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京都府 八幡市

平成19年第 1回定例会−02月27日-02号




平成19年第 1回定例会

                                    平成19年2月27日
                                    午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           14番  森 川 信 隆 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員      3 番  北 川 昭 典 議員
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           北 村   章 市民部次長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           福 田 和 規 保健福祉部次長
           堀 口 文 昭 都市整備部長
           前 川   博 消防長
           田 中   明 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第1    代表質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○赤川行男 議長  皆さん、おはようございます。
 欠席の届け出がありますのは北川昭典議員であります。
 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○赤川行男 議長  日程第1、代表質問を行います。
 代表質問通告書を提出されているのは7名であります。発言の順序は議会運営委員会における決定順といたします。
 新政クラブ、山村敏雄議員、発言を許します。山村議員。
         (山村敏雄議員 登壇)
◆山村敏雄 議員  おはようございます。新政クラブの山村敏雄でございます。新政クラブを代表して、平成19年度の市政執行に当たり、代表質問をさせていただきます。今回議会運営委員会の抽せんで、幸運にも1番に恵まれまして、一番最初にできますことを喜んでおる次第でございます。
 さて、昨年を振り返ってみますと、昨年もまた余り明るい話題のない1年でありました。一昨年に多く発生した、罪のない幼い児童をねらった極悪非道な大人の犯罪行為に引き続き、常識のない大人たちが自分の子供をせっかんし、虐待し、死に至らしめるという、大変情けない事象が多く発生しました。
 そして、昨年は自分の親や親族を殺害し、さらに青少年が自分自身でとうとい命を絶つという、仲間同士のいじめによる自殺行為が多く発生いたしました。また、自然現象の面でも、これまでにない梅雨が全国的に長く続き、日照不足による作物の減収、そして豪雨や洪水による全国的な土砂災害がございました。昨年は北海道で竜巻が数カ所発生し、最近でも和歌山で竜巻らしきものが発生するなど、まさに異常気象が連続して続いた1年でありました。
 一方、我が国の経済状況は、これまでにない好景気の状態が58カ月以上も続き、過去のイザナギ景気を抜いて、一番長く続いていると言われておりますが、その恩恵が我々国民まで及ばず、まだまだその豊かさが実感できない状態となっております。これは企業のリストラや企業の統廃合の上に結果としてあらわれたものであり、我々国民が潤わず、消費者としての内需拡大にまだまだ至らないのが原因と考えているところです。
 八幡市でも、工業団地の立地により、法人税も7億円を超過したものの、国の三位一体改革の過渡期にあって、地方交付税の減少や減収補てん債の廃止、ようやく景気の回復の兆しが見えてきたものの、まだまだその効果があらわれないことによる地方税収の減収、そして、国民健康保険の医療費もついに70億円を突破し、大変厳しい財政状況が続いております。
 牟礼市長並びに理事者の皆さんの、知恵と汗をかきながらの市政を進められていることに、ここに敬意をあらわす次第であります。こんな状況の中でありますが、市民や職員、議会が一体となり、八幡市のこれからのまちづくり、そして、市民が健康で少子・高齢化に対応した、明るく活力に満ちた住みよい八幡をつくるために代表質問をさせていただきますので、よろしくご答弁をお願いいたします。
 まず最初に、教育部に関連してでございますが、まず第1点目は、学校の統廃合についてであります。現在、八幡小学校と八幡東小学校、また八幡第三小学校と八幡第五小学校など、かなりの進展は見られるものの、学校統廃合や校区編成に当たっては将来の少子化動向に合わせた最終形を見据え、特色を持たせた教育環境の充実を図り、校舎や学校跡地利用についても除却や売却など大胆な発想が有効利用されるよう取り組まれたいと考えますが、理事者のご見解をお伺いいたします。
 2点目は、本市の教育改革についてでございますが、地方分権の流れの中で、本市を教育都市と位置付け、特に就学前教育から小・中・高間での連携と一貫的な教育を目指されたいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 3点目は、教育施設についてでありますが、小・中学校や地域の教育施設の開放、有効活用を図り、教育・環境・福祉・文化・スポーツ・防災拠点などとして、団塊の世代の地域での受け入れ態勢の充実とともに、地域の人材を活用した地域活動の支援をされたいと思います。また、障害者の受け入れも、ノーマライゼーションの観点からバリアフリー化を図り、積極的に対応されるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 4点目は、非行・いじめ・児童虐待や不登校児童・生徒についてであります。その増加対策として、学校再編に絡んで、受け入れ施設の確保も可能となり、指導的な人材確保もあわせ、ぜひ実現されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 5点目は、生涯学習についてであります。高齢化・情報化・国際化が進展し、高齢者の生涯学習意欲への対応や、急速に進歩する情報化に対応する情報教育の充実、国際化への対応など、質・量ともに充実が求められておりまして、市民講師の活用など、より推進されるべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 6点目は、学校給食についてであります。給食関係職員の退職増加を機に、職員削減に伴い、給食施設を2、3校に1施設に集約するなど、将来の統廃合や民間委託も視野に入れ、推進されてはと考えますが、いかがでございましょうか。
 7点目は、公立幼稚園についてであります。今後職員の退職の増加を機に、バランスのとれた削減計画とあわせ、幼稚園の売却も視野に入れ、民営化に取り組まれてはと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、保健福祉部関係でございます。
 まず1点目は、総合福祉センターについてであります。少子・高齢化の時代を迎え、それらの市民サービスの向上のため、市内の福祉関係施設を1カ所に集約した総合福祉センターの実現に向け、学校再編も視野に入れ取り組まれるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 2点目は、地域福祉についてであります。少子・高齢化や核家族化が進展するに従い、地域主要施設の設備の整備やバリアフリー化に取り組まれるとともに、ボランティアやホームヘルパーの養成も急がれるとともに、社会での相互扶助の観点から、地域のだれもが福祉の担い手として社会参加できるシステムづくりを推進されたいと考えますが、いかがでしょうか。
 3点目は、高齢者福祉についてであります。高齢社会の到来とともに、要支援者への対応と、高齢者が常に健康で、生きがいを持って生活でき、地域で安心して暮らせるよう在宅ケアの充実と就業やスポーツ学習など、保健予防事業のシステムづくりを推進されたいと考えますが、理事者のご見解をお伺いいたします。
 4点目は、子育て支援であります。少子化や核家族化が進展し、女性の社会参加が増加してきた今日、次世代を担う子供たちを健全に育成する環境づくりのために、公立・私立を問わず、保育内容の充実と幼稚園や関係機関とのなお一層の連携づくりを推進されるべきであると考えております。また、母子家庭や父子家庭への相談機能や生活支援対策をさらに充実されたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
 5点目は、医療や保健関係では、高齢化の進展に伴う慢性疾患やライフスタイルの変化による成人病・精神的疾患の増加に伴い、予防の観点から健康意識の高揚と、健康づくりの拠点となる保健センターの整備に取り組まれたいと考えますが、いかがでしょうか。
 6点目は、障害者福祉についてであります。障害者の完全社会参加を目指し、経済的・社会的自立を支援するため、ノーマライゼーションの観点から、就業や社会参加のシステムづくりや医療体制、在宅ケアの充実を願うものでありますが、お考えをお伺いいたします。
 6点目は、生活保障についてであります。低所得者の経済的自立のため、生活実態把握や援護制度の速やかな運用と生活相談や生活指導により充実した体制づくりを推進されてはと考えますが、いかがでしょうか。
 7点目は、公立保育園についてであります。今後、職員退職の増加を機に、バランスのとれた削減計画とあわせ、保育園の売却も視野に入れ、民営化に取り組まれてはと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、環境経済部につきましてお伺いいたします。
 1点目は、東部地区の2カ所、内里・野尻・西岩田地区と浜上津屋・野尻・東岩田地区で新たな工業団地を目指しています。土地区画整理事業への取り組みがなされておりますが、前者は地権者の仮同意も90%に達し、後者は地権者による発起人会が発足いたしました。農業環境もますます厳しくなっている今日、地域発展のため、農振農用地の解除や優良企業の誘致も含め、粘り強く強力に推進されてはと考えますが、本市の産業の観点から理事者のご所見をお伺いいたします。
 2点目は、農業生産者や都市住民が交流を深められる交流農業や朝市の振興と、高齢化社会を迎え、団塊の世代の退職者の増大に伴う生きがい対策として、貸し農園の確保にもご尽力を願いたいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 3点目は、大型量販店の出店に伴う市内小売業者の育成や、中心市街地の活性化について歴史文化資源の活用やまち並み景観の形成を初め、こだわりの店への転換指導や誘致、地域通貨やポイントカードの普及など集客力の向上に努められたいと考えておりますが、今後どのようにされようとしているのかお伺いいたします。
 次に、都市整備部関係でありますが、1点目は、地域発展の都市基盤となる国道1号の歩道設置や市内府道の改良整備について、強力に推進されるよう、国・府に要望されていると存じておりますが、どのようにされているのか、またその事業の進捗についてもお答えください。
 2点目は、男山地域の活性化についてであります。男山の定住化を促進するため、男山団地の2世帯住宅等の住戸改善や、高齢者・障害者向けの住宅整備を図られるよう強く働きかけられるとともに、高齢者が徒歩圏で日常生活の用が足せるよう、生活道路への歩道整備など、地域完結型のコンパクトシティを目指されてはと考えますが、いかがでしょうか。
 3点目は、橋本駅周辺整備についてでありますが、隣接の枚方市楠葉中之芝地区、約10ヘクタールで区画整理事業の仮同意が100%得られ、準備組合が昨年設立されました。これにあわせて、市道橋本南山線の延伸と駅前広場や駅前線の整備など橋本地区の活性化のため積極的に推進されたいと願っております。今後のお考えがございましたら、お答えください。
 4点目は、環境経済部関係でもお伺いいたしましたが、東部地区の2カ所、内里・野尻・西岩田地区、浜上津屋・野尻・東岩田地区で新たな工業団地を目指し、土地区画整理事業への取り組みがなされております。地域の発展や本市の自主財源の確保のため、事業化に向け積極的に推進されたいと考えておりますが、まちづくりの観点からどのように支援をされようとしているのかお伺いいたします。
 5点目は、市内交通網の整備についてでありますが、市内主要施設や東部工業団地、南部商業施設への路線バスの充実やコミュニティバスの運行も、市内鉄道駅や南部美濃山地域への路線も検討されたいと考えております。特に、東部工業団地、南部商業施設については、久御山工業団地や近鉄大久保駅も視野に入れ検討されるとともに、第二京阪国道の一般道路を活用し、京都駅松井山手間のバス路線も検討されるべきであると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 6点目は、北部広域交流拠点の整備についてであります。三川合流部の公園整備を促進されるとともに、八幡市駅北側の駅前広場や御幸橋とのアクセスとなる市道科手土井線の付けかえ整備については都市計画決定をし、都市計画事業として進められてはと考えておりますが、そのお考えをお伺いいたします。
 7点目につきましては、南部広域交流拠点の整備については、多くの商業施設の進出など町並み形成の熟度がかなり上がってきたかと、高く評価しております。第二名神を初め、周辺の交通アクセス整備はどのようになっているかをお伺いいたします。
 8点目は、高齢者・障害者等に優しいまちづくりの推進についてでありますが、道路、公園、公共施設のバリアフリー化を推進するとともに、高齢化や子育て支援の観点から市内主要施設や拠点地域における駐車場の一層の確保が必要であり、また、安全・安心のまちづくりの観点から、道路照明の一層の整備に努められたいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、総務部関係についてでありますが、1点目は、防災関係につきましては自主防災、消防設備の拡充を図り、より高度で、よりきめ細かな防災訓練を実施し、市内学校で安全防災教育を強化し、市民防災意識の高揚を図られるとともに、あわせて水防訓練も実施され、水防技術の向上を図られてはと考えますが、理事者のご所見をお伺いいたします。
 2点目は、市政の推進に当たっては、職員の資質の向上と、より効率的な市政推進のため、人事評価システム、事業評価システムをさらに推進されてはと考えておりますが、どのようにされるのかお伺いいたします。
 3点目は、公会堂・集会所への助成についてであります。市民自治の拠点となる公会堂や集会所の整備や改修への助成は、引き続き取り組まれてはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、市民部につきましてお伺いいたします。
 1点目は、財政に関して、歳入についてでありますが、財政状況の大変厳しい折、各種税や料の徴収確保に向け、積極的な対策と未収金対策の徹底を図られたいと考えておりますが、どのように取り組まれるかお伺いいたします。
 2点目は、地域窓口の増設であります。少子・高齢化や女性の社会進出に伴い、地域の身近なところで市民サービスが受けられるよう、住民票発行など地域窓口の増設にご尽力を願えたらと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。
 最後に、政策推進部関係につきましてお伺いいたします。
 1点目は、行財政改革についてであります。今後の職員退職者の増加を機に、人員削減、公の施設の統廃合の促進と組織のスリム化を初め、事務事業への民間委託や指定管理者制度の活用など、財政健全化に向けバランスのとれた行財政改革に取り組まれてはと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。
 2点目は、近年、保護家庭の増大に伴う措置費増大による財政圧迫は、財政状況の大変厳しい本市にとっては大変大きな課題となっております。このことについて、どうしてこのようになってきたのか、どのようにすればよいのか、何かお考えがあれば、教えていただきたいと思います。
 3点目は、本市の財政状況も、将来にわたり大変厳しい見通しの中で、歳入をふやすことも必要であり、東部工業団地の創生や橋本駅周辺整備を初め、地元商工業者の育成や中心市街地の活性化など、今後の八幡市の活性化のための財源の確保も大変重要であると考えておりますが、理事者のご所見をお伺いいたします。
 この質問は、平成19年度施政方針をもとに、これからの市政推進に向けてご質問させていただきました。明快なご答弁をまたお願いいたしまして、第1回の質問を終わります。ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  新政クラブを代表されました、山村議員の質問にお答えいたします。
 答弁に入ります前に、冒頭、私を初め、職員に対し大変温かい激励の言葉をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。
 まず、環境経済部関係の土地区画整理事業に関するご質問でございますが、現在、内里・野尻・西岩田地区の代表から市に対して要望があり、関係する農地が農振農用地の指定を受けている関係から、農林サイドとの関係機関と予備協議を始めたところでございます。
 しかし、議員もご承知のとおり、国では平成27年度を目途に、カロリーベースで現在自給率40%を45%へ目標を掲げて取り組んでおられます。このような状況の中、優良農用地の利用目的の変更を進めるには、国の農政局サイドへの十分な趣旨説明が必要で、大きなハードルを越える事業と考えております。今後は、京都府等関係機関のご指導をいただきながら検討を進めてまいりたいと存じます。
 また、浜上津屋・野尻・東岩田地区につきましては、地元で区画整理についての準備を進められているとのことですが、今後地元の考えがまとまれば協議を行っていきたいと考えています。
 次に、貸し農園の確保でございますが、現在、八幡市市民レクリエーション農園管理組合が運営をしております区画数は182区画でございまして、空き区画が4区画ございます。その他、承知しております民間の体験農園は15カ所ございまして、現在では不足しているとは考えておりませんが、土地所有者からの農園開設の相談は随時行っております。
 次に、中心市街地の活性化等のご質問でございますが、市内における集客力の向上を図るために市内商業者の方々や、市商工会と商業動向調査の結果をもとに、新たに協議会の設置について話し合いを続けてまいりましたが、ようやくその機運が高まり、この4月には協議会が設置されようとしています。ご指摘をいただきましたようなことや、商店街の空き店舗対策、活性化のためのイベント等も含め、この協議会の中で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、都市整備部関係の質問についてお答えいたします。
 1点目の国道1号歩道設置につきましては、国土交通省京都国道事務所に要望しておりまして、京都国道事務所からは、今後は八幡田辺線との交差点付近、下奈良交差点から戸津交差点までの区間に重点的に取り組みをしていきたいと伺っております。市といたしましては、その他の区間も早期に整備をしていただくように要望しております。
 府道の改良整備につきましては、特に八幡田辺線の整備促進、府道八幡インター線の事業化、府道長尾八幡線の歩道整備につきまして要望しました結果、八幡田辺線につきましては、今年の3月24日に第二京阪道路の一般道の開通に合わせ、第二京阪道路から上奈良工業団地までの区間を供用開始していただくことになっております。府道八幡インター線につきましては、来年度から京都府で唯一の新規事業として取り組みをしていただくことになりました。また、府道長尾八幡線の歩道整備も継続事業として取り組みをしていただいております。
 2点目の、男山地域の活性化につきましては、第4次総合計画の5つのリーディングプロジェクトの1つとして、住宅・住環境整備プロジェクトの中に位置づけをしておりますので、ご指摘の趣旨も踏まえ、取り組んでまいりたいと考えております。なお、歩道整備につきましては、安心歩行エリア対策を本年度も実施することにしております。
 3点目の橋本駅周辺整備につきましては、第4次八幡市総合計画で生活交流拠点の整備推進を位置づけておりまして、橋本南山線の延伸、ターミナル機能の強化、商業の誘導等を図ってまいりたいと考えております。今後も橋本地域の活性化のために、枚方市楠葉中之芝土地区画整理事業と一体的に橋本駅周辺整備を進めてまいりたいと考えています。
 4点目の東部地区の新たな区画整理事業でございますが、内里・野尻・西岩田地区に関しましては、以前は別々でお話し合いをされてきましたが、昨年11月に3地区がまとめられて活動されることになりました。市といたしましても、当面の大きな課題であります市街化区域への編入につきまして、京都府と引き続き協議をしてまいりたいと考えています。その他の地区につきましては、地権者から相談がありましたら、協議をしてまいりたいと考えています。
 5点目の市内交通網の整備に関しましては、本市のバス路線上の大きな課題といたしまして、バス空白地帯があることと、東西を直接結ぶバス路線がなく、南北間についてもないに等しいということがございます。コミュニティバスやわたは、バス空白地帯の一部解消と東西間を結ぶという課題を主として対応したものでございます。また、美濃山地区から八幡地区の南北間のバス路線につきましては、八幡市コミュニティバス実証運行検証会議の検討結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えています。近鉄大久保駅や京都駅への路線につきましては、バス事業者に考えを確認してまいります。
 6点目の、三川合流部の公園を含む北部広域交流拠点の整備に関して、御幸橋のアクセス道路となります市道科手土井線の都市計画決定でございますが、市道科手土井線は、機能回復事業として京都府で事業化していただくことになっておりますので、都市計画決定の必要性はないと考えています。
 7点目の南部広域交流拠点の交通アクセス整備につきましては、先ほどご答弁をいたしましたとおり、来年度から府道八幡インター線の整備を京都府事業として取り組みをしていただくことになっております。
 8点目のバリアフリー化の推進につきましては、財政上の問題はありますけれども、今後とも取り組んでまいります。また、道路照明につきましては、現在維持費に3,500万円、電気代が2,300万円、器具交換・修繕等が1,200万円、合わせまして3,500万円ほど要しておりますけれども、今後も必要なところは設置してまいりたいと考えています。
 次に、総務部関係の人事評価システムについてお答えを申し上げます。
 現下の厳しい財政状況と職員数の減少という制約が加わってまいります中で、効率的で効果的な市政運営を行っていくためには、これを担う職員一人ひとりが自己の役割を理解し、組織における業務達成に向けて努力していかなければならないと思っています。そのためには、職員のなお一層の能力開発と、その能力が最大限に生かされる職場環境の形成、さらに困難な業務達成に向けて努力した者が報われる処遇や、昇任・昇格、人事異動といった人事管理システムを補完する仕組みづくりが必要であります。その仕組みの大きな柱が人事評価システムでございます。
 本市の人事評価制度につきましては、平成17年度から管理職を対象として試行を行い、18年度からは課長補佐と係長の監督職まで試行の範囲を広げてまいりました。今後の計画につきましては、順次段階別に試行から運用に移行してまいりたいと考えています。事務事業評価につきましても、評価する過程において、成果志向や顧客志向の視点で事業を精査することにより、職員の意識改革や政策形成能力の向上が図られるものと考えています。
 次に、政策推進部関係のご質問にお答えいたします。
 まず、行財政改革についての質問ですけれども、現在、第4次行財政改革の実施計画の策定に取り組んでおり、間もなくお示しをすることができると考えています。人員削減やアウトソーシングなど、さらなる行財政改革を進め、財政の安定化を図ってまいりたいと考えています。
 次に、生活保護世帯の増大に伴う課題につきましては、相談業務の充実を図るなど、自立に向けた就労支援に取り組み、稼働世帯率の向上に努めたいと考えています。
 次に、財源確保に関するご質問でございますが、今後も大変厳しい財政状況が予測されます中、第4次総合計画の具体化を図ること、また財源確保は必要不可欠でございますので、第4次行財政改革にしっかり取り組むとともに、必要な事業の展開をこれからも図ってまいりたいと考えています。
 その他の質問につきましては、助役、教育長の方からお答え申し上げます。
○赤川行男 議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  まず、保健福祉部関係の質問にお答え申し上げます。
 第1点目の総合福祉センターについてでありますが、市民との協働による地域福祉の推進には、社会福祉協議会やボランティア協議会、NPO団体等、地域福祉を支える団体や機関の総合的な活動拠点の整備が必要であると考えており、検討を進めてまいります。
 次に、地域福祉全般につきましては、共に助け合い、支え合える地域づくりを目指し、平成18年度、19年度の2カ年で策定に取り組んでおります地域福祉計画の中で、地域のだれもが福祉の担い手として社会参加できるシステムづくりに健闘してまいりたいと考えています。
 3点目の高齢者福祉についてですが、高齢者ができる限り住みなれた地域で暮らしていただけるよう、介護福祉制度を中心に在宅ケアの充実を図ります。さらに、18年度から始まりました地域支援事業のうち、特定高齢者・一般高齢者対象の事業を充実するとともに、老人クラブの健康づくり事業としてさまざまなスポーツの普及について支援する等、介護予防のシステムづくりを目指していきます。
 4点目の子育て支援についてお答えいたします。保育園におきましては、これまで産休明け保育や延長保育、障害児保育など、保育サービスの充実に取り組んできたところであり、また、保育園を地域における子育ての核施設として位置づける中で、園開放や赤ちゃんの広場、子育て講演会の開催などに取り組んできたところでありますが、幼稚園や関係機関等の連携の一層の強化を図る中で、子育て支援施設としての機能の充実に努めていきたいと考えております。また、母子家庭等への相談機能の充実等については、母子家庭の就労を初め、生活上の問題等を解決するための情報提供や相談・指導等を行う、母子自立支援員による支援体制の充実を図るとともに、生活支援対策につきましては、国や府等の制度を活用してまいりたいと考えております。
 5点目の健康意識の高揚と健康づくりの拠点となる保健センターの整備については、母子健康センターが昭和53年10月に開設以来、健康づくりの拠点としての役割を果たしてきました。現在、市民体育館や八寿園も市民の健康づくりのための施設として利用していただいておりますが、予防の観点からの健康づくりの拠点整備について今後とも検討していきたいと考えています。
 第6点目の障害者福祉についてお答えいたします。障害をお持ちの方々の経済的・社会的自立を促進する上で、就業や社会参加に向けた支援は大変重要なことであると認識いたしております。就業に向けた支援については、昨年度から京都府夢工場支援事業として2つのグループへの補助を実施し、さらに、城陽市の南山城学園にある就業生活支援センターや、市内の精神障害者作業所、知的障害者作業所やまびこ等とネットワークづくりに取り組んでいます。今後も障害者の社会参加に向けた支援に取り組んでいきたいと考えています。また、療育体制、在宅ケアについてもその充実に努めてまいります。
 次に、生活保障についてお答えいたします。低所得者への経済的援助につきましては、「憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」となっています。このことから、経済的に困窮する方々に対し、個々に応じたきめ細やかな相談や指導を実施できるように、相談員の体制やケースワーカーによる指導の充実に努めます。
 7点目の公立保育園運営についてお答え申し上げます。公立保育園施設につきましては、就学前児童数及び園児数の減少に対し、これまで3園を廃止し、それまでの10園体制から7園体制に縮小してきたところであります。園児数につきましては、近年の保育需要の高まりから増加傾向にあり、年度途中では待機児童が生じている状況となっております。19年度の園児数はさらに増加する見込みであり、一部で小規模園はあるものの、受け皿となる代替園の確保などの課題もあることから、施設数は当面現行を維持していきたいと考えております。
 公立保育園の民営化につきましては、平成19年4月からのくすのき保育園の移管に向けて、現在保育引き継ぎに取り組んでいるところでありますが、当面、事後引き継ぎを含めて、円滑な移行に全力で取り組んでいきたいと考えております。なお、くすのき保育園以外の公立保育園の民営化につきましては、くすのき保育園の民営化の課題や有効性を検証する中で検討を行ってまいりたいと考えています。
 次に、総務部関係のご質問にお答えいたします。防災関係につきましては、市民の防災意識の高揚を図るため、消防団、自主防災組織、女性防火推進隊、防火推進連絡会等と連携を密にしながら進めてまいります。また、水防訓練につきましても、計画的に実施をしてまいりたいと考えております。
 次に、公会堂・集会所への助成についてお答えいたします。公会堂や集会所は地域の方々の活動の拠点となる大変重要な施設であることから、整備や改修の際には引き続き補助をしてまいります。
 次に、市民部関係のご質問にお答えいたします。未収金についてでございますが、未収金対策は、公平・公正な市政の推進と健全な財政運営を図る上で極めて重要であります。そのため、今年度より市税につきましては納付期限を今までの3月から、固定資産税につきましては11月に、市民税につきましては12月に繰り上げ、出納閉鎖までの間、未納者宅への訪問や電話催告あるいは夜間の納税相談等、今まで以上に実施をしているところであります。さらに、納付期限を繰り上げた効果として、滞納整理組合に徴収委託する前に、市において預金の差し押さえ等の期間が確保できますことから、一層の取り組みを図ってまいりたいと存じております。一方、納税者の納付環境の整備もさらに図ってまいりたいと考えています。
 次に、地域窓口についてでございますが、現在、地域窓口は東部、南部、男山、橋本の4地域で開設をいたしており、十分ではございませんが、一定の市民サービスを充足しているものと認識をいたしております。ご質問の、より地域の身近なところでのさらなる開設につきましては、開設場所や経費面など、ハード、ソフト両面を含め今後の課題とさせていただきたいと存じます。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  教育に関するご質問にお答え申し上げます。
 まず、1点目の学校再編つきましては、平成22年度には4中学校8小学校に再編する計画とし、それぞれ1中学校2小学校を1つのキャンパスゾーンとして小・中の連携教育を進めてまいりたいと考えております。さらに、将来的には、基本的に各ゾーンの小・中学校を1カ所に集約し、小・中一貫校の整備を目指してまいりたいと考えております。校舎や学校跡地利用については、昨年7月に、庁内の関係職員により公共施設有効活用検討会議が設置され、第4次八幡市総合計画や第4次行財政改革、また、これまでに議会からいただいております貴重なご提言や市民団体等からの要望も含め、さまざまな角度から検討を重ねているところでございます。学校敷地及び施設は市民の貴重な財産でありますので、今後の本市の発展に資するよう、有効に活用してまいります。
 次に、2点目の教育改革についてお答えいたします。平成17年4月にいただきました学校改革懇話会の中間答申において、本市の今後の方向性として、教育都市八幡を目指すことが示されており、質が高く教育効果が得られるように工夫すること、幼・小・中・高の一貫性を考えて、各年代に必要なものが確実に身につくように工夫することなどが提言されております。この答申に基づいて、学校UD化構想を立ち上げ、平成18年には学校改革プランを策定しました。就学前から、小・中・高の一貫教育を目指して取り組んでいきたいと考えております。
 次に、3点目の教育施設の有効活用につきましては、団塊の世代の大量退職を目前に控え、中高年の市民に開放することは生涯学習社会の進展に大いに寄与するものと考えております。引き続き、体育協会や文化協会を初めとして市内各種団体と連携しながら、活力あふれる地域社会を築いてまいりたいと存じております。学校施設につきましては、大規模改修等の機会をとらえながら、バリアフリー化に取り組んでおります。今後も市民活動の利便を図る上でも、積極的に改善に取り組んでまいりたいと存じております。
 次に、4点目の学校再編に絡んでの不登校児童・生徒の受け入れ施設の確保につきましては、公共施設有効利用検討会議において、さらに検討していきたいと考えております。
 次に、5点目の生涯学習についてお答えいたします。市民の生涯学習を推進する拠点施設である生涯学習センター、公民館、コミュニティセンターにおいては、市民が生涯にわたって時代を読み解く力、豊かな人間性を涵養する力等を形成する場としての機能が求められており、高齢化・情報化・国際化といった時代のニーズや、地域の特性に合った多様な学習機会を設けております。その中で、市内の人材を有効に活用すべく、人材バンクに登録していただき、講座等の講師になっていただいておりまして、各施設においては人材バンクの登録者を可能な限り活用することにしています。また、今後は団塊世代の社会参加や地域貢献に向けた講座等を展開していく中で、人材の確保と活用を図ってまいりたいと考えています。
 次に、6点目の学校給食についてお答えいたします。本市の学校給食につきましては、食育と地産地消、安全できめ細やかな給食運営ができる単独校直営方式をとっております。1校で2ないし3校分をつくる方式では、安全・衛生面での対応や配送経費が必要など、余り大きな費用効果は期待できません。そのために、学校改革プランに基づき、単独校直営方式を基本として給食調理員の退職補充に当たっては、嘱託員化などを進め、より効率的で効果的な運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、7点目の公立幼稚園運営についてお答えいたします。就学前児童数及び園児数の減少に対応して、これまで公立園4園を廃止し、それまでの10園体制から6園体制に再編してきたところです。現在、園児数につきましては、600人前後で推移しており横ばい状態にあるといえます。職員数につきましては、今後5年間の定年退職者は数名程度であり、大きな減少は生じないと見込んでおり、また財政面では、公立幼稚園の運営に対して直接補助金はありませんが、地方交付税による財政措置が講じられている状況がございます。これらを勘案し、当面は現行の公立幼稚園運営を継続していきたいと考えておりますが、園児数や財政措置の動向を注視しながら効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。山村議員。
◆山村敏雄 議員  平成19年度の施政方針の施策での質問で、範囲が広く、大ざっぱな質問だと思いますけれども、ご丁重なるご答弁ありがとうございました。
 2回目の質問ではありませんが、ご要望にさせていただきたいと思います。
 各部局に対して質問をさせていただきました。各質問とも市民の皆さんの代弁者としてさせていただきました。八幡市に住んでよかった、安全・安心して暮らせるまちとしてのまちづくりが大切だと思います。それを基本にして市政に反映させていただきますよう要望いたします。
 さて、最後に少し時間をいただきまして、私ごとではございますが、一言お礼を申し上げます。私と我が会派の田村卓也議員とは、本年の4月29日の任期をもって退任いたします。私は任期5期20年、田村議員は任期12年間、この市議会では大変お世話になりました。私ども市議会議員は、八幡市住民の代表として市政への代弁者としての思いでの活動をさせていただきました。牟礼市長さんには市会議員として12年間、市長として7年間のご指導とご厚誼を賜りました。また、各部局の理事者の皆さん、この20年間、私どもの各施策の要望・提言を取り入れていただきありがとうございました。今後とも牟礼市長を支えて、一致団結して市政推進に邁進していただくようお願いいたします。
 また、この議場におられる議員の皆様にごあいさつ申し上げます。この20年間、八幡市の発展のため、市民の住みよいまちづくりのため、いろいろなご意見の論争をお互いいたしましたが、本市の議会は早くから論議し、調査費の減額や手当の減額、報酬を10年以上も据置きし、他の市町村より早くから取り組んできました。このたびの4月29日の統一選挙では堂々な選挙をしていただきまして、再度この議場で活躍を願っている次第でございます。本当にお世話になりました。ありがとうございました。
 最後に、市民の皆さんへお礼を申し上げます。私はこの20年間、田村議員は12年間、私どもをご支持、ご支援をいただきありがとうございました。この間、市民の皆さんの声の代弁者として活動させていただき、市当局もその対応をしていただきましたので、その役目は果たせたと自分自身では思っています。この浅学非才な私を支えていただいた皆様に心からお礼を申し上げ、最後の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午前11時00分 休憩
                 ───────────
                 午前11時08分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、公明党議員団、松本昭昌議員、発言を許します。松本議員。
         (松本昭昌議員 登壇)
◆松本昭昌 議員  公明党議員団の松本昭昌でございます。公明党議員団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。しばらくの間ご清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。
 平成19年は、市制施行30周年に当たる年であり、第4次八幡市総合計画がスタートいたします。安定した財政の確立、安全で安心なまちづくりなど、課題も多くありますが、しっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 初めに、保健福祉行政について。
 1点目に、高齢者の困りごと相談について。団地のある方より、家具を処分したくて小さくしたものの、3階からごみ置き場まで持って行くのが大変、手伝ってと声をかけられた。若い方であればいとも簡単なことですが、高齢者にとっては大変です。私が訪問したご家庭で、蛍光灯を交換したいが、踏み台に乗るのが恐くて交換ができないんですなど、高齢者の方より声をかけられます。近年の少子・高齢化社会を迎える中で、本市でも高齢化率は平成18年9月現在で17.5%となり、高齢者向けのサービス充実は大きな課題となっています。そうした中で介護保険サービスのような大がかりなサポートでなく、おおむね75歳以上の高齢者世帯、ひとり暮らしの高齢者、障害者のみの世帯を対象に日常生活で困っていることなど、市民等の協力を得ながら解決のお手伝いをサポートし、高齢者や障害者の不安を解消して自立した生活支援事業を展開してはどうでしょうか。他の自治体でも行っておられる、ちょっと困りごと支援サービスを導入されるお考えはありませんか。ご見解をお聞かせください。
 次に、八幡市老人憩いの家、八寿園について。利用者の方々がより使いやすくするため、福祉事業の拠点となるようバリアフリー化を含め、整備が進められますが、その内容について、また、スポーツ設備などふやせる計画はあるのでしょうか、お聞かせください。
 2点目に、妊婦健康診査について。厚生労働省は、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について全額を国の負担で賄う無料健診回数を、原則2回から5回以上に拡大することを決定、少子化対策の一環で、平成19年度中の実施を目指しています。しかし、母子保健法では、「市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならない。」とあり、妊婦健康診査は14回程度が望ましい回数で、と示されています。1人当たりの健診費用は日本産婦人科学会の調べでは11.7万円となっております。昨年の国の子育て支援事業200億円と、妊婦健康診査費用助成130億円だったものが、平成19年度は合わせて700億円に拡充されます。本市では妊婦健康診査費用助成は2回となっており、妊婦にとって大きな経済負担となっています。今回の措置を受け、助成回数を大幅に拡大すべきと思いますが、理事者のご見解をお聞かせください。
 3点目に、内部障害・内部疾患患者の安全対策について。内部障害者・内部疾患患者の方は外からはその病状は全くわからないため、さまざまな誤解を受け苦しんでいる方がおられます。身体の内部に障害を持つ人がいることを思い出していただき、その理解を得やすいような素敵な表現がされたマークがハート・プラスのマークです。このマークは公的機関が定めたものではありませんし、法的拘束力もありません。内部障害によります身体障害者手帳の交付者数は本市では平成18年3月31日現在917人おられまして、全身体障害者手帳交付者数の28.3%を占めております。広報やわたなどを通じてシンボルマークも含め、啓発に努め、関係部署とも連携し、市商工会や工業会なども機会あるごとに理解を求めていただいたものと思いますが、いま一度お尋ねいたします。
 1点目に、行政指導により、車いすに代表される障害者マークと同列に普及し、見えない障害を持つ人への理解と環境整備を行うべきと考えます。2点目に、スーパーや公共施設の出入り口付近にハート・プラスマークを掲げ、内部障害者用駐車スペースの確保。3点目に、行政の広報紙への掲載やホームページでの周知・啓発を図る。4点目に、行政の窓口にマークを設置。5点目に、新たに設置されるオストメイト対応トイレに内部障害者も安心して利用できるよう、ハート・プラスマークを掲示することはできないでしょうか。理事者のご見解をお聞かせください。
 4点目に、障害者自立支援について。障害者自立支援法の円滑な運用と定着を目指す特別対策が実現いたしました。2008年までの3年間で国費ベース1,200億円の予算が確保され、利用者負担のさらなる軽減や利用者への支援が具体化されることになりました。
 1点目に、軽減対象を抜本拡充し、中間所得者も含む負担上限は4分の1に引き下げられましたが、本市の通所在宅の利用者の負担はどうなるのでしょうか。2点目に、収入と財産の条件が緩和され、軽減対象世帯が拡大されたと思いますが、現状をお聞かせください。3点目に、グループホーム入所施設の利用者の負担軽減についてはどうでしょうか。理事者のご見解をお聞かせください。
 5点目に、公的窓口に活字文書読み上げ装置の設置について。プライバシー情報や生活情報、行政の各種広報印刷物など、紙媒体情報は自立した生活と社会参加に欠かせない情報源ですが、活字文書のままだと視覚障害の方々が入手することはなかなか困難です。そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として、音声コードと文字文書読み上げ装置による方法があります。自治体などの公的窓口に活字文書読み上げ装置を導入することに対して助成が行われ、補助割合は10分の10、全額補助であり、自治体負担はゼロと聞いております。地域における視覚障害者に対する情報バリアフリーを一層推進すべきと思いますが、どうでしょうか。
 6点目に、放課後子どもプランについて。子供の安全の視点からも、放課後対策は近年重要になっております。放課後子どもプランの実施は、いわゆる放課後子供教室と学童保育が一体化する形で整備拡充されることは行政改革の立場からも歓迎すべきものと考えます。文部科学省の地域子ども教室と、厚生労働省の学童保育が連携して行われます子供教室では、小学校の空き教室などを活用して地域のボランティアや、職員を目指す学生、退職教員などの協力で、子供が放課後を楽しく過ごせる場所づくりを進めます。防犯面に加え、子育ての負担軽減による少子化対策として、親が安心して働ける環境の整備のねらいもあります。共働きの家庭の子供を対象にした従来の学童保育は、行政や社会福祉法人の運営主体が厚生労働省の補助金を受けながら、小学校、児童センターなどを利用して行ってきたが、学童保育の時間延長を望む声も多く聞いておりますが、課題についてお聞かせください。また、放課後保育である放課後子どもプランについてのお考えをお聞かせください。
 次に、学校教育の充実と生涯学習について。1点目に、図書、学校図書について。子供の活字離れが問題視されていますが、子供がより読書に親しむ環境をつくるため、公明党の推進で、平成13年12月に子どもの読書活動の推進に関する法律が成立し、学校図書の充実を含む子供の図書環境の整備について国や地方の責務が明記されました。こうした状況を踏まえ、文部科学省は平成14年度から平成18年度までの5年間、学校図書館図書整備のために、毎年約130億円を地方交付税で措置してきました。これが今年度で終わることから、今回平成19年度から新たな学校図書館図書整備計画として5年間で1,000億円を地方財政措置することが決まりましたが、ご承知のとおり、地方交付税で措置されたものは各自治体で自動的に図書の購入費になるわけではありません。地方交付税は使途が制限されず、どう使うかは各自治体の裁量によるもので、他の予算に流用されることがあります。ぜひとも図書費として確保し、子供の読書運動を充実すべきと思います。本市でもさまざまな事情があるかとは思いますが、未来を担う子供たちのために、よりよい読書環境を構築するため、学校図書の量・質の整備拡充に向けて、さらなる取り組みが必要です。理事者のご見解をお聞かせください。
 2点目に、いじめ問題について。全国で児童・生徒によるいじめを苦にした自殺が相次いでいますが、いじめ撲滅宣言都市の制定をしてはどうでしょうか。子供や大人も含め、いじめはいじめる側が100%悪いとの認識をすべきと考えます。いじめや不登校を減らす政策を、例年の予算要望でも要望しておりますが、生命の尊厳は何よりも優先されるべきであり、いじめはいじめる側が100%悪いという考えを、子供たちを初め大人社会も含めた全市に発信することが必要であります。その上で市としていじめを撲滅する都市宣言をすべきと考えますが、理事者のご見解をお聞かせください。
 3点目に、特別教育支援員の拡充について。昨年6月学校教育法が改正され、小・中学校等に在籍する教育上の特別支援を必要とする障害のある児童・生徒に対し、障害による困難を克服するための教育を行うことが法律上明確に位置づけられました。本事業の拡充については、私ども公明党議員団は例年予算要望してまいりましたが、今回の改正で、特に通級指導の対象、LD(学習障害)やADHD(注意欠陥・多動性障害)、高機能自閉症が位置づけられた点は、教育関係者からも高く評価されております。本年4月から子供たちに対する地域や学校での総合的な支援が行われる特別支援教育の本格実施に向け、1点目に情緒障害学級と自閉症学級との分離、2点目に教員の増員など人員の確保、3点目に教科教育における具体的な指導法など、本市の考えをお聞かせください。
 4点目に、学校施設の整備、耐震化の推進について。公立学校施設は地震等の非常災害時に児童・生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠です。しかし、現在全国では耐震性が確保されている建物は全体の約半数に過ぎず、他の公共施設と比較しても耐震化への取り組みがおくれている状況で、本市でも今議会で、八幡小学校、八幡第三小学校に耐震補強工事が補正予算化され整備されることを評価いたします。国においても2005年、安全・安心な学校づくり交付金を創設し、現、冬柴大臣のもとで耐震化予算を大幅に拡大いたしました。平成18年度補正予算で、災害時に地域の防災拠点にもなる公立学校施設の耐震化のために2,806億円が計上されました。これは、2006年度に学校の耐震化のために組まれた本予算の1,137億円の2倍以上の額です。近年、東海地震など危険性も高まっているため、迅速に耐震化を進めるため、耐震補強による方法も可能にしたので、耐震上問題のある学校施設の整備について、快適トイレのさらなる推進とともに、バリアフリー化など、ノーマライゼーションの理念を生かし、歩行困難な障害児にも共に過ごせる環境整備を図り、空調設備の導入を順次進めるべきと思いますが、理事者のご見解をお聞かせください。
 5点目に、生涯学習について。地域に開かれた学校づくりを目指す自治体がふえ、さまざまな取り組みが話題を呼んでおります。愛知県扶桑町では、地域住民が希望すれば、自由に授業を受けられるという全国初の小・中学校聴講制度をスタートさせました。地元の高齢者などが子供たちと同じ教室で授業を受け、希望すれば給食も実費負担で食べられる制度です。聴講生の最高齢者は80歳で、生涯学習と学校教育を開かれた学校づくりの中で実現したことにより、教職員にとっても授業での緊張感が増し、さらには学校施設内での防犯効果も期待されています。予算をかけることなく生涯学習を推進して、地域の教育力を高め、さらには開かれた学校へとつなげられる一般市民の聴講制度は、大きな効果が期待できるものと考えます。理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、環境に配慮した、安心・安全な都市について。
 1点目に、里親制度の推進について。住民と行政による新たなパートナーシップとして注目を集めているアダプトプログラム(里親制度)があります。各地で制度の詳細は異なりますが、街路や公園、河川など、ごみが散乱しやすい公共の場所を養子・里子に見立てて、行政側と合意書を交わし里親となった住民や団体が、一定の区間を一定期間担当する形で、清掃や草花の植え付けなど美化活動を行っています。自治会や町内会での清掃活動を行っていない箇所もあり、年2回のごみゼロの取り組みだけでは対応できないと思いますし、犬のふん、たばこ、空き缶のポイ捨てなど、多く見受けられます。環境自治体宣言をした本市でも、行政側は清掃活動の用具などを貸し出すほか、事故などの際に保険について責任を持ち、集められたごみを収集するなどして、里親を支援します。公園や遊歩道に里親の名前を掲示するなど、全市的な取り組みが必要と思いますが、どうでしょうか。
 2点目に、地球温暖化防止の市民運動について。地球は過去5回、生物の絶滅の危機を経験しております。6度目の生物絶滅の危機が迫っている。過去5回の原因は自然災害が原因であったが、今回は違うと思われます。人間自身が招いているからであります。人類が、経済、快適さを最優先してきた結果、これから100年以内に動植物の約50%が絶滅するおそれがあると言われています。地球環境とそこに暮らす人間は一体であり、人間の心が破壊されれば環境を破壊してしまう。すなわち、地球の砂漠化も人間の砂漠化と一体であり、地球を壊すのは人間を壊すことになる。本市においては、電気・ガスともに消費量は増加傾向にあり、人の移動も公共交通機関から乗用車などへ交通手段も大きく変化しており、企業の進出などに伴い、二酸化炭素の量も多くなっています。今こそ、環境自治体宣言をしたまちとして、全国の市町村に先駆け、市民・事業所・行政が一体となって、エコドライブ条例の制定や、事業所がエコドライブの表示をするなど、普及・推進に取り組むことが重要であると思いますが、ご見解をお聞かせください。
 3点目に、大地震対策の強化・拡充について。東南海・南海地震は、紀伊半島や四国の南沖を走る南海トラフを震源とするマグニチュード8クラスの巨大地震で、今世紀の前半の発生が懸念されており、京都でも、京都盆地の西のふちを走る西山断層系の断層部があり、今後も活動すると考えられています。シミュレーションによれば、震源地を断層の南端地点を震源とし、地震規模としては震源の深さ10キロメートル、マグニチュード7と想定した場合、被害総数が7,900棟、全壊数4,600棟、火災件数3から14件、死者300人、負傷者1,940人、避難者数1万6,800人と想定されております。本市として、防災行政の充実・整備に当たっては広域避難場所や収容施設等への避難市民への必要な情報を迅速に提供できる機器を導入し、音声や文字情報等でも伝達できる開発を進めるべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。
 4点目に、地域安心安全ステーションの整備について。先日ある会合で、100メートルも離れていない隣の小学校区で変質者が出たのに、私たちの校区には何の情報も入ってこない。公園に不審者がいるときがあります。こんな話をお聞きいたしました。私自身、昨年末の夕方に変質者を見かけ、警察にも連絡し、ご近所の方にも注意を呼びかけたこともありましたが、身近な生活空間における安心・安全確立が喫緊の課題となっている現状を踏まえ、地域コミュニティの住民パワーを生かし、地域の安心・安全を構築するため自主防災組織を核に、防災・防犯等に幅広く対応する地域の拠点を設置し、ネットワークの構築に取り組むことにより、地域防災力の向上を図らなければなりません。また、大規模災害時において地域コミュニティが持つあらゆる力が必要になることから、自主防災だけが連携するのではなく、消防団を初めとする地域のさまざまな関係団体と連携を図る必要があります。地域安心安全ステーションとして、赤色灯を取り付けたパトロール車の巡回など、近隣の自主防災組織が連携し、防災活動と防犯活動の連携を基本としたネットワークを構築することにより、地域を守るという目的に向かって一体となり、地域の安全・安心、防災力を向上していかなければなりません。現在、美濃山小学校区で行われている地域安全安心ステーションをモデルとして、本市独自のものを全市的に広めていく考えはありませんか。ご見解をお聞かせください。
 次に、都市整備の推進と産業の振興について。
 1点目に、男山団地の活性化について。男山団地では入居当時から30年以上がたった現在、男山地域を取り巻く社会的環境の変化、周辺地域での道路整備の進展や商業等の開発により、多くの課題が生じています。駐車場問題やニーズに合わなくなった住宅、施設等の改善も必要であります。男山地域の将来像に、「住みたい、住み続けたい男山」を実現するための取り組みとして、早急に、UR都市機構と連携して、年齢構成、経済状況などの実態調査を行い、ハード、ソフトの面の基本的な方向性を示すべきと思いますが、どうでしょうか。また、歩いて暮らせるコンパクトシティ実現のための京都南部のモデル地域として、第4次総合計画に位置づけをすべきと考えますが、理事者のご見解をお聞かせください。
 2点目に、産業振興について。八幡市における交通網の整備も着々と進み、課題となっていた第二京阪道路も、府道内里城陽線から、府道交野久御山線までの一般道が来月には開通する見込みです。また、平成21年度に門真までの全線開通を目指して事業が進められています。地方分権の時代を迎え、本市の税増収や雇用の確保の観点からも重要な事業と思われます。東部地域における区画整理事業等の計画についてお考えをお聞かせください。
 次に、行財政改革を進め、地方分権に対応した市役所の確立についてお尋ねいたします。
 少子・高齢化による人口減少時代の到来、市民ニーズの多様化など、八幡市を取り巻く社会情勢も大きく変化し、これらに対する適切な対応が求められる中、これまでも積極的に行財政改革に取り組んでこられました。これからもさらに市長のリーダーシップのもと、全職員が知恵を絞り、汗をかき、一丸となって行財政改革に取り組んでいただきたい。
 施政方針では、約7億5,000万円の一般財政基金を取り崩し、平成19年度の予算編成をようやく終えることができた、と厳しい財政状況であることを示しています。このような状況の中で、自主性、自立性の高い財政基盤の強化を図るためにも事業仕分けが必要ではないでしょうか。行政の事業を見直し、不要な事業を廃止したり民間へ移管することは、行政依存から抜け出し、地域の活力を回復するために不可欠の改革です。自治体職員などが現場の人々で予算書の全事業項目を個々にチェックし、不要な仕事、民間の仕事などを仕分けようとするのが事業仕分けです。国ばかりでなく、地方でも財政の厳しさは増すばかりであり、事業仕分けは実施すべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。
 また、行財政改革を進めるに当たり、数値目標や効果の見込み等を実施計画に明記し、市民にわかりやすい内容で公表すべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。
 最後に、市政運営の基本的な考えについて。絶えざる行財政改革と、市民の皆さんとの協働を職員と一緒になって推進することを目指し、市民の信託によって選ばれた市長は、だれよりも市民の立場に立って、課題の発見と整理に努め、その解決においても市民のために、市民の思い・願いを行政に反映させなくてはならないと思います。市民協働を実現するために、行政情報や市政の動きなどを提供し、市民、NPO、事業者等の意見を市政に取り入れ、市民参画、市民協働に関する自治基本条例を制定すべきと思いますが、市長のご所見をお聞かせください。
 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  公明党議員団を代表されましての松本議員のご質問にお答え申し上げます。
 まず、東部地区における新たな区画整理事業についてでありますけれども、議員ご承知のように、第二京阪道路、京都第二外環状道路の開通や、将来的には次の国道軸となります第二名神高速道路が計画をされている等、交通利便性が大きく向上してまいりました結果、各企業からも注目を浴びる地域となっておりまして、4つの工業団地もすべて土地利用が完了し、新たな企業誘致ができないのが現状でございます。このような中、上津屋工業団地に隣接をいたしております内里・野尻・西岩田地区で地権者の皆さんが新たな区画整理事業を立ち上げようとご相談され、市の方に協力について要望が上がっております。新たな工業団地は必要だと考えておりますが、当該地区は農振農用地であるために、市街化区域への編入につきましても、農振農用地の地区除外の大きな課題がございます。今後も精力的に京都府や地権者の皆さんと協議を行う中で進めてまいりたいと、このように思っています。
 次に、行財政改革等についてお答え申し上げます。事業仕分けについてのご質問でございますけれども、現段階では第4次行財政改革や事務事業評価システムを進めます中で、行政が担うべき役割の重点化を図り、民間活力の活用や地域との協働による事業の仕分けに努めてまいりたいと考えています。第4次行財政改革の実施計画につきましては、現在策定を進めており、間もなくお示しできるものと考えております。このときには、数値目標や効果見込みなどを明記するとともに、市民の皆さんへも公表を行うことにいたしております。
 次に、市民との協働についてお答え申し上げます。地方分権の進展によりまして、市民に求められるさまざまなサービスに的確に対応していくためには、すべての公共サービスを行政だけが行うという従来型の手法から、地域社会を構成するさまざまな主体と行政が持てる力をお互いに出し合って、連携をとりながら地域の課題等を解決をしていく、協働のまちづくりへの転換が求められております。そのためには、市民と行政の双方が協働に対する共通の認識を持つことが大変大切であります。自治基本条例を含めまして、先進地の調査研究をいたしたいと考えております。
 その他の質問につきましては、助役、教育長の方からご答弁を申し上げます。
○赤川行男 議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  まず、保健福祉行政についてお答えいたします。
 高齢者や障害のある人を対象にした、困りごと支援サービスのご提案でございますが、支え合いのコミュニティづくりはとても大切なことだと考えております。既に住民参加型の福祉サービスは社会福祉協議会が実施しておりますので、今後もこのような助け合いシステムの充実に向けての支援をしていきたいと思います。
 次に、八寿園の整備につきましては、利用者の方々がより使いやすくするとともに、介護予防事業の拠点とするためにバリアフリー化を含めた整備をいたします。内容につきましては、認知症対応型通所介護事業を実施するため、図書室、和室を調理室に改修する等の工事をいたします。また、バリアフリーに関する改修はトイレの全面改修等で、和式便器の洋式への変更や、スペースの拡大で使いやすくすること等を計画しております。卓球台等のスポーツ設備につきましては、現在のふろ場の後を新たな健康室として移転することにいたしております。
 続きまして、妊婦健康診査についてお答えいたします。本市の妊婦健康診査は妊娠初期と後期の2回、さらに、市民税非課税世帯に属する方と、所得税非課税世帯に属する妊婦さんには、償還払いでさらに2回の合計4回としております。助成回数の拡大については今後検討をしていきたいと考えております。
 次に、内部障害・内部疾患患者の安全対策についてお答えいたします。具体的に5点にわたってご質問をいただきましたが、総じてお答えさせていただきます。障害をお持ちの方々に対する理解を深め環境を整備することは非常に大切であると認識をいたしております。障害者週間の期間中の街頭啓発、一昨年には広報やわたにハートプラスマークを初め、あらゆる障害の表記や、シンボルマークとその内容について掲載し、周知を図ってきました。今後も機会あるごとに理解を求めていきたいと思います。また、新たに設置予定のオストメイト対応トイレには市庁舎内の多目的トイレと同様にマーク表示を予定しております。
 次に、障害者自立支援の関係についてお答えいたします。本市での利用者負担上限については国制度と同額を基本とする中で、京都府とも歩調を合わせていきたいと考えています。障害児のおられる世帯や軽減対象世帯、資産要件についても同様に考えております。グループホーム入所施設の利用者についても国制度を基本とする中で、京都府とも歩調を合わせていきたいと考えています。
 次に、活字文書読み上げ装置についてですが、現在保健福祉部に1台設置し、申し出があれば対応をいたしておりますが、他の公的窓口への設置については今後検討をしていきたいと考えております。なお、19年度視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業として、本市では点字プリンターの購入を予定しております。
 次に、放課後子どもプランについてお答えいたします。まず、放課後児童健全育成事業の課題ですが、保護者会から閉所時間の延長、防犯対策の強化等の要望がございます。特に閉所時間の延長に強い要望がありますが、財政面、児童の安全面、指導員の確保の問題があり、課題といたしております。
 次に、放課後子どもプランの考え方ですが、本市におきましては、既に放課後児童健全育成事業を実施しておりますので、引き続き事業を推進するとともに、教育委員会と連携をして対応してまいりたいと考えます。
 次に、環境行政についてお答えいたします。里親制度につきましては、市民と行政との協働によるまちづくりを進める上で大切なものであると考えておりまして、条例上は八幡市美しいまちづくりに関する条例、第14条の環境美化等の協定で対応できるようにしております。公園では既に地元自治会に管理をお願いしているところであり、ご指摘の掲示につきましては自治会と協議をしてまいりたいと考えます。
 次に、地球温暖化防止の市民運動に関連してのエコドライブについてでありますが、地球規模での地球温暖化を抑制する観点から重要であると認識をいたしており、広報やわたや、市のホームページを活用した啓発・周知に努めてまいりたいと存じます。
 次に、大地震対策の強化・拡充についてお答えいたします。災害が発生した際、的確な情報をいかに早く市民の方々にお伝えするのかが重要な課題となっており、平成19年度から防災無線のデジタル化や市民の皆さんへのメール配信等を含め、情報伝達のあり方を調査検討することにいたしております。
 次に、地域安心安全ステーションについてでございますが、現在すべての自治会で通学路の子供の安全を確保するための活動を行っていただいております。平成17年度に警察庁から、地域安心安全ステーションのモデル地区として、京都府下で2地区を指定されましたが、そのうちの1つが美濃山地区でございます。他の21自治会では、平成18年度において京都府が実施されている子ども・地域安全見守り隊への登録をされ、活動をされているところでございます。
 次に、都市整備、産業行政についてのご質問の、男山地域に関する第4次総合計画上の位置づけにつきましては、リーディングプロジェクトとして、住宅・住環境整備プロジェクトの中に位置づけをしておりまして、現時点では将来の建て替え計画を考慮した男山地域の建物の高さ制限の緩和の検討を八幡市住宅マスタープラン、分譲マンション編で課題として挙げ、市としての方向性を示しているところでございます。また、平成16年度に策定いたしました男山地域活性化基本構想では、市民アンケートや市民会議の結果を踏まえ、主にソフト面での基本的方向を示したものでございます。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  教育行政に関するご質問にお答え申し上げます。
 初めに、1点目の学校図書の充実でありますが、各学校におきまして、読書は児童・生徒の情操や知識を豊かにする大切な取り組みであります。本市では学校図書費を各学校のフレーム予算で確保することとしておりまして、今後とも法律の趣旨を踏まえ、充実に努めてまいります。
 2点目の、いじめに関するご質問にお答えいたします。いじめにつきましては、どこでも、どの子にも起こり得る問題であるという認識に立つこと、子供たちだけの問題ではなく、大人を含めた社会全体にかかわる問題であるという認識に立つことが大切であると考えております。いじめ問題は対症療法だけではなく、いじめを未然に防ぐことがより大切であります。議員ご提案のいじめ撲滅都市宣言につきましては、市としての研究課題としていきたいと考えます。
 3点目の、特別支援教育に関するご質問にお答えいたします。自閉症児が障害児学級に在籍するとすれば、基本的には情緒障害児学級に在籍することになります。しかし、通級制の場合は、平成18年4月の学校教育法施行規則の改正により、情緒障害と自閉症は区分されており、その支援の方法は個別に行う必要があると考えております。
 次に、特別支援教育推進のための職員の増員についてですが、府の実施しております特別支援教育充実授業を活用するとともに、市としては大学と連携し、特別支援教育支援員、学習支援員派遣事業を開始していきたいと考えております。LD、ADHD、高機能自閉症などに関し専門的に学んでいる学生を学校に派遣し、特別な支援の必要な子供たちへの援助を行う予定であります。具体的な指導については、子供たちの苦手なことや得意なことなどを踏まえ、学習支援の目標と手段を明らかにした個別の指導計画を作成し、それに従って支援を行っていきたいと考えております。
 4点目の、学校施設の耐震化とバリアフリー化等の促進についてでございますが、平成18年度で未実施であったすべての幼稚園、小・中学校の耐震診断と優先度調査を実施いたしました。調査の結果、耐震補強が必要とされました校舎等につきましては、平成22年度までに順次実施してまいりたいと考えております。バリアフリー化については、大規模改修等の機会をとらえて、積極的に推進してまいりたいと存じます。
 次に、空調設備につきましては、学校再編整備5カ年計画に基づき、全小・中学校の保健室、図書室、音楽室、家庭科室の特別教室に設置してまいりたいと考えております。
 5点目の、一般市民の聴講制度につきましては、取り組んでおられる自治体の調査を含め、今後の研究事項とさせていただきます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。再質問、よろしいですか。
 午後1時まで休憩いたします。
                 午前11時56分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、八幡みどりの市民、小北幸博議員、発言を許します。小北議員。
         (小北幸博議員 登壇)
◆小北幸博 議員  八幡みどりの市民の小北幸博です。八幡みどりの市民を代表して、質問をさせていただきます。
 さて、本年度は市制施行30周年に当たる節目の年であり、牟礼市長にとっても締めくくりの年度とのことで、公約の実現に向け誠心誠意努められるという力強い施政方針をお聞きして、私も安心して2期目を無事全うさせていただけそうです。
 私も、火葬費の補助制度の新設を初め、泉交差点や竹園交差点等に矢印信号機や音声ガイド信号機の設置、レンタサイクルの実現や、広報やわたに有料広告の掲載、八幡市美しいまちづくりに関する条例、そして議員定数の削減など、さまざまなことを提案し実現させていただきました。今回は代表質問ではありますが、各部各課にわたる細かい質問も行わせていただきますので、理事者の皆様、議員の皆様におかれましては、寛大な心にてご理解賜り、しばらくの間ご清聴くださいますようお願い申し上げます。
 前置きはこのくらいにして、代表質問も3番目となり、皆様お疲れのことと思いますので、早速通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 最初に、保健福祉行政について、まず高齢者・障害者福祉についてお伺いいたします。
 1点目に、高齢者福祉についてであります。八幡市の高齢者福祉を考えると、平成17年度に16.1%だった高齢化率は、平成20年度では19.1%、平成23年度では22.3%、そして平成26年度では25.8%となる見通しという、非常に速い速度で高齢化が進展している超高齢社会の到来の中、ひとり暮らし高齢者の急増、認知症高齢者の増加など、多くの課題が山積しております。施政方針では、高齢社会と言われ、多様化するニーズへの対応として、従来の介護予防だけでなく、一般の高齢者も参加できる柔軟な事業を推進するとされていますが、現在の老人憩いの家、八寿園を拠点とした地域密着型サービスの認知症通所介護事業や介護予防事業について、具体的な展開についてお伺いいたします。
 2点目に、障害者福祉についてお伺いいたします。近年では障害のある方々が積極的に社会参加されることがふえてきている反面、閉じこもりの問題についてもクローズアップされております。今回、NPO法人に委託して、民家を活用される閉じこもり予防事業の具体的な事業内容についてお伺いいたします。また、施政方針では、障害者日中一時支援事業の利用者負担の据置きという負担軽減をお示しでありますが、今後、これ以外に支援事業について利用者の負担軽減などを考えておられるのかお伺いいたします。
 次に、子育て支援についてお伺いいたします。少子化、児童虐待など、子供たちを取り巻く環境が危機的な状況にあり、これらの対策について、ぜひとも地域福祉計画の最重点課題の1つにしていただきたいと私は思います。さて、成長途中の子供たちを安心して育てる支援の1つとして、皆様ご承知のとおり乳幼児医療給付がなされているところです。施政方針において、現時点では京都府の助成拡充に合わせた取り組みを行い、市の単独助成については拡充に向けた検討をするとありますが、乳幼児医療給付における現時点での検討内容と今後の予定についてお伺いいたします。
 保健福祉行政の最後に、総合福祉センターについてお伺いいたします。
 春日井市では、市内の障害者・高齢者・児童及び母子等の皆さんに、娯楽・レクリエーション及び研修会場として、また、広く市民の皆さんの社会福祉活動及び教養文化活動に活用されることを目的とした福祉活動の拠点施設として、障害者センター、老人センター、児童センター、母子いこいの家を併設されています。また、多摩市では、老人福祉センター、障害者福祉センター及びデイサービスセンターのための事業施設として、機能訓練室や介護浴室、水浴訓練室、音楽活動室などの事業専用施設、多目的フロアや集会室、研修室、視聴覚室、調理実習室などの一般の人も利用できる施設、談話室やふれあいコーナーなどの交流スペース、そして、福祉機器展示コーナー、図書情報コーナーがあり、社会福祉協議会、ボランティアセンター、障害者・障害児通所訓練施設などの福祉関係機関が入っています。このように、全国では高齢化時代を迎え、さまざまな福祉交流センターが運営され始めております。私ども、八幡みどりの市民の予算要望時にはいつも要望させていただいており、学校再編整備計画の中で総合福祉交流センターを検討すべきだと考えますが、さきの会派のご答弁で、社会福祉協議会やボランティア協議会、NPO団体等地域福祉を支える団体や機関の総合的な活動拠点の整備が必要で、検討を進めるとのことですが、調査費を確保するなどの次の段階へのステップアップはいつごろ、どのように予定されているのか、今後の予定と考え方をお伺いいたします。
 次に、大きな項目の教育行政についてお伺いいたします。
 今回の質問に際しては、まず、本市の教育において新たな柱になるであろうと思われるモジュール学習の取り組みについて3点お伺いいたします。
 昨今、日本の教育について最も懸念されている課題の1つに基礎学力の低下があります。それも、生徒全体の学習の質の低下というより、生徒学力の二極化といった方が適切であると言えます。そのような現状を踏まえ、現在の教育システムでは二極化されてしまった学習能力の差を底上げし、縮めることで学習環境の改善を図ろうとする動きが各市町村でも見られ、その一連の動きの中に、いわゆる反復学習を取り入れたモジュール学習があります。
 本市においても皆様ご承知のとおり、昨年9月中旬から年度末の期間におきまして、男山東中学校の3年生と八幡高校の3年生の一部を対象に、教育色の強いソフトを数多く出しておられるニンテンドーDSのうち、中学英単語ターゲット1800DSと英単語ターゲット1900DSを授業の一部で利用されました。その操作処理能力の高さと起動時間の速さ、書くことによる学習定着力の確実性から反復学習のデバイスとして用いられました。
 一方、全国に目を向けてみましても、一口にモジュール学習といってもその内容は実に多岐にわたっております。例えば、埼玉県片柳中学校においては、普通50分単位3時間である授業のうち、そのうち2時間を25分ずつに分け、学習の定着を図られました。具体的に申しますと、月曜から木曜までが25分、金曜が50分といったような構成であります。このように、25分と限られた時間で学習能率が短時間でも得られる数学・英語の学習に力点を置いて学習を行われたようです。その結果としては、英語・数学双方におきましては、「覚えやすい、集中して課題に取り組める」とのアンケート意見が50%を超え、特に数学では「授業の内容を忘れにくい、集中して課題に取り組める」との回答が約80%、「覚えやすい」においては約85%もの肯定的な意見が得られたとのことです。その他、学校では朝学活前の短い15分程度の間に読書をしたり、漢字演習を行ったりするところも多く見受けられます。
 そこで、まず1点目に、八幡市におけるDS活用は、小・中・高、どの範囲にどれだけ活用されようと考えておられるのか、お伺いいたします。
 2点目に、DS以外に授業の時間構成などを利用・活用したモジュール学習も取り入れられるのかお伺いいたします。
 3点目に、この反復学習による学力向上の成果はどのように調査研究され、市民や保護者への公表はどのようにされるのかお伺いいたします。
 次に、学力向上についてお伺いいたします。まず、学力向上の定義についてであります。学力向上とは、より多くの知識を詰め込むことだけでなく、陰山英男氏の言っておられるような、子供たちの脳に活力を与え、脳を元気にし、より主体的に学べる知識・基礎を養うことであると認識しておりますが、間違いございませんか。
 確かに、陰山英男氏が2003年度から行われました尾道市立土堂小学校での実践例は、読み書き計算という学校教育と、早寝・早起き・朝ご飯という家庭教育を重視し、具体的には百ます計算などを実践することで、子供たちの基礎学力が向上したと報告されており、この実践は全国に広く知れ渡り取り入れられております。本市の学力向上もこの傾向に沿ったものであり、モジュール学習もまた、その一環であると私は認識しています。しかしながら、学力向上の方法はモジュール学習だけに限りません。
 文部科学省は、平成15年度より学力向上アクションプランを実施し、拠点校において個に応じた指導に関する実践研究を行い、その成果をすべての小・中学校に普及させることを目的とした学力向上フロンティア授業を行っております。中でもすぐれた実践事例を挙げますと、発展的な学習や補充的な学習など個に応じた指導のための教材の開発、個に応じた指導のための指導方法、指導体制の工夫改善、児童・生徒の学力の評価を生かした指導の改善といったテーマで学力向上に取り組んだ小・中学校も全国に存在しております。
 また、京都府教育委員会が配布されている、「こんなにふえた!わかる子、好きな子、得意な子」に掲載され、京都夢・未来校の指定を受けている長岡京市立長岡第四小学校の5年生では、児童の習熟の程度や興味に応じて学習活動に取り組めるよう、学級の枠を超えて、児童選択のコース別学習を実施され、目的意識・学習意欲が向上しているとの報告もなされております。
 そこで、モジュール学習以外での学力向上対策としては、具体的にどのような方法を考えておられるのかお伺いいたします。
 2点目は、興味別、レベル別などの学習や個に応じた指導に対する教育委員会のご所見をお伺いいたします。
 次に、小・中・高一貫教育について、4点お伺いいたします。
 平成19年度施政方針には、小・中・高一貫教育に向けての研究実践を進め、連携を深めることにより、校種間のスムーズな接続、移行や系統性、計画性のある教育に取り組むとあります。全国では北海道の鹿追町が平成15年度より小・中・高一貫教育を行っておられます。鹿追町では一貫教育の3つの柱を国際、郷土、生き方と策定されました。具体的には英数の中・高連携、国際理解としてのカナダ学やその他の教科での小・中、中・高連携により、学力の向上を図っておられます。また、スムーズな接続を図るために、教科間の連携だけではなく、部活生徒指導連携や小・中・高連携による進路指導の推進等も行っているほか、ふれあい授業などにより、地域連携も積極的に推進されております。さらに、学校地域間連携上だけではなく、総合学習的な面でも鹿追学などの地域特性に根差した独自の取り組みを行っておられます。
 そこでまず、八幡市における小・中・高一貫教育は何に主軸を置いて行われようとされているのかお伺いいたします。
 2点目に、校種間の連携につきましても、教科面のみの連携なのか、課外学習などを通じた地域連携といった形態も視野に入れておられますか。また、教科学習に関しましても、小学校入学当初から一貫したカリキュラムを採用するのか、小・中、中・高で重複する部分のみを教科連携の対象とするのか、学習課程についてはどのように考えておられますか、お伺いいたします。
 3点目に、私立進学者の増加や、各校の学力差といった問題にどのように対処されようと考えておられますか。また、小・中・高一貫教育の現段階での課題には何が考えられますか、お伺いいたします。
 小・中・高一貫教育の最後の質問でありますが、私は小・中一貫校のモデル校を設置されてはと考えます。具体的には学校再編により八幡第五小学校が八幡第三小学校に統合された後、五小の校舎を取り壊して、新しく小・中一貫校を建設されてはいかがでしょうか。将来男山第三中学校が老朽化したら、三小、旧五小や、橋本小学校の三中校区の児童・生徒を対象に小・中一貫教育に取り組むものであります。このモデル校を実施する利点といたしましては、小・中学生が同じ校舎で学ぶこと、縦割り学習を行うことにより、教科学習の効果を推進するだけではなく、人間関係をも一緒に学ぶことができると考えます。人間関係に応じた対応ができるということは、社会に出てからも非常に役に立つ能力ではないでしょうか。
 そこで、小・中一貫モデル地区の検討についてはどのように考えておられるのか、教育長のご所見をお伺いいたします。
 次に、大きな項目の環境行政について、牟礼市長の市政運営における5本柱の1つであります、市民との協働による環境に配慮した安全・安心な生活都市について、いつものことながら質問をさせていただきます。
 まず、環境自治体宣言についてお伺いいたします。八幡市では、平成14年4月1日に環境自治体宣言がなされてから、人と自然が共生する環境に優しいまちをつくり上げていくことが、すべての市民、事業者、行政の共通の目的とされてきました。これは近隣に先駆けての環境自治体宣言であり、全国的に見ましても、以前も申し上げましたが、本市と大阪府豊中市を除きましては、他に環境自治体宣言を行っている自治体はございません。そして、環境自治体宣言を具体化しました本市独自の環境マネジメントシステムが平成15年度から運用されており、近ごろでは、行政による環境への取り組みを中心に、一定の成果をおさめていることは非常に誇れることであると、私は思います。
 しかしながら、従来の取り組みのみでは市民の方々や事業者への働きかけがまだまだ不十分であると思われます。何度も申し上げておりますが、果たして一体どれくらいの市民の方々が八幡市の環境自治体宣言について理解しておられるのでしょうか。早いもので、今年で宣言から5年目の春を迎えようとしていますが、市民の方々に環境自治体宣言が周知されているとは到底言えない状態ではないでしょうか。
 例えば、本市と同様に環境自治体宣言を行っている豊中市や、環境学習館を設置しておられる幾つかの自治体では、市民の皆さんが環境問題について学習し、理解する場が提供されております。特に日野市では、地域の小学生へごみに関する出前授業を行うなど、未来を担う子供たちに向けて環境意識の向上を促す活動が積極的になされております。このような取り組みは、市民の方々に本市の環境自治体宣言を理解していただく機会として非常に有益であると考えられますが、八幡市としては今後どのような形、手法で市民や事業者の方々へ働きかけを予定されていますか、今後の具体的方針をお聞かせください。
 次に、バイオ燃料についてお伺いいたします。
 地球温暖化に関する最新の分析や予測を集約する国連の気候変動に関する政府間パネルの第1作業部会は、2月1日、21世紀末に地球の平均気温が最大で6.4度、海面は最大59センチメートル上昇すると予測する、第4次報告書をまとめたとの報道がなされました。温暖化による異常気象については、1970年以降のハリケーンや熱帯サイクロンがより強力になっている点にあらわれていると関連を認め、このまま温暖化が進むと、今世紀後半までに晩夏の北極海の海氷がほとんど消滅するおそれがあり、台風やハリケーンの強度が強まる。報告書は、経済優先や環境配慮型など社会情勢に応じた6種類の設定で、2090年から2099年の年平均気温を予測、1980年から99年の20年間の平均気温と比較したもので、自然エネルギーを重視するなど、環境配慮型の場合は1.1から2.9度におさまるが、化石エネルギーに依存して高い経済成長を実現した場合は2.4から6.4度になると予測しております。
 また、昨年は、原油価格高騰と地球温暖化対策の両面から世界各国で植物由来のバイオ燃料の開発に拍車がかかっており、国も昨年3月にバイオマス・ニッポン総合戦略を見直して、石油依存度を50%から40%に下げるなどの新戦略を発表したのは皆様ご承知のとおりです。
 なお、1月9日の報道によると、政府はバイオ燃料を拡大させる方針を示しており、現在のガソリン使用料の1割に当たる、年間600万キロリットルの国内生産を将来の目標に挙げています。
 八幡市においては、施政方針でも述べられましたように、じんかい収集車の更新に天然ガス車の導入を検討され、環境に配慮した取り組みを進められるとのことであります。
 そこで、以前から申し上げておりますが、八幡市単独で、バイオ燃料自動車、eオイル自動車等の検討、環境自治体宣言をした先進地としてぜひ検討すべきだと私は考えますが、牟礼市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、八幡市環境デーについてお伺いいたします。
 八幡市では、6月最終日曜日と9月最終日曜の年2回をごみゼロの日とし、市民の環境問題への意識を高めていただく機会を設けております。以前は年1回であったのを、私たち八幡みどりの市民の要望を取り入れていただき、平成18年度より年2回にふやしていただいたことは、市長の言われる市民との協働を目指す上で最も効果的なことであり、有益であったとうれしく思っております。しかしながら、依然として環境自治体に対する市民の認識度は低く、今後もさらなるアピールが必要であると思います。
 そこで、以前より提案させていただいておりますが、八幡市を環境自治体宣言都市として、広くアピールしていくためにも、毎月1回のごみゼロの日を設けてはいかがでしょうか。それによって市民の皆さんに環境自治体宣言が浸透し、自発的な行動を促すことへつながると考えられるからです。つまり、月1回の八幡市環境デーの設定が市民との協働を実現していく第一歩にもなると私は思うのですが、市長は今後、八幡市環境デーの設定や市民との協働をどのように実践していこうとお考えでしょうか、お伺いいたします。
 環境の最後に、環境学習館についてお伺いいたします。
 牟礼市長は、平成16年度第1回定例会の所信表明において、市長の任期中にリサイクル交流センターを設置するとおっしゃいました。その後も、環境問題の総合学習の場として、多く市民に活用される施設となるよう運営方法等につき調査研究を進めていただいていることと存じます。しかし、その進捗状況への質問に対しましては、いまだ環境学習館開設についての具体的方向性を示す段階には至っていないとし、引き続き検討するとのご答弁であります。
 私の以前の質問でも例に挙げましたが、全国では新宿区の新宿区立環境学習情報センターや、広島県江田島市の大柿自然環境体験学習交流館、日野市のかわせみ館、墨田区のすみだ環境ふれあい館など、市民の環境意識の啓発・向上に役立つ施設が、さまざまな自治体によって運営されております。それらの施設では、環境についての講座・イベントが開催され、市民の自主学習を支援する活動が定期的に行われております。そのような活動こそが環境問題を日常生活における身近な問題としてとらえるきっかけをつくるものとなり、ひいては市民との協働による環境に配慮した安全・安心な生活都市の実現に一役買うことになることになるのではないでしょうか。
 しかし、昨年同様、平成19年度施政方針には環境学習館の言葉すら出てきておりません。平成18年第1回定例会における代表質問への答弁としては、平成19年度になされる八幡市環境基本計画の一部見直しの経過の中で、作業にかかわる市民の皆さんの意見を伺いつつ、場所についても学校再編整備計画を視野に入れて環境学習館のあり方等について引き続き検討するとのお答えをいただいております。
 そこで、まず、その後の進捗状況、並びに今後環境学習館開設に向けて、市民とどのような協働の取り組みをされる予定ですか、お伺いいたします。2点目は、今後の具体的なプラン及びスケジュールについてお伺いいたします。
 次に、都市整備行政について、まず、市の玄関口である八幡市駅周辺についてお伺いいたします。
 放生川の水質浄化、流量確保の課題は市民の願いであります。この施政方針においても、京都府との連携を図り検討を行うと述べられましたが、私ども八幡みどりの市民は、八幡市の北の玄関口としてふさわしい町並み整備を求め、バリアフリーはもとより、三川合流川の駅構想や景観美観条例、八幡市美しいまちづくりに関する条例施行後のモデル地区指定、地権者や若者たちによる八幡市の夢が語れる、(仮称)八幡市駅前夢協議会の設立など、さまざまな提案をさせていただきました。
 そこで、八幡市駅周辺の整備についての考え方をいま一度お伺いいたします。
 次に、バス路線についてお伺いいたします。
 コミュニティバスやわたにつきましては、施政方針でも述べられましたように、市内の東西を結ぶ市民の足として確実に定着してまいりましたが、美濃山地域から市役所方面への南北間の直通便の検討が急務であります。全国の市町村を見てみますと、駅や市役所などへのアクセスが充実しているまちは元気があるように見受けられます。
 そこで、本市におけるコミュニティバスやわたを含めたバス路線の検討は、今後八幡市の活性化に大きく影響されるものと思いますが、八幡市駅や市役所の連結はもとより、市内主要間を結ぶバス路線の必要性や考え方についてお伺いいたします。
 最後に、男山レクリエーションセンターについてお伺いいたします。
 皆様ご承知のとおり、平成14年度にパターゴルフ場、平成16年度にテニス場、そして、昨年度からトリムコースが閉鎖されております。今回の施政方針では、全施設の再生に向けた基本的なプランと設計業務を行い、市民が利用しやすい施設にリニューアルされるとのことです。小さい子供から高齢者や障害者、だれもが楽しく過ごし、そして何より、また来たいと思う施設にされることと思いますが、私は市民との協働といった観点から、男山レクリエーションセンターの今後を考えてみました。例えば、花の世話や掃除、草刈りなどボランティアをされた方々から年会費を徴収し、会員制にして会員価格割引を設定されてはと考えます。そこで、男山レクリエーションセンターの今後の計画と考え方についてお伺いいたします。
 施政方針に基づいて質問を作成しましたので、なぜか一番最後になりましたが、一般行政についてお伺いさせていただきます。
 まず、情報の提供と共有化についてお伺いいたします。広報やわたへの有料広告の掲載を要望どおり実施していただき、市の財源確保に少しでも貢献することができたことに私はうれしく思っております。しかし、紙面のボリュームについてはまだまだ改善しなくてはならないと、私は思います。
 また、ホームページについても、他の市町村と比較して充実していないと思うのは私だけでしょうか。社団法人日本広報協会では、行政広報等の向上発展に寄与することを目的に、昭和39年から全国広報紙コンクールを実施されており、平成18年は5媒体10部門について審査を行われましたが、本市は今までに全国広報紙コンクールに応募されたのでしょうか。また、今後の取り組み方法、考え方についてお伺いいたします。
 次に、職員管理についてお伺いいたします。
 施政方針で述べられましたように、本市の年齢別職員構成は、全職員の約6割が49歳以上に集中し、今後10年間に約300人が定年退職を迎えられます。そこで、最も懸念されるのが組織能力の低下であります。以前も述べましたが、市役所とは読んで字のごとく、市民の役に立つところですので、市民の期待にこたえて良質なサービスを提供していかなければならないと思います。職員研修を充実され、職員の適正配置、計画採用を実施されている中で、今後の組織体制が急務と思いますが、牟礼市長のお考えをお伺いいたします。
 最後に、将来についてお伺いいたします。
 幅広く細部にわたってまでたくさんの質問をさせていただきました。本年は市制施行30周年を迎え、厳しい財政状況のもとで第4次総合計画の実現に向け、小さくても存在感のあるまちづくりに全力で取り組まれることと思いますが、牟礼市長が考えておられる将来の八幡市とはどのようなまちなのかをお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  八幡みどりの市民を代表されましての小北議員のご質問にお答えいたします。
 まず、環境行政についてお答えいたします。
 環境自治体宣言の具体的な啓発についてでありますけれども、平成14年4月に八幡市環境自治体宣言を行いまして、「美しい環境をつくるのはあなた」というチラシによる全戸配布を行いました。また、これまでから、機会あるごとに広報やわたや、市の封筒を初め、あらゆる印刷物など広報の媒体となるものに宣言を入れ、その啓発に努めてまいったところでございます。
 最近の具体策といたしましては、2月の八幡市ホームページの第1面に、「環境自治体宣言のまちやわた」の掲載や、京阪電鉄八幡市駅前に啓発用の宣言板を新たに設置をいたしたところであります。市内工業団地の企業にも環境自治体宣言を受けて、既に環境に配慮した取り組みを行っている企業が数社ございます。また、この2月9日に開催をいたしました、市と工業団地内の企業との交流会の中でも、ある企業から工場に太陽光発電を導入し今月から稼働していると伺っております。引き続き機会あるごとに、市民、事業者の皆さんの啓発に努めてまいりたいと思います。
 次に、バイオ燃料自動車についてお答え申し上げます。
 バイオ燃料の使用についてでございますけれども、給油所や危険物の取り扱い、輸送コスト、気温変化によるフィルターの目詰まりなどの問題もございまして、当面は国土交通省の新排気ガス規制基準に適合をしたディーゼル車で対応することにいたしております。なお、平成19年度は試行的に天然ガス車の導入を行い、環境に優しい取り組みを広く市民に啓発してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、八幡市環境デーについてお答え申し上げます。
 環境自治体宣言を広く市民に浸透させ、市民みずからが主体となってこの宣言を実行していただけるような取り組みが必要であると考えております。このための取り組みの1つとして、市民と協働して、ごみゼロの日を毎月1回行うことは有意義であると考えております。この宣言を受けて、ただいま個人、団体等では、既にそれぞれがそれぞれの皆さんの実情に合わせて活動をしていただいているところもございまして、今後関係者の皆さんとも十分相談をする中で一定の方向を見出してまいりたいと考えております。
 次に、(仮称)環境学習館のその後の状況と市民との協働の取り組み、及び今後の具体的プランとスケジュールについてあわせてお答え申し上げます。
 平成18年第1回定例会において答弁申し上げましたとおり、(仮称)環境学習館が環境問題の総合学習の場として、あるいは市民グループ等の交流や活動の場となるよう、施設の場所や規模、内容、運営方法等、調査研究を行ってきましたが、具体的な方向性を見出すには今しばらく時間をいただきたいと存じます。
 次に、今後の具体的なプラン及びスケジュールについてでありますが、学校再編整備計画を視野に入れながら、そのあり方等について引き続き検討してまいる所存でございます。現時点では、残念ながらお示しできるには至っていないのが現状でございます。と申し上げますのは、公共施設の跡地利用でできるだけ市民の皆さんに便利な場所がまずいいだろうということと、今日までこういった館をそれぞれ使っておられるところで、一度学習に来ただけで、もう次は行く魅力がないということでは、私はまた活用に問題を生むだろうと。したがって、そこに市民が参加できるような学習館でなかったらいけないという発想を持っております。今後もこの問題については鋭意少なくとも進めてまいる所存でございます。
 次に、一般行政のうち、職員の管理についてお答えいたします。
 近年、職員の大量退職に備えた円滑な組織体制を維持する観点から、次代を担う人材を計画的に採用することはもとより、管理職の退職に備えた管理・監督職の充実に努めてまいりました。しかし、職員の大量退職が今後10年間続くことや、この間には管理職のほぼ全員が定年を迎える状況にあることを考えますと、組織の停滞に危惧するところがございます。現在、定年退職した職員については、再度雇用する再任用制度がありますけれども、今後の大量退職を考えますと、この制度とは別に、退職する職員が持っている知識や今日までの経験・能力を再度発揮してもらい、また、新任管理職への指導や助言など、サポートができる新たなワークシェアリング方式による体制づくりを検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、将来のまちについてのご質問でございますが、第4次総合計画の将来都市像を、「自然と歴史文化が調和し、人が輝くやすらぎの生活都市、自立と協働による個性あふれるまちづくり」としたところでございます。地方分権が進む中、市民参画、市民協働による、きらりと光るまちづくりを進めてまいりますには、私ども行政だけの力ではなく、地域コミュニティとしての自治会を初め、諸課題への意識を持って活動をされるNPO法人やボランティア、そして、事業者の方々など多くの市民の力の結集が必要だと考えております。さらには、豊富な経験をお持ちの団塊の世代の方がおられますので、その力もおかりをし、まちづくりを皆さんとともに推進をしていく所存でございます。
 その他のご質問につきましては、助役、教育長からお答え申し上げます。
○赤川行男 議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  まず、保健福祉行政についてお答えいたします。
 第1点目の高齢者福祉についてですが、老人憩いの家八寿園では、指定管理者である社会福祉協議会が平成19年度中に地域密着型サービスの認知症対応型通所介護を行うことにしています。これは、食事、入浴、機能訓練などをしていただくデイサービスです。また、介護予防拠点としての整備も行い、平成18年度に引き続きレクリエーション、季節の行事、軽い運動などを行う閉じこもり予防事業、脳を活性化する認知症予防事業、一人ひとりに合った運動で筋力向上を目指す運動器の機能向上事業を実施する予定であります。
 次に、閉じこもり予防事業についてですが、平成18年度は市内4法人に委託し、5カ所で実施しました。19年度は1カ所増設し、重症心身障害者通所援護事業を行っているNPO法人に委託して、古い民家で障害のある方との交流をしていただいたり、農作業などを行っていただく予定であります。
 次に、日中一時支援事業以外の事業における利用者負担軽減について、障害者自立支援法における障害福祉サービスでは、国制度と同額を基本とする中で、京都府とも歩調を合わせていきたいと考えております。また、日中一時支援を除く地域支援生活事業におきましては、従来どおりの負担率を考えております。
 次に、乳幼児医療の現時点での検討内容と今後の予定でございますが、子育て支援医療給付につきましては、現時点では、京都府の拡充分にあわせて助成することとし、今後市の単独助成のさらなる拡充について検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、総合福祉交流センターについてでありますが、市民との協働による地域福祉の推進には、社会福祉協議会やボランティア協議会、NPO団体等地域福祉を支える団体や機関の総合的な活動拠点の整備が必要であると考えており、検討を進めてまいります。今後庁内の関係職員で構成します公共施設有効活用検討会議におきまして、先ほど議員ご提案の趣旨も踏まえて検討をしてまいります。
 次に、都市整備行政についてお答えいたします。
 第1点目の八幡市駅周辺整備につきましてのご質問にお答えいたします。八幡市駅北側には駐車場や駐輪場があり、また、木津川御幸橋が供用されますと、乙訓地区等の広域的な交流を視野に入れ、ターミナル機能を充実させた駅前広場や駅のバリアフリー化の計画をしております。北口の整備の計画につきましては、単に駅前を整備するだけではなく、地権者や地元の人と協議して北側全体を活性化する必要があると考えております。昨年から一部の地権者からのご相談もございますので、今後は計画段階から地権者や地元と協議を進めてまいりたいと考えています。
 2点目のバス路線に関するご質問にお答え申し上げます。市といたしましては、バス事業者が運行する路線で市民の要求を満たしてくれれば一番よいわけですが、実際は橋本地区のように道路が狭小でバス路線のない地域があったり、市内の東西と南北を直接つなぐ路線がないという状況がございました。そこで、公共交通であるバス交通について、八幡市バス交通検討会議でご検討願い、アンケート調査の結果、市民の要望につきましても同様な結果でございましたので、主にバス空白地帯の解消と、東西間の直通便がないことに対応するため、国の補助を得て、平成17年2月からコミュニティバスやわたの実証運行に取り組んでまいりました。残る南北間につきましては、実証運行検証会議の結果を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
 3点目の男山レクリエーションセンターの今後の計画と考え方についてのご質問にお答えいたします。施設の見直しにつきましては総合的な見直しを行い、事業展開する必要があると考えておりまして、平成19年度に施設全体の計画設計委託を発注する予定でございます。計画に際しましては、男山レクリエーションセンターの方向性を定めることが重要であると考え、各種団体等のご意見や要望をお聞かせいただき、計画に生かしていきたいと考えております。また、ご提案をいただいておりますソフト面につきましては、計画を策定後検討をしてまいります。
 次に、一般行政の情報の提供と共有化についてお答えを申し上げます。広報紙の全国コンクールへの応募状況でありますが、京都府広報協会を通じまして、毎年応募いたしております。これまで、広報部門で京都府知事賞が3回、特別賞を1回いただいております。今後の取り組みでありますが、施政方針でもお示しいたしておりますように、市民参画や市民協働は今後ますます重要な課題であると認識をいたしておりまして、各種行政情報の提供と、共有の一端を担う広報紙の充実を図る必要があると考えております。具体的には平成19年度に市民の皆さんによる広報モニターを公募し、市民の目線による紙面づくりと内容の充実に努めていきたいと考えております。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  教育行政に関するご質問にお答え申し上げます。
 初めに、1点目のDSの活用については、中学3年生のモジュール学習で活用する計画であります。
 次に、DS以外のモジュール学習についてですが、毎日10分から15分程度の時間を設定し、授業と関連を図りつつ、作成した教材を計画に従い取り組む予定でございます。成果については、日々子供たちの学習状況を把握するとともに、年度末には従来から取り組んでいます標準学力検査、いわゆるCRTの検査結果などから、その成果の状況を把握したいと考えております。成果の公表については、保護者面談等で学校の状況と個々の状況をお知らせしたいと考えております。また、市民に対しても、各学校や市全体の状況、またその成果についてお知らせできるように検討してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の学力向上についてお答えいたします。
 まず、モジュール学習以外の学力向上対策についてですが、基本的には授業改善が第一であると考えております。子供たちの関心、意欲を高め、個々の子供に応じた授業を行うことが、学力の向上につながるものであると考えております。議員がお触れになりました、習熟の程度に応じた学習や興味に応じて児童・生徒が選択するコース別学習についても取り組んでおります。このような授業改善を軸に、個別的な支援をあわせて展開していくこととしております。習熟や興味の程度に応じた学習、個に応じた学習については、学力の向上のみならず、学ぶことの意義や意味を子供たちに教えることにもつながるものと考えております。
 次に、3点目の小・中・高一貫教育についてお答えいたします。
 本市では平成15年度に、小・中・高連携教育を推進していくための組織を立ち上げ、学力の向上と子供たちがスムーズに進学できることを目指して取り組んできました。今後は連携教育からさらに一貫教育を目指していくこととしておりますが、その目的は同じであると考えております。校種間連携については、教科のみならず、教科以外の活動も視野に入れており、スポーツにおける連携や文化的な行事における連携などにも取り組んでいきたいと考えております。カリキュラムについては、現在、小・中では重複を避けることや指導方法の連携等を検討しています。中・高については、今後、府教育委員会とワーキンググループを設置して具体的な検討をしていきたいと考えております。
 次に、私学へ進学することに対しては、基本的にはその本人と保護者が決定することでありますが、市教育委員会としては、公立の小学校や中学校を学力の面でも学校生活の面でも魅力ある学校とすることで、公立を選択してもらえるようにすることが大切であると考えております。また、学校間の学力差につきましては、個々の学校の取り組みとともに、市全体の学力向上を目指して、全校挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 小・中・高一貫教育を進める上での課題についてですが、一貫したカリキュラムの作成とそれに基づく指導方法の改善が大きな課題であると考えております。小・中一貫モデル地区の検討につきましては、学校再編整備計画にも示しておりますように、将来的には東中ゾーンのほかは、各ゾーンの小中学校1カ所に集約し、小・中一貫校の整備を目指しておりまして、将来の構想として研究に取り組んでまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。小北議員。
◆小北幸博 議員  ご丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、数点再質問させていただきます。
 まず、大きな項目の保健福祉行政についてであります。先ほども述べましたが、高齢社会を迎え、障害者や子育て世代の社会参加ができやすいように団塊の世代の方々との協働により、弱者対応に汗を流していただきますよう、これは要望しておきます。
 次に、大きな項目の教育行政についてであります。少子化が進展し、子供たちを取り巻く環境が日々急激に変化する中、学力向上はもとより地域連携を協力に推進し、生きる力をはぐくんでいただきますよう、これも要望してお願いしておきます。
 さて、環境行政についてであります。まず、環境自治体宣言についてお伺いします。広報やわたや市の封筒、そしてホームページや看板といった啓発だけで果たしてよいのでしょうか。施政方針で述べられた市民との協働の汗を流しとは、どのような汗なのでしょうか。環境自治体宣言をされた4月1日に、例えば、参加者みんなでごみを拾いながらパレードをされてはいかがでしょうか。牟礼市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、バイオ燃料についてでありますが、城南衛生管理組合でご検討されてはいかがでしょうか。私が申し上げているのは、近隣に先駆けて数少ない環境自治体宣言を行った八幡市が、率先してクリーンピア沢にバイオ燃料製油所等設置に向け働きかけるべきだと思いますが、いま一度牟礼市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、八幡市環境デーについてです。施政方針の中で、市民の皆様と協働の汗を流し、地方分権時代の都市間競争にも生き抜いていけるだけの個性と特色のあるまちづくり事業に向かって、大きな一歩を踏み出して行く決意をされたとのことです。関係団体と協議されることももちろん大切だと思いますが、牟礼市長の考えておられる協働の汗とは、特色のあるまちづくりとは、一体どのようなものなのかお伺いいたします。
 そして、環境学習館についてであります。このままの予定では、市長任期中に計画すらできないように思うのですが、平成18年第1回定例会のご答弁と今回のご答弁の違いについてお聞きしようと思いましたが、先ほど牟礼市長は一度運営し始めると後戻りはできないとのことですので、慎重に、そして早急にご検討くださいますよう、環境学習館については要望しておきます。
 次に、大きな項目の都市整備行政についてであります。八幡市駅周辺についてでありますが、木津川御幸橋が供用されると、ますます八幡市駅北口は八幡市の顔となりますので、早急に検討しなくてはならないと思いますが、今後話し合い等の日程があるのならば教えてください。
 次に、バス路線については、今後のまちの活性化のためにもぜひご検討くださいますようお願いいたします。そして、男山レクリエーションセンターについては、利用者、リピーター増に向け、さまざまなご検討をいただきますよう、これもお願い申し上げておきます。
 最後に、大きな項目の一般行政についてであります。情報の提供と共有化については、今後も充実した広報やわたや、ホームページを作成していただきますようお願いいたします。職員の管理についてはワークシェアリング方式による体制づくりを早急にご検討くださいますようお願いいたします。
 最後に、将来についてです。例えば、私は男山第三中学校を中心に、小・中一貫教育校、今後八幡第三小学校の校舎が老朽化したときに、老人憩いの家八寿園、動物園があるさくら近隣公園周辺を中心に福祉交流センター、八幡東小学校の跡に八幡の文化・歴史の伝承と八幡の環境について学習することができる、ふるさと環境学習館の設置などの計画を早急に検討しなければならないと思います。
 今回は施政方針に基づいて、細部にわたる質問までさせていただきました。本来は代表質問とのことで再質問は避けたかったのですが、次の統一地方選挙後も住み続けたい八幡を目指して、頑張らさせていただきたいと思いますので、ぜひ前向きなご答弁をお願いして、再質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  私にちょうだいしました再質問でありますが、環境自治体宣言の広報の点でパレードというご提案をいただきました。このことについても、担当部の方といろいろ検討を私自体もやっているのですが、今、市民の方のいわゆる協力団体としては、環境市民ネットの皆さん、こういったところでは環境問題を取り扱っていただいてかなり動いていただいている。また、放生川の河川の部分でも月1回やっていただいている。
 いろいろな地域で、いろいろな活動をおやりいただいていることがあるわけです。ぼちぼち芽生えてきているわけです。そういった皆さん方と相談する中で、月1回の日にちを決めたり、あるいは、行政が主導で単なるPRのためにパレードをやるのではなくて、そういった方々を中心に、それで、我々自治体の行政としては、それをできればサポートをしていくという形でないと、なかなかこの環境自治体宣言というのは市民の中に定着していかないのではないかという議論をいたしておりますので、ご提案をいただいておりますことも視野に入れながら今後検討してまいりたいと思っています。
 それから、バイオ燃料、これは今日まで私ども、府下の中では先進地であるということで頑張ってきたのですが、既に、余り固有名詞は出せませんけれども、先進地としておやりをいただいている、使っておられる中で、先ほど申し上げましたような問題点が出ているのは事実なんです。なかなか廃食油の利用については方向性としてはちょっと、ほかのものを考える必要が、考えるのならあるのじゃないかなということで、ただいまのところは今答弁を申し上げたような内容でやっていきたいなということであります。
 それから、最後に市民の皆さんとの協働の点でありますけれども、間もなく行財政の実施計画を皆さん方の方にご提示を申し上げたいと思いますが、このことに至りますと、今日までやってきた行政として、部分の施策についても、随分市民の皆さんにご理解をいただく中で協働をやっていかないことには、これからの厳しい行政というのは、いわゆるまちづくりを進めていくのには、非常にやっぱり私は、これから地方分権型になってまいりますと、それぞれのまちのこれから競争になると、知恵の出し合いだと思うんです。そのときには、やはり市民の皆さんの応分のご理解をいただく中で、盛んに前を向いてやっていかないと、従来のいろいろ予算に合わせて施策をやらせてもらうというまちづくりの進め方では、これからきらりと光るようなことにはならないのではないかという考え方を、実のところは申し上げたいということでございます。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  再質問にお答え申し上げます。
 まず、八幡市駅周辺の整備計画でございますけども、これまでいわゆる京都府と八幡市と電鉄会社、何年か前から、いろいろ具体的にバリアフリーの問題も含めて協議をいたしております。一方で、木津川御幸橋も間もなく完成すると、おのずとこの辺の整備をどうしていくか具体化をしていかなければならない時期に来ております。
 先ほどもご答弁申し上げましたように、昨年も大口の地権者から北側をどうするのかということの打診もございまして、当然、これを事業化していくに当たっては、そういう地権者のご協力も得なければならないし、できたら区画整理のような形で組織化をしていって、一緒に活性化に向けて地権者とも取り組んでいくという必要がございますので、今後またご相談をさせていただきたいと思います。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午後 2 時04分 休憩
                 ───────────
                 午後 2 時15分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、共生クラブ21、長村善平議員、発言を許します。長村議員。
         (長村善平議員 登壇)
◆長村善平 議員  共生クラブ21の長村善平でございます。平成19年度施政方針にかかわって、共生クラブ21を代表して、質問をさせていただきます。
 代表質問も、本日最後の4番目ということで大変お疲れのことと存じます。前置きを短くして質問させていただきますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。それでは、今回の施政方針の順に従って質問をさせていただきます。
 最初は、保健福祉行政について質問をさせていただきます。まず、保健福祉行政の中で、障害者自立支援法について質問をさせていただきます。障害者の方が就労できるように、引きこもらないようにという趣旨で、昨年4月に障害者自立支援法が施行されましたが、先日ある会合で、京都府知事もこの法律にかかわって、大きな課題を抱えて発足した法律であり、府としても独自の充実策をとって対処していると述べておられました。
 よく言われるこの法律の問題点の1つとして、一つには、利用者の定率1割負担、応能応益負担の導入により、大幅に自己負担が大きくなり、特に障害が重くなるほど障害者の方の負担額は大きくなってくること、また、月割り制から日割り制に施設への報酬が変わったことにより施設収入が減少し、このことが利用者へのサービスの低下に結びつくことが挙げられます。
 そして、就労支援では、障害者の方が授産施設、作業所などに働きにいって、例えば1カ月に1万円の給料をもらったとしても、そこに働きにいったら、1万5,000円とか2万円の事業費を逆に支払わなければならないというような事例も全国で報告されています。
 このように、介護給付、訓練等の給付ともに大きな課題を抱えている制度ですが、今回の施政方針で、本市においてもこのような障害者自立支援法の多くの課題に対処するため、まず、障害者日中一時支援事業への支援策を打ち出されました。利用者負担を据え置いて、事業者へ支払うサービス料を引き上げようとするものですが、このことにより施設運営の軽減負担が、利用される人たちへのサービスアップにつながれば喜ばしい限りであります。
 そこで、以下の点について質問をさせていただきます。
 1点目は、事業所へのサービス提供料を加算するに至った経過についてお聞かせください。
 2点目は、事業所のサービス提供料への加算内容についてお聞かせください。
 3点目は、市内の対象者数と主な施設についてお聞かせください。
 次に、乳幼児医療費助成制度について質問をさせていただきます。
 我が会派では、乳幼児医療費助成制度の拡充をお願いしてきましたが、ご案内のとおり、今回の京都府の制度改正により、本市独自の助成制度の充実策と府の充実策との組み合わせが19年度から大きく変わってきます。本市では、府の制度の上乗せに、入院では、府が小学校入学前まで行っている助成制度を、中学3年の義務教育終了までに、また通院では、府の2歳までの1医療機関月額200円を超える額の助成制度を、本市では3歳まで延長して助成されてきましたが、今回の府の制度改正で、この枠組みは大きく変わることになります。
 施政方針で、乳幼児医療費給付について、現時点では府拡充分にあわせて助成することにしているが、今後は市の単独助成のさらなる充実も検討したいと述べておられます。ぜひとも私たちも、市の単独助成のさらなる充実の一日も早い実現をお願いしたいわけですが、今回の府の制度改正を踏まえて、以下の点について質問をさせていただきます。
 1点目は、府の制度改正により、本市の乳幼児医療費助成の内容はどのように変わるのかお聞かせください。
 2点目は、本市が行っている通院・入院の制度助成が、平成19年9月実施予定の京都府の制度改正により19年度としては市の負担額がどのようになるのかお聞かせください。
 3点目は、通院の府の3歳から就学前までの助成額が8,000円から3,000円にハードルが下がったときに、通院を就学前まで拡充した場合の必要となる金額はどのぐらいになるのかお聞かせください。
 次に、子育て支援策の中の就学前教育の充実について質問をさせていただきます。
 以前は、施政方針で保育園への待機児童をゼロにしていくという方針を施政方針で述べておられましたが、最近はゼロという表現をされなくなっておられます。子供を産み育てる環境づくりの充実という点からは、待機児童ゼロという施策はすばらしいことだと思いますが、今回の施政方針では、効率的な運営を行う中で、待機児童発生の抑制に努めると、以前よりは少しトーンダウンした表現に変えられておられます。
 そこで、質問をさせていただきますが、待機児童ゼロから少し後退したようにもとられますが、現状と対策についてお聞かせください。
 また、就学前教育の充実ということで、一般質問でもお願いいたしております、有都保育園の施設整備についてお尋ねいたします。
 今回の施政方針では、平成18年度に作成した整備計画に基づき、その具体化に向け、さらに取り組みを進めると述べておられますが、保育現場は施設の老朽化や入所増による不十分な保育環境等で入所園児は保育に欠けるような状況も見かけられます。
 そこで、以下の点についてお尋ねいたします。
 1点目は、有都幼児園の保育現場の施設利用状況についてお聞かせください。
 2点目は、平成18年度に作成した整備計画の内容についてお聞かせください。
 3点目は、平成19年度での計画の具体化に向けた取り組み内容とスケジュールについてお聞かせください。
 次に、教育行政についてお尋ねいたします。
 まず、学校教育の充実についてでありますが、昨年9月に学校改革プランを作成され、このプランに基づいて、今後学校での教育の充実を図られることになります。施政方針でも、市民から信頼される魅力ある学校とするために、学校改革プランにより具体的な取り組みを展開していくと述べられております。
 そこで、以下の点について質問をさせていただきます。
 1点目は、学校マニフェスト制度についてですが、取り組み内容と望まれる成果についてお聞かせください。
 2点目は、学校と教育委員会が結ぶ、eスクールの協約についての取り組み内容と望まれる成果についてお聞かせください。また、eスクール構想との関係はどうなるのかもあわせてお聞かせください。
 続いて、市民図書館についてお尋ねいたします。
 市民図書館の発行される年報を毎年読まさせていただいておりますが、最近の傾向として、図書の貸出数が減少しているようにも思います。図書館条例では図書・記録等を収集し、広く市民の利用に供することが事業の1つとして述べられていますが、近年の図書の貸出数の減少は、どこに起因しているのか大変気になることころであります。施政方針で、市民図書館では館内でのインターネットによる情報取得環境の整備など、ニューメディアへの対応を進めると述べられておりますが、このことが貸出数減少のための対策なのか、また、図書の貸出数増への取り組みはどこにあるのか考えさせられます。
 そこで、以下の点について質問をさせていただきます。
 1点目は、近年、図書の貸出数が減少していますが、八幡市民図書館、男山市民図書館、自動車文庫の最近の状況と課題、及び利用増への取り組みについてお聞かせください。
 2点目は、取り組まれようとしている館内でのインターネットによる情報取得環境整備などのニューメディアへの対応についての内容と、期待される効果についてお聞かせください。
 次に、八幡第四小学校の空き教室を活用してつくられた、ふるさと学習館について質問をさせていただきます。
 ご案内のとおり、八幡第四小学校は、今回の学校再編整備計画で平成22年度に南山小学校と八幡第二小学校の2校どちらかの校区に編入され、八幡第四小学校は廃校となることが決定をしています。八幡第四小学校が廃校となった後で、同敷地内にあるふるさと学習館をどのようにしようと考えるのではなくて、平成20年度には八幡東小学校、八幡第五小学校が統廃合により廃校になりますし、また、教育施設では、都教育集会所は現在閉鎖されたままの状態で放置されております。早い段階から、ふるさと学習館を中心として展開されているふるさと意識の熟成についての今後の対策が打たれないと、今までの事業が行き詰まる危険性も考えられます。
 今回の施政方針で、ふるさと学習館では市民や児童・生徒を対象に、特別展や昔の生活体験学習などの催しを充実し、ふるさと意識の熟成に努めていくと述べられておられますので、次の点について質問をさせていただきます。
 1点目は、本市が考えておられるふるさと意識の熟成という場合の、ふるさと意識とはどのようなものなのか。また、この意識を熟成させる方法についてお聞かせください。
 2点目は、ふるさと学習館の位置づけについてお聞かせください。
 3点目は、小学校の統廃合で八幡第四小学校は廃校となりますが、同敷地内にあるふるさと学習館をどのようにされようとしているのですか、お聞かせください。
 次に、環境行政についてお尋ねいたします。
 今年の冬の異常な暖冬を見ていると、地球温暖化防止に向かっての、全世界挙げての前向きな取り組みがなされないと、私たちの住む世界は、今後急激にどのような気象変動が起きてくるのか心配になってきます。本市は環境に配慮したまちづくりということで、本市独自の環境マネジメントシステムの運用を平成15年度から始められ、全職員さんが一丸となって環境に優しい取り組みを展開されてきました。このようなご努力の中、平成17年度には八幡市の温室効果ガスの排出量を基礎年度と比較して約10%削減、また、廃棄物の排出量では約30%の削減という効果を上げてこられました。
 このような取り組みを踏まえて、平成18年度から環境自治体スタンダード(LAS−E)の第2ステージの取り組みが始められました。第2ステージでは、今までの庁舎内を中心とした取り組みから市内の企業・事業所を巻き込んだ取り組みへと対象を広げてこられました。この1年間、LAS−E第2ステージでどのような取り組みがなされたのか、また、出てきた課題はどのようなものがあるか、気になるところであります。
 そこで、平成18年度に取り組まれた、LAS−E第2ステージの取り組み内容と成果、課題及び今後の取り組みについてお聞かせください。
 続いて、昨年10月に施行されました、八幡市美しいまちづくりに関する条例について質問をさせていただきます。
 この条例はちょうど1年前の平成18年第1回定例会で成立しました。その提案理由の説明で、この条例は、清潔で美しいまちづくりと快適な生活環境の確保を目的とするもので、その内容は市、事業者、市民等の責務のほか、ポイ捨て等の禁止・防止や、犬のふんの放置の禁止など、美しいまちづくりについての必要な事項について罰則を含めて規定するものであると。また、これらの実効性を保証するため推進員の設置や市長が事業所、市民等と締結する環境美化についての協定などの体制づくりに取り組んでいくという説明をされました。そして、この条例は昨年10月に施行され、間もなく5カ月が経過しようとしています。市民の方も、この条例の施行を契機に、清潔で美しいまちの実現に期待を持っておられます。施政方針でも、美しいまちづくりを推進するため、市民、事業所、行政が共にこの条例を守り育てる意識の熟成に努められると述べられておられます。
 そこで、お伺いいたしますが、昨年10月からの条例施行後の取り組みと、今後の取り組み内容についてお聞かせください。
 次に、消防行政についてお尋ねいたします。
 施政方針では、近年増加する救急出動への対応の強化と救命率の向上を図るために、救急車の更新を行い、救急救命士の養成を行うと述べられております。ご案内のとおり救急出動件数は毎年増加し、平成18年には過去最多となっている状況ですが、このようなふえ続ける救急需要に対する対策は、高齢化社会を迎えている中で大変重要になってくると考えられます。平成19年度で古い救急車を高度救命処置用機材を搭載した救急車へ更新されるということですが、車両の充実とともに救急車両の出動に対する本部体制が整わないと十分な効果があらわれないことも懸念されます。
 そこで、以下の点について質問をさせていただきます。
 1点目は、毎年増加する救急出動件数ですが、増加する原因とそれに対する対策について、また、今後の救急車両の出動見込みについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 2点目は、現行の救急車の状況についてでありますが、車両状況と運行体制についてお聞かせください。また、更新される車両は3台ある救急車のどの車両なのか。そして、この車両更新により、救急車両はどのように充実するのか、お聞かせください。
 3点目は、消防本部全体の職員配置の中で、更新される救急車を含めた3台の救急車を効率よく運行する体制づくりと、今後の救急業務体制の強化についての考え方についてお聞かせください。
 次に、都市整備行政について質問をさせていただきます。
 第4次総合計画の中で、南部広域交流エリアとして位置づけられておられる地区ですが、第二名神高速道路の城陽八幡間が、平成28年度完成に向けて動き出したということですが、周辺には土地区画整理をしてまちづくりを進めようという計画で、本市は予算を計上して、調査をしてこられました。
 そこで、以下の点について質問をします。
 1点目は、19年度で実施される府道八幡インター線の新規事業と今後のスケジュールについてお聞かせください。
 2点目は、第二名神高速道路の城陽八幡間が平成28年度完成に向けて動き出したということですが、開通に向けてのスケジュールについてお聞かせください。
 3点目は、インター周辺の土地区画整理事業の現状と、開通時期が具体的に明記された中での本市の今後の取り組みについてお聞かせください。また、「やすらぎと潤いの回廊づくり事業」の中で、多くの未整備区間を残している河川整備についてでありますが、市内中心河川の大谷川に対する取り組みと放生川の水質浄化、流量確保に対する取り組みについてお聞かせください。
 次に、農業行政について質問をさせていただきます。
 ご案内のとおり、国において平成19年度から新たな食料・農業・農村基本計画に基づく経営所得安定対策等大綱の中から、各施策が本格実施されます。一般質問でこの問題に関しては何度も取り上げさせていただき、要望もさせていただきました。これからの農業行政は国の施策を積極的に導入していく地区と、そうでない地区とは大きな開きが出てくると言われています。都市近郊の交通の要所で多くのほ場整備された優良農地を抱えている本市では、この農地をうまく活用して、高品質な農作物の生産場所として育成することはまちの活性化の1つの柱ともなり得ると考えます。
 そこで、今回の施政方針の農業施策の中から2点について質問をさせていただきます。
 1点目は、本市において、品目横断の経営安定対策、米政策改革、農地・水・環境保全対策と大きく3つでくくられた新しい制度を19年度からどのように取り入れ、農業振興に活用されようとしているのか、お聞かせください。
 2点目は、米販売における残留農薬、DNA検査の取り組み内容と、検査米の消費者への販売経路についてお聞かせください。
 最後に、人権を大切にするまちづくりについて質問をさせていただきます。
 本市においては、八幡市人権まちづくり基本計画を昨年4月に制定されました。この基本計画を実効性のある計画にするために、目標達成のため、基本計画に基づく具体的な施策が必要となってきます。施政方針では、八幡市人権まちづくり基本計画に基づき、あらゆる差別のない、人権が尊重される地域社会の実現を目指して取り組みますと述べられています。
 そこで、質問をさせていただきますが、この計画を単なる啓発指針ではなく、人権問題を解決していく実効性のある計画にするための具体的な事業と、平成19年度に取り組まれる事業についてお聞かせください。
 また、我が会派としても、できるだけ早い時期での条例制定をお願いいたしてきました男女共同参画条例についてでありますが、今回の施政方針で条例の制定に向け準備を進めていくと述べられております。大変喜ばしいことですが、どの時期の制定を目指して準備を進めるのか、大変気になるところであります。
 そこで、質問をさせていただきますが、男女共同参画条例の条例制定に向けてのスケジュールについてお聞かせください。
 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  共生クラブ21を代表されましての長村議員のご質問にお答え申し上げます。
 まず、都市整備の推進のうち、府道八幡インター線につきましては、平成19年度において京都府で唯一の新規事業として事業化をしていただくことになりました。その内容でございますけれども、全延長は市道山手幹線から府道交野久御山線までの区間1,860メートルでございます。市道山手幹線から府道富野荘八幡線までの区間1,340メートルにつきましては、道路事業として4車線で用地取得を行い、工事は暫定2車線で整備する計画になっており、事業費の全額を京都府が負担していただくことになっております。府道富野荘八幡線から府道交野久御山線までの区間520メートルは、当該区間が市街化区域であるため、街路事業として用地取得と整備も4車線で行うことになり、府のルールに従いまして、市としても事業費の15%を負担することにしております。今後のスケジュールですけれども、平成19年度から調査設計に入り、平成27年度供用開始目標と伺っております。
 2点目の第二名神高速道路のスケジュールですけれども、八幡城陽間につきましては、議員ご承知のように、西日本高速道路株式会社が事業化されておりまして、本市でも11月15日に事業説明会が開催をされたところでございます。現在、設計協議用の図面を作成されており、今後、設計協議、幅杭設置、用地取得、埋蔵文化財調査、工事と進められ、供用開始目標は平成28年度と伺っております。
 3点目のインター周辺の土地区画整理事業でございますけれども、八幡インター南地区におきましては、平成14年11月に設立準備会が結成されましたが、第二名神高速道路が見直しをされることにより、一時休止をされております。第二名神高速道路も再度事業化されましたので、設立準備会の中で事業化に向けて話し合いをされると伺っております。北側の府道八幡インター線沿線におきましても、平成12年に区画整理事業の世話人会が立ち上がりましたが、南地区と同様、第二名神高速道路の見直しにより、一時休止をされております。今後、府道八幡インター線の事業説明会が行われる予定と伺っておりますので、その機会に事業化につきまして地権者と調整をしてまいりたいと考えております。
 次に、大谷川に関する取り組みでございますけれども、大谷川の治水上の河川整備は完了しておりますけれども、本市では昨年度位置づけいたしました、「やすらぎと潤いの回廊の計画」に即し、河川の堤防敷等を利用して、現在京都府で国道1号の下流の大谷川左岸においてインターロッキングの舗装等整備とともに、あずまや・ベンチ等の休憩施設の景観整備を行っていただいております。
 次に、放生川に関してでございますが、平常時は大谷川の本流が八幡排水機場から直接木津川に流れるため、放生川の安居橋周辺から橋本につきましては、河川の水量が少なく河川環境が悪いと、市民の皆さんや議会からも強い改善要望をいただいております。京都府でも平成4年度から大谷川維持用水をポンプで下流まで送水したり、水質浄化装置の設置等を取り組みをしていただいておるわけでありますけれども、抜本的な解決には至っておりません。
 次に、人権を大切にするまちづくりのうち、人権教育啓発につきましては身近な問題をテーマとして、憲法週間、人権強調月間及び人権週間に集中的かつ重点的な取り組みを行います。具体的な事業といたしましては、人権文化セミナーや人権の集いの開催、人権啓発やパネルやポスターによる啓発、啓発冊子、啓発誌の発行、その他街頭啓発などの事業でございます。
 次に、男女共同参画条例の制定に向けてのスケジュールでございますけれども、現在までに条例制定をされている近隣各市の状況を調査してまいります。今後、条例制定に向けてなるべく早い時期に素案の作成を行い、広報紙、ホームページなどによる市民の皆さんからの意見聴取を行う中で具体案のまとめをしていきたいと考えております。
 その他のご質問につきましては、助役、教育長の方から答弁を申し上げます。
○赤川行男 議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  福祉の充実と子育て支援について、お答えいたします。
 まず、障害者日中一時支援事業ですが、平成18年度の単価設定は、京都府山城北保健所管内での統一単価とし、1時間当たり700円と設定をいたしました。しかしながら、10月より事業実施する中で、小規模の事業所においては採算面から事業継続が困難であり、特に重度の障害者を受け入れていただく事業所にあっては、利用者とのマンツーマン対応が必要となる場合等を考慮し、サービス提供料へ加算することとしました。
 次に、基本単価を据え置いた場合は、従来の単価に加算額を加えた単価を基本単価とした場合、利用者負担も増額となるため、本市においては据え置くことといたしました。加算内容は従来の基本単価、時間当たり700円に、重度障害加算、時間当たり400円、ほかは時間当り100円の加算となります。
 次に、現状の対象者数については、実人数で57名、内訳では知的障害者33名、児童24名、精神障害者はゼロでございます。事業所については、現在市内ではやわた作業所と市外3事業所となっています。
 次に、乳幼児医療費助成制度についてでございますが、1点目の、府の制度改正に伴う市の助成内容の変更ですが、府の入院の拡大については、既に市独自施策で実施していますので、変更はありません。
 次に、通院ですが、今回の府の拡充については、満3歳以上小学校就学前まで、自己負担限度額を3,000円に引き下げますが、満3歳児については既に市独自で拡充しており、満4歳から小学校就学前までの自己負担限度額が3,000円に引き下げることが変更内容であります。
 2点目の、府制度拡充に伴う市財政への影響額ですが、まず、3歳以上小学校就学前までの通院自己負担限度額が3,000円への引き下げについては、歳出で1,080万円の増となります。小学生の入院助成については、既に市独自施策で実施していますので、歳出では変更はありません。
 次に、一般財源への影響ですが、通院については満3歳児は市独自施策で実施していますので、府制度との振りかえを含めて通院では325万円の増、小学生の入院の府制度との振りかえで50万円の減と試算しており、今回の府制度の拡充に伴う市の一般財源は275万円の増加となっています。
 3点目の通院を市独自で小学校就学前まで拡充したときの金額ですが、9月診療分以降の半年分で1,420万円の一般財源が必要と試算しています。
 次に、保育園の待機児童についてですが、保育園の入園は年度当初におきまして、これまで待機児童は発生しておりませんでしたが、年度途中の入園希望者につきましては、園または年齢によって待機児童が生じている状況でございます。待機児童は、1つに、国の基準として、定員に対して一定以上の園児の受け入れに制限がかかっていること、2つに、施設の収容力、3つに、職員の確保ができないことが主な要因となっております。国の基準及び施設の収容力の向上につきましては、改善は困難でありますが、職員の確保につきましては、民間保育園の協力も得る中で改善を図り、1人でも多くの入園が可能となるよう努めてまいりたいと考えています。
 続きまして、有都幼児園の施設整備についてですが、まず、有都幼児園の施設の利用状況につきましては、保育園児が84人、幼稚園児は21人、合わせて105人でございます。3歳、4歳、5歳児は年齢別に幼稚園施設で幼保合同保育をしております。
 次に、整備計画の内容については、保育園、幼稚園、園舎の一体的な整備を考えております。改修または建設等を行うにしても、保育園は長期の休暇がなく、仮園舎が必要となります。現在、敷地面、財政面等から、保育園、幼稚園の一体的な整備計画の検討を進めています。今後、財源見通し等を見きわめ、早期建設に向け計画の具体化に取り組んでいきたいと考えています。
 次に、環境に配慮したまちづくりについてですが、本市は平成18年度より環境自治体会議環境政策研究所が開発したLAS−Eの第2ステージの全部門に取り組んでおります。初めに、成果についてでありますが、第1ステージから取り組んできました、具体的な紙・ごみ・電気量などの抑制から、第2ステージでは環境に配慮した政策・施策、公共工事、情報公開、市民参加といった幅の広い分野での取り組みを行っています。
 次に、課題につきましては、環境に配慮した政策・施策を行っていくには、当然ではありますが、設備投資の費用が発生します。通常の設備以上に環境に配慮した設備は割高となり、財政上の課題がございます。今後の取り組み内容についてですが、これまで市役所で実施をしてまいりました環境に対する取り組みを、今後、市民や事業者の皆さんが実践されるよう啓発を行うことが求められております。
 次に、美しいまちづくりに関する条例の取り組みと今後についてですが、初めに、平成18年3月の条例制定後の取り組みは、10月の条例施行に向け、横断幕、市のごみ収集車による啓発看板、市民啓発用のぼり、市内主要な道路の歩道上への路面ステッカーなどにより啓発を行ってまいりました。また、市の広報やわたに1面を使った啓発を初め、自治連合会にお願いし、市内全域に回覧板での広報などを行いました。
 次に、今後の取り組みの内容についてでありますが、この条例の性格から、市民全体に周知を図るためには、地道に継続して取り組む必要があり、引き続き広報やわたの啓発を初め、自治会、事業者などに働きかけを行ってまいりたいと存じております。
 消防本部の体制の充実についてですが、まず、1点目の救急出動件数が増加する要因につきましては、高齢化の進展から急病や交通事故及び一般負傷者の救急出動が90%以上占めていることにあります。この対策は救急出動の要請時や広報やわた等で、救急車の適正利用について市民に啓発をいたしております。今後の救急出動の見込みは、核家族化が進み、独居老人がふえるなど社会現象から増加するものと推測いたしております。
 2点目の現行の救急車の状況についてでありますが、当市の規模では救急車2台の運用であり、1台は予備車であります。
 平成18年の救急車の出動状況は、3,199件のうち、予備車の出動は87件となっております。更新いたします救急車は、予備車の平成7年3月に登録した車両で、今回更新の時期を迎えたものであります。
 3点目の救急業務体制でありますが、救急業務の高度化等に対応していくため、救急救命士資格取得に努力してまいります。
 続きまして、市内の農業振興のうち、まず品目横断的経営安定対策、米政策改革、農地・水・環境保全向上対策の新たな制度の取り組みについてお答えいたします。
 第1点目の、品目横断的経営安定対策への取り組みでありますが、新たな対策は、すべての農業者から認定農業者や一定の集落営農組織への収入の変動に伴う所得助成であります。この助成要件といたしまして、経営面積が4ヘクタールや所得補てん対象品目が、米・麦・大豆など限定されたものであります。従いまして、市内の農家の皆さんには該当しにくいものと考えております。
 第2点目の米政策改革への取り組みでございますが、平成16年度に設置されました八幡市地域水田農業推進協議会を中心に、平成19年度よりこれまでの国や自治体からの生産面積配分から農業者団体みずからが主体的な需給調整に取り組む型となりました。八幡市も協議会の一員となり、市内農産物の生産振興を支援してまいります。
 第3点目の農地・水・環境保全向上対策につきましては、さきの議会でお答えしておりますが、実施の予定の2地区のうち1地区では組織の立ち上げがなされ、その後事務に入っておられまして、京都府農地・水・環境保全向上対策協議会と連携をいたしまして支援してまいります。
 次に、米販売における残留農薬、DNA検査の取り組み内容と検査米の消費者への販売経路についてですが、食の安心・安全や地産地消に対する関心が高まりつつある中、米販売においても多様な販売が行われております。現在、JAに出荷された米については、農政局が残留農薬検査を実施されていますが、今日まで違反の報告は受けておりません。また、平成19年度より、市立小学校への学校給食では、こだわり米に限定して生産者段階で残留農薬、DNA検査を実施していただくこととなっております。検査米の消費者への販売につきましては、JA直売所等で販売されております。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  教育行政に関するご質問にお答え申し上げます。
 初めに、学校改革プランについてでございます。
 まず、学校マニフェスト制度についてですが、この制度は教育委員会が市民に学校マニフェストを公表するとともに、学校と教育委員会がeスクールの協約を結びます。学校と子供たちの間には学びの協約を、保護者とははぐくみの協約を結びます。学校は目指すべき成果とそれに向けた取り組みについて、目標を設定し、子供たちや保護者、教育委員会との協約に基づいて、計画を実行・評価・改善というマネジメントサイクルを確立することによって学校目標を実現していくという成果が期待されると考えます。また、それぞれの役割を明確にして、共に子育てを行おうとする機運を醸成することも期待できると考えております。
 また、学校と教育委員会が結ぶeスクールの協約についてですが、学校は長期的・中期的・短期的な目標を設定し、それに基づいた具体的な取り組みを計画し、実行・評価・改善を重ねることにより学校目標を実現していくという効果が期待できます。eスクール構想では、既にこの視点を視野に入れて取り組んできており、教育委員会とのヒアリングを通してeスクール構想における学校の目標を設定してきています。この学校の目標を達成することが教育委員会との協約になると考えております。
 次に、市民図書館についてのご質問にお答えします。
 1点目の八幡市民図書館、男山市民図書館、自動車文庫の近年の状況と課題及び利用増への取り組みについてでございますが、八幡、男山両館と自動車文庫の貸出冊数はいずれも前年比減が続いております。しかし、資料予約件数は15年度にインターネットによる蔵書検索システムの導入後、翌16年度には1.45倍、さらに16年度にインターネットによる予約手続システムの導入後、翌17年度には1.4倍と、それぞれ前年比増となっております。貸出冊数減とあわせて分析いたしますと、利用者と非利用者の二極化が進んでいると考えられます。すべての市民の皆さんに支持していただくには図書購入費の充実が望まれますが、本市に限らず厳しい財政のもとでは、1市の図書館ですべての利用にこたえる体制を整えることは困難ですので、府立図書館を中心とした、相互貸出ネットワーク化の中で、他の自治体図書館からの資料の借用を積極的に活用しておりまして、他館からの借用点数は15年度基準で16年度は1.15倍、17年度は1.8倍となっております。
 2点目のニューメディアへの対応についての内容と期待される効果についてですが、図書館資料には一般書籍だけではなくデジタル化されたものがあり、年々ふえつつあります。それらデジタル資料の利用にはパソコンなどの機器が欠かせません。本市図書館においても、書籍のデジタルブログや京都新聞電子縮刷版を所蔵しております。これら電子情報の提供と各種生活情報調査を迅速に行えるよう八幡市民図書館に3台のパソコンを整備する計画です。
 以上の実施により、利用の二極化が進む今、市民が必要とされる資料・情報の入手窓口として図書館の機能を高めていきたいと考えております。
 次に、ふるさと学習館についてお答えいたします。
 1点目のふるさと意識とその醸成の方法でありますが、ふるさと意識は市民が生活の場とされているまちの歴史を知り、まちの文化に愛着を持っていただくことと、日常の生活、社会活動による人々との結びつきの中で自然と培われるものと考えております。
 2点目のふるさと学習館の位置づけですが、大きく2つの役割を持っていると考えます。1つは、発掘された考古資料を初めとする歴史的資料や民俗的資料の収集・整理・保存・継承といった文化財保護行政の根幹を果たす役割、2つに、その成果をもってふるさとの歴史・文化・伝統を市民に啓発していくことと考えます。
 3点目の八幡第四小学校の再編にかかわるふるさと学習館の今後につきましては、公共施設有効活用検討会議において全市的な観点で検討することといたしております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。よろしいですか。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は明2月28日午前10時から会議を開きますのでご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。本日はどうもご苦労さまでした。
                 午後 3 時06分 散会



                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      会議録署名議員    亀 田 優 子

                      会議録署名議員    田 辺 勇 気