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京都府 八幡市

平成19年第 1回定例会−02月28日-03号




平成19年第 1回定例会

                                    平成19年2月28日
                                    午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           14番  森 川 信 隆 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員      3 番  北 川 昭 典 議員
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           福 田 和 規 保健福祉部次長
           堀 口 文 昭 都市整備部長
           前 川   博 消防長
           田 中   明 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第1    代表質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○赤川行男 議長  おはようございます。
 欠席の届け出がありますのは北川昭典議員であります。
 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○赤川行男 議長  日程第1、代表質問を行います。
 日本共産党八幡市議会議員団、松島規久男議員、発言を許します。松島議員。
         (松島規久男議員 登壇)
◆松島規久男 議員  おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の松島規久男です。本日最初の代表質問になりますが、既に4会派の方々が代表質問を終わられています。質問の内容が重なるところもありますが、前日の答弁をもとに質問を発展させますと、理事者の答弁もややこしくなると思われますので、そこは立場の違いとでも言いましょうか、観点の違いということで、重複することはお許しをいただきたいと思います。
 さて、昨年12月24日に、2007年度の政府予算案が閣議決定をされました。前年度に比べて大幅な税収増となったことを受けて、国債発行額が4兆5,000億円減少し、一般歳出も4年ぶりの増加となっています。そこで、この予算の特徴を見てみますと、安倍首相が掲げる成長戦略のもとで、異常なまでの大企業中心の経済政策の推進のための予算となっています。安倍首相は、臨時国会での初めての所信表明演説で、我が国が21世紀において「美しい国」として繁栄を続けていくためには、安定した経済成長が続くことが不可欠だとして、「成長なくして財政再建なし」の理念を掲げ、予算編成に当たっても成長に資する分野への重点化を強調しました。このもとで編成された2007年度予算案は、史上空前の利益を上げている大企業に減税をばらまくなど、成長に資するという名目で大企業や大資本家を応援するものとなっています。その一方で、定率減税の廃止や補正予算で指摘をした生活保護の削減に示されるように、国民への負担増と給付の切り下げは、血も涙もなく継続推進される内容となっています。このことは、社会的格差と貧困をますます拡大させるものです。また、憲法改正を参議院選挙の争点とするという安倍首相の発言に象徴される、海外で戦争をする国づくりに向けて、ミサイル防衛や米軍基地再編などの予算がふやされています。
 大企業や大資本家に対して優遇の状況を見てみますと、まず減税ですが、2007年度の一般会計の減税額4,080億円のうち4,020億円は、減価償却制度の見直しによる法人税の減税です。この恩恵を受けるのは多額の設備投資をして減価償却資産を保有している企業です。資産が多いほど減価償却費が多くなります。制度の見直しの恩恵はまさにこうした大企業にもたらされることになり、今度の税制改正の特徴を何よりも鮮明に示しています。もう一つの優遇策は、証券優遇税制度の1年延長です。この制度は2003年に創設されたもので、株式配当所得と株式譲渡所得への課税を10%に軽減するものです。この減税で恩恵を受けるのは、例えば2004年の株式譲渡所得の申告額を国税庁が統計をとっていますが、そこでは20万人弱の人が1兆3,570億円の譲渡所得を申告していますが、金額にしてこの6割以上を占めるのは、所得5,000万円を超える高額所得者、7,525人です。この層は平均すると1人当たり1億1,555万円の譲渡所得を得ています。この税率が20%から10%に軽減されているのですから、1人当たり1,155万円の減税ということになります。まさに大金持ちには大減税となっているわけです。公共事業も大企業方針に偏っています。公共事業関係費は、前年度に引き続き3%以上の削減幅となっていますが、内容的には大企業向けの大型開発の予算がふえており、生活密着型の事業予算が減っています。例えばスーパー中枢港湾事業は381億円から524億円に、地域の広域アクセス強化のための総合道路戦略は2,667億円から3,059億円に、3大都市圏環状道路事業には1,695億円から1,859億円に、それぞれ増額されています。ところが一方では、公営住宅等の建設やその他住宅対策は1,170億円から711億円に、公共下水道は2,513億円から2,149億円に、水道事業は1,160億円から1,074億円に、それぞれ減額されています。
 このように大企業や大資本家に優遇する一方で、国民にはさらに犠牲を強いる予算となっているのも特徴です。2007年度予算は、年金や医療改悪のような国民全体にかかわる新たな制度改悪の提案は含まれていません。しかし、定率減税の廃止など、前年度予算で既に決まった改悪が本格的に実施されることになります。昨年の定率減税の半減とことしの全廃で、所得税・住民税を合わせた増税総額は3兆4,000億円に上ります。また、社会保障予算は、高齢化などによる自然増が8,000億円程度見込めるところを、その増加を2,200億円程度に抑制するという方針に基づき、雇用保険の国庫負担金の大幅削減や生活保護費の削減が盛り込まれました。この結果、雇用保険国庫負担金を中心として、失業対策の予算額は前年度のほぼ半分に減少してしまいました。生活保護関係では、2005年から始まった16歳以上の子を持つ世帯への母子加算の廃止が2007年度に完了するのに続いて、15歳以下の子供についての母子加算を廃止しようとしています。政府は、母子加算の廃止と引きかえに、就労母子世帯への自立支援給付、就労の場合は月1万円、職業訓練の場合は月5,000円を導入しようとしていますが、月2万数千円の母子加算の廃止と引きかえでは生活が苦しくなるだけです。まして病気などで働けない世帯は、一方的に削減をされるだけとなります。見れば見るほどひどい予算です。こんなことを自民党や公明党の方々はどのような思いで実施しようとしているのでしょうか。私にとって不思議としか言いようがありませんし、それらの方々を支持されている庶民の皆様方の気持ちも理解ができません。
 さて、2007年度地方財政についてですが、2006年度までの3年間で三位一体の改革が一段落をしたこともあって、2007年度の国の予算レベルでは、地方財政関係で大きな変化はありません。しかし、地方自治体の側から見てみますと、これまでの三位一体の改革の影響が次第に進んでいくことになります。まず、国庫負担金の削減の影響ですが、この4年間に総額で5兆2,000億円の国庫負担金が削減をされました。このうち1兆円余りは事業そのものの廃止・縮小によるものですが、残りの事業については継続をされています。しかし、その財源として手当てされたのは、税源移譲の3兆円と交付金化された8,000億円です。総額としても不足する上に、税源移譲された住民税の税収には地域差が大きく、住民税収の少ない地方では財源が不足することになります。税源移譲された3兆円は、2006年度は所得譲与税として配分されましたが、2007年度は直接地方の税収となります。しかし、税収の増加には自治体ごとに偏りがあり、国庫負担金の削減分を補えないところが出てきます。この不足分を補うために地方交付税の役割が重要になっています。2007年度を見てみますと、国税5税の税収が大幅に増加をするため、法定率で計算した地方交付税額が前年度よりも2兆円以上もふえることになります。財務省は法定率以下に削減することをねらいましたが、地方団体の反対が強く、法定率分は全額交付税特別会計に繰り入れられることになりました。そのかわり、法定加算分6,251億円は2007年度は加算されず、2010年度以降に繰り延べとなりました。そのほか定率減税の廃止に伴って、地方特例交付金が減額され、減税補てん債がゼロになりますが、地方税が大幅にふえるために、本当に増額されたり減額されたりいろいろありますが、結局地方の一般財源は約5,000億円増を確保することになります。
 さて、このように総額では地方財源が確保されていますが、地方税収は地域による偏りがあるため、自治体ごとの財政格差が拡大されることが心配となります。そこで、今後の八幡市のまちづくりを考える上で、当市の行財政運営について理事者がどのような見通しを持っておられるのか、まずお伺いいたします。
 まず1点目は、2007年度一般会計予算において、予算総額は昨年度より4.7%の増額となっていますが、この要因とその財政的裏づけについてどのようになっているのか、お聞かせください。
 次に、今後の財政見通しについて、不確定要因とその理由についてお示しください。
 第3点目には、来年以降の財政運営の見通しについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 続きまして、まちづくりの今後の見通しについてお伺いいたします。本来でしたらまちづくりといいますと、施策全般についてハード面ということに限定いたしましても、かなり広い範囲ということになるのですが、今回は市長の施政方針で特に気になるといいますか、その施策について賛成、反対ということではなく、言われているその本意がよくわからないところがありましたので、その点に限ってお伺いいたします。
 まず、御幸橋のかけかえ工事も当初予定よりは随分おくれていますが、工事ははたから見ていますと着々と進んでいるように見受けられます。そこで、八幡市駅周辺を中心とする北部交流エリアの将来像とその展望について理事者のお考えをお聞かせください。
 次に、市長は八幡市駅北口でなく八幡市北口の整備と言っておられますが、どういうことなのでしょうか。また、駅のバリアフリー化はどの程度のことを計画しているのでしょうか。またそれらの実現のめどはいつごろに置いておられるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 3点目に、市長は施政方針において、「橋本駅周辺整備につきましては、枚方市楠葉中之芝地区土地区画整理事業の組合設立準備会が発足されましたので、枚方市を初め関係機関と協議をし、市道橋本南山線の延長と橋本駅周辺整備を進めてまいります」と述べられていますが、市道橋本南山線の延伸とは具体的にはどういうことなのでしょうか、また枚方市楠葉中之芝地区土地区画整理事業と橋本駅周辺整備事業は本当に連動することができるのでしょうか、その根拠はどこにあるのでしょうか、その財源的な裏づけはどのようになっているのでしょうか、お教えください。
 4点目ですが、八幡市は震度7の直下型地震が起こり得る地域とされていますが、そのときはどのようなことが起こるのでしょうか。また、それに対する市の対策はどのように計画をされておられるのでしょうか。まさに想像力・判断力が問われていると思うのですが、いかがでしょうかお聞かせください。
 続きまして、本来なら既に終結しているはずの、八幡市の同和対策事業についてお伺いいたします。
 この間市民の方々とお話をする機会がたくさんあるわけですが、八幡市の同和対策事業にまつわることについて随分誤解されていることを目の当たりにします。「同和の人は」、決まってこういう言い方をするのですが、運転免許をただで取ることができる、税金を払わなくてもいい、働かなくてもいつでも福祉の世話になれる、保護をもらって車を乗り回している、家賃を払わなくても構わない、などです。まだいっぱいあります。これらの市民の間違った理解というのか偏見は、過去の部落差別から生み出されたものではありません。長年における行き過ぎた、また不公正とも言われた、同和対策事業が生み出した新たな差別の要因になりかねない負の遺産というべきものです。また、京都市や大阪市、奈良市での部落解放同盟の無法ぶりとそれに迎合した行政のだらしなさも、市民の同和対策事業に対する不公平感・不信感を増幅させていると思います。国民融合を推し進め、地域に民主主義を発展させていくためには、今こそきっぱりと同和対策事業を終結すべきです。一般施策と称して実質的に同和対策事業を続けることは、市民の中に一層の分断を持ち込み、不公平感と行政に対する不信感を広げるとともに、部落問題の解決を一層おくらせることになります。
 そこで、数点お伺いいたします。
 まず、山城地区市町村連絡協議会は、2007年度に見直しを行うと既にお聞きしているわけですが、どのようなものになると考えておいででしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、南ヶ丘教育集会所における学習支援事業の実態は、男山中学校と中央小学校の児童・生徒に対して学習塾を市が行っている状態ですが、何が社会教育事業かわかりませんが、このような施策は直ちにやめて、その予算を八幡市全体の学校教育施策に向けられるべきと思いますがいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。
 3点目に、先日も専決処分の報告がされましたが、八幡市の公営住宅事業が抱えている課題は今どのようなものがあると考えておられるのでしょうか。それらの課題の解決に向かう手法といつまでにそれらの解決、克服ができるのか、その展望を示してください。
 次に、保健福祉行政についてお伺いいたします。
 最近私が質問するときには毎度のように地方自治法の第1条の2第1項、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。国は、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」を持ち出して質問をするようにしています。社会格差が広がり、低所得者や社会的弱者が政治のゆがみによって増大させられている中で、地方政治がその命綱の役割をますます果たさなければならないときであると思っています。何よりも住民福祉の増進が求められているのです。
 まず、障害者自立支援法についてお伺いいたします。
 2006年、障害者自立支援法の施行により、原則1割の利用者負担が導入をされました。「天下の悪法」と障害者、家族、施設関係者の怒りがわき起こり、改善を求める運動が各地で繰り広げられました。改善を迫られた政府・厚生労働省は、2006年12月26日、都道府県・政令市障害保健福祉関係主管課長会議を開き、その特別対策を示しました。その予算規模は総額1,200億円です。そこで、政府の特別対策では、自治体が既に実施している軽減策などにこの予算を補てんすることを禁止していますが、自治体独自の軽減策の中止や縮小を求めているわけではありません。
 そこで、お伺いいたします。
 まず、今後の市の独自施策の充実の考え方について、その展望をも含めてお示しください。
 次に、京都府に対して負担軽減に対する対策を求めるべきと思いますが、どのように考えておいでかお聞かせください。
 続きまして、乳幼児医療の無料化の課題についてお伺いいたします。
 まず、市長は施政方針で現時点では府拡充分にあわせて助成をすることにいたしておりますが、今後市の独自助成のさらなる拡充について検討をしたいと、微妙な表現をされていますが、どういうことなのでしょうかお聞かせください。
 次に、9月以降、小学校就学前まで乳幼児医療を無料化する財政的裏づけもあると思うのですが、なぜ予算化をされないのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 続きまして、だれもが安心してかかれる介護保険についてお伺いいたします。
 まず、市の独自施策に低所得者に対する介護保険料助成制度の創設を検討し、負担を軽減する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。また保険料滞納者に対する制裁措置は避けるべきと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、税制度の改悪による市民負担増が重くのしかかっていますが、介護サービス利用料助成制度は住民税非課税世帯を対象とする制度であり、助成制度を利用できない世帯がふえています。とりわけ高齢者の負担増がさらに重くなっている中で、制度を拡充し、経済的理由で介護サービスが受けられないなどの介護難民をつくらないように努める必要がありますが、いかがお考えでしょうか。また、対象者に制度の紹介を勧め、申請通知にあわせて希望者が全員活用できるようにしていただきたいと思うのですが、理事者のお考えをお聞かせください。
 3点目に、地域包括支援センター機能の充実が求められていますが、増設、職員の増員など体制強化についてお考えをお聞かせください。
 4点目に、要支援者に介護用ベッド・電動いすなど、介護用具の必要な高齢者に従来どおりの負担で貸与する制度を求めてきましたが、厚生労働省は4月から医師の意見に基づいた判断であれば介護用ベッドが利用できるとしました。これに基づいてケアプランの見直しを進めていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 5点目に、介護保険事業に基づいて、日常生活圏域ごとに整備される地域密着型事業拠点については、バランスよく整備する必要があると思いますが、圏域の境界地域において利用制限が行えないようにしていただきたいと思いますが、どのような計画になっているのでしょうかお聞かせください。
 最後に、教育行政について質問をいたします。
 市長は先日の施政方針で、「国家百年の大計と言われる教育につきましては」とも述べられましたが、あれほど時間をかけて練ってきたと言っておられる教育委員会が、統廃合校に対しての改修整備に対し、すぐに債務負担行為の変更を議会に提出しなければならないというような情けない状況を見ると、また昨日のふるさと学習館の答弁とあわせてみても、今回の統廃合は本当に十分練られたものなのかどうか、疑問を持たざるを得ないところです。
 さて、それはそれとして質問を行いたいと思います。そのことは質問をしません。
 まず、加配教員を男山中学校と中央小学校に集中して配置している理由は何なんでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、教員が能力が同じなら、少人数なクラスほど生徒に対して教育の目が届くと思うのですが、いかがでしょうか、お聞かせください。
 3点目に、どの程度の規模、人数のクラスが教育効果が上がると考えておられますか、またその根拠はどういうものでしょうか、ご所見をお聞かせください。
 最後に、今後の学校施設の充実について、統廃合以外について具体的にお示しください。また、施設充実の考え方についてもお考えをお示しください。
 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  おはようございます。
 日本共産党八幡市議会議員団を代表されましての松島議員のご質問にお答え申し上げます。
 まず、まちづくりの今後の見通しに関する質問でありますけれども、1点目の、八幡市駅周辺を中心とする北部交流エリアの将来像とその実現の目途についてですが、第4次八幡市総合計画では、三川合流周辺や男山など、自然や歴史・文化資源の地域資源を活用したまちづくりを進めることにいたしております。具体的には、三川合流部は公園化や舟運復活を含む広域交流拠点として、八幡市駅周辺は駅舎のバリアフリー化を行い、広域的な交流を視野に入れ、ターミナル機能を充実させるために、駅前広場を整備することにしており、放生川周辺は市のシンボルゾーンとすることにいたしております。実現の目途につきましては、国・府等の施策によるものが大きいため、不確定要素がありますので、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えています。
 2点目の、八幡市駅のバリアフリー化につきましては、基本的には駅にエレベーターを設置して、だれもが駅を利用できるようにしていきたいと考えておりますが、現在の八幡市駅はホームが狭いなど構造的な問題から、エレベーターの設置が困難であると京阪電鉄株式会社から伺っております。そのため、八幡市駅北口の整備とあわせまして、南北自由通路を設置、駅舎の改良を行う中で、エレベーターを設置する計画をしております。実現の目途につきましては、まず交通バリアフリーの基本構想を策定してからと考えております。
 3点目の、橋本南山線につきましては、京阪電鉄株式会社の軌道敷を越えて、府道京都守口線に直接接続できるように考えておりまして、道路の線形上、枚方市楠葉中之芝地域を通ることになっておりますので、楠葉中之芝地区の区画整理事業との調整が必要でございます。また、枚方市とは、楠葉中之芝区画整理事業の最寄りの駅が橋本駅でございますので、橋本駅周辺と一体的な整備が必要だと共通認識のもとに、ただいま協議を進めているところでございます。
 その他の質問につきましては、助役、教育長からお答え申し上げます。
○赤川行男 議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  まず、今後の行財政運営の見通しについて、お答えいたします。
 第1点目の、一般会計予算の4.7%増の要因とその財政的裏づけの根拠についてですが、一般会計の予算総額が対前年度9億4,300万円、4.7%の増となりました主な要因は、総務費、民生費、教育費の増額によるものです。まず総務費では、いわゆる団塊の世代と言われる職員の定年退職に伴う退職手当金及び各種選挙執行経費の増額などによるものです。なお、これらの財源につきましては、職員退職手当基金繰入金及び府支出金を特定財源として充当をしています。民生費では、老人憩いの家八寿園を介護予防事業の拠点として整備する経費4,650万円を初め、制度改正による子育て支援医療給付費など、各特別会計への繰出金が増額となったことなどによるものです。これらの財源につきましては、国庫支出金、府支出金、福祉基金繰入金を特定財源として充当をしています。教育費では、公立学校施設整備計画に基づき実施いたします、整備事業や特別支援教育支援事業などの増額によるものです。これらの財源につきましては、国庫支出金、公共施設等整備基金繰入金、地方債を特定財源として充当をしています。
 2点目の、今後の財政見通しの不確定要因とその理由については、団塊の世代及び人口急増期に大量採用した職員の退職に伴う手当金などの増加、及び少子・高齢社会の進行による社会保障関係経費の増大が見込まれることです。また、大量退職に伴い人件費の縮減は考えられますが、個人市民税の減収も考慮しなければなりません。さらに、地方分権推進という時代の大きな流れの中で、国の財政再建が最優先され、地方交付税などの地方固有の財源が減額されることなどが不安要因として挙げられます。
 3点目の、来年度以降からの財政運営の見通しについては、先ほどの答弁と重複いたしますが、国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化することが最優先されていることから、国において、これまでよりもまして歳出改革路線の強化が行われることが予測されます。その結果、地方交付税などの減額、さらには団塊の世代及び人口急増期に採用した職員の大量退職及び高齢化に伴う社会保障関係経費の増大などにより、極めて厳しい財政運営が余儀なくされると見込まれます。しかし、事務の効率化・合理化など、第4次行財政改革に徹底して取り組み、第4次総合計画にのっとり、必要なところに財源が配分できるように努めてまいります。
 次に、防災についてお答えいたします。
 震度7の直下型の地震が発生した場合の被害ですが、このたび改定を行いました地域防災計画では、被害棟数7,900棟、死者300人、負傷者1,900人と、想像を絶する被害を想定しています。大災害が発生した場合、まず自分の生命・財産は自分で守るという心構えと行動が基本と考えております。このようなことから、市民の方々の防災力の高揚に向けた取り組みを進めることにしております。山城地区市町村連絡協議会組織の今後につきましては、平成18年5月に開催されました通常総会におきまして、組織・事業の見直しを確認しており、平成19年度中を目標として、現在、山城人権啓発協議会や山城地区就労促進協議会も含めた見直しについて、役員・事務局を中心に見直し案の策定作業を進められているところです。
 次に、公営住宅に関する課題といたしましては、大きくは管理運営面での適正入居への取り組み強化及び家賃滞納問題の解決促進を図ること、計画面からは少子・高齢化の進行など、社会状況が変化していく中、住宅ストック活用を図りながら適正な団地の形成を図ることの2点と考えております。
 適正入居への取り組みにつきましては、日常から戸別訪問指導等でその解消を図っているところでございますが、より一層その対策を強化してまいります。家賃滞納問題につきましては、戸別訪問や催告書等により、納付促進の指導強化を行っておりますが、市の指導に従わない悪質な入居者に対しては法的処置を講じて対処しているところです。これら課題の解消時期等を明言できるまでには至っておりませんが、引き続き公営住宅法の趣旨に沿って事務処理を進めてまいりたいと考えております。
 また、公営住宅の経年変化に伴う今後の計画等に関しては、これまでの住宅施策の制度等が見直されており、財政状況の厳しい変化も予想されますが、現ストック総合計画等の活用により、住環境整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、保健福祉行政についてお答えいたします。
 まず、障害者自立支援法の関係についてですが、障害者自立支援法に基づくサービスには、障害福祉サービス、自立支援医療補装具費の支給、及び地域生活支援事業があります。その中で補装具については独自施策として利用者負担なしとし、地域生活支援事業においても負担軽減をしているところです。障害福祉サービス及び自立支援医療については、国制度と同額を基本とする中で、京都府とも歩調を合わせる考えであります。
 次に、乳幼児医療の拡充ですが、市の単独助成のさらなる拡充につきましては、今後、財政的な面も考慮しながら検討をしてまいりたいと考えています。
 次に、介護保険事業につきましての1点目ですが、被災したときや生計維持者の収入が著しく減少したときには、介護保険料を減免する制度が既にありますので、その適正な運用を図ってまいります。また、保険料滞納者に対する給付制限は、納付している方との公平性の観点から、災害等特別な事情がある場合を除き、やむを得ないものと考えています。介護保険料補助の制度拡大については考えておりません。なお、この制度の周知については、新規認定者全員にお知らせ通知と申請書を送付しています。地域包括支援センターの機能充実については、今後、増設などを含めて検討をしていきます。厚生労働省が福祉用具貸与の運用の一部を見直すことになっておりますので、詳細がわかり次第、本市でも見直しを進めていきます。
 次に、地域密着型サービスの圏域についてですが、市といたしましては、20年度までに計画しております地域密着型サービスのうち、小規模多機能型居宅介護については、4つの日常生活圏域ごとに、認知症対策型通所介護、認知症対応型共同生活介護については市全体を圏域と考えていますが、なお小規模多機能型居宅介護についても整備は圏域ごとですが、利用は居住地域にこだわることなく、柔軟に考えております。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  一般行政並びに教育行政に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、南ヶ丘教育集会所についてですが、教育集会所においては、子供たちの学習支援事業を実施しておりますが、子供たちがみずから通ってくるため、近隣の子供たちが多い状況となっております。本市において、家庭学習が困難な児童・生徒が存在し、学習支援を必要とする状況がありますので、引き続き一般施策として継続をしていくこととしております。なお、当該施設は児童センターとの併設施設であり、館長以下の職員はほとんど兼務となっているところでございます。
 次に、加配教員についてですが、加配教員の配置につきましては、府教育委員会とのヒアリングを通じて、学校の課題克服や研究開発の意味から措置された結果であります。あくまで各校の状況に応じて配置されたものと認識しております。
 次に、少人数学級の方が教員の目が行き届くのではないかとのご質問ですが、確かに人数が少ないほど教員の目が行き届くとは思いますが、子供にとってよい教育には多くの要素があり、多くの仲間の中で生活することや、複数の教師の目で見ることも大切であると考えております。
 次に、どの程度の規模が教育効果があるかとのことですが、子供の状況や教員体制にもより、一概に申し上げることはできません。一般的には教科指導は個に応じた指導が展開しやすい少人数指導が効果的であり、児童・生徒にとっては学年や学級活動等で触れ合う仲間が多い方がよいと考えております。
 次に、今後の学校施設の充実についてお答えいたします。
 学校再編整備計画に基づき、すべての小・中学校の耐震補強工事を実施します。あわせて、校舎・屋内運動場・トイレ等、必要な箇所の改修等を実施する予定です。学校施設は子供たちが安心して通うことができ、楽しく魅力ある施設であるとともに、防災拠点、地域コミュニティの拠点としての役割があるため、全市的な観点により整備を目指してまいります。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。松島議員。
◆松島規久男 議員  一応の答弁はいただきました。この後、予算特別委員会があるということで、当然そこで具体的な19年度の予算というのは審査されるわけですし、ここでその考え方を市長に対して意見をして、議論をして、それが変わるとなると、また予算そのものがおかしくなるわけで、そういう点での論争は避けたいと思いますが、もう少しその考え方についてはお聞きをしたいなと思っています。
 まず、地方財政の運営なんですが、先ほども述べましたように、去年から、正確に言いますとおととし史上空前のもうけだということで、そういう結果が出て、いずれ国税では増収が続いて、その結果が、昨年も史上空前のもうけということで、すごい好景気が続いているわけで、昨年の国税5税が大幅な増収になると、そういうことで、地方交付税の心配もしていたんですが、地方交付税も2兆円以上の増額ということで、それの定率分だけがそのまま丸々特別会計に出されたと、そういうわけで、むしろ例年どおり出される法定加算分の6,251億円は2007年度には入れなくてもいいと、2010年に先延べするという状況になってきて、地方財政としてはこの好景気を反映して、5,000億円余りの歳入確保ができるというふうに国全体ではなりました。そういう意味では、ことしもそのことが多分来年度予算についても今の状況でしたら、それは続くだろうと思います。特にこれだけ大企業に対して大幅な減税をしていると、企業の業績がよくなることは必至で、そういう意味での国税の確保ということは、来年以降もしばらく続く可能性があるというふうに考えています。
 八幡市等、地方自治体の側から見ると、確かにそういう要素はありつつも、三位一体の改革が終わった後、地方税に切りかえられた中で、地方としての独自の財政運営はやりやすくなるという一方で、少ないところはすごくやりにくくなっていくという現状になっているわけですね。八幡市としては、その点から見て、これまでの交付税や交付金や補助金、特に交付金の関係も含めて、八幡市の財政運営としてはどうなるんだと、今年以降、今までと比べてどうなんだと、どういう点で不都合が起こって、どういう点でいいことが起こるのかという点について、このことしの予算作成に取り組む中でどのようなことが考えられたのか、その点について教えていただきたいと思います。
 それから、もう一つ、財政的見通しの中で、団塊世代の退職の問題とか、それから人口急増のときの職員の退職、こういう点で団塊の世代の退職は税収としてはマイナスになるけれども、人口急増でできたそういう職員については、退職していって新たになったら、それだけでも3分の1以下で済むし、今定数の削減をしている中で、もっと将来的には財政的には八幡市のプラスの要因になると。ただし、老人がふえていくという中で、社会福祉の施策については出費が伴ってくるだろうということがわかるんですが、その点で例えば5年後というふうに限定した場合、八幡市の財政見通しとしてどういうふうになっているだろうと。景気がこのまま進んでいくというふうにした場合にどうなのか。それとも、実際僕はこの景気はこれ以上そうは進まないなと思っているのは、余りにも格差社会において低所得者をたくさんつくり過ぎたので、そのことは長いスパンで見ると結局企業にはね返ってくるだろうとは思っています。そういう点も含めて、理事者は今の三位一体の改革が終わって、地方税制が変わった後、どういうふうな今後の財政見通しを考えているのか、八幡市はこれから生き残っていく上で、どういう点で財政確保のための施策を打たなければならないのか、その点について教えてください。結局ばくっとしたと言ったらおかしいですけれども、代表質問としての全体的な話としてお聞かせください。
 それから、まちづくりの点で気になっている点だけを質問させていただきました。結局、八幡市駅北、僕は北部の交流拠点が国・府の比重が大きいということで、僕は、今の段階では、答弁から受けても結局そういうことで、はっきりしたことはできないということで、絵にかいたもちに近いとは思っています。しかし、そういうことに向けて、将来的に見たら、別に八幡市が10年先になくなるわけでも何でもありませんので、10年、20年、30年と見ていったときに、そういう大きな絵をかくことも大事かなと思って、そこに対して手だてをすることは大事だと思っていますので、そういう市長の答弁についてはそれはそれでいいかなと思っています。しかし、近いもの、例えば八幡市駅の北口の改修について、では具体的にいつまでにできるのか、こういう点をいつまでに克服して、いつにこの八幡市駅北口の整備ができますと、駅舎のバリアフリーも大体お聞きしましたけど、エレベーターを両方から来てつけるというそんなことはいつごろできるのかと。これはもう北部交流エリアの国・府のそういうことではなくて、そこができないと今まで何千万円とかけて調査をしてきながら、結局行き着いたところは今の時点では何もやられていないわけですよ。こういう話が出てからもう10年になるんですけど、もう退職した人が一生懸命やっておられましたけどね。そういう意味ではこれではちょっといかんのではないかと。大きなものはともかく、10年、50年の計はそれはいいとして、八幡市駅のバリアフリー化、北口の整備、その点についてこういう課題を克服して、こういうことをして、いつまでにしますということをやっぱり僕は行政として出さなきゃならないと思うんですが、その点について再度突っ込んでお聞きしたいと思います。
 橋本駅周辺のことにつきましてですが、僕は橋本駅周辺については理屈的には中之芝の土地区画整理事業と連動していったらいいと思うんですが、こういう橋本南山線の延伸とはどういうことを考えていますかと聞いたときに、橋本南山線の延伸というはの府道京都守口線につなぐんだと言われました。実は京都守口線というのは木津川の堤防上を淀川の堤防上を走っているわけで、あの堤防の高さは京阪電鉄の全体の高架線よりも低いですよね。あれを下から潜るというのは不可能に近い話なんだけど、上から越えるにしても、スーパー堤防にしたって別にかさを上げるわけではないので、そういう点ではどういうふうにして、言葉で言ったらそれにつなげるんだと言うけど、そんなことは本当に技術的にどの程度可能なのか。もしそういうふうにしたらどのぐらいの予算が要って、どこがそのお金を持つんだということで、僕は言葉上は安易にそういうふうにするんだと言うけど、それはかなりめどのない、経常的に例えば、めどがあるとしたら京阪電鉄をもう少しこちら側に50メートルか100メートルぐらい南側を走らすとか、京阪電鉄があの辺を下に潜るとか、そんなことをしない限りできないことだと思うんですが、そういう点については本当に実現するというときにどんなふうに考えておられるのか。府道京都守口線につけると言うけど、どんなつけ方をするというふうにイメージされているのか、教えてください。
 それと、中之芝地区と橋本駅の関係は多分一緒にしていかなければならないだろうと思っていますので、連動するというよりも連動させなければならないだろうなと思っていますので、その点はよく計画を練っていただいて、橋本南山線がたとえあそこでどん詰まりになろうと、この計画は別の計画として進められるだろうと思いますので、その点についてはどんなふうに考えているのか、別の計画として進めるのか、先行させていくのかという点についても教えてください。
 それから、地震のことですが、直下型で震度7の地震が起こるというふうに言われても実はぴんとこないんですね。そういう点で、実際もしこういうことが起こったらどういう状況になるのかというのは数字で言われたんですけど、どんなふうなイメージになっているのか、助役さん、自分がもし直下型でこういうふうに起こったときにどんなことになるんだろうなという、それをイメージ図をちょっとここでひとつ開いてもらえないでしょうか、お願いします。僕はよくわからないんです。阪神と神戸のような、建物でも八幡は事情が違いますし、そういう点ではどうなるのか、ちょっと教えてもらいたいなと思います。
 それから、山城地区市町村連絡協議会の見直しの策定ですが、これは着実に進んでいて、完全に見直しができると思われて、大体感触を持っておられるのでしょうか。それと、17カ市町村が集まっていろいろすること自体は僕は別に反対でも何でもないわけです。ただ、それがみんな集まって、おのおのの自治体から金を吸い上げて、部落解放同盟に補助金を流し込むと、そのシステムがいけないと言っているわけで、その点についてはこの間全国的にもいろいろなその組織の不祥事が出ておりますけれど、その点についてどういうふうに考えておられるのか教えてください。
 それから、南ヶ丘教育集会所の問題ですが、家庭学習が困難な生徒というふうに言っていますね。本当は家庭学習が困難な生徒をきちっとそういうふうにしていくのは学校ではないんですか。社会教育ではなくて、学校教育。僕はそういう点で何が何でもあの地域で、過去同和対策事業時代から続いたそういう学習支援事業をやっていくというのはもうやめられた方がいいと思うんですよ。ことしも3,200万円ほど市の単費ですか、計上されていますけど、それだけのお金をほかの八幡市全体の学校の教育に使われたらどうですか。そういう昔の同和対策事業をやっていた時代と同じことを今していたら、まだまだ同和対策事業は継続されているんだと。僕は地域の関係上も大事だと思いますよ。もしそんなことで地域に全部するんだったら、そこに1カ所にしないで、2つに1,600万円ずつ分けて、別のところもしたらどうですか。あそこに固執しているというのは、僕はやっぱり同和対策事業の継続としてしか受けられない。それと、やっぱりそういう家庭学習が困難とかそういうことは、学校がきちっと予算を組んで、手だてをして、解決していかなければ力にならない。あそこのああいう特殊な形でやっていって、それでなったって、では解消したらまただめじゃないですか。あんな形でしか家庭学習ができないんだったら、それはそういうことではなくて、やっぱり家庭学習がきちっと学校を中心にできるような、そういうふうに努力をするというのが教育委員会の仕事ではないですか。そういう点では教育長、どうなんですか。この家庭学習が困難な子供を学校がちゃんと手だてを打っていく、それが教育の王道でしょう、姑息に家庭塾みたいなことを行政がせんと。そう思うんですがどうでしょうか、再度お答えください。
 それから、住宅の課題であります。ことしも予算を見ますと6,000万円ぐらいの市の持ち出しというふうになっていますね、職員の関係も含めて全体、いろいろな調定額からよりますと。実際はもう少し持ち出しに多分なるんでしょうね、調定額よりお金は入らないから。そういう点では入居の問題、滞納の問題とか考える上で、僕は体制の問題が一番大きいのではないかと思っているんです。今の住宅課の体制と、では同和対策事業が行われていた、あそこが公営住宅が同和向け住宅だった、そういう時代と体制がどんなふうに変わってきたんでしょうか。僕はそこは体制を抜本的に変えなければならない、もっと簡素化しなければならないと思っているんです。簡素化するということは、もう少しわかりやすい住宅の居住者と市との関係をつくらなければならない。言うてることはどういうことかと言いますと、法に基づいた運営をしないとだめだということです。手厚い住宅課の体制、いろいろな人の事情も知っていて、ああ、そうですね、それは仕方がないですねとか言いながら、200カ月も滞納をどんどんどんどんとされてくるような体制はだめだということなんですよ。法律はもう皆さんご存じですね。部長もご存じと思いますが、3カ月滞納すると出ていってくださいよと。それで改善がなければ退去を求めることができるわけでしょう。本来賃貸住宅というのは大体そんなものですわ。家賃が払えなければ生活保護とかいろいろあるわけですよ。かつては生活保護の住宅扶助費を払わなくても、市はお金を出して、ところが本人は払わなくてほかに使っても、ずっと見逃してきたんでしょう。結局その体質が変わっていない。だから、住宅問題を変える上で、彼らの住民の意識を変えるということをする上で、やっぱり八幡市の住宅課の体制そのものを変えていかなければならないし、体制を変える基本は公営住宅法に基づいた運営を絶対するんだという決意ではないですか。そこの問題を公営住宅法の問題を横へ置いておいて、滞納整理をしますと言ったって何にもならないですよ。そういう立場に立ってやり切れるのかどうか。住宅課もそういうところに改正をできるのか。例えば住宅課の職員としてよくいろいろなことを事情を知っている人がいる。いるとそれは当然その人の顔とかわかってくるわけです。ところが、その住宅の料金徴収を民間に委託する。民間に委託されたって、その人はもう公営住宅法どおり取ってこないといけないんですよ。そうすれば、例えば6,000万円も今の体制で持ち出しになっていますけど、八幡市の住宅課の人を半分にでもできるわけですよ。そのかわり倍のアルバイトの人を雇って徴収すればいいわけですよ。そうしたらその人は払ってもらわないと困るわけでしょう。ちゃんとそういう点では法律に基づいた住宅費徴収ができるわけですよ。そこのところに八幡市が抜本的に切りかわらなければ、いつまでたっても滞納の問題はずるずるずるずる引き延ばしてきますし、それと、そういうことがもしできるんだったら僕は住宅費の滞納をちゃらにしたっていいと思っているんです。これからスタート、リセットしましょうと。その方が5年、10年たったときには絶対プラスになっていますよ。そういう意味では、公営住宅の運営の発想を今根本的に変えないとどうにもいかなくなっている状況ではないんですか。しかも同和対策事業が終わったのを機会にそのときの負の遺産として、そんなものは何とかしましょうということで出発したらどうですか。助役さんは遅々として滞納問題も進まないというふうに言われていましたけど、滞納問題がずっと進まないでは困るわけで、抜本的にやれる方法をここで示してください。ああ、なるほど、それだったらできますねと。僕は、毎日訪問してちゃんとその滞納を解消しますと言ったって、そんなものは信用できないですよ。今までずっとそんなことは5年も10年も前から言い続けているんだから、その結果滞納はどんどんふえていっているんだから。だから、市民の前にその滞納をこうしたら解消できますという方策を今立ててくださいよ。そのことをよろしくお願いします。
 それから、福祉施策の問題です。僕は割合これは不得意なので、予算特別委員会でもっとよく知っている我が会派の人がいますので、そこのところはそこのところで詰めてもらいたいなと思っています。ただ、乳幼児医療の無料化の問題について、助役さんも今日の答弁はちょっと微妙な答弁だったですね。要するに答弁を額面どおり受け取りますと市は財源を探しているんだと、市は乳幼児医療の就学前の無料化については基本的にはそういうふうにしていきたいんだけれども、その財源の確保を今探しているんだというふうな感じに受け取ったんですね。財源と言いましたら、僕は今すぐできると言ってるのは、この前ちょっと理事者にもお聞きしましたけど、今基金を取り崩したと、7億5,000万円。あと3億3,000万円ほど残っているということですね。これをするのに幾ら要るかと言ったら、1,420万円あればできると言うんです。どうせ7億5,000万円も切り崩すんだったら、あと1,420万円何で切り崩さなかったんですか。そうしたらまだあと3億2,000万円ほど残るんですよ。何でそういうことをしなかったのか。そういうことが財源的にもできるじゃないか。何せ僕の選挙の地域が欽明台なんですよ。あそこでは何というか、隣がやっているもので、演説をしているとやじがくるわけですわ、いつまでも同じことを言っているんだったら、いつになったらできるんだと。そういう意味からも今度の予算の作成の仕方を見て、7億5,000万円の一般財政調整基金を切り崩して、あと1,420万円なぜ切り崩せなかったんですか、その理由を教えてください。直ちに上乗せをしていただきたい。修正案を出そうと思っていますので、そのときは市ももう一回それに対してぜひ何とかうまくできるようにつくってほしいと思うんですが、なぜ1,420万円あと切り崩せなかったのか、その点について教えてください。
 それから、あと教育の問題です。加配教員のことですが、話してそういうふうに決めたと。僕は市として別にそれが男山中学校でなくたって、男山第三中学校でその加配の問題を組んでも、それは市の判断の持ち方だと思います。僕らはよく男山中学校と中央小学校に極端にたくさんの加配教員が配置されていると、それを各校に配分すれば少人数学級ができるんだというふうなことを言うわけですが、これはそうではないということはよくわかっているんですよね、実は。そんな単純なものではないということはわかるんです。だけど、やっぱりそういうことは、では男山中学校と中央小学校が小学校・中学校のセンターなのかと言うと、僕はそんなことをしてはいけないと思うんですね、おのおのの機能を持たさないと。例えば、男山中学校についてはこういう特色で加配をしていますと、男山第三中学校だったらこういう課題でしていますと、そういうふうに僕はやっぱりバランスよくしないと、極端にそこの教員が配置しているというのはやっぱりいびつだと思うんですが、いかがでしょうか。
 それから、教育の問題ですが、教育が子供に目を行き届くということの一番大事なのは教師集団の能力を上げるということです。これは問題のないことです。僕はそこに教育委員会も一番苦労しているところだと思うし、そこが本道だと思っています。そういう意味は前提として、やっぱり少人数なクラスほど教員の目が届くということも事実だというふうに言われました。そういう点では全国的にもそういう報告になってこようとしているんですが、多くの仲間の中でいるとか、複数の教員が見るとかいうことも大事だというふうに言っていますが、目は届くという点ではやっぱり20人ぐらい、そのぐらいのクラスが今の社会の中で目は届くのではないかと。30人以下学級とよく言っているんですけど、30人以下学級と言ったら15人まで減る可能性があるわけですが。そういう点から見て、今後の少人数学級の動向、見通し、教育長が今後そういう少人数のクラスはどういうふうに、ふえているんだろうか、主流になっていくのか、主流になっていかないのか、そういう点についてどんなふうなご所見を持っておられるのか、お聞かせください。多くの仲間の中で触れ合うということは別に少人数学級でもクラスがふえるだけですので、ふえていくと思います。その点について、今後の見通しについて、教育長、お聞かせください。
 それから、もう一つ、学校施設の充実ですが、そういう考え方はいいと思いますが、必要な箇所の改修を行うということですが、その必要な箇所の判断は今どんなふうに行われているのか、教えてください。
 以上で終わります。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午前11時06分 休憩
                 ───────────
                 午前11時16分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  再質問をいただきました中で、私がお答えいたしました点について、再質問にお答えさせていただきたいと思います。
 八幡市駅の北口の整備でございますけれども、まずやはりバリアフリー法の基本構想を策定することが先決でございまして、そのときにはやることを前提に進めなくてはなりませんので、全体的に今ご理解をいただきましたように、いわゆる北部交流拠点を含む大きなユニットとは別に、駅は駅の部分としてこの点は進めていくように基本的に私は考えているところでございます。
 それから、橋本南山線との関係でありますけれども、今のまま直進をいたしますと、かなりの高低差がございますので、接続することができないわけでありますので、中之芝の方へ振りまして、中之芝地区から、片側の府道守口京都線の関係はこれはスーパー堤防の関係がありまして、かさ上げをするという関係で取りつけが可能であるという今の内容になっておるところでございます。したがいまして、この南山線を別の次元に考えて、中之芝と橋本整備等を先にやってはどうだというご意見も伺いましたけれども、それはこの南山線が中にありますので、そういったことを含んで中之芝の方が計画を立てられている内容でありますから、これを道路は道路だけ切り離してしまうということはちょっとできないということで答弁をさせていただきたいと思います。
○赤川行男 議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  再質問について、お答え申し上げます。
 5年間の今後の八幡市の財政状況の見通しについてでございますけれども、いろいろな不確定要素もございます。予算の提案説明でも申し上げましたが、地方税法の改正によります個人市民税の所得割での10%市税の定率化、こうした定率減税全廃等のいろいろな問題がございまして、法人市民税や固定資産税などで本市の場合、平成19年度は増収が見込まれました。市税全体で9.1%、7億9,000万円の増となりました。しかし、一方で国の三位一体改革によります本格的な税源移譲の暫定措置としての所得譲与税の廃止、または減税補てん債の皆減など、また地方特例交付金の縮減から対前年度比較では歳入一般財源として1億8,000万円の減となっております。新型交付税が今後どういう形で八幡市に影響が出てくるのか、いろいろな不確定な要素もございますけれども、そう大きな増収は見込めないだろうと。八幡市の非常にしんどい時期はここ四、五年、何とか乗り切る必要があるのではないかと。これは人件費が非常に高いウエイトを占めておりまして、昭和46年から47年の人口急増時に大量の職員を採用した経過がございます。平均年齢が約50歳前後の層が60%を占めていると、この職員層が退職していくことによって、かなり人件費率が下がって、財政的にも若干余裕が出るのではないかと、その山を乗り切りますと。ただ一方、事業量をどうするかというハードの問題もありますけれども、ここ四、五年何とか行財政改革を着実に取り組んで、何とか乗り切っていく必要があると、そういうふうに考えております。
 それと、防災関係の、地震の直下型のイメージですけれども、なかなかこれは言葉で表現するのは難しいわけでございまして、阪神・淡路大震災や新潟、そういったことから想像いたしますと、想像を絶するような被害になるのではないかと。近隣の舞鶴市の防災センターでそのイメージをしたシミュレーションがございます。それを私ども見させていただいたんですけど、もし何か機会がありましたら、その映像で見ていただいたらイメージがわくのではないかと思っております。
 それと、山城地区市町村連絡協議会の関係の見直しでございますけれども、いろいろご指摘いただきました。そういうことも踏まえて見直すということでいろいろ協議をされております。
 4番目の住宅の関係でございますけれども、法どおり適切に運用することは当然のことでございまして、先ほどもお答え申し上げましたように、法にのっとって処理をしていくということで今後もやっていきたい。ただ、いろいろな問題もございますので、一度にそのとおりやれるかどうかということも含めて、運用をしていきたいと思っております。
 5番目の、乳幼児医療の関係で、確かに残りの一般財政調整基金が3億5,000万円ほど残っておりますが、そのうちの1,420万円は大きな金ではございませんが、いろいろな諸般の事情を総合的に考えまして、当初予算に反映をさせなかったということでございます。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  再質問にお答えいたします。
 初めに、南ヶ丘教育集会所についてでございますが、議員ご指摘のように、学力向上には学校がやはり主体になっていくべきだと私も考えます。また学力向上には家庭学習が必要ですし、その定着に向けて各校は取り組んでおります。学校と家庭の連携した、生活習慣も含めた指導を連携して進めていかねばならないと思いますし、教育集会所は学校と連携しながら、いろいろな相談にも応じながら、学習支援を進めていかねばならないと思っております。この教育集会所の事業ですけれども、今取り組んでおりますこの学習支援事業、また遊び・非行型の不登校児童・生徒に対する問題行動連携事業を、16年、17年、18年度と実施してまいりました。この行動連携事業につきましては、サポートチームの活動もありまして、実践研究しながら、子供の支援を進めてきましたし、おかげで不登校も少しは減少してまいりました。したがって、今後のこの教育集会所につきましては、各学校また関係機関と連携しながら、学習支援やまた不登校の減少、また自立支援に向けて取り組んでいかねばならないというふうに考えております。
 それから、加配教員の件でございますが、加配の配置につきましては、これまでから学校の状況等を考慮しながら配置されておりまして、今後も学校の状況等に応じて対応いかねばならないというふうに考えております。
 それから、3点目の、少人数指導の件でございますが、今後の見通しについてどうかというご質問ですけれども、議員ご指摘のように大事なのは教師集団の力を上げることだ、私もそのとおりだと思います。何といいましても学校は教師の力だと思います。この少人数指導云々につきましては、大事なのはこういうシステムは私は柔軟なほどいいというふうに考えます。子供たちの状況に応じてより教育効果が上がるように、少人数指導や少人数学級を選択していく、そういう柔軟な方がいいのではないかと思います。そういう意味でも、京都式のこの少人数教育を進めていかねばならないというふうに考えております。
 それから、4点目の、施設・設備の必要な改修箇所はという質問でございますけれども、各学校施設の状況を調査して判断していきますけれども、例えば屋上防水や建具や床面の改修等が考えられると思います。
○赤川行男 議長  次に、民主市民クラブ、森川信隆議員、発言を許します。森川議員。
         (森川信隆議員 登壇)
◆森川信隆 議員  民主市民クラブの森川信隆でございます。民主市民クラブを代表して質問をさせていただきます。
 市長はみずからの2期目の任期の締めくくりの年度として、多くの課題を抱えつつも、施政方針をまとめ上げられました。真摯に拝聴をさせていただきました。私どもの今期のこの任期も余すところ2カ月となり、この議場においては今任期最後の代表質問となります。質問の順位も後段になりますと、質問によっては、さきの同僚議員の発言ではございませんが、重複するところも出てまいります。重複するところもありがちでありますけれども、質問の趣旨の異なるところもありますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
 それでは、市長の施政方針に沿って、以下の質問をさせていただきます。心して質問させていただきますので、市長の明快なご答弁をお願い申し上げます。
 まず最初に、「全ての市民が安心して暮らせる、福祉の充実と子育て支援」の項にかかわって、3項目についてお伺いいたします。
 まず、1項目めとして、敬老のつどいについてお伺いいたします。
 平成19年度よりそれぞれの地域で実施する方向が示されております。このことは以前より提起されてきたところでありますが、いざそれぞれの地域で実施となりますと、いささか心配な思いをぬぐい切れません。予算措置は市主催と同様に措置するとされております。このことから、それぞれの地域では創意工夫を凝らした敬老のつどいが実施されることと存じます。それはそれとして好ましいことではありますが、地域によっては実施内容に格差が生じてくることもあり得るわけであります。市として、地域の独自性を保障する立場から、当然のこととして開催についてはいかなる干渉もしないとされるのか、それとも最低条件は提示されるのか、加えて自治組織、また福祉委員会等組織されていない地域についてはいかがされるのか、この敬老のつどいの地域開催について市長のお考えをお伺いいたします。
 2項目めに、乳幼児医療の拡充についてお伺いいたします。
 これまで乳幼児医療の助成については、京都府からの助成が小学校就学前までは、入院について保険診療による医療費の自己負担を月200円とし、通院については3歳未満児は入院と同様の扱いで、3歳から小学校就学前までは自己負担金8,000円を超えた金額を公費で負担をされてきました。しかし、ご案内のとおり、府の助成制度が変わり、入院については義務教育終了まで月200円の自己負担で、通院については就学前まで自己負担金3,000円を超えた金額が助成されることになりました。本市においても、以前の京都府の助成制度に加え、4歳まで月額200円の自己負担で通院ができる施策が進められてまいりました。この施策は、病気にかかりやすい乳幼児を子供に持つ保護者にとっては大変喜ばれる施策であります。今回京都府の助成額が増加することになりましたが、施政方針では、市としての単独助成は検討するにとどめられております。近隣の市では、市の単独助成で就学まで自己負担額200円で通院ができる自治体がふえてきており、府の助成を受け、市としても助成の拡充を図ることが望まれていると考えますが、市長のお考えを伺います。また、府の助成額が増加したことで、就学前まで市の単独助成を行った場合に必要な経費は幾らになるか、このことについてもお伺いいたします。
 3項目めに、公立保育園にかかわってお伺いいたします。
 施政方針では、就学前施設とされておりますが、今後の保育園運営と幼児の就園について端的に伺います。くすのき保育園の民営化、すなわち社会福祉法人わかたけ福祉会への運営移管をうたわれていることは、昨年よりつど議会にも報告もなされ、論議されてきたところでありますが、他の公立保育園について、効率的な運営を行う中で、待機児童の抑制に努めるとされております。効率的運営とは、待機児童の抑制とは、どう理解し、また解釈すればよいのでしょうか、お考えを伺います。
 次に、「明るい未来を育む、学校教育の充実と生涯学習の推進」の項にかかわって、3項目についてお伺いします。
 まず、1項目めとして、学校評価システムについてお伺いいたします。
 施政方針において、学校評価システムの構築を図るとされておりますが、この評価システムは新規事業ではなく、これまでも取り組みをなされてきたと認識いたしております。しかし、施政方針にうたわれたということは、新たな施策展開をなされると解釈するのですが、具体的にどのような学校評価システムを構築されるのか、また保護者・地域から10人の学校評価運営委員を選出して、委員会を組織されるとされておりますけれども、この運営方法はいかなるものか伺います。
 2項目めに、小中高一貫教育についてお伺いします。
 ご案内のように、本市の学校運営については、これまで学校再編に向けた取り組みが進められてまいりました。また、京都府においては八幡高校と南八幡高校の統合が決定されており、本市の児童・生徒を初め、保護者にとっても、本市の教育環境は大きな転換期を迎えることになります。さらに、施政方針には小中高一貫教育に向けての研究実践を進め、連携を深めることにより、校種間のスムーズな接続・移行や系統性・計画性のある教育に取り組むとされています。この研究実践を進めるに当たり、手法として市内小・中学校すべてを対象とするのか、もしくはモデル地区を設定して行われるのか、そのお考えを伺います。また、小中高一貫教育に対する考え、そして実現した場合に市内の児童・生徒に与える進学などへの影響についてのお考えを伺います。
 3項目めに、中学校昼食サポート制度についてお伺いします。
 昨年度より導入されました中学校昼食サポート制度を平成19年度も引き続き継続するとされています。平成18年度の昼食サポート制度の利用は意外にも少ない数であったと記憶しますが、利用者がある以上続けるべきと考えます。しかし、利用実態から考えますと、申し込み方法など改善すべきところがあると思いますが、制度のPRのみでよいとのお考えでしょうか、伺います。
 次に、「市民との協働による、環境に配慮した安心安全な生活都市」の項にかかわって、2項目についてお伺いいたします。
 まず、八幡市美しいまちづくりに関する条例にかかわって伺います。
 昨年10月、八幡市美しいまちづくりに関する条例が施行されたことは、環境自治体宣言を行った自治体として大いに誇れるものと存じます。言うまでもなく、空き缶、たばこのポイ捨て、犬のふんの放置など、市民また事業者の皆さんの協力なくしては、防止できるものではありません。施政方針では、市民、事業者、行政がともにこの条例を守り育てる意識の醸成に努めるとされておりますが、具体策としてどのような対策を考えておられるのか、伺います。
 2項目めに、災害対応について伺います。
 本市に大きく影響をもたらします活断層として、西山断層、柏原断層、花折断層、また生駒断層等々多くの存在が示されております。これらの断層の活動の有無について、中央防災会議は今世紀中関西で震度7の地震の発生が起こり得ると公表されております。市長は、図上型の訓練を引き続き実施し、総合的に職員の災害対応の向上を図るとされており、大いに期待するところであります。一方、市民側に立って、自主防災隊や女性防火推進隊、防火推進連絡会等と連携を密にして、防災意識の向上を図るとされておりますが、災害対応で市長は市民にどういった活動を求められているのでしょうか、伺います。加えて、自治会の集会所を安全・安心の拠点とされておりますが、構造面、その規模を考えますと、安全・安心の拠点とはどういったところからの発想なのか、伺います。
 次に、「まちの活力を創出する、都市整備の推進と産業の振興」の項にかかわって、2項目についてお伺いいたします。
 まず、京阪八幡市駅のバリアフリー化についてお伺いいたします。京阪八幡市駅北口整備と駅舎のバリアフリー化について、第4次総合計画の重点項目として位置づけられ、実現への希望を大いに持つ次第ですが、市長の施政方針にかかわって伺います。
 昨年第3回、9月定例会で、京阪八幡市駅のバリアフリー化にかかわる私の質問に、都市整備部長は、基本構想の策定段階で協議会を組織し、平成20年度から着手し、平成22年度を念頭に進めたいと答弁されております。また、一方で、北口整備と駅舎のバリアフリー化は一体に整備する必要があるとも答弁をされております。私は、駅北口整備のA調査、B調査と言われるものが、10年近く前から多額の経費を費やしながらも、結果の公表はなく、近年は府道京都守口線の宇治川・木津川架橋の完成とリンクして、府道及び市道の整備問題も絡んできており、加えて科手地区の住宅状況の解決を考え、そして現状を見るとき、ただただ出口の見えないトンネルの中にいる感を禁じ得ません。北口整備と駅舎のバリアフリー化を一体的に整備する必要があるとするならば、バリアフリーの実施に向けての作業を年度別に話をされても、北口整備と同じく出口の見えないトンネルの中にいるのと同じではないでしょうか。市長は、施政方針の冒頭に、2期目の締めくくりの年であり、残された期間、公約実現に誠心誠意努めてまいりますと、決意のほどを示されております。私は、牟礼市長はみずからの公約の実現に一歩でも近づくために、バリアフリーの協議会の設置を前倒しし、また北口整備と駅舎のバリアフリー化を切り離して対応することを提言いたしますが、市長のお考えはいかがですか、お伺いいたします。
 続いて、橋本駅周辺についてお伺いいたします。
 橋本駅周辺整備についても、八幡市駅北口整備と同様に市民の要望から久しいことは市長もご承知のとおりであります。随分と枚方市楠葉中之芝地区の開発絡みでの話がなされてまいりました。ようやく当該地区の土地区画整理事業の組合設立準備会が発足されたわけであります。今後、枚方市を初め、関係機関と協議されるとのことですが、本市の第4次総合計画ともリンクしてのことですが、市道橋本南山線の延伸、駅前整備の計画の全貌が明らかになる時期はいつごろでしょうか、お伺いします。
 最後に、「行財政改革を進め、地方分権に対応した市役所の確立」の項にかかわって1点、人事評価制度についてお伺いいたします。市長は、市民に良好なサービスを提供し、市民の期待にこたえられる行政運営を着実に進めるために、職員の能力開発と意識改革の重要性を説かれ、人事評価制度について述べられております。平成18年度には、対象を係長・課長補佐まで拡大、今後全職員まで対象を広げ、制度の定着を図るとされております。
 そこで伺います。
 この人事評価制度の実施で、これまでどのような評価結果があったのか、またその結果においてどう対処されたのかをお示しください。念のため、当然のことながら、職員さんのプライバシーにかかわるものについてのことを求めていないことをここで申し添えておきたいと思います。
 また、全職員を対象に制度の定着を図るとされておりますが、この制度の最終目標は職員の能力に差を見出し、さまざまな方法で解決していく手法を用いますが、評価者研修だけでよいとお考えですか。市長のお考えをお伺いし、1回目の質問を終わらせていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  午後1時まで休憩します。
                 午前11時47分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  民主市民クラブを代表されましての森川議員のご質問にお答え申し上げます。
 まず、災害対応についてお答えをいたします。
 災害が起きたとき、市民の皆さんには、まずみずからの身はみずからが守るという、いわゆる自助を基本にしていただき、その次にご近所の方々を初め地域で助け合う共助の対応をぜひお願いしていきたいと考えております。こういうふうにお答え申し上げますと、非常に行政が身軽にという雰囲気になるんですが、実際いろいろ災害の起きたところを回りますと、なかなか1日、2日はどうしても行政が現地に行くということに時間がかかるという経験から、このようにお答えを申し上げているところでございます。このようなことから、市民の皆さんに防災に対する意識をより一層高めていただくために、平成19年度から地域のリーダーの方々を対象に、災害発生時の対応等について、国が推奨されております図上訓練を実施することにいたします。そして、今後、時間は要すると思いますけれども、コミュニティの拠点であります集会所を活用して、自治会単位で順次図上訓練を実施し、市民の皆さんみずからの手でお住まいになっている地域の危険箇所や避難経路の確認、要配慮者の把握等を行っていただき、地域ごとのハザードマップをおつくりいただくよう、支援を行っていきたいと考えております。
 次に、都市整備行政についてお答えいたします。
 1点目の、八幡市駅のバリアフリー化を北口整備と切り離して検討できないかというご質問でございますけれども、エレベーター設置についての可能かどうかの問題もございますが、駅舎管理上、もう一つ改札口をつくる必要がありますことや、自由通路をつくる際に、形状・位置等についても北口の整備計画との整合性を図る必要がございますので、北口整備と切り離すことは大変困難と考えておりまして、協議会の設置までにはいましばらく京阪電鉄及び京都府と京阪八幡市駅及び周辺整備検討会での協議を精力的に進めてまいりたいと考えております。なお、これまでの検討会の中におきましては、京阪電鉄側から南側にエレベーターを単独で設置する方法も検討していただきましたが、ホームが狭いために、詳細な検討が今のところ必要とのことでございます。
 2点目の、橋本駅周辺整備につきましては、第4次総合計画で生活交流拠点として橋本南山線の延伸、ターミナル機能の強化、商業の誘導等を図ってまいりたいと基本的に考えております。ご質問の全体計画が明らかになる時期でございますけれども、橋本駅周辺整備の根幹となります橋本南山線の延伸が道路の線型上枚方市楠葉中之芝地域を通らなければならないために、楠葉中之芝地区の区画整理事業との調整が必要でございます。全体計画の時期は区画整理の計画とリンクをいたします。現在、枚方市によりますと、大阪府の次の線引き見直しは平成22年度の予定とお聞きをいたしておりますので、全体計画の時期につきましても、その直前になるものと考えております。
 次に、人事評価制度についてお答え申し上げます。
 人事評価につきましては、平成17年度から管理職を対象として試行を行ってまいりました。その評価結果を分析いたしますと、評価の視点や基準の理解不足、さらには評価者間での評価のばらつきが見受けられました。これを是正するためにも、これからも引き続いて評価者のまず訓練を十分に行っていく必要があると考えています。
 次に、制度の定着についてでございますけれども、人事評価を行うことは常に部下を把握し、日ごろの職務を通して長所、短所、あるいはまた仕事の業績等をよく観察をし、評価し、指導するということでありまして、いわば評価システムは単なる評価だけのシステムではなく、政策実行のための組織を管理運営するためのシステムでもございます。そのことから、管理職は部下の業績、態度、能力といったものを十分把握する能力を養っていただいて、マネジメントに努め、至らない点は指導する中で、人材育成を図っていく必要がありますことから、評価者訓練を継続して今行っているところでございます。なお、平成17年度では試行を行うに先立ち、全職員を対象として、まず制度の目的、概要等について研修を行ってまいりました。また、平成18年度につきましては、課長補佐・係長を対象とした研修会を行い、周知を図ってまいりました。今後一般職への範囲拡大の際には、改めて職員研修を行い、制度への理解を深め、円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。
 その他の質問につきましては、助役、教育長からお答え申し上げます。
○赤川行男 議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  保健福祉行政についてのご質問に、お答え申し上げます。
 まず、敬老のつどいについてでございますが、市といたしましては、地域ごとの創意や工夫を尊重しながら開催をしていただくことにしておりますが、開催の中心になっていただく自治組織と協議しながら、趣旨、開催方法、スケジュール等を記載した開催の手引を作成し、配付することにいたしております。なお、開催の周知は全戸配布のはがきつき案内ビラにより行います。自治組織、福祉委員会が組織されていない地域の該当高齢者については、原則として居住地近くの開催会場への参加希望をはがきで市に連絡していただくことにいたしております。
 次に、乳幼児医療の拡充についてですが、京都府の制度改正に伴い、京都府拡充分を平成19年度当初予算に計上させていただきました。少子化が進む中で、子育てに係る保護者負担の軽減については、重要な課題であると認識をしています。今後、市の単独助成のさらなる拡充について検討をしていきたいと考えています。
 次に、小学校就学前まで単独助成を拡充する経費でございますが、9月診療分から半年分で1,420万円と見込んでおります。
 公立保育園の効率的な運営に関してでございますが、公立保育園運営費に係る園児1人当たりの歳出額は年々減少傾向にあり、ピーク時の平成7年度に比べ、平成17年度は約7割まで減少しております。これは園児数の増加によるところと、人件費を含めた歳出の抑制によるところでありまして、引き続き、可能な限り歳出の抑制に努めていきたいと考えております。
 次に、待機児童発生の抑制についてでございますが、その前に待機児童の発生の抑制について誤解を与えます表現について具体的に申し上げますと、保育が必要にもかかわらず保育園に入園できず待機している子供を少なくするということでございます。17年度及び18年度におきまして、年度途中の入所者で待機児童が発生をしております。待機児童は、国の基準として定員に対して一定以上の園児の受け入れに制限がかかっていることや、施設の収容力の問題、また職員の確保ができないことなどが主な要因となっております。このうち職員の確保につきましては、民間保育園の協力も得る中で改善を図り、1人でも多くの入園が可能となるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、環境行政の美しいまちづくりに関する条例についての具体策でありますが、昨年の条例施行にあわせ具体的に取り組みました啓発用看板で、特にたばこのポイ捨てに関する啓発用看板の作製を考えております。また引き続き広報やわたでの啓発を初め、環境市民ネットと市の共催行事の開催、自治会や事業者が発行される広報紙などに、美しいまちづくりに関する標語を入れていただくこと、またこの条例が2月に実施しましたLAS−Eの監査対象となりましたこと、職員によるパトロールの強化など、市民・事業者がそれぞれの立場で協力をいただき、地道ではありますが、継続した取り組みになるよう推進してまいります。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  教育行政に関するご質問にお答え申し上げます。
 初めに、1点目の、学校評価システムについてでございます。
 学校評価システム構築事業につきましては、平成18年度と19年度の2カ年の事業であります。18年度については、学校評価についての研究や試行を行いました。19年度は18年度の成果と課題を踏まえ、八幡市に適した学校評価システムの構築を行うこととしております。学校においては、目指すべき成果とそれに向けた取り組みについて、目標を設定し、その達成状況を把握、整理し、取り組みの適切さを検証することにより、組織的・継続的に学校運営を改善していきます。この点についての学校の自己評価に対して、外部評価委員会から評価をいただき、その結果の説明・公表により、保護者・地域住民から学校運営に対する理解と参画、協力を得て、信頼される学校となるような学校評価システムを構築したいと考えております。学校評価運営委員会については、平成18年7月に委員の委嘱を行い、発足いたしております。18年度は3月に予定しております委員会を含め、3回の委員会を開催し、小・中学校における学校評価の現状と課題、学校評価システムの構築にかかわる諸課題と施策について調査研究を行ってまいりました。19年度もこの委員会の調査研究をもとに、学校評価システムの構築を図っていきたいと考えております。
 次に、2点目の、小中高一貫教育についてお答えいたします。
 現在進めています教育改革については、市内のすべての学校が同じ方向性を持って取り組むことを大切に考えており、小中一貫教育につきましては、学校再編整備計画で示しましたとおり、将来的には各ゾーンの小中一貫校整備を目指していきたいと考えております。なお、男山東中学校ゾーンでは、美濃山小学校と有都小学校の地理的な条件を考慮して、小中連携校の形としてまいりたいと考えております。小中高一貫教育につきましては、「やわたの子供は、やわたの中で責任を持って育てる」という観点で、市内にある小・中・高の学校すべてを一貫した教育の方向性を持って取り組むことであると考えておりまして、そのことが市民・保護者の願いと一致するものと考えております。少子化傾向の中で、私立の学校では、児童・生徒の確保が競争となっておりますが、公立校に寄せられる保護者・児童・生徒の期待は大きいと思っております。引き続き教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
 3点目の、昼食サポート制度についてお答えいたします。
 中学校の昼食は家庭の手づくり弁当を基本としておりますが、家庭の事情等により弁当を持参できない生徒のため、栄養価に配慮した業者弁当による昼食サポート制度を考え、平成18年9月21日から12月21日まで試行実施いたしました。試行の結果は利用生徒が少ない状況でしたが、保護者の制度満足度調査では「大変満足」「満足」「やや満足」の合計が約62%であったことや、「弁当をつくってもらえないときは利用したい」と答えた生徒が約40%いたことを踏まえまして、19年1月から本格実施といたしました。本格実施に当たりましては、前払い代金の額を10食分の4,000円から5食分の2,000円に引き下げる、学校行事やPTA行事などで活用する、ホームページでの周知啓発などの改善を行うこととしておりますが、引き続き制度の維持を図るために、制度改善工夫に努めてまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。森川議員。
◆森川信隆 議員  どうもご答弁ありがとうございました。第1回目の質問では、聞く側にとって耳ざわりな言い方をしたこともあったとは存じますけれども、お許しをいただきたいと存じます。そしてまた、私がこの代表質問の最後の前でございますので、あとお1人おひかえでございますけれども、さきに行われました同僚議員の質問と私の質問が重複するところもいろいろございました。ご答弁いただく側にとっては大変だったと存じます。それを踏まえていろいろ細かくご答弁いただきましたことに、まずもって感謝を申し上げておきたいと存じます。
 質問させていただきました順番にいろいろと思いをお聞きいただいたり、お話し申し上げたいんですが、まず答弁いただいた順番で、市長がお答えいただいた分から私の思いなりをお聞きいただいて、今後の施策に反映をお願い申し上げたいと存じます。
 まず、災害対応の件でありますが、まさしく市長がお答えいただきましたように、実は私もそのとおりのことを思い浮かべて今回質問をさせていただきました。確かに行政側に立って図上訓練等をやっていただくことはこれは重要なことでありますし、そのことに冒頭申し上げましたように期待も寄せておるわけでありますけれども、一方、やはり行政と協働して市民生活をしていこうというところの重きを持っておる自治体として、市民が何ができるのかというところの部分が1つの大きなポイントでありまして、市長がお答えいただきましたように、自助・共助というところの部分から始まって、地域でもって図上訓練等をやる、あるいはまたその結果として、それぞれの地域に合ったハザードマップを時間はかかるけれども作成していく、これは私は非常に大切なことであって、今申し上げましたように、私が意図したところとまさに同じ思いを持ってご答弁いただいたと存じております。今後ぜひ我々をそういう形でご指導をお願い申し上げたいと存じます。
 それから、次に、駅舎のバリアフリーでありますけれども、第1回の質問で前倒し、そして北口整備と駅舎のバリアフリーを切り離すことはできないか、こういうところをポイントとしてお尋ねしたわけでありますけれども、私自身の考え方として、きっちりと線を引いてやれというところの部分での思いを持って質問をしたのではございませんで、例えば北口のロータリーを含めての整備、あるいは駅舎のバリアフリー、これはある意味では従来から市の方が言われておりますように、一体化した計画があってしかるべきと、それはそれなりに理解をいたしております。しかしながら、例えば昨日の助役の答弁にもございましたけれども、最終的には区画整理事業として北口のターミナルにかかわる整備等もやっていかねばならないというところの部分まで踏み込んで考えていきますと、それと一体としてリンクするならば、では重要性はどこにあるかということを考えると、少なくとも全体計画としては北口整備を含めてあったとしても、実際に計画段階になった状況の中では、やはり切り離して駅舎のバリアフリー化について先行して実施できないか、またそうあるべきだし、そう要望したい、こういう趣旨を持って実は質問をさせていただきました。言葉足らずのところはあったかもわかりませんけれども、そういうところの部分をおくみ取りいただいて、今後、例えば今、基本構想作成にかかわる協議会が事実この場で前倒しをするということの答弁ができないにしても、この19年度では、条件整備さえ整えば、前倒しして協議をそれぞれ進めていただく、こういうことも大いに期待するわけでありますので、一定またその点についてもご考慮をお願い申し上げたいと思います。市民の思いは痛切でありまして、まさにその階段をおりて階段を上ると、このことの駅舎を利用する営みが高齢社会に向けて、あるいは障害者の皆さんに、あるいはまた乳幼児を抱えて利用をする保護者の皆さん、市民のすべての皆さんの思いが痛切にいろいろと寄せられておることは、私が今さら申し上げるものでもないと存じますので、ぜひとも1日でも早い時期に完成することを、今期の最後のお願いといたしておきたいと存じます。
 それから、続いて、橋本周辺の整備についてでありますが、ある一定答弁の中で平成22年度にある程度全体計画、その直前に出てくるのでないかというご答弁でありますので、この点につきましても当然のことながら直ちにお互いが理解でき合うような答弁なりが出てくるとは思いませんので、私は一定この市長の答弁で了解をさせていただきたいと思います。今後ともに前向きなお取り組みをお願い申し上げておきたいと存じます。
 次に、松本助役にお答えいただきましたところについて、まず敬老のつどいについてでありますが、まさに答弁いただいたとおりのことを私の思いとして、この件についても持っておりまして、ぜひとも答弁いただいたところの部分でできるだけ、100%差がないというようなことはこれは無理な話だということは認識いたしております、本市の高齢者の皆さんが等しくできるだけ平等な形での敬老のつどいの施策を享受できる、こういう方向で取り組みをお願い申し上げたいと思います。
 それから、続いて、乳幼児医療の関係でありますが、もうさきにも午前中質問があり、答弁がなされてまいりました。1点、私の思いとして言いたいのは、例えば18年度府施策の上に上積みというんですか、京都府の施策にかかわって、例えば4歳児までの月額200円の自己負担、これを3歳を本市独自で4歳で実施されてきた、こういう経過を踏まえて、そしてまた通院の関係の中では8,000円を3,000円に、そしてまたその対象を市独自で府施策以上に単独でなされてきたわけであります。今回府の方が新たな実施をされたわけでありますが、平たくいえば、市が実際にやってきた施策分が逆に、浮いてくるという表現はいかがかと思いますけれども、比べて見ればその分の費用が経費がある意味では必要でなくなる、そういうことであれば、その経費分を充当して市施策としてできないか、単独助成ができないか、こういうところのこともお考えをいただきたい。半年で1,420万円が必要という答弁でございましたけれども、私は基金を取り崩してという乱暴な思いは持っていないんですが、そういうところの部分もやっぱり考えていただきたいと存じますので、これはぜひ要望としてお願い申し上げておきたいと思います。
 それから、公立保育園にかかわって、実はなぜこの質問をしたかというのをまさに助役さんがお答えいただきました。待機児童発生の抑制ということに実は私自身がこだわりまして、我が国のどこかの内閣の大臣が発言して、その発言がいろいろ物議を醸した、その精神がこの延長線上とどうもリンクするのではないかなという思いを払拭できませんでして、あえてこの待機児童発生の抑制ということでこだわりました。松本助役の方から実はこうこうこうだよというところの部分で答弁いただきましたので、それはそれで納得をさせていただきます。やはりこういうところの大事な公の、まして牟礼市長の施政方針の中で、こういうところの文言が出てきたのはちょっと残念なんですが、お話しすればわかるということで、以後お気をつけいただければいかがなものか、老婆心ながら申し上げておきたいと存じます。
 次に、最後で教育長にお答えいただきました教育にかかわってでありますけれども、この学校評価システム、ご答弁いただきましたところの部分で理解をできてございます。ただ、18年、19年度できっちりとつくり上げたこの学校評価システムが、以降どういう形で運用されて効果が出てくるか、むしろそこのところが一番大事なところであろうと存じます。ただ単に2年間だけでつくって、はい、それでさようならということには、こんなことは失礼な言い方ですけれども、ならんということは思いを持っておりますけれども、くれぐれもそういうところの部分を意識いただいて、この学校評価システムの活用をぜひお願い申し上げておきたいと存じます。
 それから、小中高一貫教育についてでありますが、おおむね教育長がご答弁いただきましたところの部分で了解いたしてございます。文言では出ておりませんけれども、進学のことについてもお尋ね申し上げました。その中で、やわたの子供は、やわたで責任を持って育てていくんだとこういうところと、公立高校への保護者の期待を裏切らないんだというところの部分で、恐らくそういうところの表現をもって、やはり進学についても今後の対応をきっちりと生徒諸君のために進めていくんだ、こういうことをおっしゃっていただいたと理解いたしております。それと、この問題は小中高一貫校につきましては、昨日も質問がございまして、かなり時間のかかる将来的にはやはり小学校・中学校が1つのますの中で教育をしていくというところの教育効果、教育力が究極の目的であります。そうすると、やっぱり男山の再整備と絡んでなされるわけで、昨日の質問・答弁にありました思いも私自身同じくいたしております。この点についてはぜひとも実りあるこういう施策が進めていかれますように、これは教育関係だけでは絶対にできないので、やはり男山全体としての問題としてのとらまえ方、この辺とのリンクも大変だと思いますが、よろしくお願いを申し上げておきたい、かように存じております。
 それから、最後になりますが、中学校昼食サポート制度であります。いろいろとご答弁いただいて、それなりの理解をさせていただきまして、ありがとうございました。ただ1点ちょっとかみ合わないところがございまして、と申し上げますのが、確かに例えば満足度62%ということでございますけれども、これは利用したい人の多分満足度であって、と思います。それから利用したい生徒諸君の希望が40%あると、これは大いに考える必要がある、これだけの希望が多いんだなというところの部分で。ただインターネットあるいは携帯等で申し込みがなされるという方法なんですが、私がお尋ねしたのは、PRは当然さることながら、やはり申し込み方法についてもう少し簡易にできるような状況にあれば、保護者の皆さんもこのサポート制度を利用しやすいんじゃないかというところで、質問の主眼はそこなんです。ところがお答えをいただいたところでは、具体的には相手のあることですから、ではこのようにしますという答弁はなかなか出てまいりません。それはあえて承知しております。ですから、今後、このサポート制度の利用について、もう少し申し込み方法等も含めて利用しやすいところの部分をお考えいただきたい。これは別に答弁は結構ですから、そういうところでお願い申し上げまして、私の代表質問をこれで終了とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
○赤川行男 議長  次に、改革市民の会、橋本宗之議員、発言を許します。橋本議員。
         (橋本宗之議員 登壇)
◆橋本宗之 議員  改革市民の会の橋本宗之です。最古老議員とお褒めをいただき、まことにうれしく思います。まず、質問に入る前に、議長のお許しをいただいておりますので、質問内容の第2の教育行政についての?、DSでモジュール学習があるが、ゲームで修身や道徳が学べるかを説明を受けておりますので、この分について削除をさせていただきます。
 それでは、久しぶりの質問に登壇させていただきましたので、しっかりと市民の立場に立って質問をいたします。本年度は殊のほか、選挙の年と言われておりますとおり、1年で4つの選挙がとり行われます。その1つに私たちも後の統一地方選挙で市民の皆様からご支持を賜らなければならない大事なときであり、だれもが落ち着いていられないときであります。先日もある議員さんが、またこの議員さんも後援会活動か選挙活動か知りませんがあちらこちらで見受けられております。12月の師走でないのに先生が走り回っておられる姿を見受けております。私もその姿を見て、何とかせねばと思うだけで、足が進みません。しかし、ありがたいことに、連続7期28年間私を支援してくださいました支持者の皆様方に厚くお礼を申し上げまして、これより代表質問をさせていただきます。質問内容は一般行政であり、施政方針全般を大きく5項目に分けてであります。もう6会派の代表議員さんが質問をされております。重複する部分もあろうかと思いますが、観点を変えて質問をさせていただきます。
 まず、第1に、福祉行政について、その1つとして、高齢者や障害のある人に対するバリアフリー化についてであります。先日も市民の方から相談があり、介護2のときから入退院を繰り返していたが、現在要介護5で、主人や子供さんの顔も認識できない状態で、我が家にも連れて帰れないような方が大勢おられるのではないかと思います。すべての市民が安心して暮らせる住みなれた地域で生涯を通じて健康で生きがいのある市民生活を、と八幡市地域福祉計画を今年度中に策定するとあるが、現在八幡市でこのように困っておられる高齢者の人たちは何人ほどおいでなのか、お聞かせください。
 次に、その2の、本年度中に策定される地域福祉計画の推進状況についであります。市民ニーズの多様化に対応して、どれだけの人が助かっておられるのか、NPO法人に委託して民家を利用した閉じこもり予防事業を実施するとあるが、これもどれだけの人がおいでなのか、またNPO法人は何人体制で取り組みをされているのか、お答えください。
 次に、その3の敬老のつどいの実施内容でございます。先ほど同僚議員からも質問がありました。私は地域ぐるみで開催とありますが、どの組織を中心として実施されるのかお伺いいたします。区なのか、自治会なのか、老人会なのか、社会福祉協議会なのか、地域ごとで違いがあると思いますが、この検討はどのようにされたのかお答えください。それと、助成費は1人当たりなのか、1単位なのか、幾ら助成されるのかお聞かせください。
 次に、その4の八寿園は継続運営か廃止かと伺う前の22日の京都新聞に、介護予防事業の拠点に全面改修とあるが、市内循環の八寿園のバスを見るたび、いつも空っぽで、さきの文教厚生常任委員会で福祉バスの運行コースを見直すと言われ、現在3区飛び地の長町・樋ノ口コースは廃止する、毎日参加される老人の方がおられない、もし八寿園に行きたい方は電話くださいましたら自家用車でお迎えに行きますとの答えでしたが、もしこの話が不便なところの方に私も自家用車で迎えに来てくれと言われたら、どのように対処されるのかお答えください。
 次に、第2の教育行政についてであります。
 その1は、国家百年の大計と言われましたが、市教育委員会としての大計は何なのかお伺いいたします。教育問題を抱える多くの今日的課題を解決する教育基本法や教育再生会議の議論を踏まえ、八幡市も学校ユニバーサルデザイン化構想と学校改革と学校再編整備の両面とあるが、そのような小難しいことよりも、生徒同士があいさつを交わし、親しく学び、豊かなはぐくみが一番大切だと私は思います。現在では国家百年の計どころか1年すら考えが保てず、いじめで自殺する子供や生徒、また親が子供を殺害する時代です。日々の学校運営ができたら申し分ないと、生徒を預かる学校長を初め親御さんも無事元気で下校した我が子の顔を見て喜ぶのがこのごろの日課ではないかと思うのであります。また、先日の新聞・テレビ等で拝見すると、我が子供の教育費や学校給食費を納めていない総額が何と5億円滞納と聞いて、私もびっくりいたしております。我が子が食べた給食をなぜ払えないのか不思議です。そのテレビの放映中、東京都の1主婦が1年生から6年間一銭も払っていないと自慢の親がテレビに出ておられました。八幡市での給食費の滞納のないことを願う次第であります。
 次に、旧八幡市民センターの跡地利用についてお伺いいたします。
 さきの文教厚生常任委員会で昨年12月、市民センターの危険箇所が発見され、解体をするとの報告を受け、先日きれいに解体されていましたが、いまだ更地のままでロープが張られてありますが、もし子供が入りけがでもしたらと気を遣っていますが、市は跡地利用は何に生かそうとされるのかお答えください。私の見る限りでは、図書館利用の自動車が満車であるようにも思えません。そのあたりどのような計画を立てておいでなのか、お答えください。
 次に、第3の環境行政についてお伺いいたします。
 平成14年に環境自治体宣言、また昨年10月には美しいまちづくりに関する条例を施行されましたが、その後の結果報告は各種団体が月日を決めて、ごみゼロ運動に市民参加を図るとあるが、先日も帰宅途中のサラリーマンの方が夜道犬のふんを踏まれ、大変ご立腹されていました。私の庭木にも空き缶や袋が差し込んであるのはたびたびです。一体市はうたい文句だけで何もできないと市民より怒りの声があります。今後、不法投棄や廃棄物の監視や環境パトロールをどのようにされるのかお答えください。
 次に、第4の、産業振興と道路行政についてお尋ねいたします。
 第1の、第二名神高速道路ですが、平成28年度完成のようですが、全線開通に向けては努力するとありますが、市長は、国や西日本高速道路株式会社に対してどのように働きかけをされているのか、お答えください。
 次に、これは市道でございますが、園内野神線、ちょうど市役所の北側の道路ですが、昭和54年4月、私が初めて市議会議員に当選させていただき、その同年12月の国会で当時建設常任委員をされておられました衆議院議員谷垣禎一代議士から、園内野神線の調査費、当時の金額で1,950万円の調査費を取りつけましたと、国会開会中私に電話をいただき、早速地元の区長さんに連絡したところ、園内や川口、堀之内に張り紙を作成し、掲示板に張っていただきました。それから28年、やっとと思いきや、この新設工事に引き続き、用地取得を進め、平成19年度から本格的に川口西扇から川口二階堂線までの工事着手とありますが、そこでお伺いいたします。まだ何件の土地が未買収なのか。また残っている距離は聞くところでは472メートルと伺うが、それで正しいのですか。それと、平成19年度着手とあるが、それでは完成はいつになるのかお答えください。
 次に、その2の橋本駅周辺整備で、枚方市側で組合設立準備会が発足されましたが、その範囲とはどこまでなのか、お伺いいたします。枚方市楠葉中之芝地区土地区画整理事業に伴う開発と思うが、地目が枚方市なので、一体どの辺までの整備をされるのかお答えください。先日地元の人から聞いた話では、橋本南山線の八勝館付近から下り坂になっているのを高架にして、京阪電鉄上をまたぎ、府道京都守口線につなぐと聞きましたが、そのような計画はあるのか。また、同僚議員の質問の答えを聞いていると、それだけの多額な金額を使って、地元橋本地域にどれだけのメリットがあるのか、お答えください。
 次に、その3の、コミュニティバスの路線の見直しは、12月議会で報告は受けましたが、先日、2年を経過して、このバスの利用者が12万人を突破するなど、さい先よいスタートを切ったコミュニティバスですが、市民の中からは再度路線の見直しの声が上がっております。まず、急速に人口がふえている欽明台地区の方から、市役所や母子健康センター等、日常生活にかかわる路線がない、これを見直してもらえないか、との意見であります。次に、旧市内の方からは、昔は八幡のメーンストリートといえば、京阪八幡市駅から始まって、山柴から清水井までの南北通りの東高野街道が主道であったのに、今では市役所前の道路に京阪バスやコミュニティバスと重なって運行されているのに、旧道の市民は不便を感じている、市長はわかっていないのかとひどいおしかりであります。また、都々城・有智郷地区においても同様、東岩田、巽岩田、内里新田、美濃山、戸津と地域的に運行されていないところからも意見が出ております。今後、再検討はどのようにされるのか、詳しくお答えください。
 次に、第5の、行政改革の確立について、その1、平成18年度全面改定を行った地域防災計画についてお伺いいたします。
 災害ハザードブックを作成し、資機材・食料品等の備蓄計画もよいが、どれくらいの備蓄計画かお答えください。天災と災難は忘れたころにやってくると言われるが、常に心の準備と訓練を忘れず、消防署と警察や自衛隊との連携を密にしながら、市民の安心・安全を守ってもらわねばなりません。今日の交通をかんがみ、空路の道も大切と思います。そこで、先日もある自治会の役員さんからの意見では、官公庁すなわち各小・中学校の校舎の屋上にペンキで「何々小学校」と明示すれば、空から空輸された物資もその近い現場の学校へ投下したり、救助したりできるので、早急に処置が行われ、とうとい命が助かります。これに要する費用は1校約20万円ぐらいと聞いております。ぜひ実行してもらえるものか、お考えをお答えください。
 次に、その2の、4月開設されるボートピア京都やわたの環境整備協力費基金に積み立てとあるが、この目安は幾らぐらいか、まだ開設されていませんので、わかる範囲で結構でございます。
 その3は、IT行政によるシステム導入で市民向けのサービスはどのくらいか、行政コストの削減と財務会計を助ける業務の効率化はどのぐらいになるのか、お答えください。
 開けゆく八幡市政目指して、ことしは市制施行30周年記念を迎えて、また1年足らずで7万4,000市民の代表、八幡市長選挙が目前でございます。牟礼市長の最後の年の仕上げを立派に果たしていただくよう、ここで決意をお聞かせ願いまして、私の第1回目の質問とさせていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  改革市民の会を代表されましての、橋本議員のご質問にお答え申し上げます。
 まず、環境行政についてお答えいたします。
 今後の不法投棄、廃棄物の監視パトロールについてでありますけれども、この問題は行政だけでの対応ではおのずと限界がございます。市民の皆さんとの環境に対する理解を深めていただくために、そのための努力として啓発が重要であると考えております。これまでからクリーンシティチームによるパトロールと不法投棄物の回収に加え、平成18年10月条例施行に合わせまして、1カ月間毎日パトロール車「みはるくん」による環境パトロールにより、市民・事業者の皆さんへ啓発を実施してきたところでございますが、引き続き市内における重点的な場所と時間を決めた効果的なパトロールが実施できますよう、取り組みを強化してまいりたいと考えています。
 次に、産業振興と道路行政についてお答え申し上げます。
 1点目の、第二名神高速道路につきましては、昨年3月31日の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と西日本高速道路株式会社の協定により、第二名神高速道路の城陽八幡間につきましては、完成予定年度を平成28年度とされておりまして、昨年11月15日に地元説明会が開催されたところでございます。平成18年度から19年度にかけましては設計協議、その後は用地測量、幅杭設置、用地取得、埋蔵文化財調査が行われ、後半は工事という流れで事業が進められます。本市といたしましては、今後とも西日本高速道路株式会社、京都府、並びに各関係機関と連携を図りながら、城陽八幡間の早期供用開始に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、全線整備に向けても引き続き強く訴えてまいります。ご質問の、第二名神高速道路の10年先のことでございますけれども、先ほどご説明をいたしました独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と西日本高速道路株式会社の協定により、第二名神高速道路の城陽八幡間の完成予定が平成28年度となっておりますので、今後は西日本高速道路株式会社に協定どおり事業を進めていただきたいと要望をしてまいります。
 2点目の、園内野神線のご質問にお答え申し上げます。園内野神線は、府道長尾八幡線から府道八幡木津線までの区間で、平成7年に府道長尾八幡線から川口西扇地区まで開通をいたします。現在、平成15年度より川口西扇地区から市道二階堂川口線までの区間、315メートルを事業化しております。今後の予定ですが、用地取得も残り3件となっており、一部用地交渉が難航しているところもございますけれども、平成19年度より本格的な工事に着手し、平成21年度末までに供用開始できますよう引き続き努力してまいりたいと考えています。
 3点目の、橋本駅周辺整備における土地区画整理組合設立準備会の事業範囲でございますが、今回立ち上がりました設立準備会は、橋本駅より南西側約400メートルに位置いたします、枚方市楠葉中之芝2丁目地区に約9ヘクタールでございます。また、橋本南山線の延伸でございますが、これまでから国土交通省淀川河川事務所、枚方市と協議をしてまいりました結果、一部枚方市に入り、京阪電鉄の軌道敷を横断し、八幡市域内で府道京都守口線と直接接続できるように考えております。今、ご質問の中で、この電車をオーバーする南山線の府道との取りつけについてメリットとおっしゃいましたけれども、メリットといたしましては、橋本駅前の商業機能が整備されるとともに、京阪電鉄との踏み切り部分の改善等が図れるものと考えております。
 4点目の、コミュニティバスの路線の見直しについてお答えいたします。ご案内のように、コミュニティバスやわたは、バス空白地帯の解消と市内バス交通上の課題解決に資するよう、八幡市バス交通検討会議で検討をされ、平成17年2月から実証運行してきたものでございます。ルートにつきましては、先ほども述べましたことを前提に、市民の利用を促進するためには、運行の定時性を確保することから、路線は50分前後の運行とすることを原則として、既存のバス路線とはできるだけ競合しないことに配慮して、検討を願ったものでございます。ご指摘の美濃山地区と市役所のルートにつきましては、実証運行検証会議の結果を踏まえ、検討することにいたしております。八幡地区と東部地区につきましては、市民の皆様からもご要望はいただいておりますが、先ほど申し上げました運行の定時性の確保から、現状のバスの台数では残念ながら困難と考えております。
 その他のご質問につきましては、助役、教育長からお答え申し上げます。
○赤川行男 議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  保健福祉行政についてお答えいたします。
 介護の必要な高齢者で、介護保険の認定を受けている方は約2,200人おられます。また、NPO法人に委託して新たに実施をいたしますのは、一般高齢者が対象で、10人から15人程度の参加を見込んでいます。担当するスタッフは2名程度を予定いたしております。
 次の、敬老のつどいの取り組みにつきましては、自治組織を中心に関係団体で実行委員会をつくっていただくようお願いいたしております。助成金につきましては、地域ごとの敬老のつどいに参加された高齢者の人数を基本に算定をしていきたいと考えております。八寿園につきましては、介護予防拠点及び高齢者の新たな活動拠点となるよう、今回全面改修を行うこととしたものです。福祉バスの飛び地である長町・樋ノ口への送迎につきましては、利用は少ないものの、従来のコースに乗降場所があったことから、社会福祉協議会の車で送迎することにしたものでございます。他の地区での個々の高齢者からの送迎の要望には、人員等の問題からおこたえすることは困難でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、地域防災計画についてお答えいたします。
 備蓄計画につきましては、改定版の防災計画では、本市に最も影響が大きいとされます西山断層系の地震を想定し、先進自治体の備蓄基準を参考に備蓄の基本方針として応援協定分もあわせて飲料水を約100トン、食料を約10万食、毛布を約3万3,000枚、その他粉ミルクやおむつなど、基本備蓄品目といたしております。平成19年度から具体的な備蓄計画を策定することにいたしております。
 次にいただきました小・中学校の屋上への標示についてでございますが、ご提言の趣旨を踏まえまして、今後検討をしてまいりたいと存じます。
 次に、ボートピア京都やわたの環境整備費は年間1億円程度と見込んでいます。
 次に、IT行政につきまして、お答えいたします。
 財務会計システムにつきましては、ことしの秋ごろから一部利用が可能となる予定で、予算編成や予算執行管理、支出管理におきまして、事務効率の向上を見込んでおります。ITによる業務の効率化はどのくらいになるのかとの質問でありますが、その効果をトータルの数字でお示しすることが非常に難しいところでございます。事務職員数をこの6年間で25名削減できましたのも、ITによる効率化も寄与しているものと考えております。ITによる市民サービスの充実につきましては、この本会議の放映や会議録検索、施設予約、図書館蔵書検索等、多くの機能を提供しております。ホームページの利用状況は、ことし1月約13万件でありまして、その中でも図書館蔵書検索は約5,000件、施設予約は約1,000件と、非常に多くの方々に利用されているところでございますが、デザインや情報量の改善に努めてまいります。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  教育行政に関するご質問に、お答え申し上げます。
 初めに、国家百年の大計についてでありますが、国の根幹にかかわる計画については、昔から百年の大計と称されておりまして、人づくり、教育についての表現にも多く使われております。特にこのたびの教育基本法改正に当たって、目先の議論ではなく、100年後の社会まで見据えた法律としなければならなという思いが込められたものと認識しております。市におきましては、10年先を見据えた基本構想によって、まちづくりが進められているところでございまして、教育委員会といたしましても、第4次の基本構想に基づきながら、学校ユニバーサルデザイン化構想による学校改革を進めていくこととしております。学校現場においては学力の向上、児童・生徒の生活指導等の課題をしっかりつかみ、子供たちの夢と志をはぐくみながら、日々子供たちの育成に努めているところでございます。教育委員会といたしましては、本市学校教育の方向性を示すために、学校改革プランを策定いたしました。学校改革プランでは、自主・自立性のある学校づくり、変化に対応する教職員の自己変革等に取り組み、学校・保護者・地域との相互理解と信頼関係を構築していくこととしており、学校を支援し、教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、八幡市民センターの跡地利用について、お答えいたします。
 八幡市民センターの解体工事は昨年12月25日に完了いたしましたが、解体に当たって基礎の掘り起こしをしたため、地盤が軟弱となりました。地盤が固まるのを待って整地することとしたため、ご指摘の現状となっておりますが、今後はできるだけ早く整地をしたいと考えております。なお、市民センター跡地は整地の上、図書館の駐車場として活用することとし、旧役場跡地である現在の図書館駐車場については、市全体の公共施設の有効活用の観点で検討してまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。橋本議員。
◆橋本宗之 議員  丁寧なお答えをいただきまして、ありがとうございます。大体内容はわかりました。
 そういった中で要望事項として申し添えたいと思うわけでございますが、やはり高齢化時代の今日を迎えまして、せんだっても男山団地の方へ参りますと、空き家も相当ございますし、また5階建ては一部で1階のところがバリアフリー化されているところも見受けられますが、B棟の3棟の高層はエレベーターがついておりますが、それ以外はないということで、こんな要介護状態になろうと思って入居されておられる方はおりませんが、急遽そうして病気になられた方が、バリアフリー化されておらないので、もう帰ることもできないということで、病院で細々と暮らしておいでの方を見受けられます。こういったことについて、都市再生機構にももっと積極的に市から話をしていただきまして、高齢化の中でのこういった要介護の方がおられるので、そういった方の健康保持のためにもそういった住宅の改修を進んで都市再生機構の方へ要望していただきますよう、検討していただきますよう、要望をさせていただきます。
 次に、敬老のつどいでございますが、これももう同僚議員からいろいろ質問もされております。しかし、その中で、やはりお年寄りはお年寄りながら、年に一度は皆さんと元気な顔を合わせたいとこういう方もおいででございますので、地域のそういったつどいも結構でございますが、大勢が集まって、また話に花を咲かせるという場所も必要ではなかろうかと思うわけでございます。一度お隣の京田辺市なんかでやっておられるのを、またその担当の職員さんはお聞きに行かれたらどうかと私は思うわけでございます。私が調査をさせていただいたところ、やはり京田辺市も年に一度の敬老の日を、市役所の隣のセンターで全員が集まるというやり方をやっておいでですし、そこまで足が悪いとかいろいろなことで出席ができない方は、地元の公会堂並びに公民館、そこをお借りして、その区の区長さんが中心となり、それの添え役は社会福祉協議会の皆さん方のお手伝いによって、地元でやられておるのも私は見てきておりますので、何とか地元とそういったまた大きな観点で文化センターなり、そういったところでやっていただけたら、老人の方も非常に喜んでいただけるんじゃないかと思って、これも要望をさせていただきます。
 次に、八寿園のバスでございますが、通っていない地域から先ほど第1回目の質問で申し上げましたように、お年寄りはお年寄りなりのひがみがあると思うのでございますが、やはり先ほど申し上げましたように、八幡市のメーンストリートはそういうことだと、昭和30年代は皆さん方もご存じのように山柴交差点から小谷食堂のところまでは八幡銀座商店街と、こういうような名目でずっと商店が並んでおったわけでございますが、今はもう二、三軒の商店しかないという八幡市の旧道でございますけれども、そこにお住まいの皆さん方がやはりこのコミュニティバスを利用しようと思っても、市役所まで出ていかないとならないのであれば何も意味がないということを申されておりますし、先ほど都々城・有智郷地域のことも申し上げましたように、やはりその集落の中まで今バスが入ってきておらないので、不便を感じておるということでございます。先ほどまたそういった会議で協議した上、また検討をするということでございますので、何とか地域のお年寄りを喜ばすためにも、このことについては話を進めていただきたい、これも要望にしておきます。
 それから、教育関係でございますが、国家百年の大計と書かれておりますが、これは百年の大計、この字を崩しますと、はかりごとという意味ですね、計というのは。だから、やはりそれをはかっていく上では、100年といわずもう日々が教育問題については一番大切なものでございます。そういったこと、先ほど取り消しはさせていただきましたけれども、この道徳とか修身とかいうような問題、こういったものも今は欠けております。またどこの学校へ行っても、私が小学校のときは二宮金次郎さんには頭を下げてと言って登校しておったわけでございますが、今はどこの学校へ行っても二宮金次郎さんの姿は見られません。やはりそういった象徴的なものを1つ据えて、やはり教育はこういうものだということをしっかり守っていただきたく私は思うのでございます。先日もテレビを見ておりましたら、もう今小学校の児童も60メートル競争をさせても0.2秒のおくれであると、これは100メートルにしたら幾らのおくれになるだろうというテレビで放映をされておりましたが、そのようにもう子供自体の身体も弱ってきておるような状態でございます。もっと活発に子供は風の子と言うごとく、走り回ってやっていただくような、やはり豊かな学校教育を推進していただけるように、これも要望にしておきます。
 次に、旧役場と旧八幡市民センター跡地でございますが、12月に報告を受けましたので、私も現場を見に行きました。きれいに整地はされております。あの市民センターを建築したときにも1人のとうとい命が失われております。そういった中で、その基礎までもきれいに掘り起こしをされておられましたので、私も確認はしてまいりましたけれども、地が固まり図書館の駐車場に使うと、利用するということでございますが、いつまでも放置をしておくのではなしに、1日も早い舗装整備をされるよう、これも要望しておきます。
 次に、環境行政でございます。昨年の10月から美しいまちづくりに関する条例を施行されましたが、私が申し上げておりましたようないろいろなそういったことがございます。本当にそういった怒りの中で、その道路近辺の方に迷惑がかかっておる、そういったことをもっと住民・市民皆がそういったことをして、まちを汚さない、道路を汚さないというようなことの取り組みを十分、この部課の職員さんは徹底してそういったことを指導していただきますよう、これも要望しておきます。
 次に、第二名神高速道路につきましては、今市長さんの方から詳しく話を聞かせていただきましたが、本当にこの道路の建設につきましては、日にちがかかるものでございます。先ほど私が申し上げた園内野神線にしましても、東はなるほど長尾八幡線の、それから八幡木津線までが園内野神線でございますが、そういったその名目で54年12月に調査費として1,950万円の取りつけをしていただいたと。それから、部分的に川口西扇までの開通は見ておりますが、それから向こうの距離、私は472メートルと申しておりましたが、今答えをお伺いいたしますと、315メートルですか、これが正しいというお答えをいただきましたが、この中にまだ3件の地主の方が協力をしていただいておらないということで、19年度に着手とありますので、これもいち早くその3件の地元の方にお願いをして、協力をしていただきますよう、そうしないとその道路の開通がおくれます。今そうでなくても、もう川口二階堂線は時によっては渋滞ということもございますので、こういったものを解消すべく、やはり道路のふえることについてはまちを活性化するための上にも必要でございますので、ぜひともこの道路の完成は1日も早くできるように要望しておきます。
 次に、橋本周辺の整備につきましては、先ほど聞かせていただきましたのでこれで、同僚議員も皆さん相当この橋本駅周辺整備ということでお尋ねされておりますので、私もこれを聞いておりますので、これは結構でございます。
 次に、コミュニティバスの路線見直しでございますが、これは先ほど申し上げましたように、本当にいろいろな地域からこのことについては話が出ております。そういった関係で、今後の見直しについてはぜひとも私が先ほど申し上げましたような地域の方々を配慮して、また考え直して、1日も早くそういったきめ細かな運営をされるように要望しておきます。
 次に、行政改革でございますが、この面については地域防災計画については、先ほど申し上げましたようにやはり事故が発生し、またそういった天災が襲ってくると、道路そのものもここに書かれておりますように、西山断層、また淀川地震帯というのもございます。こういったものが発生をしますと道路そのものが寸断をいたしますので、それには私、先ほど申し上げましたように空からの空輸というのが一番大切になるのではないかと思います。そういった中で、私、金額も申し上げておりますように、大きい金額ではございません、そういった明示をできることを今、市・理事者におかれましても、教育委員会におかれましても、小学校の統廃合という問題も出てきておりますので、それをかんがみて、早くそういった明示をできるようにこれも要望をしておきます。
 あと、ボートピア京都やわたの件につきましては、まだ開設をされておりませんので、先ほど聞かせていただきましたその環境整備費1億円ですか、そういったもので八幡のまちが活性化されますように、またご協力をしていただきますよう、要望をしておきます。
 以上で私の質問を終わります。
○赤川行男 議長  以上で代表質問を終結いたします。
 お諮りいたします。議事の都合により、明3月1日は休会いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、明3月1日は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は3月2日午前10時から会議を開きますのでご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。本日はどうもご苦労さまでした。
                 午後 2 時25分 散会



                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      会議録署名議員    亀 田 優 子

                      会議録署名議員    田 辺 勇 気