を紹介されることになっているとお聞きしております。
 4点目の、関西医大男山病院の脳神経外科については、現在休診中ですが、廃止されるとはお聞きしておりません。また、八幡市民がどこの脳神経外科に受診しているかのご質問ですが、京都府等にお聞きしましたが、把握するのは困難です。八幡市内では、関西医大男山病院、京都八幡病院、八幡中央病院が脳神経科を標榜されております。
 5点目の、医師や看護婦の確保については、医療の安全性の確保とともに、小児科医師や産科医師、看護師の過酷な勤務状況の改善ともあわせた、重要な課題であると認識をいたしております。今後とも京都府や国の医療計画に沿って、協力していきたいと考えております。
 6点目の、関西医大男山病院の機能の縮小についての市の見解ですが、産科については大学の医療機能の集約化・重点化方針に基づくものとお聞きしておりますが、脳神経外科については現在休診中ではあるものの、病院としても医師の確保に向け、努力しているとお聞きしております。今後とも地域医療体制の充実に向け、国や府と一体的な取り組みが必要であると考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。亀田議員。
◆亀田優子 議員  一通りご答弁いただきました。小児救急の問題でちょっと確認なんですけれども、搬送別、これは全部八幡市から行っている分でいいんですか。(発言する者あり)全体、そうですか。ちょっと私の質問の聞き方が項目がちょっと悪かったみたいで、宇治徳州会病院981人、田辺中央病院が1,274人で、第二岡本総合病院が237人ということで、これは山城北医療圏全体ということなんですが、八幡市からもかなりの数が行っていると思います。この間、1月26日ですか、京都府が行かれたときに市も一緒に行かれていたということで、私たちは30日に行ったんですけれども、市も来たというふうな話ではなかったんですが、その辺どうなっているのかなとちょっと疑問なんですけれども、回答を待っているという状況だそうですが、私たちが行ったときに関西医大男山病院の方は、やはり今の体制では極めて困難だという回答だったんですね。病院側はそのときに、もっと市や府、行政にしっかり動いてほしいということもおっしゃっていました。私たち共産党の方が来たことも、また新日本婦人の会の皆さんが行ったことも、大学や枚方市の本院にも伝えていくということで、それは約束してくれたんですけれども、病院の方も何とかしたいという思いをすごく持っておられたんですね。関西医大男山病院だけに言っても仕方がなくて、京都八幡病院とか八幡中央病院なんかも含めて話し合っていかないといけない問題だと思うんですね。その場合に個々にやっていたらやっぱり大変なので、協議会をつくって、行政とほかの病院も一体となって、話し合う場をつくってほしいということも男山病院の方がおっしゃっていたんですね。やっぱりそれが私たちとしてもすごく大事だなと思うんですけれども、その協議会というのはあるのかないのかということと、なければ設置をして、この小児救急医療の受け入れをしてくれる病院を探すということで、実現に向けて努力をしてほしいと思うんですが、協議会の設置をするお考えがあるのかないのかというのをお聞かせください。
 それから、地域医療の問題ですけれども、平成14年度から3年間の出産人数700人前後ですか、赤ちゃんが八幡市で生まれているということで、今おっしゃったんですけれども、それとあとベッド数も聞きましたけれども、産科で確保しているのが34床、長村産婦人科が19床、大塚産婦人科が9床で、この関西医大男山病院のベッド数34床がなくなっちゃったら28床しかないことになるんですよね。年間700人前後の赤ちゃんが生まれて、これから少子化といっても、3けたが2けたになってくることは考えられないと思うんですけれども、大変なことだと思うんですね。やっぱり小児科もそろっていて、総合病院だから、男山病院の産科で検診を受けて、出産したいというお母さんたちはたくさんおられると思うんですけれども、その辺の市として少子化を考える上でも大事なこの認識は、ベッド数のこの数から見てどのようにお考えでしょうか。その辺をひとつお聞かせください。
 それから、新生児室もなくなるんですけれども、病院側が次の機関を紹介するということだったんですけれども、これも関西医大男山病院以外のところにも多分行っているとは思うんですけれども、この関西医大男山病院があるから、近隣の開業医さんも安心して病院を経営されているという部分もあると思うんですね。この関西医大男山病院の問題は、やっぱり八幡市民の出産だけではなく命や健康も守るための総合病院として、しっかりとその役割を果たしてきていたと思いますし、その機能がどんどん縮小されることになれば、地域医療が大きく後退することにつながると思います。私たちがただ手をこまねいて見ているだけではだめだと思いますし、もっと重く受けとめて、これ以上後退させることがないように手だてを打たないといけないと思うんですね。今八幡市では関西医大が枚方市に本院をつくって、そっちに重点集約化されつつありますし、医療法人医聖会は精華町に学研都市病院として外へ出て行っていますよね。八幡市からどんどん病院が外へ今出て行っているという現状の中で、この問題の重要性を本当にしっかりと認識しなければならないと思いますし、対策を考えなければならないと思うんですね。
 日本共産党は中央のレベルでは9,000の病院に、それから府レベルでも350の病院にアンケートを送って取り組んで、すごく深刻な労働実態なんかが出されています。その結果をもとに医療提言も発表して、その提言の中身が今度の今審議されている2007年度府予算案にも盛り込まれて、医師が足りない北部の地域へ医師を派遣する事業に6億3,000万円の予算計上がされていますし、私たちの共産党の府会議員団もこの府の新しい予算、医師派遣制度など医師確保対策を府北部だけに限定せずに、府内全域で対策するように求めています。八幡市としても府に強く要望することも大切であると同時に、これはもう提案なんですけれども、この小児救急医療も含めた地域医療を守って発展させていくための福祉医療検討会のようなものを庁内に立ち上げて、そこでしっかりと議論をしていってはどうかなと思います。昨年京都府も医療対策協議会というのを設置して、医師会とか病院関係者のほかに市長会、町村長会、それから府立医科大学長さんや京都大学の病院長さんとか、行政の京都府なんかも参加して、真剣な議論が行われて、今回の医師派遣事業の予算化につながったというふうに聞いていますので、その辺八幡市としてもぜひ福祉医療検討会というようなものを立ち上げて、そこで真剣に議論をしてほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。
 以上で2回目の質問を終わります。
○赤川行男 議長  福田保健福祉部次長。
         (福田和規保健福祉部次長 登壇)
◎福田和規 保健福祉部次長  再質問にお答えいたします。
 協議会があるのかどうかということですが、現在協議会は設置いたしておりません。
 設置する考えについてですが、今後、国や府と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
 次に、ベッド数はどうかということですが、すべて市内で出生されているわけではありませんが、出生数から見ても少ないというふうには認識をいたしております。
 4点目の、手だてですが、今後も引き続き病院の方にも積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。
 最後の福祉医療の検討会の設置の件でございますが、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午前10時54分 休憩
                 ───────────
                 午前11時05分 開議
○鷹野宏 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、巌 博議員、発言を許します。巌議員。
         (巌  博議員 登壇)
◆巌博 議員  皆さん、おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の巌 博でございます。理事者の皆様も大変お疲れのこととは思いますが、明快なるご答弁をよろしくお願いします。
 では、早速ですが、商業振興策についてお伺いします。商業動向調査の結果を踏まえてであります。この商業動向調査については、今回で3度目の質問になります。私は、以前も申しましたが、八幡市内に既存店の増設や大型店の出店が相次ぎ、市内の交通渋滞の問題や市内で営業されている中小商店街の商業者への影響があらわれている問題、買い物弱者と言われている高齢者や障害者への影響等も伺ってまいりました。また、4月にはボートピアの開業に加え、5月には吉原団地周辺に松花堂ショッピングモールが新たに営業開始されます。そのことによって、ますます交通渋滞の問題や、特に市内の中小商店街やその周辺で営業されている業者の皆さんの経営が一段と厳しい状況になるのではないかと、私は思っています。自治体が郊外にショッピングセンターを誘致する際には、税収がふえ雇用が発生する、地域経済の活性化につながるという説明がなされてきました。郊外に大規模なショッピングセンターが出店する場合、道路や上下水道整備など、新しいインフラ投資が必要になります。
 『東洋経済』という経済情報誌の2006年3月18日号は、大型店出店に伴う自治体負担について、次のように指摘しています。投資するのはショッピングセンターの事業者でなく地方自治体、ショッピングセンターは定期借地権を利用して、最長でも15年以内で投資の回収を行う。一方、自治体が負うインフラコストの回収には50年超の時間がかかる。ショッピングセンターが3世代にわたり存在し続ける保証はどこにもない。まさに大型店出店で自治体が長期にわたって負担するというデメリットが指摘されているのです。
 昨年の第2回定例市議会で、商業動向調査の市の答弁では、商業者についての調査は、調査を要請しました立命館大学の学生が100名の商業者から13項目にわたって直接面談し、聞き取り調査をしました。主な質問事項として、経営実態、地域住民に支持された内容について調査を行っておられます。その結果については、経営実態として、景気停滞や大型店の出店等による売り上げの減少が経営実態を悪化させていると指摘されています。地域住民に支持されている理由として、なじみで利用しやすい、近くで便利である、品質や鮮度がよいといった回答がありました。課題では、空き店舗対策、また商業者の方からの市への主な要望として、イベントの充実とか、観光の活性化、また駅前周辺の活性化等が述べられていました。2007年度の市の施政方針でも、商業動向調査の分析結果をもとに、市と商工会により中小零細企業者の経営の安定を図るための取り組みを引き続き検討してまいりますと、述べられています。皆様方もご承知のとおり、市役所周辺でも昨年7月には長年なれ親しまれたラーメン店が閉店され、その隣のパン屋さんも、おいしいと評判でしたが閉店されました。また、以前にぎわいを見せていた市内の各商店街も、今では空き店舗が目立つようになっています。商業統計調査でも、1991年の535店から2005年には439店に減少し、2割近くも減ったことになります。市として今後商業動向調査の結果を踏まえた市内の商店街、中小零細店に対する実効性ある活性化策が求められています。
 私たち日本共産党八幡市議会議員団は、2007年度八幡市予算に対する要求書を1月に市長に提出しました。重点項目と分野別要求事項212項目になっています。特に重点要求項目にも掲げています大型商業施設等の開業に伴う交通渋滞の問題については、市民生活に支障を来すことのないように対策を講じること、また市内商店への影響について、調査に基づき育成に力を尽くすこと、また分野別要求項目としても掲げています。市内商店街の商業動向調査を踏まえ、存続と振興のための支援を強化し、中小零細業者の営業を守ること、新規開業者への助成制度などを検討し支援すること、買い物弱者に対する手だてを早急に講じることなどを要望しました。
 そこで、以下の質問をいたします。
 1点目に、市内の商業環境を取り巻く状況への認識について伺います。施政方針では、「商工業者を取り巻く経営環境もようやく明るい兆しを取り戻しつつあるものの、戦後において最長と言われています景気の拡大も一般消費の拡大には結びついておらず、まだまだ厳しい状況下に置かれています」と述べられています。明るい兆しと厳しい状況が混在しており、市の認識はどちらに重きを置いているのかわかりません。もう少しかみ砕いて現状認識をお聞かせください。
 2点目に、八幡市内の大型店の出店状況と市内の中小零細業者の影響について、市はどのように現状を認識されているのでしょうか、お教えください。
 3点目に、中小零細企業者の経営の安定を図るための具体策については、どのような手だてを考えているのか、お教えください。
 4点目に、実効性のあるものにするために、あらゆる商工団体・商店街へのヒアリングをすべきと考えますが、市の考えをお教えください。
 5点目に、橋本地域では、地域のスーパーがなくなり、地元で買い物できるお店がなくなるという事態になっています。そこで、地域住民・農家・共同作業所の人たちが協力して、野菜市などを開催しておられます。こうした市民の自主的な取り組みを市が応援することこそ、市と市民の協働の精神にかみ合ったものだと思いますが、小規模店や地域の野菜市など、自主的な取り組みに対する支援策についての考えをお聞かせください。
 6点目に、コミュニティバスを使って生活協同組合、スーパー、商店街で買い物をしたときに、バス代を半額にするとか、補助をするなどの研究もできないものでしょうか、市のお考えをお教えください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○鷹野宏 副議長  理事者、答弁願います。藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  商業行政についてお答え申し上げます。
 1点目の、商業環境の状況ですが、2月の近畿経済産業局の発表では、近畿の経済状況は、設備投資が増加し、輸出も好調に推移していることから、景気は改善していると言われています。一方、生産及び個人消費は横ばいであり、まだまだ厳しい状況下にあると言われており、本市におきましても同様であると認識しております。
 2点目の、大型店の出店による影響ですが、平成17年に実施しました商業動向調査を見ますと、商業者からは大型店の進出等により、売り上げ減少の意見が多くを占める一方、消費者の方々からは今まで他市へ買い物に行っていたのが市内で買い物ができるようになったという意見が多くあり、市内での消費が拡大傾向にあると認識しています。
 3点目の、中小零細企業者の安定の具体策ですが、商業動向調査の結果では、消費者の7割以上の方が品ぞろえや品質や鮮度のよさを挙げ、ほぼ毎日近くの商店で買い物をしたいという調査結果が出ておりますので、4月に設立を予定しています商工会の協議会の中で、こうした問題も含め、協議してまいりたいと考えております。
 4点目の、商工団体・商店街へのヒアリングにつきましては、さきの答弁と同様、商工会の協議会の中で協議してまいりたいと考えています。
 5点目の、自主的な取り組みに対する支援策については、物的な支援は難しいですが、取り組みに対するアドバイス等は行っているところであります。
 6点目の、コミュニティバスの補助等の創設につきましては、運行目的がバス空白地帯の解消と市内の東西を結ぶ交通路線の確保といたしておりますので、ご提案の趣旨とは異なる点もあり、現在のところ創設の考えはありません。
○鷹野宏 副議長  答弁が終わりました。巌議員。
◆巌博 議員  いろいろとご答弁いただきまして、ありがとうございました。若干私の認識とずれがあるのと違うかなという感じを受けております。
 経済的にいえば、改善しているということなんですけど、経済は好調と言われておりますけれども、いざなぎ超えの景気拡大は一部の大企業とか大銀行、そういった大金持ちだけが潤って、多くの国民には回復の実感はないと私は思っております。この間大企業はここ数年間、過去最高の利益を更新して、トヨタ自動車だけで年間利益2兆円に達して、上場企業だけで204兆円もの内部留保をため込んでいるというのが現状だったと思います。その一方で、国民は庶民増税と社会保障の切り捨て、リストラ、賃金切り下げ、不払い残業労働、滞納の徴収強化など、本当に苦しみにあえいでいるというのが状況であります。また、中小零細企業にとっても例外ではないということ、この点は指摘だけしておきます。
 現実に今起きている問題は、この八幡市内に大型店出店の影響が中小零細業者や商店街が疲弊していることは事実であります。少し紹介したいと思いますけれども、ある京都の商工業者団体の婦人部の営業実態調査では、年所得が200万円以下の世帯が56%で、70%の業者が営業だけでは生活できないという、こういった驚くべき実態が示されております。この八幡市でも例外ではありません。この八幡市内で営業されている店主にそれぞれお話を伺ったんですけれども、ある喫茶店を経営されている方は、夫婦で営業されていますけれども、現在夫はタクシーの乗務員として勤務し、休みの日にお店を手伝うという営業実態です。また、ある飲食店を経営している方は、夫が、お店を終わった深夜12時から明け方の6時まで倉庫作業の勤務について、収入を得ながら、営業を続ける実態となっています。妻がパートに出て生活を支えている業者も急増しております。特に年齢制限等で昼間のパート勤務につけない方は、仕方なく深夜の勤務についている状況も多発しております。そういったことで健康破壊や家庭崩壊にもつながる厳しい実態となっております。
 この市役所の周辺で電気屋さんを営んでいる方からお話を伺ったんですけれども、その電気屋さんは大阪から八幡市内に移り住んで20数年になるそうです。その当時はまちの電気屋さんということで、その周辺の方や近所の方も親しく利用されていたそうです。しかし、市内に大型店出店が相次いでからは売り上げが大幅に減少した、私たちは幾ら頑張ってもだめだ、本当に何とかならないのかと、そういった思いを私に言っておられました。これが市内で営業されている商業者の実態ではないかと私は思っております。
 そこで、質問をしたいわけですけれども、この間、具体策でもある程度わかりましたけれども、やはり今必要なのはいかに必要な手だてを打つかということだと思うんですね。この4月に商工会といろいろと協議をされるということですけれども、やっぱり市としてある程度具体策というのがあると思うんですよね。そういった面では日にちがもう今3月、4月ですから、ある程度の具体策というのが私はあっていいと思うんですけど、最後の質問になりますけれども、その点もう一度お教えください。
 それから、今回の調査で、100名から13項目にわたって、経営実態や地域住民に支持されている内容について商業者に聞き取り調査をされました。聞き取り調査をされた商業者の皆さんは、商工会の会員さんであります。しかし、市内で営業されている商業者の中には、商工会の会員さんでない方もおられると私は思います。市内で業者団体の会長さんに、商店街で営業されている店主の方や工務店の経営者に話を伺ったそうですけれども、少し紹介したいと思いますけれども、お客さんが年々減少していると、以前は近くの会社で働く人がよく来てくれたが、サラリーマンも大変になっているんだなと、今は節約して耐え忍んでいるところだ、また工務店の店主は、1カ月のうちの仕事に出るのは半分もないという状態だ、先行きが本当に大変心配、今は好きなたばこもやめて、節約できるものはなるべく節約に徹して辛抱しているということを言っておられました。先ほど紹介した事例でも明らかなように、市内の商業者の経営は本当に大変な状況だと思います。そういう商業者に対しても、市としてできるだけヒアリングを私はすべきだと思いますけれども、再度市の考えをお教えいただきたいと思います。
 次に、昨年市内の地域の商店で嘆願書が集められており、市に提出されたと思います。内容は野菜市などの取り組みの支援です。こうした要望を市はどのように受けとめられているのか、その点お教えください。ほかのところにも近隣に商店がなくなったときに、最も困るというのが高齢者の方だと思います。生活に欠かせない米とかみそ、あるいはしょうゆなどの宅配の活動もこれから重要になってくると思います。中小零細店がこうした活動に取り組むときのチラシ代とかそういった補助をしている自治体もあるわけですけれども、今後の商業対策などでこうしたアイデアを研究していくことも私は大切だと思いますけれども、市の考えをお教えください。
 最後ですけれども、自治体が住民とか商業者と一体となってまちづくりや地域経済活性化を進めるためにも、中小企業振興条例あるいはまちづくり条例などを制定して、基本方針を明確にすることが私は求められていると思います。今後こういうことも含めて検討をしていただきたいと、これは要望なんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○鷹野宏 副議長  理事者、答弁願います。藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  再質問にお答え申し上げます。
 市として具体的な手だてはということでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、多種多様な商業者の方がおられます。それをより実効を上げていくためには、やはり広く意見を聞いて実行していきたいということもありますので、先ほども言いましたように、協議会で協議して議論を高めていきたいと思っております。
 それから、ヒアリングの件につきましても同じことでございます。協議会の中でいろいろ各種業種の方に協議の場に入っていただいて、協議の場でその意見を発表していただく、そのように考えております。
 野菜市の嘆願が出て、それについての取り組みはということでございますが、先ほども申し上げましたように、いろいろな相談業務は日常行っております。ただ、物的な支援につきましては、今のところ考えておらない、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。
○鷹野宏 副議長  次に、森下由美議員、発言を許します。
 なお、森下由美議員よりパネル使用の申し出があります。許可いたしますので、ご了承願います。
 森下議員。
         (森下由美議員 登壇)
◆森下由美 議員  一般質問最後までおつき合いいただきまして、ありがとうございます。今議会では私は予算委員でありますが、どうしても一般質問でお尋ねをしておきたい内容がございましたので、質問の通告をさせていただきました。理事者の方には大変お疲れかと思いますが、よろしく誠意のあるご答弁をお願いいたします。また、議員の皆さんにはこの後写真撮りもあり、気がせいておられるかもしれませんが、よろしくおつき合いください。
 さて、ボートピア京都やわたについて、お尋ねをします。
 市民の反対を押し切って一ノ坪にボートピア京都やわたが建設をされています。表向きは地元同意があるとして、昨年3月31日に八幡市と滋賀県が行政協定を結び、11月末に国土交通省の認可がありました。ことし1月26日に細目協定を結び、4月にはオープン予定と着々と準備が進められていますが、市民の怒りはそんな簡単におさまるものではありません。私たち日本共産党八幡市議会議員団は多くの市民の声、署名がある限り、このことに目をつぶったり、あきらめたりすることはしません。20年先、30年先、長い目で八幡市のまちづくりを見たときに、決して喜んで受け入れられるものではありません。一ノ坪周辺にはパチンコ店も集中して、本当にここ二、三年の間に巨大ギャンブルセンターになってきました。ボートピア京都やわた建設を認めたことが引き金になっているのでないでしょうか。もちろんボートピア京都やわたより先にできたパチンコ店もあります。ここでパネルを表示して説明をさせていただきます。
 改めてこんなふうにパネル表示しなくても、皆さんの頭の中には当然この地域のことはわかっておられると思いますが、ここにボートピア京都やわたがあり、私がピンクで表示をしたのはパチンコ店です。毎日通っているからわかっているとおっしゃる方もあるかもしれませんが、こんなにたくさんパチンコ店があります。この上にもあります。そして、パチンコ店の周辺には必ずサラ金金融の窓口があります。八幡市の南の玄関がギャンブルセンターというのはやっぱり嫌ですね。周辺の住宅地では、環境悪化を懸念して引っ越しをする人が出てきていると聞きます。ずっと住み続けたいまちにならなかったことは大変残念なことです。市や議会に対する信頼をなくしたことのあらわれではないでしょうか。市民から見れば、ボートピア京都やわた建設について、住民の多くの人が反対の声を上げたにもかかわらず、住民の思いを無視して、非民主的な形で進められました。施設会社からは十分な説明会も行われず、一方的に約束を破り、説明会を中断、地元と位置づけた区の総会で不透明な形で総会で可決されたように見せかけ、地元同意があるとされ、それを支持する形で市長同意がされ、地元説明会など誠意を持って行うことを条件に同意したと広報で説明されましたが、その約束も守らないで、また議会では反対決議を求めても、私たち日本共産党以外の皆さんには住民の声に耳を傾けてもらえず、今後起きてくるだろう諸問題への対応に、周辺の住民が不安を持つのは当然ではないでしょうか。周辺に与える影響について、十分な配慮と対応が必要であるということは言うまでもありません。
 さて、モーターボート競争法の改正案が国会に提出されましたが、その内容について、新聞報道によると、収益減が続く競艇事業の再建支援のため、国土交通省は、自治体職員に限定している舟券販売や競艇場管理、宣伝などの業務を民間に委託できるようにするというものであり、4月1日からの施行を目指すということです。改正案にはこのほか、1.自治体が日本財団を通じて公益事業に拠出する売上金の割合を3.3%から2.6%に減額、2.競艇が赤字の場合は特例で拠出を最大13年間猶予などを盛り込み、自治体の負担を軽減するものとしています。今日までに何度も議論をしてきましたが、競艇事業は地方自治体が実施主体で、全国に24カ所の競艇場があり、本来は自治体の財源を生み出すことがねらいですが、レジャーの多様化や景気の低迷などで、ピークの1991年に約2兆2,000億円あった売上高は、2005年には9,780億円まで落ち込み、逆に自治体の財政を圧迫していると言われています。2005年度に39自治体・組合が競艇事業を運営していますが、19自治体・組合は赤字だったり、自治体の財源である一般会計への利益の繰り出しができなかったということです。ボートピア京都やわたの施行者である滋賀県のびわこ競艇もそうではないでしょうか。これらの動向については既に把握されていたと思いますが、競艇運営が厳しくなっているからこそ、ボートピア、いわゆる場外舟券売り場の設置が急がれ、もうけの対象に市民がさらされる事態になったのです。
 そしてまた、モーターボート事業活性化検討委員会報告書によると、交付金についての議論は売り上げを基準にするのでなく、収益金を基準にしようという動きもあります。市は環境整備費として最初の説明では年間2億円前後とし、市の一般財源になるというふうに広報で説明をしてこられました。そして、さきの代表質問では、1億円の還元金というふうな答弁をされましたが、これも危うくなって、6,000万円程度ということもこの間の議論で認めておられます。環境整備費としての還元金を当てにする以前に、周辺への悪影響についてもっと気を配っていただきたいものです。
 競艇事業の収益が減少している中で、ナイターレースが収益を上げる手段として注目され、増加しているようです。当初の説明では、ナイター営業のことは入っていませんでした。しかし、施設業者の配ったパンフレットには、ナイターレースが午後2時から午後8時40分までと記載されています。ボートピア京都やわたの開催日数が350日とありますが、一体ナイターは何日間あるのかなど、本来開催日数や時間についても地元の同意を得る必要があるのではないでしょうか。こういったことも住民の意思を全く無視してやられ放題ではないかと思われます。運営委員会の情報公開はどのようになっているのでしょうか。ナイターレースの件で、住之江ではナイターレースに対して住民から騒音と渋滞で反対運動が起きていたりしています。その背景には、連合自治会長が町内会や住民に説明や相談もなく同意して、ナイターレースが行われているということで、大きな反対運動になっています。どこも似たようなことが起こっています。施行者や施設会社の体質は一緒です。周辺住民に影響をもたらすボートピア京都やわた運営について、協議をする運営委員会に周辺の南山自治会などの代表を入れていないことは、一層矛盾を大きくすることでしょう。市が住民の立場に立って、周辺への悪影響を最大限少なくする立場に立ち切ることができるかどうかが問われています。出発の第一ボタンからかけ間違っていますが、どうお考えでしょうか。
 そこで、具体的にお尋ねします。
 1番目に、協議機関としての運営委員会について、その会合を持たれたのですか。持たれたとしたら、その内容についてお知らせください。また、地元から外れた周辺の自治会……。パネルをごらんください、ボートピア京都やわたの建設地です。地元から外された南山自治会の地域です。ここが影響を受けるわけです。ここが地元から外されています。この地元から外された周辺の自治会との協議はどうされるのですか。ナイター営業について、開催日数など協議事項ではないのですか。どのようになっているのか、お聞かせください。
 2つ目に、モーターボート競争法の改定が4月から実施ということですが、その影響はどのように考えておられますか。舟券販売や競艇場管理、宣伝などの業務を民間に委託できるということですが、その動きはあるのでしょうか。市への還元金も削減される動きはないのでしょうか。昨日、先ほども申し上げましたが、環境整備費は1億円と答弁をされましたが、本当にそうなのでしょうか。収益が上がらずに苦労している競艇事業の収益を当てにして、まちづくりを考えるなどというようなことは、多くの市民は望んでいません。むしろそこからくる悪影響を心配しています。モーターボート競争法の改定の影響について考えられることをお聞かせください。
 3つ目に、周辺住民への影響と対策について、具体的にお聞かせください。4月オープンということですが、説明会や周辺の交通整理、警備員配置の人数、配置場所など決まっているのでしょうか。開催日の表示やナイターの日時など、どのような話し合いがされているのでしょうか、お聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○鷹野宏 副議長  理事者、答弁願います。黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  ボートピア京都やわたの質問にお答えいたします。
 1点目の、協議機関でございますけれども、ボートピア京都やわた運営委員会につきましては、オープンまでに開催することを決めておりまして、人数、任期、運営方法について滋賀県と協議しているところでございます。委員会の構成につきましては、細目協定で明記しているように、滋賀県、施設会社、滋賀県モーターボート競争会、地元の1区・6区、それと八幡市でございます。
 次に、モーターボート競争法の改正案が今国会に提出されようとしておりますが、その改正案のうち、本市に影響する改正につきましては、1つは、20歳以上の学生が勝舟投票券を購入できることになることであります。これにつきましては、競争法が改正されましたら、細目協定の中に、青少年対策という項目がございまして、その改正に合わせまして細目協定も一部改正する必要がございます。また、ご質問の中でもございましたけれども、業務を民間に委託することができるという改正案もございます。これにつきましては、細目協定の第8条第2項におきまして、滋賀県は施設の運営事務を第三者に委託する場合は、委託契約書等において、行政協定及び細目協定の定めについて、受託者が滋賀県と同等の責めを負うべき旨を規定するということを規定いたしております。次に、環境整備費でございますけれども、これにつきましては、行政協定の中で売上額の1%ということを明記いたしておりまして、これにつきましては、法律が改正されても影響はないというふうに考えております。
 次に、周辺住民への影響と対策につきましては、これも細目協定の中で明らかにしておりますけれども、新たな問題が発生するおそれがある場合には、先ほど申し上げました運営委員会の中で、諸問題の解決を図ることにいたしております。
○鷹野宏 副議長  答弁が終わりました。森下議員。
◆森下由美 議員  再質問をします。
 運営委員会がまだ開かれていないということですが、4月オープンまでには開催するという話ですが、4月までもう余り時間がないわけですけれども、先ほども申し上げましたけれども、例えばナイターの開催日だとか、そんなときは何日あるのとか、どこに表示するとか、それからどの位置に警備員を配置するだとか、そういった内容について本来運営委員会で話し合われないのでしょうか。運営委員会で話し合われる内容についても今協議中というふうに受け取ったんですけれども、私はオープンまでにもっと丁寧な周辺住民の声を聞いて、反映されるべきだと思いますが、その点で市が待っている状況なのか、どういう段取りになっているんですか。いつ予定というのも決まっていないんですか。その辺が非常に不鮮明だと思いますけれども、もう一度具体的に決まっているんだったら日程を教えてください。
 それから、何度も言いますけれども、周辺住民の地元から外された周辺地域の市民の意見はどのように反映をされるのか、その点について答弁がありませんでしたけれども、どのようにお考えですか。住民が影響を受けるという立場に立って運営委員会に本来入ってもらうべきだと思いますが、そこに入れないという立場を貫かれるのでしたら、だれがそういう地元調整をされるのですか、お聞かせください。
 それから、法の改正に伴って、20歳以上の学生が舟券を買えるようになるわけですけれども、この点については本当に問題があると思いますが、細目協定に盛り込まなかったら、入れられないんだとしたら、それを入れない方法というのはできないのですか。市民はそういったことを非常に心配をしています。その点をお聞かせください。
 それから、最後に市長にお尋ねをします。
 先ほどもパネルで展示をしましたけれども、八幡のまちがギャンブルのまちになってきているというふうに、ギャンブルセンター化しているというふうにお感じになっているかどうか、最初の思惑と違った状況が生まれてきていると思いますけれども、その点はどのように思っておられるかお聞かせください。八幡市の説明のように市への還元金がたくさん入るわけでもなく、ボートピアの運営は公がやるのだということも民営化という方向で話が変わってきています。またナイターについても最初話がありませんでしたけれども、ナイターをやるというふうに流れになってきています。こういう状況について、今市長はどのようにお感じになっておられるのか、お気持ちをお聞かせください。それから、今後、住環境を守るためにどのようになされるのか、市長の決意をお聞かせください。
 以上です。
○鷹野宏 副議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  遊戯店がたくさんふえてきたということに対する認識でございますけれども、確かに今ご指摘のような場所にそういった店があることも認識はいたしております。ただ、私ども行政の立場といたしましては、一定の手続を整えた以上は市の行政の位置づけとしては、今日的にはつくられることについてはやむを得ないという側面を持っています。ただ、そういった問題から青少年の非行問題も含んで、守っていくのはやはり私たち行政の仕事でもあるわけでありますから、十分そういった点、教育委員会とも今後配慮をしてまいらなければならないと考えております。
 以上です。
○鷹野宏 副議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  再質問にお答えを申し上げます。
 1点目の、運営委員会でございますけれども、滋賀県と協議をしている最中でございますけれども、オープンまでに開催ということで、オープンが4月の中旬というお話を聞いておりますので、それまでということで、3月末から4月の初めにかけて開催をしていくということで、合意をいたしております。それと、警備員等の配置でございますけれども、これにつきましては、警察協議の中で配置基準というのを一定つくられ、それをもとに警察協議が終了いたしております。そういうことから、この運営委員会の中でその体制でいいのかどうか、それから実際にオープンした後でその運営委員会の中でも検証をしていくと、こういうことになるというふうに考えております。
 2点目の、周辺住民の意見でございますけれども、この運営委員会の中に市としても参画をしていきますので、そういう問題につきましては、八幡市の意見として改善することがあれば、その委員会の中で反映していきたいというふうに考えております。
 3点目の、法律の改正でございますけれども、もちろん法律が改正されましたらその法を遵守していくということが一番大切なことだというふうに考えております。
○鷹野宏 副議長  以上で一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。議事の都合により、明3日から22日までの20日間は休会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○鷹野宏 副議長  異議なしと認めます。よって、明3日から22日までの20日間は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は3月23日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。本日はどうもご苦労さまでございました。
                 午前11時53分 散会



                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      八幡市議会副議長   鷹 野   宏

                      会議録署名議員    亀 田 優 子

                      会議録署名議員    田 辺 勇 気