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京都府 八幡市

平成19年第 1回定例会−02月26日-01号




平成19年第 1回定例会

                                    平成19年2月26日
                                    午前10時  開 会
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           14番  森 川 信 隆 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員      3 番  北 川 昭 典 議員
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           北 村   章 市民部次長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           福 田 和 規 保健福祉部次長
           堀 口 文 昭 都市整備部長
           前 川   博 消防長
           田 中   明 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           奥 村 順 一 教育委員会委員長職務代理者
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
           栗 村 良 子 選挙管理委員会委員長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第 1    会議録署名議員の指名について
  日程第 2    会期の決定について
  日程第 3    諸報告
  日程第 4    平成19年度八幡市一般会計予算案
          (議案第1号 市長提出)
  日程第 5    平成19年度八幡市休日応急診療所特別会計予算案
          (議案第2号 市長提出)
  日程第 6    平成19年度八幡市駐車場特別会計予算案
          (議案第3号 市長提出)
  日程第 7    平成19年度八幡市老人医療特別会計予算案
          (議案第4号 市長提出)
  日程第 8    平成19年度八幡市下水道事業特別会計予算案
          (議案第5号 市長提出)
  日程第 9    平成19年度八幡市国民健康保険特別会計予算案
          (議案第6号 市長提出)
  日程第10   平成19年度八幡市介護保険特別会計予算案
          (議案第7号 市長提出)
  日程第11   平成19年度八幡市水道事業会計予算案
          (議案第8号 市長提出)
  日程第12   八幡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
          (議案第9号 市長提出)
  日程第13   八幡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案
          (議案第10号 市長提出)
  日程第14   八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案
          (議案第11号 市長提出)
  日程第15   八幡市介護保険条例の一部を改正する条例案
          (議案第12号 市長提出)
  日程第16   八幡市医療費支給条例の一部を改正する条例案
          (議案第13号 市長提出)
  日程第17   八幡市文化センター条例及び八幡市立生涯学習センター条例の一部を改正する条例案
          (議案第14号 市長提出)
  日程第18   八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案
          (議案第15号 市長提出)
  日程第19   八幡市営住宅等設置及び管理条例の一部を改正する条例案
          (議案第16号 市長提出)
  日程第20   平成18年度八幡市一般会計補正予算(第4号)案
          (議案第17号 市長提出)
  日程第21   平成18年度八幡市老人医療特別会計補正予算(第3号)案
          (議案第18号 市長提出)
  日程第22   平成18年度八幡市下水道事業特別会計補正予算(第3号)案
          (議案第19号 市長提出)
  日程第23   平成18年度八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)案
          (議案第20号 市長提出)
  日程第24   平成18年度八幡市介護保険特別会計補正予算(第4号)案
          (議案第21号 市長提出)
  日程第25   平成18年度八幡市水道事業会計補正予算(第3号)案
          (議案第22号 市長提出)
  日程第26   八幡市道の路線の認定、廃止及び変更について
          (議案第23号 市長提出)
  日程第27   城南市町村税滞納整理組合の共同処理する事務の変更及び城南市町村税滞納整理組合規約の変更について
          (議案第24号 市長提出)
  日程第28   淀川・木津川水防事務組合規約の変更について
          (議案第25号 市長提出)
  日程第29   澱川右岸水防事務組合規約の変更について
          (議案第26号 市長提出)
  日程第30   京都府後期高齢者医療広域連合を設ける普通地方公共団体の数の減少及びこれに伴う京都府後期高齢者医療広域連合規約の変更について
          (議案第27号 市長提出)
  日程第31   城南衛生管理組合規約の変更について
          (議案第28号 市長提出)
  日程第32   専決処分事件の報告について(和解及び損害賠償の額の決定)
          (報告第1号 市長提出)
  日程第33   専決処分事件の報告について(和解)
          (報告第2号 市長提出)
  日程第34   専決処分事件の報告について(和解及び損害賠償の額の決定)
          (報告第3号 市長提出)
  日程第35   専決処分事件の報告について(和解及び損害賠償の額の決定)
          (報告第4号 市長提出)
  日程第36   八幡市議会会議規則の一部を改正する規則案
          (議員提出議案第1号 長村善平議員 他9名提出)
  日程第37   八幡市議会委員会条例の一部を改正する条例案
          (議員提出議案第2号 長村善平議員 他9名提出)
6.会議に付した事件
  日程第1〜日程第37



                 午前10時00分 開会
○赤川行男 議長  皆さん、おはようございます。
 欠席の届け出がありますのは、北川昭典議員であります。
 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、よって、平成19年八幡市議会第1回定例会は成立いたしました。
 これより開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち市長より発言を求められておりますので、これを許します。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  おはようございます。
 大変肌を切るような冷たさを感じることもなしに、ことしの冬も過ぎ、そして春の予感がまちのそこかしこで芽生え始めてまいりました。
 本日は、平成19年八幡市議会第1回定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、公私まことにご多用の中を、ご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 本定例会におきましては、平成19年度の一般会計を初めといたします各会計の予算案8件、平成18年度の補正予算案6件、条例案8件、その他案件6件、及び専決処分事件の報告4件、合わせまして32件を本日ご提案させていただきたいと存じます。
 なお、今会期中に、人権擁護委員の推薦案件1件、契約案件2件、及び専決処分事件の報告1件を追加提案させていただく予定をいたしております。
 以上のとおりでございます。大変多くの案件をご審議いただくわけでございます。何とぞよろしくお願いを申し上げまして、開会に当たり、一言ごあいさつとさせていただきます。
○赤川行男 議長  これより日程に入ります。
△日程第1
○赤川行男 議長  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、10番亀田優子議員、13番田辺勇気議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
△日程第2
○赤川行男 議長  日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日2月26日から3月23日までの26日間といたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、会期は本日2月26日から3月23日までの26日間と決しました。
△日程第3
○赤川行男 議長  日程第3、諸報告を行います。
 本定例会に、説明員として出席の通知がありました者の職・氏名につきましては、お手元に配付をしております通知書の写しのとおりであります。ご了承願います。
 次に、意見書の処理報告をいたします。
 平成18年第4回定例会において議決されました、障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書及び安定した公的年金制度の確立に関する意見書は、いずれも平成18年12月25日付で、関係機関に送付をいたしました。ご了承願います。
 次に、監査委員から平成18年12月分の例月出納検査の結果報告がありましたので、ご報告いたします。なお、検査資料につきましては、議会事務局に保管いたしておりますので、随時ごらん願います。
 次に、本定例会に市長から提出されております案件は、平成19年度八幡市一般会計予算案外、合計32件であります。
△日程第4〜11
○赤川行男 議長  日程第4、議案第1号、平成19年度八幡市一般会計予算案から日程第11、議案第8号、平成19年度八幡市水道事業会計予算案までを一括議題といたします。
 順次提案理由の説明を求めます。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  ただいま上程いただきました日程第4、議案第1号、平成19年度八幡市一般会計予算案、日程第5、議案第2号、平成19年度八幡市休日応急診療所特別会計予算案、日程第6、議案第3号、平成19年度八幡市駐車場特別会計予算案、日程第7、議案第4号、平成19年度八幡市老人医療特別会計予算案、日程第8、議案第5号、平成19年度八幡市下水道事業特別会計予算案、日程第9、議案第6号、平成19年度八幡市国民健康保険特別会計予算案、日程第10、議案第7号、平成19年度八幡市介護保険特別会計予算案、日程第11、議案第8号、平成19年度八幡市水道事業会計予算案、以上平成19年度各会計予算案をご提案申し上げるに当たりまして、市政運営の基本的な考え方につきまして、ご説明申し上げます。
 お手元にお届けをさせていただいております「平成19年度施政方針」をご参照賜りたいと存じます。
 初めに、平成19年度の施政方針を述べさせていただきます。
 初めに。
 昨年、平和を願う多くの人々の心を踏みにじる事件や、地球温暖化が原因と思われる世界的な異常気象の発生など、さまざまな分野で危機管理が大きな課題となりました。我が国においても、自然災害や、児童虐待、いじめによる自殺や公務員の不祥事などが多発する中、さまざまな災害への備えや命の尊厳、信頼回復に向けた取り組みなど、複雑多様化する社会の変化に、迅速に対応することが求められております。
 本市におきましては、経常収支比率が100を超える極めて硬直化した財政構造からの脱却が大きな課題であり、第4次行財政改革に向けた行財政検討審議会の答申を受けまして5項目にわたる具体策の計画策定に取り組んでいるところです。
 地方分権に対応した持続可能な財政の確立に向け、さらなる行財政改革に取り組み、山積する行政課題に対応していかなければなりません。
 議会を初め、市民の皆様のご支援・ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 さて、平成19年度は市制施行30周年にあたる年であり、第4次八幡市総合計画がスタートいたします。また、私にとりましても二期目の締めくくりの年度となり、改めて身の引き締まる思いをいたしております。残された期間、公約の実現に向け誠心誠意努めてまいります。安定した財政の確立、安全で安心なまち、快適な生活空間の創造など課題は山積いたしておりますが、新たな八幡市総合計画が示すまちの将来都市像である「自然と歴史文化が調和し 人が輝く やすらぎの生活都市」の実現を目指して市民の皆様と協働の汗を流し、地方分権時代の都市間競争にも生き抜いていけるだけの個性と特性あるまちづくり事業に向かって大きな一歩を踏み出して行く決意をしております。平成19年度を新たなまちづくりに向けて市民と協働でまちづくりを進め、皆様の期待にこたえられる市政運営に全力で取り組んでまいります。
 基本的な考え方と主な施策。
 私の市政運営を推進するにあたっての基本理念は、「人にやさしい、環境にやさしいまちづくり」であります。その理念に基づき、公約に掲げています5つの柱に沿って、市政運営の基本的な考え方と主な施策につきまして説明申し上げます。
 最初に、「全ての市民が安心して暮らせる、福祉の充実と子育て支援」でございます。
 近年の少子・高齢化の進展や家族形態の変化などにより、高齢者、障害のある人、児童等を取り巻く環境が変貌する中、市民ニーズの多様化に対応しつつ、保健・医療・福祉のネットワークづくりなど、総合的な取り組みが求められており、国においては、さまざまな制度改正が進められています。
 このような中、市民のだれもが、住みなれた地域で、生涯を通じて健康で生きがいのある市民生活が送れるよう、保健・医療・福祉の強化を図り、真に援助が必要な方々に十分な支援を行えるような施策づくりに努めるとともに、平成18年度から2カ年計画で取り組んできました「八幡市地域福祉計画」を平成19年度中に策定し、本計画に基づき福祉のまちづくりを進めてまいります。
 まず、高齢者福祉では、これまでの取り組みに加え介護予防事業の一部を、一般高齢者も参加していただける柔軟な事業形態といたします。また、障害のある人へのサービスを行っているNPO法人に委託して、民家を利用した「閉じこもり予防事業」を実施することにしています。
 これまで市の主催事業として実施してきました敬老会については、平成19年度から「敬老のつどい」として、地域ぐるみで開催していただき、その費用を助成いたします。
 老人憩いの家「八寿園」については、利用者の方々がより使いやすくするとともに、社会福祉協議会が行う地域密着型サービスの認知症通所介護事業や介護予防事業の拠点とするため、バリアフリー化を含め整備いたします。また、福祉バスの運行についても、コースや時間を見直します。
 次に、障害者福祉では、「八幡市障害者計画」並びに「八幡市障害福祉計画」を踏まえ、住みなれた地域の中で、生き生きとした生活が送れる社会の実現に努めます。
 障害者日中一時支援事業では、利用者負担を据え置き、事業所におけるサービス提供料に、障害程度により加算することにしています。
 また、地域における障害をお持ちの方々の社会参加を促進するため、福祉センターと生涯学習センターにオストメイト対応トイレを整備します。
 また、昨年10月から開始された地域生活支援事業の一環として、今日までの相談支援事業に加え、社会福祉協議会に委託して実施する八幡市地域活動支援センター事業とそれらの機能をより強化するため、専門職員を1名増員配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業に取り組みます。
 次に、老人医療関係では、後期高齢者医療の事務を処理するため、平成19年2月に、都道府県の区域ごとに当該区域内の全ての市町村が加入する広域連合が設立され、平成20年4月の施行に向け、現在、事務局において、その準備が進められています。本市においても、その準備に係る職員1名を派遣することとしています。
 子育て支援医療給付につきましては、現時点では府拡充分に合わせて助成をすることにいたしておりますが、今後、市の単独助成のさらなる拡充について検討したいと考えています。
 次に、児童福祉では、急速な少子化の進行等を踏まえ、国において、子育てを行う家庭の軽減を図る観点から、3歳未満の乳幼児に対する児童手当額の増額など、子供を持つ家庭への支援の充実が予定されています。
 放課後児童健全育成事業では、平成20年度の学校再編に対応するため、八幡小学校に放課後児童クラブ室の増設工事を実施します。
 就学前施設では、現在、円滑な移行に向けて、取り組んでいるくすのき保育園を、平成19年4月から社会福祉法人若竹福祉会に移管することとなりますが、引き続き効率的な運営を行う中で、待機児童発生の抑制に努めます。また、保育園、幼稚園にモニター付インターホンや非常通報装置の整備を行い、園児の安全対策の強化を図ることとしています。
 有都保育園の施設整備については、平成18年度に作成しました整備計画に基づき、その具体化に向け、さらに取り組みを進めることとしています。
 次に、市民の健康づくりでは、接種回数が多い三種混合予防接種についても、かかりつけ医で接種することができるよう、個別接種に移行します。また、より安全な接種体制の確立や接種率の向上のため、広域化予防接種の推進を図ります。
 さらに、母子保健の充実を図るため、健診時の発達相談員を充実するとともに、新たに父子健康手帳も交付することにいたします。
 老人保健事業では、引き続き健診の受診率の向上に努めるとともに、65歳以上の特定高齢者の早期発見や効果的な介護予防事業の推進に努めます。
 国民健康保険では、急速な高齢化の進展に伴う医療費の増加が見込まれる中で、将来にわたり持続可能な制度とするための基本が定められました。
 平成19年度は、国から実施に当たっての具体的内容が随時示されることになっており、平成20年4月の実施に向け、制度を着実に実施・定着させるための準備の年となります。具体的には、生活習慣病の予防計画や後期高齢者医療制度創設に当たっての影響の試算に着手してまいります。
 国民健康保険事業では、財源不足が続いておりますが、給付に見合った負担をいただく中で、公平公正な運営を図り、健全な財政運営に努めてまいります。
 次に、「明るい未来を育む、学校教育の充実と生涯学習の推進」です。
 「国家百年の大計」といわれる教育につきましては、社会が複雑多様化する中で、教育が抱える多くの今日的課題を解決するために、戦後初めて教育基本法が改正され、国においては「教育再生会議」での議論を踏まえ、特に、学校教育に関して、今後具体的な施策が展開されてくるものと考えております。
 本市におきましても、「学校ユニバーサル・デザイン化構想」に基づき、学校改革と学校再編整備の両面で取り組みを進めているところです。
 初めに、学校教育に関しましては、市民から信頼される魅力ある学校とするため、学校改革プランにより、具体的に取り組みを展開していきたいと考えております。
 このため、学校教育の質を保証するとともに、新たな変化に対応するために、学校の目標や取り組みを明らかにし、保護者や地域など学校関係者からの評価を学校経営に活かす学校評価システムの構築を図り、開かれた学校づくりを進めます。
 また、文部科学省の新教育システム開発プログラムである学力向上サミットに参加し、DS(携帯型ゲーム機)を活用しながら反復学習する、いわゆる「モジュール学習」など、効率的で効果的な新しい指導方法を開発し、学力の向上を図るとともに、小中高一貫教育に向けての研究実践を進め、連携を深めることにより、校種間のスムーズな接続・移行や系統性・計画性のある教育に取り組みます。
 さらには、学校教育法などの改正により、小・中学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対し、障害による困難を克服するための教育を行うことが明確に位置づけられたことを受けまして、必要な特別支援教育支援員の派遣を行うことといたします。
 今日的な課題である不登校やいじめに対しては、児童生徒の理解に努め、子供たちの内面からの声に耳を傾け、保護者と連携しながら、早期の発見と指導に努めてまいります。
 平成18年度に確立いたしました中学校昼食サポート制度は、引き続き維持するよう生徒並びに保護者に対し制度のPRに努めてまいります。
 また、小学校の給食では、児童が地元産の食材を通じて地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるために、このたび、関係者のご協力をいただき、使用します玄米を、これまで「山城産」としておりましたのを、全て「八幡産」とし、環境に配慮した無洗米を使用することといたします。
 学校再編整備五カ年計画の推進に関しましては、平成19年度は2年目にあたり、八幡小学校・八幡第三小学校の耐震化と改修を順次進めていくことにいたしております。
 欽明台地区の開発と学校再編に伴い、美濃山小学校児童数の増加が見込まれますので、当初の増築予定部分に9教室とトイレを増築することにしております。
 さらに、男山第二中学校の耐震補強設計と改修工事設計を行うことにしております。
 学校のコンピュータにつきましては、小学校の再編に合わせまして各学校のコンピュータ教室の設備も再編整備するとともに、中学校では教職員用コンピュータの充実を図ってまいります。
 厳しい財政状況ではございますが、学校教育の充実と教育環境の向上に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
 生涯学習では、生涯学習センターを中核とする公民館・コミュニティセンターが、地域における生涯学習の拠点として相互に連携し、「生涯学習人材バンク」登録者を初め、地域の人材を活用して、市民の多様なニーズにこたえてまいります。
 特に、生涯学習のテーマである「いつでも、どこでも、誰でも」を合言葉に、心豊かな“まち”づくり“ひと”づくりを目標に、生涯学習ボランティア会と協働して「八幡再発見」に引き続き取り組んでまいります。
 次に、青少年健全育成では、学校や家庭、そして地域や関係団体が一体となって取り組む「八幡市ふれあい交流事業」、さらには国・府の支援制度を活用した青少年健全育成事業等、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい青少年をはぐくむため、子供の居場所づくりと世代間交流の促進に努めます。
 市民図書館では、館内でのインターネットによる情報取得環境の整備など、ニューメディアへの対応を進めます。さらに引き続き「八幡市子どもの読書活動推進計画」の推進と、国が定めた「文字・活字文化振興法」の理念に沿った図書館運営を図ってまいります。
 生涯スポーツでは、市民の健康増進と活力ある社会づくりに大きな効果をもたらすものであり、自治組織や関係団体と連携して、地域における生涯スポーツの振興に努めてまいります。
 文化芸術については、現在、文化芸術振興会議において策定を進めておられます「文化芸術振興基本方針」を踏まえ、市民一人ひとりが自主的、主体的に文化芸術活動に関わることができる環境づくりを進め、本市の優れた特性を活かしながら市民と協働による文化芸術の振興に努めてまいります。
 文化センターでは、音響・照明設備の改修に引き続き、大ホールの舞台設備の改修を計画的に行ってまいります。
 松花堂庭園では、東高野街道沿いの外壁の改修と、美術館別館の屋根の改修を行うことにしております。
 文化財保護では、文化財が市民にとって身近なものとなるよう、市内に所在する古文書や美術工芸品の調査を基に、貴重な資料を八幡市指定文化財に指定するなど、文化財の活用と保存に努めてまいります。また、ふるさと学習館では、市民から寄せられた古い写真や民具の収集・聞き取り調査を踏まえ、市民や児童生徒を対象に特別展や昔の生活体験学習などの催しを充実し「ふるさと意識」の醸成に努めてまいります。
 次に、「市民との協働による、環境に配慮した安全安心な生活都市」です。
 平成14年4月に、府内の他市に先駆けて、八幡市を「環境自治体」とする宣言を行い、環境問題の解決に向けた取り組みを進めてきました。
 「八幡市環境基本計画」でお示しをしています、本市の望ましい環境都市像である「人と自然が共生する環境にやさしいまち」の実現のためには、市民、事業者、行政が、ともに取り組むことが大切です。
 豊かな自然を守り、循環型の社会づくりを進めるまちとして、本市独自の市民参加型の「八幡市環境マネジメントシステム」の取り組みについて、環境自治体スタンダード判定委員会から合格の判定をいただいておりますので、第?ステージへの取り組みを平成19年度も行うとともに、「八幡市環境基本計画」の一部中間見直しを行います。
 また、昨年10月に「八幡市美しいまちづくりに関する条例」を施行し、空き缶、たばこなどのポイ捨てや犬のふんの放置をなくし、美しいまちづくりを推進するため、市民・事業者・行政がともにこの条例を守り育てる意識の醸成に努めるとともに、不法投棄や廃棄物の屋外焼却行為(野焼き)などによる環境汚染をなくすため、環境パトロールなどによる監視や指導の強化に努めます。
 次に、ごみ減量対策では、この4月から改正される容器包装リサイクル法の趣旨に基づき、買い物袋持参運動を事業者、市民団体と協働して取り組みます。
 じんかい収集車の更新にあたり、市民への啓発用車両として、天然ガス車1台を試行的に購入し環境に配慮した取り組みを進めます。
 まちの美化運動推進のため、年2回取り組まれます「まちかどのごみゼロの日」に、より多くの市民参加を図るための啓発に努めてまいります。
 次に、防災対策では、自治体の原点である「市民が安全で安心して暮らせるまち」「災害に強いまち」を目指し、防災関係諸団体との連携を深めるとともに、想像力や判断力を養う図上型の訓練を引き続き実施し、総合的に職員の災害対応力の向上を図ります。
 また、平成18年度に全面改訂を行った「八幡市地域防災計画」に基づき、新たに災害ハザードブックを作成し全戸配布するとともに、資器材、食料品等の備蓄計画の策定を初め、避難勧告等の伝達方法の調査を実施するなど、防災行政の充実を図ります。
 消防力強化のため、消防本部と消防団が一体となった地域訓練や研修を行うなど、より活動しやすい環境づくりに努めます。
 また、防災活動では、自主防災隊や女性防火推進隊、防火推進連絡会等との連携を密にしながら防災意識の向上を図ります。
 次に、防犯対策では、全国的に子供が被害者となる凶悪犯罪が後を絶たない中、警察や関係団体と連携して、安全安心なまちづくりを進めます。市内2カ所に設置が予定されています交番の1日も早い開設に向け、引き続き強く要望してまいります。
 このような中、市民との協働のまちづくりや安全安心の拠点となる金振公会堂、二区公会堂、西山集会所、幸水集会所の整備事業に助成し、地域住民の福祉と自治振興を支援します。
 近年増加する救急活動への対応の強化と救命率の向上を図るため、高度救命処置用資機材を搭載した救急車の更新を行うとともに、救急救命士の養成を行います。
 通信指令システムでは、消防庁との消防統計オンライン化を行い、運用を開始します。
 次に、「まちの活力を創出する、都市整備の推進と産業の振興」でございます。
 本市の都市計画に関する基本方針として、市域全体及び地域ごとの将来像を示した都市計画マスタープランにつきまして、まちづくりの基本である第4次八幡市総合計画策定を受けて、見直しを行います。
 今後のまちづくりの根幹となります新たな幹線道路につきましては、まず、第二名神高速道路は、昨年から城陽・八幡間を、西日本高速道路株式会社の施工で事業化をされており、平成28年度完成に向けて、動き出しております。また、着工の判断が先送りされました大津・城陽間及び八幡・高槻間につきましては、京都府及び関係機関と連携を図りながら、全線開通に向けて努力してまいります。
 第二京阪道路につきましては、課題となっておりました府道内里城陽線から府道交野久御山線までの一般道が来月には開通する見込みです。一般道の木津川架橋につきましても引き続き工事が進められており、平成21年度に門真までの全線完成を目指して事業が進められております。
 京都府で進めていただいております第二京阪道路から国道1号までの八幡田辺線につきましては、第二京阪道路から上奈良工業団地までの区間が、今春開通する見込みとなりました。また、府道京都守口線の木津川御幸橋のかけかえ事業につきましては、引き続き取り組みをしていただくことになっております。
 さらに、第4次八幡市総合計画で南部広域交流エリアとして位置づけしております仮称八幡ジャンクション・インターチェンジへの連絡道となります府道八幡インター線につきましては、平成19年度から京都府で道路関係では唯一の新規事業として取り組みをしていただくことになっており、市としても、府のルールに基づき費用の一部負担をすることにしております。
 東部地区において土地区画整理事業の実施に向けた動きがあり、関係者の動向をうかがいながら、できる範囲での協力を行ってまいります。
 八幡市駅周辺を中心とする北部広域交流エリアにつきましては、引き続き関係機関との協議を進め、八幡市北口の整備と駅のバリアフリー化の実現に向け、取り組んでまいります。
 また、橋本駅周辺整備につきましては、枚方市楠葉中ノ芝地区土地区画整理事業の組合設立準備会が発足しましたので、枚方市を初め関係機関と協議をし、市道橋本南山線の延伸と橋本駅周辺整備を進めてまいります。
 市道園内野神線新設事業につきましては、引き続き用地取得を進め、平成19年度から本格的な工事に着手してまいります。
 コミュニティバスやわたにつきましては、2年を経過し、利用者が昨年9月に10万人を突破するなど、市内の東西を結ぶ市民の足として確実に定着しております。昨年12月には実証運行検証会議の提案を受け、朝1便を増便するなどの改善を図ってまいりました。実証運行は終了いたしましたが、平成19年度も継続して運行してまいりますとともに、美濃山地域から市役所方面への南北間の直通便については、検証会議の結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えています。
 やすらぎと潤いの回廊として河川空間等を利用して周遊できるように、平成17年度に自転車・歩行者道の整備計画を策定し、平成18年度に京都府において臨時生活関連施設整備事業を実施していただきましたが、引き続き事業継続を要望してまいります。
 また、放生川の水質浄化、流量確保の課題は、勾配がないことが一番の原因ですが、引き続き京都府と連携を図る中で努力してまいります。
 また、流れ橋附近の堤防強化工事が国土交通省において平成18年度に実施されたことを受けて、市といたしましてサイクリングロード沿いに小広場を整備してまいります。
 男山レクリエーションセンターでは、全施設の再生に向けた基本的なプランと設計業務を行い、市民が利用しやすい施設にリニューアルをしたいと考えています。
 平成16年度から男山団地周辺の1.56平方キロメートルの地域を「あんしん歩行エリア」として指定し、歩行者や自転車利用者の交通事故抑制を図るため、道路の改良整備を行っておりますが、平成19年度は、その最終年度として、目標箇所の整備を引き続き進めてまいります。
 歴史街道の東高野街道と位置づけております市道土井南山2号線の景観整備事業については、市道西山下奈良1号線から松花堂まで約1キロメートルの整備に係る調査委託に取り組んでまいります。
 平成17年度から行っております木造住宅に対する耐震診断士派遣事業に加えまして、平成19年度から分譲マンションを対象とした耐震診断補助制度を創設します。
 次に、水道事業では、少子高齢化や節水意識の高まり等により、将来的にも水需要が伸び悩み、事業運営は厳しい状況が予測されますので、IT化の推進、業務の民間委託をさらに進め、諸経費の抑制を図るなど効率的な事業運営に努めてまいります。
 本市の水道施設は、事業創設後約50年が経過することから、維持管理の時代に入っており、将来に向け安全で安心な水を長期安定的に供給するために、第5次拡張事業を計画的に進めます。
 さらに、平成19年度は、3カ年の継続事業として取り組んでいます月夜田受水場更新ならびに美濃山浄水場改良工事を進めるとともに、男山・西山地区における酸性土壌対策、老朽化に伴う配水管布設工事を緊急性の高いところから順次行ってまいります。
 下水道維持管理業務におきましては、男山地区・西山地区で実施いたしました雨水管路、汚水管路の調査結果に基づき、施設改築全体計画を策定し、その計画に基づき改築工事を進めてまいります。
 次に、農業振興では、平成19年度から国の施策として施行されます新たな経営安定対策事業の一つであります、地域ぐるみで農地や水を守る効果の高い共同事業と環境保全に向けた営農活動、化学肥料などを減らす環境にやさしい農業を支援してまいります。
 また、食に対する関心が高まりつつある中、米販売においても消費者が安心して購入できるよう、残留農薬、DNA等の検査や生産情報の提供の促進に支援してまいります。
 さらに、市内の小学校給食に地元産味噌の活用とあわせて、米飯給食用玄米の八幡産供給の推進を図り、地域で生産された安心・安全な農産物の地産地消を進めるとともに、農業後継者の育成のための支援を行います。
 次に、商工業者を取り巻く経営環境も、ようやく明るい兆しを取り戻しつつあるものの、戦後において最長と言われています景気の拡大も、一般消費の拡大には結びついておらず、まだまだ厳しい状況下に置かれています。
 本市においては平成17年度に大型商業施設の新設や増設が相次いだため、実施しました商業動向調査の分析結果をもとに、市と商工会により中小零細企業者の経営の安定を図るための取り組みを引き続き検討してまいります。
 観光面におきましては、「八幡市観光基本計画」に基づきまして、多くの観光客の誘客を図るための、広域PR紙の発行や、乙訓地域との広域連携による乙訓・八幡歴史ウオークを開催いたします。
 また、雇用関係では、京都府や公共職業安定所と連携をとりながら、引き続き雇用対策に取り組んでまいります。
 自動車処理事業では、引き続き、関係機関と連携を図りながら、「自動車リサイクル法」の定着に向けて指導するとともにリサイクル業としての振興を図ってまいります。
 次に、「行財政改革を進め、地方分権に対応した市役所の確立」です。
 平成18年度に行財政検討審議会からいただきました「第4次行財政改革の基本方針について」の答申をもとに、行財政改革の実施計画の策定を進めています。それぞれの取り組み項目の進行管理に努め、自主性、自立性の高い財政基盤の強化を図るとともに、第4次八幡市総合計画の実現を目指し各事業の進行管理に努めてまいります。
 事務事業評価システムにつきましては、市民アンケートの結果を踏まえ事務事業の評価を進め、システムの内容や事業評価について市民への公表を行うことにしています。事務事業を評価する過程において、成果志向、コスト意識、顧客志向の視点で改めて事業を精査することにより、職員の意識改革や政策形成能力の向上が図れ、ひいては事業の見直しや行財政改革につながるものと期待しています。
 行政が持つ情報の提供と共有化は、市政への市民参画や、協働のまちづくりを進めるうえで、今後ますます重要になってきます。その一端を担う広報紙やホームページの充実を図るため、広報モニターを公募し、市民の目線で読みやすく親しみやすい紙面とだれもが利用しやすいホームページづくりに取り組みます。また、有料広告掲載の拡大に取り組み、広報紙等の発行に要する財源の確保に一層努めます。
 職員の定員管理については、これまでも事務事業の見直しや組織の合理化などにより、適正化に努めてきましたが、今後におきましても、平成22年4月時点での目標値を599人と定め、さらなる抑制に取り組んでまいります。
 一方、本市の年齢別職員構成は、全職員の約6割が49歳以上に集中し、今後10年間には約300人が定年退職となります。このようなことから、将来の年齢構成にひずみを生じないよう、また組織の新陳代謝や活性化を図るうえで、必要最小限の範囲で計画的な採用を行ってまいります。
 また、社会経済情勢が大きく変革する時代において、市民に良質なサービスを提供し、市民の期待にこたえられる行政運営を着実に進めていくには、職員の能力開発と意識改革が最も重要であり、より効果的で実践的な階層別研修を初めとする各種研修の取り組みを進めます。一方、人事評価制度につきましては、平成18年度において、評価対象職員を係長及び課長補佐級まで拡大してまいりました。今後、順次全職員まで対象範囲を広げるとともに、制度の定着を図るため、引き続き評価者研修を実施してまいります。
 次に市税では、三位一体の改革による国から地方への税源移譲により個人市民税においては増収が見込めますが、市民負担の公平・公正の観点からも国・府との連携を推進し、課税客体の把握と未収金対策の取り組みをより一層強化して財源の確保に努めてまいります。また、昨年実施の軽自動車税のコンビニエンスストアでの納付を引き続き実施するとともに、他の税についても納税者の納付環境の整備の検討を図ります。
 4月中旬に開設されますボートピア京都やわたの環境整備協力費は、使途を明確にするため、基金に積み立て、周辺の環境整備を中心に有効に活用する考えでおります。
 厳しい財政状況のもとで、市民サービスの維持・向上を図るためには、ITの活用と、ITによる行政コストの削減が必要であります。平成19年度は財務会計システム導入に向け、準備を進め、業務の効率化を図ります。
 また、行政コストでの低減を主目的に京都府が進められている府下全市町村システムの共同開発・共同運用につきましては、平成19年度中に府民向けサービスとして、電子申請や公共施設利用案内、地図情報提供などが始まる予定です。
 次に、平和推進では、核兵器の廃絶と世界恒久平和を願う心を、八幡市非核平和都市推進協議会とともに、広く市民にアピールし平和施策に取り組みます。
 人権啓発では、「八幡市人権のまちづくり推進計画」に基づき、あらゆる差別のない、人権が尊重される地域社会の実現を目指して取り組みます。
 女性政策では、男女がその個性と能力を十分に発揮できる豊な社会を実現するために、男女共同参画プランの基本的な視点を踏まえた事業の促進や啓発活動の推進を図るとともに、男女共同参画条例の制定に向け、準備を進めてまいります。
 最後に、平成19年度は市制施行30周年の節目の年に当たることから、市政の推進に功労のあった方々への表彰や、記念事業といたしましてNHKののど自慢大会、松花堂庭園ライトアップ事業など、市制施行30周年にふさわしい事業を行うことにしています。
 以上が平成19年度の施政方針でございます。
 結びに。
 地方自治体を取り巻く環境は、激しく変化をしています。
 今後も厳しい財政状況が予測される中、約7億5千万円の一般財政調整基金を取り崩し、平成19年度の予算編成をようやく終えることができました。
 このような財政状況の中で、市民生活に支障が来さないよう配慮し、特に福祉・教育関係予算に重点配分を行ってまいりました。
 平成19年度からスタートいたします第4次八幡市総合計画の実現に向け、全職員が危機意識、改革意識を持ち、さらなる行財政改革に取り組み、個性と魅力にあふれた、小さくても存在感があるまちづくりを、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位ならびに市民の方々のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案とさせていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  平成19年度施政方針に引き続きまして、平成19年度予算案の概要を会計ごとにご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお届けをさせていただいております「平成19年八幡市議会第1回定例会 平成19年度一般会計・特別会予算内容一覧表」に基づきまして、ご説明申し上げたいと存じますので、ご参照賜りますようお願い申し上げます。
 最初に、1ページの会計別予算額一覧表をごらんください。予算の規模と対前年度比較についてでありますが、平成19年度の一般会計予算額は211億2,800万円で、対前年度との比較では9億4,300万円の増額で、比率にして4.7%の増額となります。また、特別会計と水道事業会計を含む全会計では、419億9,980万円で、対前年度比較は26億7,450万円の増額で、6.8%の増となります。
 なお、市債の借りかえ額を除いた実質的な差は一般会計では9億3,802万円の増額、4.7%の増となり、特別会計と水道事業会計を含む全会計では、26億6,952万円の増額、6.8%の増となります。
 次に、一般会計の歳入についての主な増減内容をご説明申し上げますので、2ページの前年度予算との比較を、また3ページ及び4ページに主な増減内容を掲げておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 まず、市税については、総額94億9,171万円を計上しており、対前年度比較では7億9,248万円、9.1%の増となっております。主な要因は、個人市民税所得割では、10%の比例定率化のほかに、定率減税が全廃されることなどの税制改正等により5億3,000万円、16.6%の増、法人市民税では、大型店舗の進出等により7,100万円、13.5%の増、固定資産税では、宅地開発等により土地家屋で1億200万円、3.4%の増、また企業の所有する資産の増加により償却資産税2,300万円、5.4%の増となること、及び平成18年7月1日より値上げ実施されました消費の増加が見られる市たばこ税で3,800万円、8.4%の増となることなどによるものでございます。
 なお、市税では、ピーク時の平成9年度予算の94億3,000万円と同程度の規模でございますが、この後ご説明申し上げますが、国の三位一体の改革による本格的な税源移譲の暫定措置として、地方へ譲与されていました所得譲与税の廃止、定率減税の全廃による減税補てん債の廃止、地方特例交付金の縮小、また地方交付税の減額など、その他の歳入一般財源で減額が見込まれるため、対前年度の歳入一般財源と比較して、1億8,000万円の減を見込んでおります。
 次に、地方譲与税では、先ほどご説明させていただきましたとおり、平成16年度から18年度までの国庫補助負担金の一般財源化に対応して、本格的な税源移譲までの間の暫定措置として譲与されておりました、所得譲与税が全廃となりましたことなどから、対前年度と比較いたしますと、4億9,650万円、72.4%の大幅な減となります。
 次に、地方特例交付金では、平成19年度からの児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加分が追加措置されますが、定率減税の全廃により減税補てん分の特例交付金が廃止されることにより、2億4,700万円の減、及び減税補てん特例交付金の全廃の経過措置として、平成19年度から平成21年度の間、2,000億円程度が特例交付金として、国の地方財政計画では見込まれているため、その影響分として5,000万円を見込み、差し引き1億9,700万円、69.9%の大幅な減となります。
 次に、地方交付税では、国の「基本方針2006」に沿って、平成19年度より簡素で新しい基準、人口と面積により総額の一部が算定される、いわゆる新型交付税が導入されます。また、人件費の見直しを初め、ごみ収集業務等アウトソーシングによる効率化や行政改革の取り組み状況が反映されるなど、全般にわたり縮減改革が予定されています。さらに税制改正による地方税などの増加などから、地方財政計画では総額4.4%の減が見込まれています。
 以上のような条件を考慮し、積算を行い、特別交付税も含んで36億2,000万円を計上しております。対前年度と比較しますと、1億3,000万円、3.5%減と見込んでおります。また、地方交付税の振りかえによる地方債、臨時財政対策債を8,200万円減の6億6,000万円と見込み、市債に計上をいたしております。
 次に、国庫支出金では、コミュニティバスの実証運行が終了したことにより、バス利用促進等総合対策事業補助金で900万円、また生活保護受給者の人工透析に係る医療費が国の見直しにより、障害者自立支援法の施行による自立支援医療費(更生医療)での給付に徹底されたため、生活保護費負担金で3,000万円の減額が見込まれますほか、3歳未満の乳幼児に対する児童手当の制度拡充により、被用者児童手当負担金で5,754万円、非被用者児童手当負担金で762万円、介護予防事業の拠点として「八寿園」の整備に係る地域介護・福祉空間整備交付金で1,750万円、八幡小学校・八幡第三小学校の耐震補強、老朽化改修等に係る安心・安全な学校づくり交付金で1億3,402万7,000円が増額になります。また、障害者自立支援法の施行に伴い、知的障害者施設訓練等支援費負担金が2,705万円の減額が見込まれますが、自立支援障害者福祉サービス費負担金で4,625万円、自立支援費医療費負担金で2,810万円が増額となります。これらにより、国庫支出金では、対前年度2億3,509万1,000円、10.5%の増を見込んでおります。
 次に、府支出金では、市町村同和対策事業償還費補助金が廃止されることにより1,700万円、知事選挙委託金で1,700万円の減額となりますが、国庫支出金と同様、児童手当の制度拡充により、被用者児童手当負担金で762万円、非被用者の児童手当負担金で719万円、個人市民税所得割10%比例定率化の導入で府民税収入の増収が見込まれるため、府税徴収事務委託金1,600万円、参議院議員選挙委託金で2,250万円、府議会議員選挙委託金で1,600万円が増加となります。また、国庫支出基金と同様、障害者自立支援法の施行に伴い、自立支援障害者福祉サービス負担金で2,312万5,000円、自立支援医療費負担金で1,405万円が増額となります。これらにより、府支出金は対前年度1億1,859万6,000円、12.3%の増を見込んでおります。
 次に、市債では、八幡小学校・八幡第三小学校の整備により、教育費で9,380万円の増額となるものの、国の恒久的減税の全廃により、減税補てん債が9,700万円皆減となり、また地方交付税と一体的な臨時財政対策債が8,200万円の減額となることから、対前年度1億2,322万円、12.5%の減額と見込んでおります。
 平成19年度の予算編成につきましては、高齢化に伴う退職者等の増加により、個人所得の減収が見込まれるものの、税制改正によるもの及び企業誘致政策の成果などから、市税の増収が見込まれますが、譲与税、交付金関係、及び地方交付税と一体的な臨時財政対策債の減額を初め、歳出におきましては主に社会保障関係経費の増加、さらには国民健康保険や介護保険特別会計への繰出金などの累増、教育環境の充実などの必要不可欠な事業の実施により、歳入歳出の乖離が拡大し、一般財源が昨年度に引き続き、大きく不足するという、依然として厳しい財政状況に直面いたしました。このため、一般財政調整基金7億5,000万円及び退職手当基金を除いたその他特定目的基金2億2,297万8,000円を取り崩し、財源補てんを行い、予算編成を行ったところでございます。
 次に、5ページには、一般会計予算書の歳出につきまして、予算の各款ごとの対前年度比較、また6ページと7ページには前年度比較増減額の主な内容を掲載しております。
 それでは、一般会計予算の歳出につきまして、新規事業や事業費の増額等を行いました事業を中心にご説明申し上げます。
 一般会計は、8ページから77ページに内容が、78ページに主要事業の位置図を添付いたしておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 初めに、8ページの款1議会費の議会運営費及び議会活動費では、議長交際費を対前年度15万円、13%減と、また委員会調査旅費及び議員旅費を165万5,000円、26%減とさせていただいております。次に、款2総務費の一般行政事務管理費では、職員の意識改革と能力開発を図るための階層別研修を初めとする各種研修並びに人事評価制度の定着を推進するための人事評価者研修に係る経費を計上しております。また、市長交際費を30万円、13.6%減して計上しております。
 10ページの財政管理費では、今年度設置した財務会計システム導入推進委員会での検討結果を踏まえ、平成20年度の予算編成及び予算執行の本格稼働に向けたシステム導入経費のうち、平成19年度558万円を計上しております。企画調整費では、事務事業の有効性及び効率性のみならず、市民への効果に注目するなど、本市独自の事務事業評価システムの構築をするため、平成18年度に引き続き、市民アンケートの結果を踏まえ、問題点の抽出と対応策の研究を行うための経費を計上しております。
 11ページの、バス交通対策費では、実証運行は終了いたしましたが、市民の足として定着した「コミュニティバス」を平成19年度も継続して運行するための経費及び運行についての検証会議経費を計上しております。市制施行30周年記念事業費では、30周年という節目の年に当たりますので、記念式典、NHKののど自慢大会、松花堂夜間特別公開及び庭園ライトアップなどの記念事業の開催経費を計上しております。
 12ページの、コミュニティ事業費では、各自治会の活動拠点となります集会所の整備を金振地区で計画されていることから、助成いたします経費1,160万円、及び2区・西山・幸水、各集会所の改修事業助成390万円、合計1,550万円を計上しております。
 13ページの、国民保護対策費では、国民保護協議会開催経費及び避難時使用料及びマニュアル作成等の経費384万円を計上しております。
 14ページの、滞納整理組合負担金は、これまで市税分及び国民健康保険分の滞納に係る経費を計上しておりましたが、平成19年度から明確さを期すため、一般会計では、市税分のみを国民健康保険分については特別会計で計上しております。
 15ページの選挙費では、平成19年7月28日任期満了の参議院議員選挙、平成19年4月8日投票の京都府議会議員選挙、平成20年2月26日の任期満了の市長選挙、及び平成19年4月22日投票の市議会議員選挙の執行経費を計上しております。
 次に、17ページの款3民生費の民生委員会運営費では、民生児童委員協議会活動に対する助成及び平成19年11月30日任期満了の民生児童委員146名の改選経費を計上しております。敬老のつどいの助成事業費では、これまで「敬老会」として市の主催事業として実施をしてきましたが、平成19年度より地域の方々の協力を得て開催していただきます助成経費を計上しております。地域福祉計画策定費では、平成18年度から策定委員会で協議・検討されました結果をもとに、平成19年度中に平成20年度から24年度までを計画期間とする地域福祉計画の策定経費330万円を計上しております。
 18ページの、国民健康保険特別会計繰出金では、国民健康保険制度の財政基盤の強化として、国民健康保険被保険者の保険料負担の緩和を図る観点から、保険料軽減分及び低所得者を多く抱える保険者を支援する観点からの保険者支援分が昨年度に引き続き処置されますことから、対前年度3,120万円の増額を計上しております。
 23ページの、老人福祉施設運営費及び介護予防拠点施設整備費では、老人憩いの家「八寿園」に関連し、福祉バスの運行についてコースや運行時間を変更し、利便性に配慮した委託経費500万円及び介護保険特別会計で実施する地域密着型サービスの認知症通所介護事業や運動機能向上、閉じこもり予防などの介護予防事業の拠点としての位置づけを行うため、バリアフリー化を含めた改良事業費4,650万円を計上しております。京都府後期高齢者医療広域連合費では、本市が平成19年度に負担すべき金額1,700万円を計上しております。なお、負担金の内訳が当該連合の平成19年度の所要額に対して、負担割合5%の均等割分が130万円、47.5%の後期高齢者人口割分が650万円、後期高齢者分と同率の人口割分が920万円となります。
 24ページの老人医療特別会計繰出金では、受診者件数の増加などにより、老人医療給付費等が増加しておりまして、対前年度1,382万円の増額計上をしております。介護保険特別会計繰出金では、介護保険特別会計におきまして、地域密着型サービス給付費、施設介護サービス給付費など、地域支援事業での一般高齢者をも対象にした閉じこもり予防事業などを展開するなど、介護予防事業等の経費を増額したことなどから、対前年度1,990万円の増額計上をしております。
 28ページの、自立支援費に係る臨時特例事業費では、国の助成を受けて、オストメイトの社会参加を促進するため、生涯学習センター及び福祉センター内にあります身体障害者用トイレに、オストメイト対応トイレ設備を整備する経費150万円を計上しております。
 29ページの、地域生活支援事業費に係る地域活動支援センター事業費では、精神保健福祉士等の専門職員を配置し、医療・福祉、及び地域の社会基盤と連携強化をするための調整、地域住民によるボランティアの育成、障害に対する理解促進のための普及啓発事業等を実施するため、八幡市社会福祉協議会に委託する経費620万円を計上しております。その他の事業費での障害者等の日中における活動の場を確保し、家族等の就労支援及び一時的な休息を目的とする障害者日中一時支援事業については、1時間当たりの基本単価を700円に据え置き、事業所のサービス提供料を、障害程度が重度の場合は1時間当たり400円の加算を、それ以外は1時間当たり100円の加算をすることの経費500万円を計上しております。
 また、31ページの、児童福祉費の地域生活支援事業費、日中一時支援事業費での障害児日中一時支援事業についても、同内容で250万円を計上しております。
 31ページから32ページの、子育て支援医療給付費では、京都府の制度拡充に歩調を合わせ、平成19年9月診療分より通院4歳以上就学前までの幼児に対しての自己負担金、現行月額8,000円を3,000円に引き下げを行い、それを超える額を助成いたします。民間保育所運営費では、平成19年4月よりくすのき保育園の民間委託を実施いたしますことなどから、対前年度9,030万円の増額計上をしております。
 33ページの、児童手当支給事業費では、平成19年4月より児童手当制度の乳幼児加算が創設され、第1子分・第2子分のゼロ歳児以上3歳未満児の児童手当を現行月額5,000円から1万円に増額されることから、対前年度8,860万円の増額計上をいたしております。
 35ページの、公立保育所運営費及び68ページの幼稚園管理運営費では、園児への安全対策の強化を図るため、モニターつきインターホン及び緊急通報装置を設置いたします経費を計上しております。
 36ページの、八幡小学校放課後児童健全育成施設整備事業費では、学校再編整備計画により、八幡小学校及び八幡東小学校統合に伴い、八幡小学校整備事業にあわせて、放課後児童健全育成施設の整備事業費820万円を計上しております。
 次に、39ページの、款4衛生費の母子保健指導事業費では、現行母子保健法第16条に基づき、母子健康手帳のみの交付を行っておりますが、父子健康手帳の交付を行うための経費もあわせて計上しております。
 40ページの予防接種費では、三種混合及び二種混合予防接種について、かかりつけ医で接種できるよう、集団接種から個別接種へ移行します。また、麻しん・風しんに対しての予防接種が法改正により小学校就学前の1年の幼児すべてが対象となり、対象者が増加することなどから、対前年比1,105万円を計上しております。
 43ページの、環境保全対策費では、平成13年10月に策定いたしました「環境基本計画」を環境の変化や社会動向に対応するため、平成18年度と19年度の2カ年で見直し、改訂を行いますことから、19年度での策定経費を計上しております。
 44ページの、じんかい収集車整備事業費では、じんかい収集車の更新に当たり、天然ガス車1台を試行的に導入し、環境に配慮した取り組みを市民に啓発するために活用する車両としての経費を計上しております。
 46ページの、城南衛生管理組合じんかい関係負担金及びし尿関係負担金では、クリーン21長谷山の通年運転によるごみ焼却経費の増加や、定年退職者の増加などから、対前年度じんかい関係負担金で780万円、し尿関係負担金で1,390万円を増額して計上しております。
 次に、47ページの、款6農林水産業費の農業振興対策費では、化学肥料などを減らす環境にやさしい農業を引き続き支援してまいります。また、食に対する関心が高まる中、消費者が安心して購入できるよう、安心・安全な米販売支援事業に助成する経費を計上しております。
 48ページの、農業技術者会議市町村推進活動費では、農業経営者の改善及び地域農業担い手育成のための活動推進を目的として活動されております農業青年クラブの農業用機械購入に対する助成150万円を計上しております。
 49ページの、流れ橋交流プラザ連携事業費では、実行委員会を組織し、本市の土壌を活かして、落花生の種まきから試食までの体験事業に対する助成20万円を計上しております。
 50ページの、地産地消推進事業費では、「地産地消」の一環として小学校給食に地元産の大豆と山城産米原材料として生産される地元産みその使用とあわせて、米飯給食用玄米の八幡産米購入費用に対する助成90万円を計上しております。農業用施設維持管理補修費では、平成22年度に改修する予定であります下奈良排水路改修事業費などに係る土地改良施設維持管理適正化事業の負担金として132万円を、また小規模農業基盤整備事業費として八幡西島排水路の改修事業費を計上しております。
 51ページの、川北排水機場維持管理費では、適正化事業実施に伴い、川北排水機場1号ポンプのオーバーホールに係る経費を計上しております。
 次に、52ページの、款7商工費の中小企業金融対策費では、中小、零細企業者の経営安定化対策として、融資保証料を対前年度100万円増額計上しております。
 次に、53ページの、款8土木費の園内野神線道路新設事業費では、昨年度に引き続き用地買収を進め、物件補償や擁壁築造工事などに係る経費5,480万円を計上しております。
 54ページの、府道八幡インター整備事業負担金では、平成19年度から27年度までの9カ年事業として、総事業費24億円が見込まれており、当該整備事業に係る本市の平成19年度の負担金375万円を計上しております。なお、平成19年度は調査、測量、設計が予定されております。単独道路等整備事業費での、東高野街道である市道土井南山2号線道路改良事業については、歴史街道整備計画の景観整備事業に係る調査業務委託経費を計上しております。また、あんしん歩行エリア内整備につきましても、昨年度に引き続き、男山1号線ほかで、歩道のフラット化や横断歩道防止さくの設置等の整備経費を計上しております。
 55ページの、八幡排水機場維持管理費では、管理運営の見直しを行いますことから、対前年度250万円を減額して計上しております。都市計画に関する事業費では、第4次総合計画に基づき、区域の整備、開発及び保全方針を検討し、平成20年度から29年度の10年間適用します都市計画マスタープランの改定経費1,000万円を計上しております。
 56ページの下水道事業特別会計繰出金では、対前年度5,000万円を減額して計上しております。公園管理費では、男山レクリエーションセンターの再生に向けた基本的なプランと設計業務委託経費を計上しております。水辺プラザ関連施設整備事業費では、平成18年度に国土交通省において堤防強化工事が実施されたことにより、サイクリングロード沿いに小広場を整備するための経費300万円を計上しております。
 58ページの、マンション耐震診断事業費では、これまでの木造住宅に対する耐震診断事業に加え、平成19年度から分譲マンションを対象とした耐震診断助成経費100万円を計上しております。
 次に、59ページの、款9消防費の消防本部運営費及び常備消防並びに救急活動費では、救急救命士の養成を行うための経費を計上しております。
 60ページの、機械器具整備事業費では、救急車両が更新時期に来ており、高度救命処置用資機材を搭載した災害対応型特殊救急車両として、整備経費2,780万円を計上しております。消防施設維持管理費では、消防庁との消防統計オンライン化のためのシステム構築経費を計上しております。水防対策費では、林ノ元樋門につきまして、平成19年度での改築工事として、澱川右岸水防事務組合に負担いたします経費1,137万2,000円を計上しております。
 61ページの、防災対策費では、平成18年度に全面改訂を行った八幡市地域防災計画に基づき、新たな「災害ハザードブック」を作成する経費589万円を計上しております。
 次に、62ページの、款10教育費の特別支援教育支援事業費では、教育上特別の支援を必要とする障害のある児童・生徒に対し、大学と連携し、特別支援教育支援員の派遣を行う経費450万円を計上しております。学校改革推進事業費では、学校ユニバーサル・デザイン化構想及び学校改革プランに基づき、学校教育の再企画に取り組む経費110万円を計上しております。学校評価システム構築事業費では、市民から学校が信頼され、楽しく魅力ある学校づくりを目指すことを目的とした、学校評価システムの構築経費385万円を計上しております。
 64ページの、小学校管理運営費では、小学校の再編に合わせ、八幡小学校及び八幡第三小学校のコンピュータ教室に児童1人1台のコンピュータを配備するための経費を計上しております。
 65ページの、小学校振興費での内容欄の下から2つ目の項目、学校安全対策費では、昨年度に引き続き学校内及び登下校時における児童の安全・安心の確保の重要性から、危機管理プログラムの研修経費107万8,000円を計上しております。また、中学校にも同様の研修を実施いたします経費として、67ページの中学校教育振興費に78万2,000円を計上しております。学校建設費では、八幡小学校整備事業費に1億8,380万円及び八幡第三小学校整備事業費に1億9,820万円を計上しております。当該事業は、本市公立学校施設整備計画に基づき実施いたします校舎等の耐震補強、老朽化改修、トイレ改修等の整備事業に係る平成19年度分の経費であり、国庫補助金、地方債、公共施設等整備基金を充当して実施いたします。
 66ページの、中学校管理経費では、職員2人に1台配備可能となるよう、コンピュータ19台を購入する経費420万円を計上しております。
 67ページの、男山第二中学校整備事業費では、校舎の耐震補強及び大規模改修工事のための設計費700万円を計上しております。
 74ページの、文化センター管理運営費では、タイル落下防止の最終工事であります東面と外壁タイル補修及び大ホールの舞台機構の改修経費を計上しております。なお、ご利用いただく方々に支障が少なくなるよう、工事は利用頻度が少ない8月期に実施をしてまいりたいと考えております。松花堂庭園管理運営費では、東高野街道沿いの外壁改修及び美術館別館の屋根改修に係る経費を計上しております。
 次に、76ページの、款12公債費の長期債元金では、平成13年度許可の地域イントラネット整備事業及び平成3年度許可の環境保全センター事業に係る償還が終了したことなどに伴い、前年度より長期債元金の償還金を7,410万円減額計上しております。また、長期債利子及び一時借入金利子でも、5,490万円減額計上しております。なお、平成19年度より予算書1ページにお示しいたしておりますが、一時借入金の借り入れ最高額を20億円と、前年度より5億円引き下げております。
 次に、77ページの、債務負担行為として計上しております美濃山小学校整備事業費では、事業の期間を平成19年度から23年度までの5年間で、開発等に伴う児童数の増加が見込まれますため、現行の15教室では不足が生じることとなり、既存校舎の屋上部分に普通教室9教室及びトイレを増築するものでございます。なお、平成13年度に建築いたしました現校舎等と同様、京阪電気鉄道株式会社の立替施工により事業を実施するものであります。
 以上が一般会計の主な内容でございます。
 次に、特別会計につきまして、ご説明を申し上げます。
 79ページの休日応急診療所特別会計では、一般会計から昨年度と同額2,500万円の繰り入れを行いまして、診療所運営費を計上しております。予算額は診療収入で122万7,000円の増収が見込まれますので、前年度130万円、3.7%の増、3,690万円を計上しております。
 次に、80ページの駐車場特別会計では、管理運営費を計上しておりますとともに、使用料収入2,490万円を見込み、管理運営費400万円を除き、2,090万円を一般会計に繰り出しすることにしております。予算額は対前年度20万円、0.8%の減、2,500万円を計上しております。
 次に、81ページの老人医療特別会計では、医療諸費の医療給付費におきまして、前年度と比べ、受診率の増加及び1件当たりの医療費の増加などにより、6,550万円を増額して計上しております。予算額は前年度と比べ1.4%増の49億3,000万円を計上しております。
 次に、83ページからの下水道事業特別会計でございます。
 86ページに整備予定の位置図を添付しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。83ページと84ページには、洛南浄化センター運営経費負担金及び維持管理費において、雨水管更生工事及び汚水管渠の補修や水洗化普及促進に向けた啓発活動等の経費を計上しております。また、84ページと85ページには、建設事業としまして、岩田・川口・内里・下奈良地区に下水道管渠を整備することにしております。整備面積は、2.4ヘクタールで、管渠延長は1,248メートルであります。予算額は前年度と比べ2.4%減の、21億400万円を計上しております。
 次に、87ページからの国民健康保険特別会計でございます。
 前年度と比べ、8.1%の増の77億950万円を計上しております。増加の主な要因は、昨年10月から施行の保険財政共同安定化事業拠出金が約5億8,500万円増加することによるものでございます。保険給付費は、老人保健制度の見直しがされました平成14年度以降、急増をしておりましたが、診療報酬のマイナス改定や患者負担の見直し、被保険者数の伸びの鈍化などから、平成18年度並みの予算を計上しました。老人保健拠出金及び介護納付金は、それぞれの制度見直しにより減額となっております。また、前年度の財源不足を補てんするため、前年度繰り上げ充用金に5億1,700万円を計上しております。歳入では、保険給付に見合った負担を保険料として算出しなければなりませんが、既に近隣都市と比べて高い負担をいただいていること、保険給付費の伸びの鈍化傾向が見込まれること、資格適用の適正化や収納率向上により、短期的には困難でございますが、改善が見込まれますことから、昨年度並みを基準にして計上いたしました。その他の財源につきましては、歳出に合わせて計上しております。
 次に、93ページから介護保険特別会計でございます。
 平成19年度は、第3期介護保険事業計画の2年目を迎え、地域支援事業の充実を図るため、これまでの取り組みに加え、介護予防事業の一部に一般高齢者にも参加いただけるよう、柔軟な事業展開が可能となる予算としました。保険事業勘定予算の総額は、前年度と比べ7.2%増の29億5,300万円を計上しております。93ページから、下段からの保険給付費では、地域密着型介護サービス給付費、介護予防サービス給付費、低所得者を対象にした特定入所者介護サービス費などを計上し、前年度と比べ6.4%増の28億910万円とさせていただきました。
 98ページの、地域支援事業費では、特定高齢者を対象にした閉じこもり予防、認知症予防、運動器の機能向上、高齢者栄養改善教室、口腔機能向上などの事業、一般高齢者を対象にした介護予防普及啓発事業及び地域ボランティア養成事業などのほか、地域包括支援センターの運営事業費、さらに任意事業として取り組みます家族介護者交流事業、認知症高齢者見守り事業、高齢者介護用品助成事業、シルバーライフラインシステム整備事業などを計上し、前年度と比べ19.2%増の、5,840万円を計上いたしました。
 104ページの、介護サービス事業勘定予算では、新予防給付に係りますケアプラン作成委託料などを計上し、総額を前年度と比べ25%増の2,400万円とさせていただきました。
 次に、105ページからの水道事業会計でございますが、105ページから107ページには施設運営の経常経費等を、108ページから110ページには建設的経費等を計上しております。また、111ページには整備予定の位置図を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
 水道事業の当初予算額は、前年度当初予算と比べ43.6%増の30億8,940万円を計上しております。水道事業の経営環境は少子・高齢化や節水意識の高まり等により、将来的にも水需要が期待できず、給水収益が低迷し、依然として事業運営は厳しい状況が予測されます。本市の水道施設は維持管理の時代に入っており、事業創設後、給水を始めて50年が経過することから、将来に向けて安全で安心した水を長期・安定的に供給するため、第5次拡張事業の変更事業を計画的に進めています。本年度の年間総給水量は845万3,200立方メートルで、前年度当初と比べまして、1.2%の減少を見込んでいます。費用面では、核家族による給水契約件数が増加を続けており、検針から使用料の徴収に至る経費が増加をしています。しかし、IT化の推進や業務の民間委託をさらに進め、諸経費の抑制を図るなどにより、効率的な事業運営に努めてまいります。
 収益的支出では、13億5,990万円を計上いたしております。新水道料金システム、新財務会計システムの稼働により、水道施設管理地理情報システムとの電算機能の一元化を図り、より一層市民サービスの向上に努めてまいります。資本的支出では、17億2,950万円を計上させていただいております。本年度は、平成18年度から3カ年の継続事業として取り組んでいます月夜田受水場更新工事に関連しまして、美濃山浄水場中央監視・受変電設備改良工事を初め、配水管事業費では本年度から継続事業として3カ年で総事業費8,500万円を計上させていただき、府道京都守口線御幸橋橋りょう配水管添架等工事、府道八幡木津線野尻地内配水管布設工事、園内野神線配水管布設工事、男山西山地区における酸性土壌対策では、市道橋本南山線ほか配水管布設工事、八幡木津線バイパスでは、府道八幡城陽線配水管仕切り弁設置工事を計画しております。その他災害、事故対策としまして、美濃山低区配水池耐震補強設計業務委託、老朽化施設の更新では、美濃山低区配水池1号池補修工事を計画し、耐震性、危険管理能力を備えた施設整備を進めていく予定でございます。引き続き、水質監視や水道水源の安定確保と災害時における水道水の安定供給体制を図り、「安全な水を安定的に供給する」という水道法の基本理念を社会的な使命として、水の安定供給に全力で努めてまいります。
 以上のとおりでございますので、今後ともより一層効率的な事業運営を推進してまいりたいと存じております。
 以上が6つの特別会計並びに水道事業会計の概要でございます。
 以上をもちまして、平成19年度の当初予算案の概要説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第4、議案第1号から日程11、議案第8号までの質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第4、議案第1号から日程11、議案第8号までにつきましては、委員会条例第4条の規定により、10名の委員をもって構成する平成19年度予算特別委員会を設置し、会議規則第37条第1項の規定により、これに付託いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認め、そのように決します。
 お諮りいたします。ただいま設置されました平成19年度予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、2番小北幸博議員、4番長村善平議員、5番増尾辰一議員、6番横山 博議員、9番森下由美議員、10番亀田優子議員、12番岡田秀子議員、13番田辺勇気議員、17番田村卓也議員、18番山村敏雄議員、以上10名を指名いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認め、そのように決します。
 暫時休憩いたします。
                 午前11時34分 休憩
                 ───────────
                 午前11時51分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ご報告いたします。先ほど設置されました平成19年度予算特別委員会が休憩中に開催され、委員長に山村敏雄議員、同副委員長に森下由美議員が、それぞれ互選をされました。よろしくお願いいたします。
 午後1時まで休憩いたします。
                 午前11時52分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第12〜日程第14
○赤川行男 議長  日程第12、議案第9号、八幡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案から日程第14、議案第11、八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案までを一括議題といたします。
 順次提案理由の説明を求めます。宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  ただいま上程をいただきました日程第12、議案第9号、八幡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の9ページをお開きいただきたいと存じます。次の10ページから19ページに改正条例本文が、20ページと21ページに説明書がございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 給与構造改革に伴います国家公務員の給与の見直し等に準じまして、本市職員の給与に関する条例を改正する必要がございますので、本条例を提案するものでございます。
 その内容につきましては、8点でございます。
 1点目は、給与表の見直しでございます。その1つ目は、給与水準の引き下げでございます。全職員につきまして、適用されます給与表の水準を平均で5.2%引き下げることにいたしております。その2つ目は、級構成の再編でございます。職員の職務によって分類されます給料表の級構成を、国家公務員の行政職の職務給の切りかえに準じまして、職務給の構成を再編することにいたしております。なお、このたびの国家公務員の給与見直しの1つには、人事評価制度の運用に向けました見直しも含まれております。本市におきましても、今後の人事評価制度の本格導入を前提に、「困難な業務を行う課長補佐」の級を新設することにいたしておりますが、その3つ目は、号給の細分化でございます。きめ細かい勤務実績の反映ができるように、現行の1号給を4分割することにいたしております。
 2点目は、昇給制度の見直しでございますが、その1つ目は、昇給日の統一でございます。現行の昇給時期は1月・4月・7月・10月のいずれかの月で昇給をいたしますが、これを年1回の4月1日に統一することにいたしております。その2つ目は、昇給の基準でございます。職員の昇給は、昇給日前1年間の全期間を良好な成績で勤務した場合、現行では1号昇給いたしますが、ただいまご説明申し上げましたように、現行の1号給を4分割いたします関係で、今後は1年につき4号給の昇給とすることにいたしております。その3つ目は、昇給延伸措置及び昇給停止措置の見直しでございます。現行の制度では、56歳以上の職員の昇給期間は18月で、通常時の昇給より6月昇給延伸を行っております。また、58歳以上の職員につきましては、昇給が停止となっております。この昇給延伸措置及び昇給停止措置を見直しをいたしまして、55歳に達した日の翌年度以降の昇給につきまして、1年につき2号給の昇給とすることにいたしております。
 3点目は、扶養手当の額の改定でございます。平成18年の人事院勧告によりまして、配偶者を除く扶養親族3人目以降に係ります扶養手当の月額が、現行の5,000円から6,000円に改正されましたことに伴いまして、本市におきましても同様の改正を行うことにいたしております。
 4点目は、地域手当の支給率の改定でございます。地域手当の支給率を現行の100分の9から100分の6に改めることにいたしております。ただし、職員の給与の激減を避けるために、平成19年度と20年度は現行の同じ支給率といたし、21年度は100分の8に、22年度は100分の7に、そして23年度で100分の6にいたすことにいたしております。
 5点目は、住居手当の額の改定でございます。持ち家に居住する世帯主である職員に係ります住居手当を、現行の月額3,000円から1,000円に、当該住宅が新築または購入の日から加算いたしまして5年を経過していない場合は現行の3,500円から3,000円に改めることにいたしております。
 6点目は、通勤手当の額等の改定でございます。マイカー等の交通用具使用者の通勤に係ります使用距離区分及び支給額を、21ページの表のとおり改めることにいたしております。
 7点目は、差額の支給でございます。改正後の給料月額が現在受けている給料月額に達しない職員に対しましては、達するまでの間、現給料月額を保障するため、経過措置といたしまして、その差額分を給料として支給することにいたしております。
 8点目は、この条例の改正に伴いまして、関係する条例について、所要の規定を整備することにいたしております。なお、本条例は、平成19年4月1日から施行することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、上程をいただきました日程第13、議案第10号、八幡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の22ページをお開きいただきたいと存じます。次の23ページから34ページにかけまして改正条例本文が、35ページに説明書がございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、八幡市職員の退職手当に関する条例を改正する必要がございますので、本条例を提案するものでございます。
 その内容につきましては、5点でございます。
 1点目は、退職手当の額の算定方法の見直しでございます。改正後の退職手当の額の算定につきましては、退職した者の退職日における給料月額に退職理由別・勤続年数別の支給率を乗じて得た額を基本額といたしまして、これに新たに設けます退職手当の調整額を加えて得た額を退職手当の額とすることにいたしております。なお、退職手当の調整額につきましては、職務の級区分ごとに定める月額に応じた退職した者の在職期間に係る各月の月額のうち、その額が最も多いものから順次その順位をつけまして、その第1順位から第60順位までの月額を合計した額といたしております。
 2点目は、支給率の見直しでございます。勤続年数が11年から24年までの中期勤続退職者の支給率を引き上げ、勤続25年以上の長期勤続退職者支給率を減ずることによりまして、退職手当の基本額を段差の少ない緩やかな構造とすることにいたしております。
 3点目は、経過措置として支給されます差額の排除でございます。退職手当の基本額の算定基礎となります給料月額には、先ほど議案第9号、八幡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案におきましてご説明申し上げました、経過措置として支給することになります差額に相当する額を含まないことにいたしております。
 4点目は、育児休業期間の特例の見直しでございます。育児休業期間のうち、子が1歳に達した日の属する月までの期間について、現行の制度では、勤続期間からその月数の2分の1を除算しておりましたが、これをその月数の3分の1の除算に改めることにいたしております。
 5点目は、経過措置でございます。改正後の退職手当の額より、施行日前日に現に退職した理由と同一の理由により退職した者とした場合の退職手当の額の方が多い場合には、施行日前日の額を保障することにいたしております。また、新制度適用後3年間に限り、改正後の退職手当の額が、改正前の規定により算定した退職手当の額よりも多いときは、改正後の退職手当の額からこの一部を減額することにいたしております。
 なお、本条例は平成19年4月1日から施行することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議賜りまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  北村市民部次長。
         (北村 章市民部次長 登壇)
◎北村章 市民部次長  ただいま上程いただきました日程第14、議案第11号、八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の36ページをお開き願います。次の37ページに条例本文が、38ページに説明書がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。
 今回の改正は、国民皆保険制度を堅持するための医療保険制度改革に伴い、国民健康保険事業運営の安定化を図ること、及び関係します法令改正に伴い、八幡市国民健康保険条例を改正する必要がありますので、本条例を提案するものでございます。
 その内容は、1つ目といたしまして、中間所得層の負担軽減を図るため、医療分に係る基礎賦課限度額を53万円から56万円に改定することにいたしております。
 2つ目といたしまして、結核予防法が廃止され、その内容が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律へ統合されたことに伴う規定の整備を行うものでございます。
 なお、本条例は平成19年4月1日から施行し、平成19年度分の保険料から適用することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第12、議案第9号から日程第14、議案第11号までの質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております日程第12、議案第9号から日程第14、議案第11号までについては、所管の総務常任委員会に付託をいたします。
△日程第15〜日程第17
○赤川行男 議長  日程第15、議案第12号、八幡市介護保険条例の一部を改正する条例案から日程第17、議案第14号、八幡市文化センター条例及び八幡市立生涯学習センター条例の一部を改正する条例案までを一括議題といたします。
 順次提案理由の説明を求めます。福田保健福祉部次長。
         (福田和規保健福祉部次長 登壇)
◎福田和規 保健福祉部次長  ただいま上程をいただきました日程第15、議案第12号、八幡市介護保険条例の一部を改正する条例案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の40ページに改正条例本文が、41ページに説明書がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 従来委員の重複を前提に定めておりました介護認定審査会の委員定数を、委員の改選の機会に合議体数の8に見合うよう、24人から40人に増員するため、本条例を提案するものでございます。
 本条例は公布の日から施行することといたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第16、議案第13号、八幡市医療費支給条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の42ページをお開き願いたいと存じます。次の43ページに条例本文が、44ページに説明書がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。
 今回の改正は、京都府の子育て支援医療費補助制度の拡充に伴い、本市の医療費助成制度の充実を図るため、八幡市医療費支給条例を改正する必要があるため、本条例を提案するものでございます。
 その内容は2点ございまして、1点目は、京都府が小学生の入院まで補助を拡大したことに伴いまして、本市においては市独自施策として、小・中学生の入院助成を行っており、1年以上の居住要件を設けておりましたが、京都府補助制度に居住要件の規定がないため、小・中学生の居住要件を廃止するものでございます。
 2点目は、京都府補助制度では、満3歳から小学校就学前の幼児の入院外の自己負担限度額を8,000円から3,000円に引き下げることとしていますが、満3歳につきましては、既に市独自施策で拡充しておりますので、満4歳から小学校就学前の幼児について、自己負担限度額を3,000円に引き下げるものでございます。
 本条例は公布の日から施行し、平成19年9月診療分から適用することといたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議を賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  ただいま上程をいただきました日程第17、議案第14号、八幡市文化センター条例及び八幡市立生涯学習センター条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の45ページをお開き願います。次の46ページに改正条例本文が、47ページに説明書がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。
 改正の内容は2点ございまして、1点目は、文化センターの大・小ホール並びに生涯学習センターの基本使用料は、使用者が入場料を徴収する場合、使用料が加算の対象となりますが、最近では営利を目的としない市民主体の催しであっても、1,000円を超える入場料を設定する状況があることにかんがみ、加算基準となる入場料の最低額を1,000円から2,000円に増額するものでございます。
 2点目は、当該施設を使用して公演するための準備、練習等に使用する場合の使用料を基本使用料の10分の3に減額しておりますが、舞台以外の客席やロビーを含め、より本番に近い使用実態の準備、練習等もあることから、その場合の使用料を基本使用料の10分の5に設定するものです。その他字句の整備をさせていただくものでございます。
 なお、本条例は本年4月1日から施行いたしますが、使用料に係る規定は本年10月1日以降の使用から適用することといたします。なお、施行日の前日までに施設使用許可の申請があったものにつきましては、従前の例によることとしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第15、議案第12号から日程第17、議案第14号までの質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております日程第15、議案第12号から日程第17、議案第14号までについては、所管の文教厚生常任委員会に付託いたします。
△日程第18・日程第19
○赤川行男 議長  日程第18、議案第15号、八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案及び日程第19、議案第16号、八幡市営住宅等設置及び管理条例の一部を改正する条例案を一括議題といたします。
 順次提案理由の説明を求めます。
○赤川行男 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  ただいま上程をいただきました日程第18、議案第15号、八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の48ページをお開き願います。49ページに改正条例本文が、50ページに説明書がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 公園の設置に伴いまして、八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する必要がございますので、本条例を提案するものでございます。
 その内容につきましては、土地区画整理事業で移管された街区公園1カ所を土木施設に加えようとするもので、移管された公園は八幡市立欽明あじさい公園でございます。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第19、議案第16号、八幡市営住宅等設置及び管理条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の51ページをお開き願います。次の52ページに改正条例本文が、53ページに説明書がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 公営住宅法施行令の改正に伴いまして、八幡市営住宅等設置及び管理条例が引用しております同令の引用条項に移動が生じ、条例の一部を改正する必要がございますので、本条例を提案するものでございます。
 その内容につきましては、入居者資格を定めております公営住宅法第23条第2号イで、「入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要があるものとして政令で定める場合」という規定を受け、政令である公営住宅法施行令第6条第2項で規定しておりましたのが、2項繰り下げられ、同令第6条第4項になりましたことと、収入金額の要件を同令第6条第3項に規定されておりましたのが、これも2項繰り下げられ、同令第6条第5項となったことに伴い、引用条項の改正を行うものでございます。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願いいたします。
○赤川行男 議長  これより日程第18、議案第15号及び日程第19、議案第16号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております日程第18、議案第15号及び日程第19、議案第16号については、所管の都市整備常任委員会に付託いたします。
△日程第20〜日程第25
○赤川行男 議長  日程第20、議案第17号、平成18年度八幡市一般会計補正予算(第4号)案から日程第25、議案第22号、平成18年度八幡市水道事業会計補正予算(第3号)案までを一括議題といたします。
 順次提案理由の説明を求めます。松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  ただいま上程をいただきました日程第20、議案第17号、平成18年度八幡市一般会計補正予算(第4号)案につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお届けをいたしております「平成19年第1回定例会 一般会計・特別会計補正予算書」をごらんいただきたいと存じます。
 まず、1ページをお開きいただきたいと存じます。
 補正をさせていただきます額は、予算書本文第1条にお示しいたしておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億3,305万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ211億3,297万6,000円とするものでございます。議決をお願いいたします歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の2ページから5ページに掲げております、「第1表 歳入歳出予算補正」にお示しをいたしておりますとおりでございます。
 それでは、歳出の補正予算の内容につきまして、ご説明申し上げたいと存じますので、別冊の「一般会計・特別会計補正予算内容一覧表」の1ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、款1議会費の議会運営費及び議員活動費では、決算見込みによりまして、委員会調査旅費及び職員に係ります特別旅費350万円を減額させていただいております。
 次に、款2総務費の職員給与費及び一般行政事務管理費では、一般職で11人の退職増加により退職手当2億4,203万4,000円、及び嘱託員の5人の退職により1,662万7,000円、合計2億5,866万1,000円の増額をいたしております。財源には全額職員退職手当基金を充当いたしております。職員退職手当基金積立金では、当初予算の編成段階において、財源見通しの予想が難しい状況から、ルール分5,000万円の積み立てを留保しておりましたが、しかし、年度末になり、財源の見通しがつきましたことから、積み立て保留分5,000万円、今後の退職者の増加に備えた3,000万円及び利子増額分20万円、合計8,020万円、職員退職手当基金に積み立てるものでございます。
 財政管理費の基金積立金では、開発における寄附金の増額分1,920万円及び利子分58万円を公共施設等整備基金に、また一般財政調整基金等利子増額分172万円を個々の基金に積み立てるため、合計2,150万円を増額いたしております。
 2ページに移りまして、電算化推進事業費では、昨年4月より本格稼働しています基幹業務電算システムにつきまして、従来からの旧式のパソコンではオンライン応答速度が遅いことから、市民サービスの低下を招かないため、パソコン等電算機器更新経費及び保守点検等業務委託料2,000万円を増額いたしております。
 戸籍一般総務費では、電算機器等の借上料の決定により、640万円を減額いたしております。
 知事選挙執行費では、平成18年4月9日執行の知事選挙に係る執行経費が決定したことにより、234万円を減額いたしております。
 次に、款3民生費の社会福祉事業費では、八幡市社会福祉協議会活動助成につきまして、充当していました京都府地域福祉振興事業費補助金の交付要綱が変更されたことにより、98万円を減額いたしております。福祉基金積立金では、寄附をいただきました100万円を増額し、積み立てをさせていただくものでございます。国民健康保険特別会計繰出金では、基盤安定負担金及び出産育児一時金分の減により、1,740万円を減額いたしております。
 3ページに移りまして、老人医療給付費では、受診件数の減少により、500万円を減額いたしております。補正予算書の5ページもあわせてごらんいただきたいと存じます。後期高齢者医療制度関連システム構築事業費では、医療保険制度改正に伴い、平成20年4月より国民健康保険及び後期高齢者医療の特別徴収が開始されます。また、それに関連して、介護保険においても、情報提供等を要するため、それぞれの電算システムの構築を行う必要があることから、2,500万円計上をいたしております。なお、当該事業の財源には国庫補助金が充当されますが、財源が平成18年度で措置されることから、全額繰り越しをすることになります。老人医療特別会計繰出金では、老人医療に係ります医療給付費等の決算見込みにより、650万円を増額いたしております。介護保険特別会計繰出金では、介護保険に係ります居宅介護支援サービス給付費等の決算見込みにより、175万円を減額いたしております。
 障害者対策費では、障害者行事参加支援事業が開催当日雨天となり、中止せざるを得なくなったことなどにより20万円、また身体障害者補装具自己負担金助成事業が平成18年10月から、歩行補助、つえ等6品目が自立支援費での実施となったことにより80万円、合計100万円を減額いたしております。重度心身障害者医療給付費では、受診件数の増加により660万円を増額いたしております。障害者支援費の施設訓練等支援事業費では、身体障害者養護施設入所費等において、入所者数及び1人当たりの給付額の減少など、決算見込みにより、3,800万円減額をいたしております。
 4ページに移りまして、在宅障害者援護費では、身体障害者デイサービス(相互利用事業)において、自立支援費及び地域生活支援事業費での実施となったことにより130万円を減額、及び重度障害児者短期入所において、やわたの里利用者数の増加により120万円を増額、差し引き合計10万円を減額いたしております。身体障害者保護費では、更生医療給付費において、給付件数及び1人当たりの単価の減少により90万円、及び授産施設相互利用通所費、進行性筋萎縮症者療養給付費が平成18年10月から他事業での実施となったことにより310万円・270万円、合計670万円を減額いたしております。特別障害者手当等給付費では、平成18年4月からの単価改定及び対象者の減少により200万円を減額いたしております。共同作業所運営費では、八幡共同作業所、アイ・コラボレーション京都における対象者の減少、及びあしたばの家、ワークス、リンデン、野の花における対象者の増加により、差し引き合計10万円を減額いたしております。
 自立支援費に係る障害者介護給付費等支給認定審査会費では、委員会の開催回数及び認定調査対象者数の減少により110万円を減額、障害者福祉サービス費では、介護及び特例介護給付費での居宅介護費等のサービス利用の増減及び訓練等及び特例訓練等給付費での利用者数の増減により、差し引き合計310万円を増額、6ページに移りまして、サービス利用計画費では、計画作成委託の減少により72万円の減額、自立支援医療費では、更生医療給付費での対象者数の増加により500万円を増額いたしております。
 地域生活支援事業費での、コミュニケーション支援事業費、地域活動支援事業費、社会参加促進等事業費では、障害者自立支援法の施行に伴うサービス体系の変更により、それぞれ減額し、7ページに記載しています日常生活用具給付事業費及びその他事業費に組みかえを行っております。また、移動支援事業費では、利用時間数及び時間当たりの平均給付額の減少により340万円を減額いたしております。
 7ぺージに移りまして、障害者自立支援費に係る障害者福祉サービス費では、介護及び特例介護給付費での重度訪問介護費及び短期入所のサービス利用の増減により、差し引き合計80万円を増額、補装具費では給付件数の増加及び修理に係る1件当たりの給付額の増加により合計100万円を増額いたしております。障害児に係る地域生活支援事業費でのコミュニケーション支援事業費、地域活動支援事業費では、障害者自立支援法の施行に伴うサービス体系の変更により、それぞれ減額し、8ページに記載しています日常生活用具給付事業費及びその他事業費に組みかえを行っております。また、移動支援事業費では、利用時間の増加により140万円を増額いたしております。
 8ページに移りまして、乳幼児医療給付費では、1件当たりの給付額の増加により570万円を増額いたしております。民間保育所運営費では、民間保育所における見込み児童数の減少により2,600万円を減額いたしております。民間保育所振興費では、民間保育所における見込み児童数及び時間外保育事業の利用の減少により合計500万円を減額いたしております。児童手当支給事業費では、支給対象児童数の減少により2,300万円を減額いたしております。児童扶養手当支給事業費では、支給対象児童数の減少により250万円を減額いたしております。
 9ページに移りまして、母子家庭等医療給付費では、受診件数の増加により400万円を増額いたしております。公立保育所運営費では、障害児加配等の臨時雇用の減少により900万円を減額いたしております。生活保護の扶助費では、受給者の増加により合計1,500万円を増額いたしております。
 次に、款4衛生費の予防接種費では、三種混合・二種混合の予防接種の方法を19年度より個別接種に移行するため、医薬材料の購入を減少させたこと、及び日本脳炎ワクチン接種者の減少により350万円を減額いたしております。
 10ページに移りまして、老人保険対策費に係る健康診査費では、基本健康診査委託単価の改定により394万円を減額いたしております。火葬料助成費では、申請件数の増加により70万円を増額いたしております。城南衛生管理組合じんかい関係負担金では、運営経費において資源化物の売り払い収入の増加や、焼却に係る委託料等の減額により2,101万6,000円、及び建設経費においてごみ焼却施設や粗大ごみ処理施設の整備工事費等の減により988万5,000円、合計3,090万1,000円を減額いたしております。城南衛生管理組合し尿関係負担金では、運営経費において退職者数の増加等により259万9,000円を増額、及び建設経費において2万5,000円を減額、差し引き合計257万4,000円を増額いたしております。
 次に、款6農林水産業費の農業用水対策費では、揚水機の更新改良事業の決算見込みにより、助成費150万円を減額いたしております。農業用施設維持補修費では、農道・農業用用排水路維持補修の減少により240万円を減額いたしております。
 次に、11ページに移りまして、款7商工費の企業誘致費では、工場等誘致奨励金を上津屋北部工業団地で3件、上奈良工業団地で2件、また緑地帯の整備に対する助成を上津屋北部工業団地で2件、計7件、6,318万1,000円を計上いたしております。観光振興費では、「東高野街道ぶらりマップ」などの印刷製本費が安価となったため、100万円を減額いたしております。
 次に、款8土木費の水辺プラザ関連施設整備事業費では、整備内容を見直し、設計業務を市内部で実施することにより、280万円を減額いたしております。
 次に、款9消防費の防災対策費では、地域防災計画書改訂版作成業務委託の入札減、衛星通信系防災情報システム整備負担金の確定及び気象情報収集方法の見直しにより、239万3,000円を減額いたしております。
 次に、12ページに移りまして、款10教育費のさわやかサポート相談員事業費では、京都府教育委員会で実施することとなり、71万円全額を減額いたしております。
 補正予算書の5ページもあわせてごらんいただきたいと存じます。
 本市公立学校施設整備計画に基づく、八幡小学校整備事業費及び八幡第三小学校整備事業費では、第4回定例会、八幡市一般会計補正予算(第3号)案でご可決いただきました債務負担行為の限度額を、教育環境のさらなる充実の観点から、当初予定しておりませんでした外壁塗装、内部床改修などの整備を追加することとしたため、八幡小学校整備事業費で4,400万円、八幡第三小学校整備事業費で2,400万円、増額変更をいたしております。当該事業は平成18年度から平成19年度での施行を予定しており、今定例会ではそれぞれの事業費の前払金分、八幡小学校整備事業費では9,377万円、八幡第三小学校整備事業費では1億2,640万円を計上いたしております。なお、平成18年度当初予算に計上しておりました両小学校の校舎耐震診断等業務に係る設計業務委託経費が入札等で減となったことにより、それぞれ減額をいたしております。したがいまして、八幡小学校の補正額は9,160万7,000円、八幡第三小学校の補正額は1億1,995万円となっております。
 有都小学校整備事業費では、北校舎の耐震診断調査業務委託料が入札で減となったことにより、192万3,000円を減額いたしております。
 中学校管理運営費では、男山第三中学校の校舎階段に手すりを設置し、足に障害を持つ生徒にも安心して学校生活が送られるよう、環境整備の経費410万円を計上いたしております。
 13ページに移りまして、男山第二中学校整備事業費では、北及び中校舎の耐震診断調査業務委託料が入札で減となったことにより、318万2,000円を減額いたしております。
 幼稚園管理運営費では、障害児加配等の臨時雇用の減少により、200万円を減額いたしております。
 公立幼稚園耐震調査費では、八幡第二・第三・橋本・有都幼稚園の耐震調査業務委託が入札で減となったことにより、44万3,000円を減額いたしております。
 一般保護費では、市文化財保護条例に基づきまして、国及び府指定等の文化財の保存並びに維持管理等に要する費用の一部を助成するため、合計742万4,000円を計上いたしております。なお、国及び府の補助金につきましては、直接各所有者に助成されることになっております。
 次に、14ページに移りまして、款12公債費の長期債利子及び一時借入金利子では、長期債利子償還金において、平成17年度事業の新規長期債借り入れ予定利率の変更等により100万円、一時借入金利子償還金において、効果的な資金運用により借入金を抑制することにより200万円、合計300万円を減額いたしております。
 次に、恐れ入りますが、補正予算書にお戻りいただきたいと存じます。
 歳入につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書7ページから14ページにかけましてお示ししていますとおりでございまして、ただいまご説明申し上げました歳出の増減に合わせて、特定財源を調整及びその他臨時の歳入の増減をさせていただくものでございます。
 7ページをごらんいただきたいと存じます。
 款1市税、目1個人では、所得の修正・更生申告及び譲渡所得等により、個人所得割分8,000万円、次の目2の法人では新規事業法人や製造業での業績の好調により6,900万円、合計1億4,900万円を増額いたしております。
 款2固定資産税では、既存事業所等の新規取得資産の増加により、償却資産分6,000万円を増額いたしております。
 款4市たばこ税では、平成18年7月に値上げがされたにもかかわらず消費量が増加したことにより、1,000万円を増額いたしております。
 款9地方特例交付金では、交付決定により3,907万5,000円を減額いたしております。
 次に、8ページに移りまして、款13使用料及び手数料、目2民生使用料では、レジオネラ菌の発生により平成18年9月に休業したことなどから、120万円を減額いたしております。目4土木使用料は、占用者の精査により3,860万2,000円を増額いたしております。
 次に、9ページに移りまして、款14国庫支出金、目1総務費補助金では、コミュニティバス運行に係るバス利用促進等総合対策事業補助金100万円を増額計上いたしております。
 次に、12ページに移りまして、款15府支出金、目2民生費補助金では、保育園空調設備整備事業に290万円、目7教育費補助金では、八幡第三小学校防球ネット整備事業で150万円、小・中学校安全対策に係る児童・生徒危機管理プログラム研修で小学校分50万円、中学校分30万円、合計80万円、文化センター改良事業費で2,450万円を京都府に要望し、市町村未来づくり交付金として交付していただけることになりましたので、計上いたしております。
 項3委託金、目1総務費委託金、徴税費委託金の府税徴収事務委託金では、個人市民税の増収により1,000万円を増額いたしております。
 次に、13ページに移りまして、款18繰入金、目1財政調整基金繰入金では、当初予算で一般財源不足分を補うため、一般財政調整基金から5億円の繰り入れを予定しておりましたが、補正予算(第3号)で5,000万円の減額に引き続き、今回2億5,000万円を減額、合計3億円の繰り入れ基金を取りやめて、今後に備えることにいたしました。なお、この財源につきましては、市税の増収及び執行残に係る経費などを今回歳入及び歳出で補正をさせていただき、一般財源の捻出をもって対応させていただいたものでございます。目3公共施設等整備基金繰入金の文化センター大・小ホール音響設備改良事業で、先ほど述べました京都府未来づくり交付金が交付されたことにより、1,300万円を減額いたしております。
 少しお戻りをいただきまして、5ページをごらんいただきたいと存じます。
 お示ししております、第2表 繰越明許費及び第3表 債務負担行為補正につきましては、先ほどご説明申し上げましたとおりでございます。
 次に6ページに移りまして、第4表 地方債補正でございます。八幡小学校整備事業費及び八幡第三小学校整備事業に係る追加2件と変更4件を計上させていただいております。限度額を変更しておりますのは、事業費の変更、京都府の未来づくり交付金の交付に係るもの、及び国の算定結果によるものでございます。
 以上が、平成18年度八幡市一般会計補正予算(第4号)案の内容でございます。
 平成18年度の残された期間、1カ月余りでございますが、引き続き本事業の執行に鋭意努めてまいりたいと存じます。よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
 引き続きまして、日程第21、議案第18号、平成18年度八幡市老人医療特別会計補正予算(第3号)案につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書の29ページをお開きいただきたいと存じます。
 補正をさせていただきます額は、予算書本文第1条にお示しいたしておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億3,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50億2,354万8,000円とするものでございます。議決をお願いいたします歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の30ページに掲げております、「第1表 歳入歳出予算補正」にお示しいたしているとおりでございます。
 それでは、補正予算の内容につきましてご説明を申し上げたいと存じますので、32ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出と、別冊の「予算内容一覧表」16ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 最初に、款1医療諸費の医療給付費では、受診率の増加などにより医療費が増加し、1億3,000万円を増額いたしております。
 次に、歳入につきましては、31ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入にお示ししているとおりでございまして、ただいま申し上げました歳出の増額にあわせて、特定財源を増額させていただくものでございます。
 款1支払基金交付金の医療費交付金8,200万円の増額は、医療費給付費交付金の増額によるものであります。
 款2国庫支出金の医療費負担金2,600万円の増額は、医療給付費負担金の増額によるものであります。
 款3府支出金の医療費負担金650万円の増額は、医療費給付費負担金の増額によるものであります。
 款4繰入金の一般会計繰入金650万円の増額は、医療諸費分の増額によるものであります。
 款6諸収入900万円の増額は、第三者行為納付金の増額によるものであります。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
 引き続きまして、日程第22、議案第19号、平成18年度八幡市下水道事業特別会計補正予算(第3号)案につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書の33ページをお開きいただきたいと存じます。
 補正をさせていただきます額は、予算書本文第1条にお示しいたしておりますとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ7,255万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億1,885万6,000円とするものでございます。議決をお願いいたします歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の34ページと35ページに掲げております、「第1表 歳入歳出予算補正」にお示しいたしているとおりでございます。
 それでは、補正予算の内容につきましてご説明を申し上げたいと存じますので、37ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出と、別冊の「予算内容一覧表」17ページと18ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 款1事業費、項1管理費の雨水排水費130万円の減額は、枚方北部ポンプ場費の決算見込みによる負担金の減額によるものでございます。次の汚水排水費9,120万円の減額は、決算見込みにより、枚方北部処理場費負担金で1,660万円の増額、洛南浄化センター運営経費負担金で1億780万円の減額によるものでございます。
 38ページに移りまして、項2建設費の公共下水道費3,300万円の減額は、管渠布設工事に係る施工区域の一部見直しにより、実施設計業務委託料830万円と工事請負費2,470万円の減額によるものでございます。流域下水道費2,810万円の減額は、京都府の洛南浄化センター建設事業分の最終補正に係る木津川流域下水道整備事業負担金2,680万円の減額、大阪府の渚処理場建設事業分の最終補正に係る淀川左岸流域下水道整備事業費負担金130万円の減額によるものでございます。
 款2基金費、項1基金積立金の財政調整基金積立金1億3,004万1,000円の増額は、基金利子分50万円と新規積み立てに係る下水道事業分1億184万1,000円、下水道事業協力金2,630万円、また京都府下水道公社解散に伴う出資金の返還金120万円及び配当金20万円の増額によるものでございます。
 39ページに移りまして、款3公債費、項1公債費、4,290万円の減額は、国の臨時財政特例措置として、公債費の負担軽減を目的に、7.3%以上の公営企業金融公庫の借りかえが認められる予定で、補正予算(第1号)において借りかえの対象となる未償還残高全額の1億4,780万円を増額のご可決をいただきました。その後、平成18年7月13日付で借換債の割り当てが1億290万円に確定したことにより、下水道高金利対策借換債4,490万円を減額、また借りかえの影響により、長期債元金償還金200万円が増額となり、合計4,290万円を減額いたしております。次の利子610万円の減額は、借換債による減額分303万6,000円及び17年度債新規借りかえ額の利率確定による減額分306万4,000円、合計610万円の長期債利子償還金を減額いたしております。
 次に、歳入につきましては、36ページの歳入歳出補正予算事項別明細書にお示しいたしているとおりでございまして、ただいま申し上げました歳出の増減に合わせて、特定財源の増減をさせていただくものでございます。
 款4財産収入の利子及び配当金70万円の増額は、基金積立金利子50万円、配当金20万円の増額によるものであります。
 項2財産収入の出資金返還金120万円の増額は、京都府下水道公社解散に伴う出資金の返還によるものでございます。
 款5寄附金の事業費寄附金2,630万円の増額は、下水道事業協力金の増額によるものでございます。
 款6繰入金、項1一般会計繰入金では、節内におきまして管理費・建設費・公債費及び予備費の繰入金を増減調整するものでございます。
 項2基金繰入金の事業費繰入金196万円の減額は、事業費の決算見込みに基づき減額するものでございます。
 37ページに移りまして、款7繰越金80万1,000円の増額は、前年度繰越金を計上するものでございます。
 款9市債の建設債5,470万円の減額は、木津川流域関連公共下水道事業債2,730万円、流域下水道整備事業債の木津川流域下水道分2,680万円及び淀川左岸流域下水道分60万円、合計2,740万円の減額をするものでございます。次に、借換債4,490万円の減額は、下水道高金利対策借換債の減額によるものでございます。
 次に、35ページにございます、「第2表 地方債補正」の変更でございますが、公共下水道整備事業・流域下水道整備事業、及び下水道高金利対策借換債の最終補正に基づきまして、借り入れ限度額をそれぞれ変更するものでございます。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
 引き続きまして、日程第23、議案第20号、平成18年度八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)案につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書の41ページをお開きいただきたいと存じます。
 補正をさせていただきます額は、予算書本文第1条にお示しをいたしておりますとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億1,685万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億1,083万6,000円とするものでございます。議決をお願いいたします歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出金額につきましては、次の42ページから43ページに掲げております、「第1表 歳入歳出予算補正」にお示しいたしておりますとおりでございます。
 それでは、補正予算の内容につきましてご説明申し上げたいと存じますので、47ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出と、別冊でお届けをいたしております「予算内容一覧表」の19ページから21ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 款2保険給付費、項1療養諸費の一般被保険者療養給付費1億7,000万円の減額と退職被保険者等療養給付費で3,000万円、退職被保険者等療養費で500万円の増額は、年間の医療給付費の増減と資格の職権適用の振りかえによるものでございます。
 48ページに移りまして、款2保険給付費、項2高額療養費の一般被保険者高額療養費5,200万円と退職被保険者等高額療養費2,000万円の減額は、それぞれの給付見込額の減によるものでございます。
 款2保険給付費、項5出産育児諸費の出産育児一時金660万円の減額は、対象者件数の減によるものでございます。
 款3老人保健拠出金の老人保健医療費拠出金62万1,000円の増額は、拠出金額の決定によるものでございます。
 49ページに移りまして、款4介護納付金109万2,000円の減額は、納付金額の決定によるものでございます。
 款5共同事業拠出金の高額医療拠出金1,150万円の減額と保険財政共同安定化事業拠出金872万円の増額は、拠出金額の決定によるものでございます。
 次に、歳入につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書44ページから47ページにお示ししているとおりでございまして、ただいま申し上げました歳入の増減に合わせまして、特定財源の増減をさせていただいております。
 款1国民健康保険料の一般被保険者国民健康保険料補正額9,459万6,000円の減額と、退職被保険者等国民健康保険料2,950万円の増額は、資格の職権適用の振りかえによる影響と一般被保険者数の減少等決算見込みによるものでございます。
 次の款1国民健康保険料の一般被保険者国民健康保険税2億4,460万円と次の45ページの退職被保険者等国民健康保険税70万円の増額は、節の説明のとおり、現年課税分は過年度新規分の決算見込みによりますものと、44ページの節3医療給付費分の滞納繰越分2億4,040万円は平成18年度の決算見込みを調整しました結果、5億1,700万円の収支不足が見込まれることから、財源補てんする必要があり、滞納繰越分を充当させていただきました。なお、平成18年度の収支不足見込額5億1,700万円につきましては、平成19年度当初予算の歳出に前年度繰上充用金として計上させていただいております。
 45ページの款3国庫支出金の療養給付費等負担金3,280万6,000円の減額は、医療給付費の減によるものでございます。次の高額医療費共同事業負担金769万8,000円の減額は、高額医療費の減によるものでございます。
 次の款3国庫支出金の財政調整交付金3,603万円の増額は、交付実績によるものでございます。
 款4療養給付費交付金1億1,157万3,000円の減額は、資格の職権振りかえに伴う減額でございます。
 46ページに移りまして、款5府支出金の高額医療費共同事業負担金769万8,000円の減額は、高額医療費の減額によるものでございます。
 款5府支出金の財政調整交付金3,534万円の減額は、給付費の減によるものでございます。事務費補助金526万円の減額は、年度途中における見直しによるものでございます。
 款6共同事業交付金の高額医療費共同事業交付金1,900万円の減額は、高額医療給付費の減によるものでございます。また、保険財政共同安定化事業交付金369万円の増額は、対象者となる医療給付費の増によるものでございます。
 款7繰入金の一般会計繰入金1,740万円の減額は、低所得者に対する保険料軽減分と出産一時金分の減によるものでございます。
 47ページに移りまして、款8諸収入の雑入2億円の減額は、平成18年度において新たに生じる見込みの財源不足でございましたが、平成18年度決算見込みが明らかとなってまいりましたことから、収支不足と見込まれます額、約5億1,700万円を滞納繰越分の保険税を充当したことによるものでございます。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 引き続きまして、日程第24、議案第21号、平成18年度八幡市介護保険特別会計補正予算(第4号)案につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書の50ページをお開きいただきたいと存じます。
 補正をさせていただきます額は、予算書本文第1条にお示ししておりますとおり、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,999万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億8,333万4,000円とするものでございます。議決をお願いいたします歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の51ページと52ページに掲げております、「第1表 歳入歳出予算補正(保険事業勘定)」にお示ししておりますとおりでございます。
 それでは、補正予算の内容につきましてご説明を申し上げたいと存じますので、54ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出と別冊の「予算内容一覧表」22ページから24ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 款2保険給付費、項1介護支援サービス等諸費の居宅介護サービス給付費では、訪問通所サービス・福祉用具貸与給付費などの増額により、2,000万円を増額いたしております。
 地域密着型介護サービス給付費では、サービス提供体制の整備などの出おくれにより、8,000万円を減額させていただきます。
 施設介護サービス給付費では、給付人数の増により1,700万円を増額いたしております。
 23ページの居宅介護サービス計画給付費では、給付人数の増により2,500万円を増額いたしております。
 項2介護予防サービス等諸費の介護予防サービス給付費及び介護予防サービス計画給付費では、当初予算編成時において介護予防給付に係る単価が確定していなかったことから、増減が生じているものでございます。
 項4高額介護サービス等費の高齢介護サービス費では、利用件数の増により900万円増額をいたしております。
 項5特定入所者介護サービス等費では、特定入所介護サービス費では、給付件数の増により800万円を増額いたしております。
 特定入所者介護予防サービス費では、当初予算編成時においてサービスに係る単価が確定しなかったことにより、300万円を減額いたしております。
 款3財政安定化基金拠出金の財政安定化基金拠出金では、府の調整により額が変更されたことにより、22万6,000円を増額いたしております。
 款5基金積立金の介護保険給付費基金積立金では、保険給付費の減額の一部を基金に積み立てを行うためでございます。なお、基金は第3期介護保険事業計画により、平成20年度までの保険給付費、地域支援事業等に充当してまいります。
 次に、歳入につきましては、53ページから54ページにかけまして、事項別明細書にお示ししているとおりでございまして、ただいま申し上げました歳出の増減に合わせて特定財源の増減をさせていただくものでございます。介護保険制度を支える財源は、公費の負担が50%、第1号被保険者が19%、第2号被保険者が31%を負担することを基本に、決算見込みに基づきまして、それぞれ歳入予算額の調整を行っております。
 53ページ、款1保険料の第1号被保険者保険料4,192万8,000円の増額は、決算見込みによる調整をしたことによるものでございます。
 款3国庫支出金の介護給付費負担金365万円の減額、調整交付金1,128万5,000円の減額は、給付実績及び補助金交付決定見込みによるものでございます。
 款4支払基金交付金の介護給付費交付金436万1,000円の減額は、第2号被保険者負担分の減額見込みによるものでございます。
 款5府支出金の介護給付費負担金91万2,000円の減額は、決算見込みによるものでございます。
 54ページに移りまして、款7繰入金の介護給付費繰入金175万円の減額は、介護給付費市負担分の減額によるものです。
 款8繰越金2万4,000円の増額は、前年度からの繰越金を増額計上させていただきました。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
 引き続きまして、日程第25、議案第22号、平成18年度八幡市水道事業会計補正予算(第3号)案につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書の57ページをごらんいただきたいと存じます。
 今回補正をお願いいたしますのは、予算書本文第2条にお示しいたしておりますとおり、水道事業費用の営業外費用において6万7,000円の増額により、補正後の水道事業費は13億3,826万7,000円とさせていただくものでございます。
 それでは、補正予算の内容につきまして、ご説明を申し上げたいと存じますので、別冊の「予算内容一覧表」の25ページをあわせてご参照賜りたいと存じます。
 款1水道事業費用、項2営業外費用の支払利息及び企業債取扱諸費において759万9,000円の減額と、消費税及び地方消費税では766万6,000円の増額をさせていただくものでございます。この内容でございますが、臨時財政特例措置として公債費負担の軽減を図るために企業債の借りかえ等によります支払利息の減額と建設改良費の減額によります消費税及び地方消費税の増額によるものでございます。
 恐れ入りますが、補正予算書の57ページにお戻りをいただきまして、第3条にお示しいたしております資本的収入の企業債において2億90万円の減額と、58ページの資本的支出の建設改良費において1億6,100万円の減額、企業債償還金において3,845万円の減額をさせていただくものでございます。このことによりまして、補正後の資本的収入は5億2,680万円に、資本的支出は7億2,675万円となり、資本的収支の不足額1億9,995万円は当該年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額1,263万2,000円、当該年度損益勘定留保資金2,991万8,000円、過年度分損益勘定留保資金1億5,740万円をもって補てんさせていただくものでございます。
 予算書本文第4条にお示しいたしておりますのは、継続事業費でございまして、月夜田受水場更新工事関連事業費総額28億5,000万円を7億5,000万円減額し、補正後は21億円に、3カ年の年割額をそれぞれ平成18年度は1億5,000万円に、平成19年度は13億2,300万円に、平成20年度は6億2,700万円に変更させていただくものでございます。この事業費の減額は、当初継続費の予算額と実施設計積算において、美濃山浄水場の仮設機器の仕様変更による建設コストの削減並びに設計採用価格の見直し及び入札の減によるものでございます。
 予算書本文第5条にお示しいたしておりますのは、企業債の限度額を減額補正させていただくものでございます。事業費の減額によりまして、第5次拡張変更事業では、1億6,100万円を減額し、補正後は3億3,730万円に、上水道高金利対策借換債では3,990万円を減額し、補正後は7,940万円にさせていただくものでございます。
 以上が、水道事業会計の補正予算(第3号)案の内容でございます。よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午後 2 時18分 休憩
                 ───────────
                 午後 2 時30分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 これより日程第20、議案第17号から日程第25、議案第22号までの質疑に入ります。
 松島議員。
         (松島規久男議員 登壇)
◆松島規久男 議員  ただいま上程されております一般会計の補正予算について、若干質問をさせていただきます。本来でしたら、別の日に質疑が入るんですが、今回は日程の関係ですぐということで、15分間しか余裕がいただけませんでしたが、また大変早口だったので、ちょっととんちんかんな質問になるかもしれませんが、ぜひご答弁の方はそこのところも推察してやっていただきたいと思います。
 まず、予算内容一覧表の?5、民生費、項1社会福祉費、目4障害者福祉費ですが、障害者福祉サービス費の中で、重度訪問介護費減額ということで、905万円減額されております。これは最初重度訪問介護費というのは1,900時間で設定されておりましたが、実績として131時間しかなかったということで、大幅な差があるわけなんですが、これはどういうところで起こってきたのか教えてください。
 それから、同じようなことなんですが、?6、サービス利用計画費で72万円の減額、当初予算が80万円で、サービス利用計画作成委託料の減額で、100件の予定が10件しかなかったということなんですが、この点についても余りにも数字の大きな違いがありますので、経過を教えていただきたいと思います。
 また、?6、7、8等に先ほど助役さんからも説明がありましたが、組みかえが行われたと、障害者自立支援法というのは施行されて4月からということで、よくわからないという点があったんですが、組みかえをされたというふうに言っております。組みかえをされたけれども、結局、最終的には予算執行した後こういうふうに結果として組みかえの予算が上がってきているわけです。組みかえがわかった時点で本来議会に組みかえの補正予算案の提案をするべきだと思いますが、なぜそういうことがされなかったのか、教えていただきたいと思います。
 それから、?9、款3民生費、項3生活保護費、目2扶助費ですが、生活扶助、一番右のところの上から2つ目ですね、延べ1万3,300人から1万3,390人と、90人ふえているんですが、570万円の減額になっております。多分このことはことし高齢者加算がなくなったり、2005年からですか、始まった16歳以上の母子加算が来年度までの間に減額されるということの影響だと思うんですが、その点でもしそれがなかったら幾らの金額増になっていたのか、また、された結果、老齢者加算の減が幾らで、また16歳以上の母子加算がことしの減っている分が幾らでという数字を教えてください。
 続きまして、文化保護対策費についてお伺いいたします。?13です。これはいつも最終日に一般保護費としておのおのの文化財の市の助成が計上されて、既に予算は執行していると思うんですが、予算の一般保護費にはこの財源がいつも出されていません。この財源はどこから持ってくるのか教えていただきたいと思います。
 それから、普通は八幡市が府や国に補助金を申請して、八幡市の施策として打つわけですけれども、これはそうではなくて、おのおの単独で申請しているというふうになっています。このような施策はほかにもあるのかどうか、その点について教えてください。
 それから、?14でもありますし、?12でもあるんですが、債務負担行為の変更であります。助役さんの説明では、当初予定をしていなかったので今度は予定したんだというふうに言っていますが、なぜ当初予定をしていなかったのか、その点についてお聞かせください。また、急に予算化した理由は一体何なのか。債務負担行為というのは2年、3年の期間をかけてするものについてやられるわけで、今度の予算にも美濃山小学校の増築が債務負担行為として上がっておりますけれども、そういう点では随分練られて債務負担行為を議会に提案されるのが普通だと思うんですが、こういうふうに急に変更された、その理由はどういうことなのか教えてください。
 以上です。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。福田保健福祉部次長。
         (福田和規保健福祉部次長 登壇)
◎福田和規 保健福祉部次長  補正予算に係るご質問にお答えいたします。
 まず、重度訪問介護費の減額についてでございますが、重度訪問介護につきましては、障害程度区分4以上の重度の肢体障害者で、常時介護を要する方が対象となり、居宅での入浴、排泄、食事の介護から外出時の移動の介護等を総合的に行うものでございます。当初予算におきまして、自立支援法の詳細な部分が不明確な中で、20名の方を想定いたしておりました。しかし、結果的に6月より障害程度区分認定調査を実施したところ、区分判定の結果、区分4以上の方が18人おられまして、そのうち重度訪問介護サービスを希望し利用されている方は1名という状況でございました。そのため減額となったものでございます。他の方は、居宅介護や地域生活支援事業の移動支援、訪問入浴サービス等を組み合わせた利用形態をとっておられます。
 次に、サービス利用計画作成委託料の減額の件でございますが、先ほどの重度訪問介護費と同様、予算計上の時点でまだ詳細な内容がわからずに、一定100人程度の利用があると見込んでおりました。しかし、実際の対象者は重度のみということになっておりましたために、最終的に10人の利用しかなかったという状況でございます。
 次に、生活保護に係る補正予算につきまして、お答え申し上げます。減額の要因といたしましては、先ほどご質問にもございましたとおり、老齢加算の廃止及び母子加算の見直しによる減額でございます。減額の内訳は、老齢加算額は月3,420円、対象人数は延べで約3,200人の見込みとなりまして、年額で約1,094万4,000円となっております。また、母子加算分としましては、対象者は約500人となっておりますが、減額される金額は定額ではなく、個々の家庭の状況により違いがあり、算定が困難なことから、今年度の執行済みの額を参考に算定をいたしました。増額につきましては、延べ人員が当初1万3,300人を見込んでおりましたものが、1万3,390人となり、90人増員する見込みとなり、これに伴う扶助費の増額分を差し引いた金額570万円を減額したものでございます。
 以上です。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  文化財保護費に関するご質問に、お答えいたします。
 文化財所有者が文化財の修理・保存等をされる場合、その経費に対して国及び府の補助金の交付を受けることができます。その場合、国や府に所有者が直接交付申請を行われ、交付を受けられることになっております。また、本市の場合は、文化財保護事業補助金交付要綱に基づいて交付をいたしておりますけれども、これは国・府の交付決定に伴って、それに従いまして補助する形をとっております。しかし、国・府の補助金の交付決定が毎年2月ごろとなっておりますため、この第1回定例会で補正を計上させていただき、議決をいただいてから、執行するという流れになっております。市の事業費の財源はすべて一般財源を充当しているというところでございます。
○赤川行男 議長  福田保健福祉部次長。
         (福田和規保健福祉部次長 登壇)
◎福田和規 保健福祉部次長  失礼をいたしました。1点答弁が抜けておりました。
 組みかえと補正時期の関係についてですが、これらの事業費につきましても、障害者自立支援法の詳細な部分が不明確な中で、前年度実績などから当初予算編成を行ってまいりました。自立支援法による制度が4月にスタートし、10月に本格実施施行され、事業及び予算の組みかえにおいても、12月当初までにそれぞれのサービスの利用実績等が十分に固まらずに、決算見込みなどとの調整及び平成19年度の当初予算編成との整合性を保つために、補助金交付要綱等に沿って、2月補正で組みかえをしたものでございます。今後はこのようなケースでもできるだけ早い時期に提示できるように努めてまいりたいと存じております。
○赤川行男 議長  本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  債務負担行為の増額につきまして、当初はなぜ予定していなかったのか、またその変更理由はとのご質問にお答えを申し上げます。
 この事業につきましては、当初は両学校とも以前に改修を行った棟については、外壁や内部の改修は必要な部分のみの改修としておりましたが、傷みの状況等、今後のことを考慮し、この機会に外部についてはすべてを、内部については床の大部分の改修を行うこととし、学校施設の改善を図ることといたしました。
○赤川行男 議長  松島議員。
◆松島規久男 議員  変に追及しようという気はないのですが、保健福祉部の方から説明をしていただきました。
 なかなか確定しなかったということで、予算をなかなか議会に提案できないという理由はわからないでもありません。来年以降多分こんなふうなことはないということだと思いますが、障害者自立支援法による組みかえがあって、その予算の議会への提案がこの2月までずれ込むというのは、本当にそうなのかなと思っています。12月、例えば10月からということではっきりしているということ、実際は実施しているわけですので、そういう意味では概要がわかった時点でそういう予算提案ができると思うんですけれども、そこは財政担当の方でどうしてもできなかったのか、どういう理由でできなかったのかという点について教えてください。それがまず1点です。
 それから、生活扶助の関係ですが、操作をしたことはわかりましたし、僕の方もどんな操作がというようなことはよくわかっていたわけです。ただ、ではもしこの老齢者加算の削減とかそういうのがなかった場合に、この1万3,390人だと幾らになっていたんですかということを聞いて、それを引いた結果がこれだということはよくわかるんですが、その数字を教えてほしいと言ったんですが、その数字について教えていただきたいと思います。やはり生活保護者がふえる中で、結局国がそういういろいろな給付を切っていく、そういう点では格差がどんどん広がっていく中で、大変なことが起こるんだなと思っています。今、政府は15歳以下の子供を持っている母子加算をなくそうということを言っているわけでして、そういう点ではますます大変なことになるかなと思っています。そういう点では一体どのぐらいになっているのかという点について教えていただきたいと思いますとともに、生活保護の施策を何とか変えていくために国の方でも頑張っていただきたいと思っています。切っていくばかりでは、生活している人が大変辛いと思いますので、そのことを指摘しておきます。
 それから、文化財保護対策費については、部長の言うことはよくわかっているわけですが、これは見たらすべて一般財源だということはよくわかるです。問題は、当初予算に、例えば平成19年度、ことしの当初予算でも133万円しか予算を組んでいないんですよ。つまりこの一般保護費では742万円、またいずれこれに近い金額が来年度末でも出てくると思うんですが、それをどこから持ってきたんですかということなんです。どこから流用したんですかということをお聞きしたかったんです。本体の当初予算の一般保護費としては出されていないので、これはそれにプラス加算というふうにするんだったら、普通これに一般保護費に足して幾らになったら増額補正されているのじゃないかと思うんですが、そうはならないんですか。その点について教えてください。
 それと、もう一つ、これは財政課の範疇なんだと思いますが、こういう施策、市から府から国から、おのおの出している、八幡市を通らなくて出しているという、そういうふうな市の支出をしている補助金なりそんなものが交付金なりがほかにあるのかということもお聞きしたんですが、その点については答弁はありませんでした。ちょっと調べておいてと言っていたと思うんですが、その点についてお聞かせください。
 それから、債務負担行為についてですが、額面どおり実情を受け取っておきます。ただ、この統廃合に伴う校舎の改修や修理はもうここ2年間ほどかけて論議をされてきたものです。それがやっとここで予算化をしようということになったときに、いや、急に追加がありますと言って1カ月もしないうちに修正してくるということ自体、本当に教育委員会で練った改修のあれができているのかどうか、その点について今の経過を見ると、市民にとってすごい不安を感じます。本当に2年間もかけて論議をしてきて、また来年1年間かけて改修をしていく、その論議がこんな簡単に12月に補正をした後、またすぐ1カ月もたたないうちに追加があるという点では、本当に真剣に統廃合に向けて進んでいるのかという点については不安を感じます。そのことだけを指摘しておきたいと思います。中身のことについてはいろいろあるとは思いますが、ここでは表に出ないと思いますので、それについてはしません。
 終わります。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午後 2 時50分 休憩
                 ───────────
                 午後 3 時00分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 答弁願います。横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  松島議員さんの再質問にお答えいたします。
 まず1点目は、自立支援費なり地域生活支援事業等の補正時期、なぜ12月で補正できなかったということでございますが、先ほど担当次長の方が答弁いたしましたように、この自立支援法そのものが本格的には10月からの実施ということでございます。それぞれの事業予算の組みかえにつきましても、この12月の当初までにはそれぞれのサービスの利用実績等が十分に把握できなかったということが、今回2月に補正をさせていただいたということでございます。今後はこのようなケースでも、できるだけ早い時期にはひとつ提示できるように努めてまいりたいと、このように考えております。
 それから、第1回目で答弁が漏れておりました文化財保護事業助成のような国・府の助成に随伴をし補助している事業がほかにあるかということでございます。例年当初予算で計上いたしております老人福祉費のシルバー人材センター運営事業費助成及び農地費、農業用水対策費の小規模農業基盤整備事業に係ります揚水機の更新事業助成、これらがこれに該当するかなと、このように思います。これら同事業の経費は当初予算に計上いたしておりますのは、シルバー人材センターの運営事業費助成については、年度当初からの執行となるためでありまして、また小規模農業基盤整備事業に係ります揚水機の更新事業助成については、前年度に次年度事業の府のヒアリング等が実施をされまして、事業内定がされるためであります。補助金の交付についてはそれぞれの補助金交付要綱に基づきまして、直接事業実施主体へ交付されることになっております。
 以上のとおりでございます。
○赤川行男 議長  福田保健福祉部次長。
         (福田和規保健福祉部次長 登壇)
◎福田和規 保健福祉部次長  生活扶助にかかわります再質問に、お答え申し上げます。
 金額につきましては、毎月総額で積算をしておる関係で、概数になりますが、生活扶助費としましては6億1,000万円余りです。それと、老齢加算につきましては1,000万円、それから母子が約1,000万円ということで、総計6億3,000万円程度となっております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  文化財保護対策費の一般保護費に関する再質問に、お答えいたします。
 一般保護費の当初予算では、文化財保護審議会の経費あるいは文化財講座の経費等、一般の事務的経費、それから市が単独に補助をいたしております郷土史会、あるいはずいきみこし保存会の補助金を計上させていただいております。その他国・府の補助に随伴します補助金につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今議会において予算を補正させていただいておるものでございまして、この中での流用というのは一切ございません。
○赤川行男 議長  ほかにありませんか。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第20、議案第17号から日程第25、議案第22号までについては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第20、議案第17号から日程第25、議案第22号までについては、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第20、議案第17号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第20、議案第17号、平成18年度八幡市一般会計補正予算(第4号)案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(20名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第20、議案第17号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第21、議案第18号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第21、議案第18号、平成18年度八幡市老人医療特別会計補正予算(第3号)案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(20名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第21、議案第18号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第22、議案第19号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第22、議案第19号、平成18年度八幡市下水道事業特別会計補正予算(第3号)案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(20名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第22、議案第19号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第23、議案第20号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第23、議案第20号、平成18年度八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(20名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第23、議案第20号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第24、議案第21号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第24、議案第21号、平成18年度八幡市介護保険特別会計補正予算(第4号)案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(20名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第24、議案第21号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第25、議案第22号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第25、議案第22号、平成18年度八幡市水道事業会計補正予算(第3号)案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(20名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第25、議案第22号は原案のとおり可決されました。
△日程第26
○赤川行男 議長  日程第26、議案第23号、八幡市道路線の認定、廃止及び変更についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  ただいま上程をいただきました日程第26、議案第23号、八幡市道路線の認定、廃止及び変更につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の60ページをお開き願います。61ページ及び62ページの上段にかけまして新規認定路線を、62ページ中段に変更路線を、同ページの下段に廃止路線を掲載しております。また、64ページから75ページにかけまして位置図がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 新規認定路線につきましては道路法第8条第2項の規定により、変更及び廃止につきましては同法第10条第3項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
 新規認定路線につきましては、整理番号1から15までの15路線でございます。整理番号1から5及び9から15は開発行為・道路位置指定等に伴うもので、整理番号6から8につきましては、道路用地の寄附に伴うものでございます。15路線の総延長は1,585メートルでございます。
 次に、変更路線は、整理番号16及び17の2路線でございます。いずれも開発行為に伴う既存路線の延長で、2路線で118メートル増加いたします。
 廃止路線は、整理番号18の1路線でございます。これは整理番号17の変更に伴い廃止するものでございまして、35メートルの減少となります。
 なお、今回の新規認定、廃止、及び変更によりまして、認定路線総数は1,270路線、総延長は約247キロメートルとなります。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願いいたします。
○赤川行男 議長  これより日程第26、議案第23号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております日程第26、議案第23号については、所管の都市整備常任委員会に付託いたします。
△日程第27〜日程第29
○赤川行男 議長  日程第27、議案第24号、城南市町村税滞納整理組合の共同処理する事務の変更及び城南市町村税滞納整理組合規約の変更についてから日程第29、議案第26号、澱川右岸水防事務組合規約の変更についてまでを一括議題といたします。
 順次提案理由の説明を求めます。北村市民部次長。
         (北村 章市民部次長 登壇)
◎北村章 市民部次長  ただいま上程いただきました日程第27、議案第24号、城南市町村税滞納整理組合の同処理する事務の変更及び城南市町村税滞納整理組合規約の変更につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の76ページをお開きいただきたいと存じます。77ページに組合規約の改正本文が、78ページに説明書が、また参考資料の1ページに新旧対照表がございますので、あわせてご参照をいただきたいと存じます。
 今回の変更は、国民健康保険法の規定に基づく保険料の滞納繰越分の滞納整理事務を組合共同事務に加えるとともに、組合規約の関係部分を変更するものでございます。
 この規約は、京都府知事の許可があった日から施行し、平成19年4月1日から適用することといたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  前川消防長。
         (前川 博消防長 登壇)
◎前川博 消防長  ただいま上程いただきました日程第28、議案第25号、淀川・木津川水防事務組合規約の変更につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の79ページをお開き願います。次の80ページに組合規約の改正本文が、81ページに説明書が、また別冊の参考資料の2ページに新旧対照表がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 今回の変更内容は、地方自治法の改正による助役、収入役、吏員制度の見直しに伴い、組合副管理者を宇治市助役から宇治市副市長に、収入役を会計管理者と改め、宇治市収入役から宇治市会計管理者に、また吏員とその他職員の区分を廃止して一律に職員にするなど、組合規約の関係部分について所要の改正を行うものでございます。
 この規約は平成19年4月1日から施行することといたしておりまして、地方自治法第290条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第29、議案第26号、澱川右岸水防事務組合規約の変更につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の82ページをお開き願います。次の83ページから84ページに組合規約の改正本文が、85ページに説明書が、また別冊の参考資料の3ページから6ページに新旧対照表がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 今回の変更内容の1点目は、地方自治法の改正による助役、収入役制度の見直しに伴い、組合管理者代理を京都市助役から京都市副市長に、収入役を会計管理者と改め、京都市収入役から京都市会計管理者に変更しようとするものなど、組合規約の関係部分について所要の改正を行うものでございます。
 2点目は、組合が水防を行う区域の範囲は、それぞれの構成市町の所在地を記載することによってあらわしておりますが、京都市土地区画整理事業の施行等に伴い、一部変更が必要となりましたので、その関係部分を変更しようとするものでございます。
 この規約は平成19年4月1日から施行することといたしておりまして、地方自治法第290条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第27、議案第24号から日程第29、議案第26号までの質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております日程第27、議案第24号から日程第29、議案第26号までについては、所管の総務常任委員会に付託いたします。
△日程第30
○赤川行男 議長  日程第30、議案第27号、京都府後期高齢者医療広域連合を設ける普通地方公共団体の数の減少及びこれに伴う京都府後期高齢者医療広域連合規約の変更についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。福田保健福祉部次長。
         (福田和規保健福祉部次長 登壇)
◎福田和規 保健福祉部次長  ただいま上程いただきました日程第30、議案第27号、京都府後期高齢者医療広域連合を設ける普通地方公共団体の数の減少及びこれに伴う京都府後期高齢者医療広域連合規約の変更につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の86ページをお開き願いたいと存じます。次の87ページに地方公共団体の数の減少及び規約の変更本文が、88ページに説明書が、また別冊の参考資料の7ページに新旧対照表がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 今回の規約の変更につきましては、平成18年第4回定例会においてご議決いただきました京都府後期高齢者医療広域連合規約について、本年3月12日に、木津町、加茂町、及び山城町が合併し、木津川市となりますことから、広域連合を設ける地方公共団体の数を28市町村から26市町村に減ずるとともに、規約中第7条の広域連合議員の定数を32人から30人に変更しようとするものです。
 なお、本規約は平成19年4月1日から施行することとされております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議を賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第30、議案第27号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております日程第30、議案第27号については、所管の文教厚生常任委員会に付託いたします。
△日程第31
○赤川行男 議長  日程第31、議案第28号、城南衛生管理組合規約の変更についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  ただいま上程いただきました日程第31、議案第28号、城南衛生管理組合規約の変更につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の89ページに議案本文が、90ページに改正案が、91ページに説明書がございます。また別に添付しております議案参考資料8ページに新旧の対照表がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 地方自治法の改正による助役、収入役、吏員制度の見直しに伴い、助役にかえて専任副管理者を、収入役を廃止して会計管理者を、それぞれ置くこととし、また吏員とその他職員の区別を廃止して一律に職員にするなど、組合規約の関係部分について所要の改正を行うものでございまして、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
 なお、この改正とあわせて、これまで2名枠としてきた助役定数を、実態に合わせて専任副管理者1名といたすものでございます。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第31、議案第28号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第31、議案第28号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第31、議案第28号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第31、議案第28号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第31、議案第28号、城南衛生管理組合規約の変更についての採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(20名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第31、議案第28号は原案のとおり可決されました。
△日程第32・日程第33
○赤川行男 議長  日程第32、報告第1号、専決処分事件の報告について(和解及び損害賠償の額の決定)及び日程第33、報告第2号、専決処分事件の報告について(和解)を一括議題といたします。
 順次報告を求めます。福田保健福祉部次長。
         (福田和規保健福祉部次長 登壇)
◎福田和規 保健福祉部次長  ただいま上程をいただきました日程第32、報告第1号、専決処分事件の報告につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の92ページから94ページに報告並びに専決処分の内容が、また95ページに事故発生場所の略図がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。
 本件は、平成18年11月29日、午前10時25分ごろ、本市長町4番地の6先の市道長町南1号線の路上において、公務のため訪問先に向かって走行中の保健福祉部健康推進課課長補佐、南 喜隆運転の本市公用車に、一旦停止の表示がある丁字路から出てきた車両が衝突したという事故でございます。
 この事故に係る和解と損害賠償の額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成19年1月19日に、専決処分をさせていただいたものです。
 和解及び損害賠償の相手方は、京都市伏見区淀際目町35番地の1、ライオンズマンションにお住まいの山田美佐様でございます。
 双方の車両に係る修理代は、本市公用車が8万6,961円、相手方の車の修理代が15万5,400円で、責任割合を市15%、相手方85%として算定し、損害賠償の額は、相手方の車の修理代2万3,310円、市の公用車の修理代7万3,917円とし、双方の損害賠償額を相殺し、差額5万607円を受領したものでございます。
 以上のとおりでございます。今後とも公用車の運転には十分注意するよう指導してまいります。
○赤川行男 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  ただいま上程をいただきました日程第33、報告第2号、専決処分事件の報告につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の96ページから99ページに報告並びに内容がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。
 本件は、平成18年11月7日に、京都地方裁判所に家賃滞納による市営住宅の明け渡しを求める訴訟を提起し、平成18年第4回定例会にご報告させていただいたものでございます。
 平成19年1月24日に京都地方裁判所におきまして、第2回口頭弁論が開かれ、相手方の越本 隆氏の和解の申し立てに基づき、裁判所から和解勧告がなされましたので、顧問弁護士との協議の結果、これを受諾することとし、地方自治法第180条第1項の規定による議会の委任に基づき、専決処分し、平成19年2月9日に和解協議がなされ、和解が成立したものでございます。
 和解内容につきましては、議案書98ページの和解条項のとおりでございますが、主なものといたしましては、第1項で賃貸借契約は引き続き効力を有することとするかわりに、第2項でこれまでの家賃滞納合計114万6,200円について、毎月2万円ずつ2月から越本氏の振り込み費用の負担のもとに、口座振替で返済するとともに、第3項で現年分の家賃も口座振替で支払うこととしております。第4項では、滞納家賃の分割金の支払いが2回以上、または家賃の支払いが2カ月分以上なされなかった場合は、期限の利益を失うとともに、賃貸借契約が解除されることとしております。
 なお、民事訴訟法第267条の規定により、和解調書の記載された事項は確定判決と同一の効力を有するため、和解内容が履行されない場合は、再び訴えを提起することなく、直ちに強制執行を行えるものでございます。
 以上のとおりご報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
○赤川行男 議長  これより日程第32、報告第1号及び日程第33、報告第2号の質疑に入ります。
 松島規久男議員。
         (松島規久男議員 登壇)
◆松島規久男 議員  報告第2号について、若干質疑をさせていただきます。
 まず、この前、強制執行で退去させようということですが、裁判所の提案により、和解があったということです。そもそも114万6,200円、それだけを滞納している、悪質だということで議会でも議決をしたわけですけれども、こういう払い方をする場合、半分とか、よく言っても3分の1頭金で入れて、あとを分割するというふうなのが普通じゃないかなと思うんですが、2万円ずつ長い期間をかけて払うというふうになった経過を説明してください。
 2つ目は、ほかに100万円以上の滞納をしている人が現時点で何人いるのかということと、もう一つ、これで裁判でこういう調停がされて、100万円超えている方が2万円ずつ払って、現年分を払っていくという滞納整理の仕方というのは一つの判例というのか、判断というふうになると思うんですけれども、ほかの方についてもこういう形で滞納指導をしていかなければならないと思うんですが、その点についてどんなふうに考えておられるのか教えてください。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  ご質問にお答え申し上げます。
 和解に至った経過でございますが、和解に際しまして、当初は私どもとしても平成18年10月2日に明け渡し請求をしておりますので、その際に即決和解条件として滞納額の半額の納付と1年以内の完納で応じるということを誓約していただくということを挙げていたわけでございまして、私ども同様なこの和解条件について応諾する際には、そういう条件でお願いしてはどうかということで顧問弁護士と協議したわけでございます。顧問弁護士のご意見としては、本件の場合、義務教育修了前の同居者がいることと、裁判の目的はあくまで家賃の滞納を納めてもらうことだということから、相手方が誠意を見せている以上、市としてはもう一度チャンスを与えることが裁判所の勧告の趣旨に沿うので、今回は受け入れるべきであるというご意見でございましたので、再度検討し、受諾することとさせていただいたものでございます。
 それから、100万円以上の滞納者は何人かということでございますが、平成19年1月末現在で12人でございます。
 あと3点目に、今後これが1つの前例となるのかということでございますが、基本的には1つの目安にはなると思うんですが、それぞれ個別の事案ごとにいろいろ事情がございますので、判断については当該事案を判断させてもらって、総合的に勘案して、決めていくというふうになると考えております。
○赤川行男 議長  松島議員。
◆松島規久男 議員  私としてはそういう結果というのは随分不本意なことだと思っています。もともと悪質だということで、理事者の側で随分精査した上で、ほかの12件については提案していないにもかかわらず、これについて提案してきたという点では、それなりの決意を持ってやっていただきたいなと思っています。ここでこういう形で調停を受け入れたというわけですが、この調停というのは1つの判決と同じ意味を持つということは説明書の中でも出されていますし、そういう内容です。ということは、そういう判断を裁判所と市が受け入れたということは、ほかのところの滞納についても、ほかの滞納者はこれよりももっと良識的だというのだったら、最低これぐらいの判決の内容は受け入れて、これからの滞納整理の基準にしていくべきだと。でなかったら、こんなのだけ単発でここで、はい、いいですよということだけだったら、僕は退去の裁判を起こした、そういう意味の重みを全然市は感じていないということになると思います。そういう点では、そういうふうにすべきだと。これを基準にして滞納整理に当たるべきだと、そういう決意をもってこれを受け入れたというのだったらわかりますが、その点についてはどういうふうになるか教えてください。
○赤川行男 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  再質問にお答え申し上げます。
 1つは、これに至るまでに誠意を持って分納誓約等をされている場合は、それぞれのご家庭の事情によって金額もばらばらでございますので、今回についてはそういう請求を具体的に申し上げますと、17年の12月ごろに最終督促いたしましたときに、滞納額のうち30万円を支払うというような形でお約束を願ったんですが、それがまた履行されなかった。18年1月には月々2万5,000円の分納誓約を提出されたけれども、履行されなかったということでございますので、悪質の判断をした段階でこの訴えの提起をしたわけでございますけれども、その中の個別の事情については裁判所の和解勧告も含めまして、個別に判断させていただきたいと。市としては滞納整理について申し上げますと、少なくともまず先ほど申しましたように、このような追い出しといいますか、明け渡し請求をする際には半額の納付と1年以内の完納の条件を提示して現在もやっておりますので、基本的にはその線で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○赤川行男 議長  ほかにありませんか。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  以上で質疑を終結いたします。
△日程第34・日程第35
○赤川行男 議長  日程第34、報告第3号、専決処分事件の報告について(和解及び損害賠償の額の決定)及び日程第35、報告第4号、専決処分事件の報告について(和解及び損害賠償の額の決定)を一括議題といたします。
 順次報告を求めます。
○赤川行男 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  ただいま上程をいただきました日程第34、報告第3号、専決処分事件の報告につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の100ページから102ページに報告並びに内容が、103ページに事故発生場所の略図がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 本件は、平成18年8月27日午前11時30分ごろ、橋本西山本地内の大谷川にかかっております市道西山本1号線の人道橋である尻江橋を右岸から左岸方向で自転車に乗って通行されていた西村幸博氏が、段差を示す表示等がなかったため、同橋の左岸側の段差に気づかず転倒され、前歯が折れ、顔面、左手及び左足に擦過傷を負うという事故が発生いたしました。この事故に係ります示談を早急に行う必要がありましたので、和解と損害賠償の額の決定を、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分したものでございます。
 和解及び損害賠償の相手方は、京都市伏見区納所下野1番地、納所団地3−204にお住まいの西村幸博様でございます。西村様には大変ご迷惑をおかけいたしましたことに対して、深くおわび申し上げます。
 損害賠償の額は、31万2,038円でございます。内訳につきましては、治療費が40万5,076円、腕時計及び自転車の物品の保障が7万2,000円、慰謝料が14万7,000円の合計62万4,076円でございます。この損害額に対し、過失割合50%を乗じたものでございます。
 事故発生後の対応といたしまして、翌日の28日に西村様からメールによる連絡を受けましたので、同日に応急的措置として人道橋の路面にペイントで段差の表示を行い、恒久的な措置といたしまして、9月21日に左岸側の段差部分に街路灯の設置、右岸側に車どめを1本ふやしまして計2本とするとともに、段差の路面表示等啓発看板の設置等の措置を行い、事故が起こらないような措置を講じたところでございます。
 以上のとおり報告させていただきます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  続きまして、日程第35、報告第4号、専決処分事件の報告につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の104ページから106ページにかけまして報告並びに内容が、107ページに事故発生場所の略図がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 本件は、平成19年1月24日午前9時ごろ、本市男山香呂1番地、男山団地A27棟のごみ集積場前の路上におきまして、環境経済部環境事務所業務課職員、大野 望らがごみ収集作業中、引き出していたごみコンテナが、ストッパーが不十分だったため、緩斜面をすべり出し、収集作業を避けて通り抜けようとした車に接触し、これを損傷するという事故を起こしたものでございます。この事故に係る示談を早急に行う必要がありましたので、和解及び損害賠償の額の決定につきまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成19年2月6日に専決処分をさせていただいたものでございます。
 和解及び損害賠償の相手方は、八幡市男山香呂6番地 A37棟302号にお住まいの山下 奨様でございます。山下様には大変ご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます。
 損害賠償の額は、車両の修理代7万1,085円でございます。
 なお、この額につきましては、全額が全国市長会市民総合賠償補償保険から補てんされることになっております。
 今回の事故では、関係者の皆さんに大変ご迷惑をおかけいたしましたことを、改めておわび申し上げます。今後このような事故を起こさないよう、事故の当事者である職員本人はもとより、職場内におきましても、改めて安全作業の徹底を図ったところでございます。
 以上のとおりご報告申し上げます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第34、報告第3号及び日程第35、報告第4号の質疑に入ります。
 松島規久男議員。
         (松島規久男議員 登壇)
◆松島規久男 議員  ただいま議題となっております報告第3号について、まず質問をいたします。
 治療費が40万5,076円ということになっていますが、過失割合が50%・50%ということです。こういう事故の場合は、保険を使わなくて、そのままの金額で払っていくというのが普通だと思うんですが、この場合は八幡市の分の治療費20万円は保険を使わないでそのまま使うんだろうと思いますが、相手は健康保険証を利用して残りの分の治療費を払うというふうな、こういうことはなかなかしにくいと思うんですけれども、この治療の保険証との関係の使い方については、どういうふうな治療を行って、保険証を使ったり使わなかったりするのか。というのは、保険証を持っていて、もしこれでしたら相手は20万円の治療費を半分だから払わなきゃならないということになるわけですが、そういうふうなことにはならないのではないかと思うんですが、その点はどんなふうにこの場合の支払いは相手方は治療費について行ったのか、そういう点では込みでなっているのか、その点について教えてください。
 もう一つ、事故ですが、報告第4号ですが、1つは、大野望さんという方はこの前もたしか事故を起こされたのではないかと思っているんですが、今初めて名前を聞いたんですけれども、それでたしかあのときもう二度と事故を起こさないと言って、まだ数年たっているかたっていないかではないかと思うんですが、そういう点ではどういうふうに環境経済部としてはこういう事故の問題について指導をしてきたのか、その経過について教えてください。
 もう一つ、この状況でしたら、コンテナを置いていて、これが横に移動して相手方に当たったというふうになっていますが、ストッパーとかはしているのかどうなのか。例えばかつて事故ではサイドブレーキ、ストッパーみたいなのですね、を引かずにフェンスに突っ込んだり、自動販売機に突っ込んだりした事故があったわけですけど、今度はそういう点から見るとなかなか教訓が生かされていないと思うんですが、ストッパーの点についてはどういうふうにされていたのか教えてください。
 以上です。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  松島議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 本件事故の治療費の件でございますけれども、これはたまたま自動車保険の関係で、自分が事故に遭ったときに、入っておられる自動車保険で補償するという内容の付加をつけておられまして、それで健康保険を使わずに自動車保険で、任意保険の方ですけれども、されているということでございます。それで、私どもの支払いについては、道路保険の方から、その自動車保険の方に、全額支払っていただいたところにまたあと補てんするという形の取り扱いにしております。任意保険でそのような保険があるようでございまして、たまたま西村様が入っておられて、それで対象になったよということになっております。治療費については、めがねまで含めまして、その自動車保険の方でとりあえず払っていただいて、私どもの方の自動車保険、たまたま損保ジャパンという同じところでございましたけれども、そこの方にお支払いして、また一方で損保ジャパンから道路保険の支払い分を返していただくと、このような状況になっておりますので、健康保険証の使用はこれについてはございません。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  今日までの事故の経過でございますけれども、それぞれ事故の形態が違いまして、その都度その事故に対する指導を行ってきたところでございます。
 まず初めに、松島議員がおっしゃった川口の事故でございますけれども、これについては2トン車の自動ロックといいますか、それのスイッチを入れておったので、エンジンを切ってもブレーキがかかるという、こういう初歩的なミスで起こっておりますので、この辺につきましては、それぞれの車の操作手順についての研修を行ったところでございます。
 それから、この前の4トン車の急な坂道で滑って、塀を壊したという、それにつきましては、4トン車のサイドブレーキを引いていたところでございますけれども、衝撃がある作業をすると、どうしてもブレーキが落ちるとか、また重量がかかることによって、滑ることがあった。その辺で後の対策として、タイヤの車どめ等、長時間仕事をする上において、そのような善後策を指示しておるところでございます。
 今回の事故は、ブレーキといいますか、ストッパーをかけるかけない、これは作業員によって違いまして、収集車両の後ろの方へ順次並べていって、ストッパーをかける職員もおりますし、かけない職員もおります。といいますのは、順次コンテナを巻き上げまして、そこに車の中にごみを落としていく、そういう一連の作業でございますので、一々ストッパーをかけておったら、機械を操作する側で引っ張るのに離れてコンテナを押していかなければならない。それがベテランになればなるほど、できるだけストッパーを軽くかけるとか、完全にかけないような状態で作業をすることもございます。そのようなことで、今回の場合はストッパーのかけ方が不十分であったということで、自走して、横を走ってきた車に接触したということでございます。このような場合につきましても、コンテナのストッパーを一応これからはかけて、このような事故が起こらないようにということを、朝のミーティングで徹底をしていただいたところでございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  松島規久男議員。
◆松島規久男 議員  保険のことはよくわからないので、そういう保険があるということだとしたら、それはそれでそうなんですけど、自転車で事故をしてもかかるという、普通に車にかかっていて、その中にかかわる事故だと大体保険がかかるとわかるんですが、そういう保険があるということは勉強させてもらいました。
 それから、事故のことですが、たしか彼はまだ2年ほど前ですかね、事故を起こしたのは。あのときは非常に危ない事故で、スピードを出して走っているところで、あれもうちょっとハンドルを切りそこねたら死亡事故になるような大きな事故だったと思います。宇治田原町の方へ行っている道ですね。そういう点では、そういう事故を起こした後、数年もたたないうちにこういうトラブルを起こすというのは、やっぱりそれはそれできちっと本人も自覚を持てるように指導をしなければ、市民が危なくて仕方がないんじゃないですか。と思うんですけれども、その点についてきちっと徹底をしてきたのかどうか、その点については再度お聞かせください。
 それともう一つ、ちょっとわからないんですけど、ベテランほど一々ストッパーをしないとか何とか言ったとき、このときは全部ストッパーをかけていたんですか。それともストッパーをかけていなかったんですか。不十分だと言っていましたけど、この状況から見ると、不十分と違って、本来かけていなかったんじゃないですか、これ。たまたまこれは車でよかったけど、こんなときに子供とかそんなのが自転車で通りすぎて当たったらどうなるんですか。大事故になりますよ。そういう点ではストッパーの問題についても、都市再生機構のコンテナはストッパーが腐っているとかそういうなので十分かからないというのもあるとかないとかいう話も聞きますし、そういう点ではどうだったのか。まずストッパーをほかのやつもかけていたのかどうか。それとも、今の話、部長の答弁から聞いていると、どうもストッパーをかけていなかったのじゃないか、かけていなくて作業をしていたのじゃないかと思えてならないんですが、その点についてはどうですか。
 それから、こういう事故が起こって、これから起こさないというためには、必ずストッパーをかけるということを徹底するとともに、ストッパーがかかりにくいようなコンテナは、都市再生機構に言って全部改修させるべきです。でないと、こちらの責任だって果たせないわけでしょう。そういう点で、都市再生機構に対してそういうふうな改修の申し入れとか、そんなのをしたのかどうか。もししていなかったら、今後していくのかどうか。いつまでにそういう問題を解決するのか。だって、男山団地のところは坂が多いですからね。そういう意味ではストッパーがきちっとないと、こんなのずっとみんな持っているわけにいかないでしょう。そういう点では、どういうふうな対応を今後していこうとしているのか、またしたのか、教えてください。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  再質問にお答え申し上げます。
 個人の指導につきましては、先ほども申し上げましたように、個々の事例に対する指導をしておるところでございます。事故の原因をそれについて今後の類似した事故を起こさないように、そういう指導でございます。
 今回の場合は、ストッパーをかけていたのかかけていないのかということでございますけれども、今回はメンバーが派遣職員が入っておりましたので、すべてストッパーをかけていたという報告を聞いております。それのかけ方が不十分であったので動いた、こういうようなことでございます。
 それから、都市再生機構への修理の申し入れ等についてでございますが、このコンテナ収集をしているときには、都市再生機構の下請けといいますか、清掃を管理されている社員の方が大体ついていただいておるというのか、その場にいていただいております。その方に常にコンテナの壊れ状態について、その場の職員とそちらの方に申し入れを行っていると。壊れて動かないものについては、両者で協議して、そのコンテナを使わないように、ひっくり返して、市の方から都市再生機構の方に更新をお願いしておると、このような状態で今日まで来ておるのが現状でございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第34、報告第3号及び日程第35、報告第4号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第34、報告第3号及び日程第35、報告第4号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第34、報告第3号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第34、報告第3号、専決処分事件の報告について(和解及び損害賠償の額の決定)の採決をいたします。本件を承認することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(20名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第34、報告第3号は承認されました。
 これより日程第35、報告第4号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第35、報告第4号、専決処分事件の報告について(和解及び損害賠償の額の決定)の採決をいたします。本件を承認することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(20名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第35、報告第4号は承認されました。
△日程第36・日程第37
○赤川行男 議長  日程第36、議員提出議案第1号、八幡市議会会議規則の一部を改正する規則案及び日程第37、議員提出議案第2号、八幡市議会委員会条例の一部を改正する条例案を一括議題といたします。
 順次提案理由の説明を求めます。長村善平議員。
         (長村善平議員 登壇)
◆長村善平 議員  ただいま上程されました日程第36、議員提出議案第1号、八幡市議会会議規則の一部を改正する規則案につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明とさせていただきます。
 議員提出議案第1号
             八幡市議会会議規則の一部を改正する規則案
                                  平成19年2月26日提出
提出者 八幡市議会議員
                                       長 村 善 平
                                   賛成者 八幡市議会議員
                                       横 山   博
                                       山 村 敏 雄
                                       山 田 芳 彦
                                       小 北 幸 博
                                       森 下 由 美
                                       増 尾 辰 一
                                       松 本 昭 昌
                                       森 川 信 隆
                                       松 島 規久男
             八幡市議会会議規則の一部を改正する規則
 八幡市議会会議規則(平成4年八幡市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。
 第14条に次の1項を加える。
2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。
 第19条に次の1項を加える。
3 委員会が提出した議案につき第1項の許可を求めようとするときは、委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない。
 第37条第2項中「提出者の説明または」を「前2項における提出者の説明及び第1項における」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。
2 委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会又は特別委員会に付託することができる。
 第97条第2項中「第109条の2第3項」を「第109条の2第4項」に改める。
 第143条及び第155条中「第37条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第2項」を「第37条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第3項」に改める。
 附則
 この規則は、平成19年4月30日から施行する。
 次に説明書をご参照願います。
 説明書
 地方自治法の改正に伴い、八幡市議会会議規則の一部を改正する必要があるので、本規則を提案するものです。
 その主な内容は、次のとおりです。
1 議案の提出権は、議員の定数の12分の1以上の賛成者によるものか市長による提出しか認められていなかったものを委員会にも提出する権限を認めるとしています。
2 委員会提出議案は、委員会の意思を受けて提出するため、委員会の代表者である委員長が議長に提出するとしています。
3 委員会提出議案は、当該議案を所管する委員会から提出することが多くなると考えられるので、原則委員会に付託しないこととしています。ただし、議長が必要があると判断したときは、議会の議決により各委員会に付託することができるとしています。
 以上のとおりであります。皆様方のご賛同をいただきますよう、お願い申し上げます。
 続きまして、ただいま上程されました日程第37、議員提出議案第2号、八幡市議会委員会条例の一部を改正する条例案につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明とさせていただきます。
 議員提出議案第2号
            八幡市議会委員会条例の一部を改正する条例案
                                  平成19年2月26日提出
提出者 八幡市議会議員
                                       長 村 善 平
                                   賛成者 八幡市議会議員
                                       横 山   博
                                       山 村 敏 雄
                                       山 田 芳 彦
                                       小 北 幸 博
                                       森 下 由 美
                                       増 尾 辰 一
                                       松 本 昭 昌
                                       森 川 信 隆
                                       松 島 規久男
             八幡市議会委員会条例の一部を改正する条例
 八幡市議会委員会条例(昭和52年八幡市条例第41号)の一部を次のように改正する。
 第2条を次のように改める。
(常任委員会の名称及び所管並びに委員の定数)
第2条 常任委員会の名称及び所管並びに委員の定数は、次のとおりとする。
(1) 総務常任委員会 8名
ア 政策推進部の所管に属する事項
イ 総務部の所管に属する事項
ウ 市民部の所管に属する事項
エ 消防本部の所管に属する事項
オ 会計課の所管に属する事項
カ 議会事務局の所管に属する事項
キ 監査委員の所管に属する事項
ク 選挙管理委員会の所管に属する事項
ケ 公平委員会の所管に属する事項
コ 固定資産評価審査委員会の所管に属する事項
サ 他の常任委員会の所管に属さない事項
(2) 文教厚生常任委員会 7名
ア 保健福祉部の所管に属する事項
イ 教育委員会の所管に属する事項
(3) 都市環境常任委員会 7名
ア 環境経済部の所管に属する事項
イ 都市整備部の所管に属する事項
ウ 上下水道部の所管に属する事項
エ 農業委員会の所管に属する事項
 第5条第1項中「は、議長が会議にはかって指名する。」を「の選任は、議長の指名による。」に改め、同条第2項中「会議にはかって」を削る。
 第11条の見出しを「(委員の辞任)」に改め、同条中「議会運営委員及び特別委員」を「委員」に改める。
 附則
 この条例は、平成19年4月30日から施行する。
 次に説明書をご参照願います。
 説明書
 地方自治法の改正並びに八幡市議会議員定数条例の改正に伴い、八幡市議会委員会条例の一部を改正する必要があるので、本条例を提案するものです。
 その主な内容は、次のとおりです。
1 4常任委員会を3常任委員会に改めるために、常任委員会の名称及び所管並びに委員の定数を変更しています。
2 委員の選任は、議長が会議に諮らなくとも、議長権限により委員の選任を行うことができることとしています。
3 なお、あわせて、規定の整備を行うことにしています。
 以上のとおりであります。皆様方のご賛同をいただきますよう、お願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第36、議員提出議案第1号及び日程第37、議員提出議案第2号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第36、議員提出議案第1号及び日程第37、議員提出議案第2号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第36、議員提出議案第1号及び日程第37、議員提出議案第2号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第36、議員提出議案第1号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第36、議員提出議案第1号、八幡市議会会議規則の一部を改正する規則案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(20名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第36、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第37、議員提出議案第2号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第37、議員提出議案第2号、八幡市議会委員会条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(20名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第37、議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は明2月27日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承を願います。本日はご苦労さまでした。
                 午後 4 時14分 散会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      会議録署名議員    亀 田 優 子

                      会議録署名議員    田 辺 勇 気