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京都府 八幡市

平成18年第 4回定例会−12月14日-04号




平成18年第 4回定例会

                                  平成18年12月14日
                                  午前10時   開 議
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           14番  森 川 信 隆 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     なし
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           祝 井 善 男 保険福祉部長
           堀 口 文 昭 都市整備部長
           前 川   博 消防長
           田 中   明 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○赤川行男 議長  おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○赤川行男 議長  日程第1、一般質問を行います。
 北川昭典議員、発言を許します。北川議員。
         (北川昭典議員 登壇)
◆北川昭典 議員  皆さん、おはようございます。共生クラブ21の北川昭典でございます。
 ことしは第1回定例会から、皆様にはご心配とご迷惑をおかけいたしまして、また、入院中は牟礼市長を初め理事者の皆様、赤川議長を初め各会派の皆様には、お忙しい中をお見舞いいただきまして、ありがとうございました。現在も通院加療中で、皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、お許し賜りますようお願い申し上げます。
 さて、一般質問は3日目となりますが、私にとりましては、1年ぶりの質問でございまして、皆様には大変お疲れのことと存じますが、しばらくの間、ご清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告書に従いましてお尋ねします。
 まず、一般行政の来年度の予算編成についてですが、地方分権推進が地方自治の独自性や特色を出せるのは都市部を中心に一部の裕福な自治体で、交付税の減額、国庫補助金の廃止等により、地方自治体の財政を圧迫し、行政運営が立ち行かなくなる。北海道夕張市のように破綻する自治体が増加していることは周知のとおりであります。
 本市の場合、土地区画整理事業等による企業誘致による税収の増加が、交付税等の減収の補てんにつながっていますが、行財政運営は大変厳しいものがございます。しかし、市民の行政ニーズは高まるばかりで、牟礼市政7年目の手腕が問われるところです。
 そこで、お尋ねします。
 1点目は、厳しい財政運営を引き続き強いられると思いますが、持続可能な財政構造の構築について、どのようなイメージをされているのかお聞かせください。
 2点目は、来年度は第4次八幡市総合計画のスタートの年であり、厳しい財政状況の中で、市民の安心・安全・公平を実感できる予算編成についてお聞かせください。
 次に、人権行政についてお尋ねします。
 第4次総合計画のまちづくりの基本目標の第1位に、「人権を大切にし、みんなが力をあわせてまちづくりを進めるまち」と位置づけられましたことは、高く評価するところであります。また、男女共同参画では、従前の八幡市男女共同参画プランから、男女共同参画条例の制定、男女共同参画ルームの設置など、女性の積極的な社会参画を促進するよう位置づけられました。
 過日の同僚議員の質問で、条例制定については、第4次総合計画期間の早い時期に策定していきたいとご答弁されました。施策・制度が目まぐるしく変化していく中で、迅速な対応が行政に求められると思います。ぜひ、来年度第4次八幡市総合計画のスタートの年である2007年度中に男女共同参画条例制定を目指されてはと思いますが、いかがですか。
 次に、保健福祉行政についてお尋ねします。
 まず、生活保護の状況についてですが、ご案内のとおり日本経済は長い不況のトンネルを脱し、大企業を中心に空前の利益を上げている反面、国民の生活実態は、リストラによる失業、非正社員の増加等による不安定雇用が続いています。そのような中で、本市の生活保護の相談件数は、2000年度、平成12年度から400件を超え、2003年度、平成15年度の632件をピークに減少してきているものの、500件を超えている状況となっています。市民の最低生活の支えとして、本市においては、継続世帯を含めて相当な負担を職員さんの皆さんにおかけしていると思います。生活保護に係る扶助費の増大が市の財政を厳しいものにしていますが、市民の命を守るという視点で、引き続きご努力を賜りますようお願いいたします。
 さて、平成17年度決算特別委員会審査資料では、2003年度の相談件数632件、申請件数161件、支給開始件数149件をピークに年々減少傾向になってきていますが、保護世帯数は、平均ですが、2003年度、平成15年度568件、2004年度、平成16年度628件、2005年度、平成17年度は682件、そして2006年度、平成18年度10月末現在では695件、全体の生活保護費は右肩上がりで、2005年度、平成17年度は17億6,434万円、2006年度、平成18年10月末現在では9億9,999万2,000円となっています。
 職員1人当たりの受け持ち件数は80件を目安と国は定めているようですが、本市の場合、それを超えて90件近く担当されていると聞き及んでいます。生活保護は一時的な救済措置であり、就労支援や生活相談等、自立に向けた支援活動がどこまでできているのか、措置している人の状況を的確に把握されているのか、非常に気になるところであります。
 そこで、2点お尋ねします。
 1点目は、事務事業を執行する上で、現状と課題についてお聞かせください。
 2点目は、住宅扶助のうち、2006年4月の状況では公営・旧公団住宅を除く賃貸住宅311件のうち39件、率にして12.5%が戸建て住宅となっています。その経緯について、相談段階から賃貸の戸建て住宅に住んでおられたのか、措置開始後、賃貸の戸建て住宅に引っ越しされたのか、状況をお聞かせください。また、近隣市の状況についてもお聞かせください。
 次に、保育行政についてでありますが、有都幼児園の改修計画について、その進捗状況についてお尋ねします。
 我が会派の長村議員が6月の一般質問で、美濃山・欽明台を含む本市東部地域における人口推移と、今後の保育需要の動向を踏まえた整備計画案を今年度秋をめどに作成する予定ですと、ご答弁いただいておりますので、まずその計画案についてお聞かせください。
 次に、外国籍乳幼児の措置状況についてですが、保育園は社会の動きをいち早く影響を受けるところと言われていますが、近年外国から日本へ研修や就労など、単身で来られるのではなく、家族単位で来られたり、日本人と結婚されたりと、多様な状況があり、生まれた子供や未就学児を保育園に預けるケースがふえています。外国籍の乳幼児やその保護者の多くは、日本語が十分しゃべれない。生活習慣の違いがあり、お互いに戸惑い、コミュニケーションがうまくとれないことが多くあるそうです。本市の公私立保育園で、外国籍等の乳幼児の措置状況と課題についてお聞かせください。
 次に、教育行政の学校改革プランについてお尋ねします。
 ことしは、教育行政の信頼を損なう事件・事象が数多く発生しました。いじめ等による小・中学生の自殺が相次ぎ、文部科学大臣あてに自殺予告の文書が数多く寄せられました。高校では、世界史の未履修問題は48都道府県を塗りつぶす勢いで報告され、学習指導要領よりも受験対策が優先されていることが白日のもとになりました。
 また、小泉政権下で行われてきたタウンミーティングでのやらせ発言や動員、むだ遣いのレベルを超えた支出は犯罪的と言ってもよいくらい、国民を愚弄するもので、特に文部科学省の教育改革にかかわるタウンミーティングでのやらせ発言が問題になっていますが、非を認め、最初からやり直すのではなく、強引に教育基本法を変えることだけを目的化したやり方は納得しがたいものがあります。いじめ等のカウントをとり直したら、とんでもない数字が出てくるなど、教育行政への国民の不信は募るばかりであります。
 さて、そのような中で、本市の教育は学校のeスクール構想に始まり、開かれた学校づくりのためのはぐくみ協議会の設置、学校再編整備、耐震化整備、学校UD化構想、そして学校改革プランと、さまざまな取り組みをされてきました。その効果というものは一朝一夕にはあらわれませんが、子供たちの安全・安心、確かな学力と希望進路保証とつながっていくものでなければならないと思います。
 そこで、3点お尋ねします。
 1点目は、いじめや不登校などの状況ですが、件数や人数等につきましては、同僚議員の質問でわかりましたが、いじめについて小・中学校ともに、2005年度、平成17年度から急増していますが、その要因についてお聞かせください。また、不登校については、小・中学生の学年別状況と、中学校で急増する要因について、お聞かせください。
 2点目は、学校改革プランに「教育の形と気持ちを変えます」として、形を変えるために学級の壁、学年の壁、学校の壁、学期の壁、時限の壁をなくすとされ、気持ちを変えるために、常識の壁、責任の壁、関係の壁をなくすとされていますが、どのように具体化していくのか、お聞かせください。
 3点目は、来年4月実施予定の全国学力・学習状況調査について、お尋ねします。
 文部科学省は、数十年ぶりに小学校6年生、中学校3年生を対象に国語・算数・数学について、約100億円をかけて全国学力・学習状況調査を実施しようとしています。これは、近年の学力低下論を背景に、結果の測定と評価をするものです。ただ、かつての学力テストの教訓から、調査結果が学校の序列化や過度の競争につながることには懸念を示し、結果の公表は、基本的には都道府県レベルとしています。ただし、説明責任の観点から指導方法と改善をセットの場合には、学校レベルの結果の公表を認めています。
 最近、東京都足立区のように、ホームページ上で学力テストの結果が公表され、学校選択制の材料となり、人気のない学校は廃校に追い込まれるなど、さまざまな問題が出ています。学力テストの結果の公表は市区町村教育委員会の判断に任されることとなりますが、本市教育委員会の場合、どのように対応されるのか、お聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  来年度予算編成について2点の質問をいただきました。
 まず第1点目の、持続可能な財政構造の構築についての質問にお答え申し上げます。
 本格的な地方分権の進展により、これまで以上に国や府から自立したまちづくりが求められています。一方、地方行財政を取り巻く環境は、国の財政危機を背景に地方交付税が削減されるなど、一段と厳しさが増してきています。また、高齢化による離職や少子化による人口の伸びの鈍化などから、今後歳入一般財源の大きな伸びは見込めない状況であります。
 さらに、財源として活用可能な基金も、今後予定されています事業に充当していくと、財源調整も限界であると見込まれます。しかし、そのような中でも、教育・福祉・医療などの時代ニーズに対応したものに重点を置いた施策を推進するためには、このほど行財政検討審議会から答申をいただきました第4次行財政改革を確実に実施し、自主財源の確保など、安定的かつ自立した歳入構造をつくり、また、職員一人ひとりが高いコスト意識を醸成させながら、効率かつ透明性の高い財政運営を行い、市民と協働し、将来にわたって市民が安心して暮らせるまちづくりを行わなければならないと考えております。
 次に、2点目の市民の安心・安全・公平を実感できる予算編成についての質問にお答え申し上げます。
 先ほど述べました財政状況の中で迎える平成19年度予算編成に当たっては、市政運営の基本理念である「人と環境にやさしいまちづくり」をもとに、市制30周年の節目の年にふさわしい新たな価値を創出するため、また、第4次八幡市総合計画の将来都市像であります「自然と歴史文化が調和し、人が輝くやすらぎの生活都市」の実現に向けて第一歩の年であることから、徹底した第4次行財政改革に組織を挙げて取り組みながら、市民との協働をキーワードに、小さくても存在感のあるまちづくりを目指した予算編成といたします。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  男女共同参画条例についてお答え申し上げます。
 第4次八幡市総合計画のまちづくりの基本目標である人権の尊重は「人が輝くやすらぎの生活都市」を進める上で、大変重要であるととらえ、男女共同参画を推進するためにも、男女の人権が擁護される社会づくりは不可欠であります。
 そのことに伴い、男女共同参画社会の形成に向けた政策の推進を図り、男女の差別をなくし、1人の人間として能力を発揮できる社会を確立していくために、男女共同参画条例は必要と考えておりまして、第4次八幡市基本構想の計画期間の早い時期に、制定に向け努力をしてまいりたいと考えます。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  生活保護にかかわりますご質問についてお答え申し上げます。
 生活保護制度は、市民の最終セーフティーネットとして、市民が文化的な最低限の生活を送れるように経済的な援助を行いながら、自立助長を行う制度であります。
 1点目の、事務事業を執行する上での現状と課題につきまして、国の定めた基準によりますと、ケースワーカー1人当たりの受け持ち件数は80件となっていますが、現在八幡市でのケースワーカー1人当たりは87世帯、87件となっています。
 また、査察指導員については、ケースワーカー7人に1人と定められていますが、1人の査察指導員に8人のケースワーカーがおりまして、基準を超えて、1人の査察指導員が700世帯の保護世帯を進行管理する状況となっております。
 また、生活保護世帯の増加に伴い、医療担当の事務量も増加しておりますが、担当1名のまま事務の効率化を図れるよう工夫を行いながら実施しております。今後、ケースワーカーや査察指導員及び医療担当者の増員が課題となっております。
 2点目の住宅扶助につきまして、相談時に賃貸の戸建て住宅に住んでおられる方については、住宅費が基準を超えておられる場合は、基準内の低家賃住宅に転居指導いたしますが、特に理由がなければ、そのままお住みいただくことになります。また、生活保護受給中にやむを得ない理由により転居が必要となった場合は、基準内家賃の低家賃住宅に転居を認めているところです。
 住宅扶助の基準につきましては、平成18年度の八幡市の基準ですと、家賃は単身世帯で4万1,000円、複数世帯、これは6人まででございますが、複数世帯5万3,000円で、敷金等は31万8,000円までとなっています。一般のアパート等と賃貸の戸建てとの基準に差はございません。
 3点目の、近隣市の賃貸の戸建て住宅入居者の状況につきましては、近隣市に問い合わせをさせていただき、住宅扶助世帯から把握した範囲でお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、12.5%につきましては、本年4月の公営・公団住宅を除く、借家に関する住宅扶助の状況で、311戸に対し39戸の12.5%でありますが、公営・公団を加えますと、住宅扶助は613戸となり、6.4%となります。八幡市は住宅扶助世帯613世帯のうち39世帯、6.4%ですが、長岡京市では住宅扶助世帯370世帯のうち、10から20%、城陽市では住宅扶助世帯301世帯のうち59世帯、19.6%、京田辺市では住宅扶助世帯380世帯のうち7世帯、1.8%とお聞きいたしております。
 続きまして、有都幼児園の改修計画について、お答えいたします。
 有都保育園の建物が昭和47年に建設され、34年が経過し老朽化が進んでおります。本年度当初予算に有都幼児園整備計画として、有都保育園に係る将来構想プランの作成経費を計上し、検討を進めてまいりました。
 現有施設での課題は、14年度まで園児数が80名前後で推移していましたが、18年度現在、園児数が106名で増加の傾向にあり、保育室の不足と給食室の整備が急務であります。現段階で、1つに現在の保育室の不足解消と給食室等の整備を行うため、保育園の大規模改修と一部増築、2つに保育園の建物すべて解体撤去後、全面改築。3つに、保育園・幼稚園を含めて全面改築の3つのプランを検討しております。整備に際しては、保育園は年間を通じて長期の休みがないために、代替園舎等が必要であり、課題とコストの面を含め、計画の具体化を進めております。
 続きまして、保育園での外国籍の乳幼児の入所状況と課題につきまして、お答え申し上げます。
 現在、保育園での外国籍児童は、公立保育園2園、民間保育園1園の計3園に、4世帯7名の就園を把握しているところでございます。課題といたしましては、言葉の違いによりコミュニケーションがとりにくいということがございますが、現在のところ、両親ともに日本語の通じない家庭はないことから、大きな支障は生じていないところでございます。
 園児につきましては、比較的早い時期に簡単な日本語を理解し、園生活になれるようにはなりますが、当市はできるだけゆっくり話しかけを行い、また、友達の輪に入りやすいように心がけているところであります。
○赤川行男 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  教育行政に関するご質問にお答えいたします。
 まず1点目の、いじめが増加している要因についてですが、大人社会を反映して、子供たちの社会にいじめを誘発する状況が増しているのではないかと考えております。また、いじめが社会的な問題となっている今日、教師はもちろんのこと、児童・生徒や保護者の方のいじめに対する意識が高まり、子供たちの出すサインを敏感に感じ取り、指導できるようになったことも要因の1つではないかと考えております。
 次に、不登校児童・生徒の学年別状況ですが、平成17年度、小学校1年生0名、2年生1名、3年生0名、4年生4名、5年生7名、6年生3名、中学校1年生11名、2年生29名、3年生29名であります。
 議員ご指摘のとおり、中学校において増加する傾向が見られます。この要因については、子供たちが自分自身を見詰めるようになること、体と心のアンバランスな成長など、いわゆる思春期や第2次成長期を迎えることも大きな要因の1つだと考えております。
 また、中1ギャップと言われるように、小学校から中学校の教科担当による学習の仕方や学校生活の違い、人間関係に戸惑うことも考えられます。
 2点目の、形と気持ちを変えることについてですが、子供たちの夢と志をはぐくむために、ユニバーサルデザインの考え方を八幡市における基本理念と位置づけ、学校改革プランを本年度9月に作成したところでございます。このプランの中で、子供たちの学びを変えるために、形と気持ちを変えることを示しています。このプランを具体化していくための方策についてですが、まず、このプランの理念について校長会等を通して、今後も周知していきたいと考えております。
 また、既に学期の壁については、前後期制を本年度より実施しております。学級の壁については、複数指導や少人数指導、専科制の実施。学年の壁については、6年生が1年生と一緒に学習するなどの取り組み。学校の壁については、キャンパス構想とジョイント講座など、連携教育の推進や中高一貫教育の具体的な検討を府と市の共同で行ってまいります。時限の壁につきましては、モジュール授業の実施など、学校によっては取り組めるところから取り組んでいる学校もあり、これらの学校の実践を踏まえ、その成果と課題を明確にして、他の学校に広めていきたいと考えております。
 気持ちを変えるためには、教職員の意識改革が必要になります。これまではぐくみ協議会や、保護者による学校評価、教職員評価などに取り組んでまいりました。今後は壁をなくすために、意識・価値観を転換し、教職員としての自分の仕事の質に対する責任を持ち、人間性の尊重とやる気を引き出す環境づくりを行うなど、現在取り組んでおります学校評価システム構築事業の成果等を踏まえて、検討してまいります。
 3点目の、文部科学省の全国学力・学習状況調査の公開についてですが、学校の序列化につながるような公開については、考えておりません。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。北川議員。
◆北川昭典 議員  ご丁寧な答弁、ありがとうございました。
 2回目の質問ということで、まず予算編成についてでありますが、我々も厳しい状況というのは十分理解はしております。しかしながら、市民の目線から言えば、やはり助役さんもお答えいただいたように、教育や福祉・医療等、市民ニーズというのはますます高まっていって、地方自治体にとって大変なことですが、その点、コスト意識も考えながら、将来にわたって市民が安心して生活できるような予算編成を組んでいくと、大変心強いご答弁をいただきました。
 そういう意味合いでは、年明けの第1回定例会、予算編成が出てくると思いますので、そのときに再度議論をしていきたいなというふうに思います。ぜひとも、助役さんのご答弁いただいたような方向で、我々にとっても見える形でひとつ予算編成をお取り組みいただきたいと思います。
 それから、男女共同参画条例の点についてですが、今回は第4次八幡市総合計画から基本構想を読ませていただきまして、本当に私にとりましてはすごく今までにない計画だなと、非常に頼もしく思っています。この共同参画条例については従前からいろいろな同僚議員の皆さんからも、制定はと望まれる声がたくさんありますし、今回同僚議員、私もこういう質問をする機会があったわけですが、議会としては本当に一刻も早く制定してほしい。それが第4次総合計画のスタートの第1番目になれば、本当に誇れるなと、こういう気持ちは我々議員も持っていると思いますので、その点をしんしゃくしていただきて、ぜひとも早い時期と言わず、初年度に実施・制定していくというような努力を今からでもしていただきたいなと、これは強く要望しておきます。
 それから、生活保護の関係ですが、12月6日に出されました第4次行財政改革の基本方針、答申に経常収支比率悪化の要因の1つに、扶助費の増加がありますと。その中でも、特に生活保護では相談体制などの充実により、自立支援の取り組みが必要ですと指摘されています。
 読ませていただきましたけど、本当にそのとおりだというふうに思っていますが、職員さんがサボっているとかそういうのじゃなくて、本当に毎日、市民課、国民年金課と同じぐらい、保護課が毎日、人が朝から5時まで途絶えることがないぐらいに、入れかわり立ちかわり相談に来られると。本当に大変なことやというふうに思っています。人手不足で大変だと思いますけど、しかし、それはそれで市民の暮らしを守るということで、ご努力をいただいているわけです。
 そこで、もうちょっと突っ込んで質問をしますが、生活保護費の支給に関する決裁というか、年間17億ぐらいあれば、1カ月当たり1億3,000万円、件数で言ったら600件を超える決裁をされているわけですが、本来の決裁といいますか、聞き及んでいるところでは10万円までが課長決裁、10万円を超え200万円までが部長決裁、200万円を超え500万円までが助役決裁と聞いておりますが、生活保護の場合、どのようになっているのかお聞かせください。
 それから、住宅扶助費の件ですが、決算特別委員会の資料では、1995年度、平成7年度からの資料ですが、これを1とした場合、生活扶助、2003年度には2.19倍、2005年度には2.42倍に膨れ上がっているわけです。医療扶助の場合、2003年度は1.95倍、2005年度は2.1倍になっています。
 一方、住宅扶助は2003年度は2.76倍、2005年度には3.4倍と、これだけ突出しているわけです。住宅扶助の限度額が先ほどのご答弁でも2004年度に5万4,000万円から5万3,000万円と、1,000円、月当たり減額されていると。にもかかわらず、増加率が高くなっている。先ほどの答弁、アパートも戸建ての住宅も違いがないと、基準はそのとおりなのですけれども、家賃限度額以内であれば、どんな住宅でも構わない。それが決まりとなっていますが、市民感情からすれば、大半の市民は税金を納めて四苦八苦しているのに、生活保護を受けているところでは、うまく立ち回って生活しているん違うかと、こういう不公平感を強く持たれている市民の方々が少なくないということを申し上げておきます。
 風聞ということですが、戸建て住宅というのは、地域によっては、なかなか売りに出しても経過年数とかいろいろなことで買い手がつかないと。買い手がつかなかったら、それなら限度額いっぱいで賃貸をすれば助かるということで、不動産業者がそういう生活保護世帯の方に戸建て住宅を賃貸するケースがあるというふうにささやかれています。
 そういう意味合いでは、生活保護を受けるようになってから、例えばアパートに住んでいたとか、あるいは公営住宅に住んでいたとか、そういう方が戸建ての住宅へかわるケースというのかあるのかないのか。ある場合、その理由についてお聞かせください。
 また、先ほども申し上げましたが、第4次行財政改革の答申ではありませんが、公平・公正な観点で、今、扶助費が増加している、やむを得んということよりも、むしろ支援体制を充実して、生活保護から脱却していく。こういう体制を、職員増と体制をつくるのが大切ではないかと、このように思いますが、その点についてお考えをお聞かせください。
 それから、保育行政の有都幼児園の改修の件ですが、3つのプランができたと。1つは、保育園舎の大規模改修と増築、2つ目には、保育園施設の全面改修、3つ目は、幼稚園を含め全面改修をやると。そういう案を今、お聞かせいただきましたけれども、あそこが八幡の幼稚園・保育園で一番古い施設ということからすれば、現施設を、第3案ではありませんが、やるなら現施設を解体・撤去されて、新築していただく方向でぜひとも進めていただきたいと思うわけです。
 ただ、この3つの案、いずれの案を選択するにしても、工事にかかるときは仮園舎、小学校みたいに夏休みの間にちょっと修繕するわというわけにはいかないわけで、仮園舎の確保が必要となるかと思います。
 後でも述べますが、財政が厳しい折、有都小学校が美濃山と分離して、空き教室がふえているということを勘案したときに、有都小学校の校舎の一部を仮園舎に活用することはできないのか。これは保健福祉部あるいは教育にかかわりますので、教育委員会それぞれのご所見をお聞かせください。
 それから、外国籍乳幼児の受け入れですが、公立保育園が2園、民間の保育園が1園と、4世帯7人。この間、人は違いますけれども、大体八幡市の保育所でどんどん外国籍の乳幼児が措置されていると。これが一つ常態化してきているということが言えると思います。
 全国的にも、こういう外国籍乳幼児の保育園の受け入れが増加傾向にありますが、よく言われるのが、やはり言葉の問題、それから生活習慣の違いから、コミュニケーション不足が課題となっていると聞いています。
 特に、生活習慣の場合、まあ言うたら、日本の場合、冬場になってきても薄着で乾布摩擦とうがいって、体を鍛えるというのが定着しているのですけれど、暖かい国から来られる方に言うたら、日本の気候なんてこと、ちょっと寒かったら風を引くといって6枚も7枚も下着を着せるという。それも、その人たちからしたら生活習慣なわけですが、ただ、日本の生活習慣との違いが、お互いがわからないから、そういう場合にうまくいかないでトラブってしまうというようなことも、八幡市ではありませんけれども、そういう事例もよく聞きます。
 そういう意味合いでは、本市の場合でも外国籍乳幼児の子供たちが保育所に来るのが当たり前と、こういうふうに前向きにとらえていただいて、国際交流ではありませんが、言葉や生活習慣、あるいは食事などについて、少なくとも保育園の職員さん等の研修の機会、いろいろな研修があると思うのですけれども、そういう国際交流の研修というのを、研修科目の中に1つ入れていただくのが必要かと思うのですが、その点についてお考えをお聞かせください。
 次に、学校改革プランについてでありますが、プランを読ませていただきまして、八幡の教育を八幡の「や」をとって、「やさしい先生がわかるまで教えてくれる楽しい学校」と、八幡をもじって、キャッチコピーをうまく考えられるなと感心しています。
 いじめの問題については、大人社会の反映と。確かに、子供のいじめを言う前に、大人のいじめがどれほど多いかということを考えたら、子供たちに言うすべがないのですが、ただ、本当にここ四、五年ずっと1件とか2件とかというのが、昨年度から急に上がってきたということでは、学校の方によく指導というか、ちゃんとしていってほしいなと。それと、小学校なんかは7件ということですから、11校あって、全くいじめがゼロの小学校もあるようになるわけですが、同僚議員のいろいろな質問にもありますように、いじめゼロが当たり前という形でスタートすると、どうしても、いや、これはいじめと違うでみたいな形に、意識としては作用するので、いじめはあるものだ、それをどういうふうに見て、どう解決していくんだという形で、引き続きご努力をお願いしたい。これは要望にしておきます。
 不登校問題ですが、小学校1年生からもう既に不登校児童がいるということでは、非常にショックを禁じ得ないのと、小学校の高学年になってきたらふえてくるなということも、文部科学省等が言っていることと一緒かなと思います。
 特に、中学校1年生で急増している。今の数字でいきますと、中学校1年生は11名、2年生が29名、3年生が29名と、ぱっと見は中1が少ないように思うのですけれども、多分この2年、3年のいじめも、2年、3年で発生したのと違って、1年のときから多くいて、2年、3年生で若干ふえているかなと思うのですが、また間違っていたら間違っていると言ってほしい。
 ただ、その要因として考えられるのが、教科別授業、担任がかわったとか、あるいは友人関係などが挙げられると。先ほど谷口教育部次長の答弁からもそういうふうに推測できます。
 そういう点では、私は学校改革プランの形を変えるために壁をなくすは、この不登校対策というか、これを進めることによって、不登校対策が画期的な形になるのと違うかなという期待を持って、ご提言申し上げますが、小学校の高学年でも複数の子供たちが不登校になっていると。そういう意味合いでは、高学年でユニット担任制を導入して、学級の壁をなくして、複数の担任の先生が学年の子供たちを見ていく、こういうことができるのと違うかと。あるいは、キャンパス構想、ジョイント講座を導入して、学校の壁をなくして、同じ中学校に通う。例えば八幡小学校とあるいは八幡東小学校、これはもう高学年で一緒に授業をやって、それで中学校に行ったときに、ああ、同じ仲間やみたいな形のことで友人関係をつくる導入をスムーズにいくとか、こういうこともできるのではないかと。このことが、不登校などの課題解決の一助になるのではないかと思いますが、その点について、そういうことを、学校ごとに取り組んでいるとはおっしゃっているのですけれども、もっと計画的に、来年度はこういう学校でこういうことをやるのだということを、そういう基本計画みたいなものをつくっていただけないかなと思います。
 また、学校の再編整備の基本として、1学年3クラス程度が望ましいとされ、1中学校、2小学校とされて、それに基づいて今取り組みが進んでいるわけですが、有都小学校は地域柄、再編することもできず取り残されているという感があるように思います。男山東中校区で美濃山小学校との連携が、そういう意味合いでは大変重要だと思いますし、これは1つの案ですが、市の低公害のバスとか、そういうのを利用して、お互いに交流授業を受けるなどができるのではないかと。有都の子供が美濃山に行ったり、美濃山の子供が有都に来て、一緒に授業を受ける。そのことによって、友達の輪が広がる。スムーズに中学校に行けるというようになると思うので、ひとつその点についてお考えをお聞かせください。
 また、先ほども保育園のを増改築の件で言いましたけれども、有都小学校の校舎を利用して有都幼児園の仮園舎をつくることによって、学年の壁を取り払うユニット学習や交流を実施することによって、その壁が取り払えるのではないかと思いますので、その点はいかがですか。
 先ほども言いましたけれども、その計画を計画に終わらさないために、来年度からどういう実施計画を持つのだということを、我々にも明らかにしていただいて、そして一緒にその成果を見守っていきたいと思いますが、その点についてお答えください。
 最後に、全国学力テスト結果公表については、学校の序列化につながらないようにしていくということですが、1点心配するのは、先ほど例を挙げました足立区みたいに、積極的に学力結果を学校別に出して、それが学校選択制の1つの基準に、参考にされていくと。こういうことが進んでいるわけですね。情報公開制度が本市でも実施されている中で、市民からテスト結果の公文書を公表してほしい、教えてほしい、こういうふうに求められたら断ることができないのと違うか。その点が気になりますので、その点について教育委員会のご所見をお聞かせください。
 以上で2回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午前10時55分 休憩
                 ───────────
                 午前11時05分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 1点目の、生活保護費の支給に関する決裁につきましては、生活保護費は扶助費として取り扱っております。八幡市事務決裁規程第8条、助役の専決事項とし、負担行為処理は不要とされておりますことから、ご指摘のとおり、支出伝票により金額に応じて、助役、部長、課長決裁で処理をとり行っております。
 次に、生活保護を受けての転居の件でございますが、まず住宅扶助の増加については、住宅扶助の基準につきましても議員ご指摘のとおり、平成16年度から若干減額されているにもかかわらず、住宅扶助が増加しております。
 この原因として考えておりますのは、一つは住宅家賃の価格帯の底上げ、2つ目に男山地区に生活保護世帯が増加していることと考えております。
 例えば、五、六年前でございますと、八幡市駅周辺地区のアパートで家賃2万円ぐらいからありましたが、最近は3万円ぐらい出さないと見つからないという状況です。男山地区でございますと、単身世帯4万1,000円でございますが、4万円より低家賃の物件を見つけるのが難しい状況でございます。また、複数の場合の家賃の価格帯が5万3,000円でございますが、この限度額に近い状況となっております。
 生活保護を受けるようになってから戸建て住宅へかわるケースの理由についてでございますが、世帯の状況等により異なります。例えば、アパートやマンションなどの2階以上にお住まいの高齢者の方が高家賃住宅から低家賃住宅へと転居指導を受けた場合、階段がつらいので1階で、かつ病院に近くへ希望された場合など、適当なアパート等が見つからず、賃貸の戸建て住宅に移られる場合がございます。また、母子世帯等で世帯人員がある程度広さを必要とする場合に、男山団地か戸建て住宅しかないという、そういう場合もございます。
 いずれにいたしましても、公平・公正の観点から不正を許さないため、生活保護法第27条に基づき指導を行い、指導に従わない場合には、従わない正当な理由を聞き取る。従わない場合につきましては、聴聞会を開催した後に保護費の停止や廃止も含めた措置を実施し、制度の適正運用に努めております。
 次に、職員とチェック体制の充実に向けてでございますが、相談体制の充実とともに、自立支援の取り組みが必要でございます。体制整備の必要性につきましては、先ほど申し上げたとおりであり、十分認識しておりますが、経費節減の観点から必要な職員を充足することは困難であるということも現実でございます。今後とも生活保護の基本でございます自立助長に向け、体制の充実に努めてまいりたいと存じます。
 続きまして、有都幼児園の改修計画についての再質問にお答えいたします。
 改修に伴いまして、大規模改修にいたしましても、現施設を解体撤去して建て直すにいたしましても、仮園舎が必要となります。ご提案の有都小学校の仮園舎につきましては、保育所機能として整備に多額の費用が必要となってくる等、課題がございます。
 また、幼児園はゼロ歳から5歳の乳幼児を一体的に運営を行うことが課題となります。今後、計画の具体化に向けまして、財政状況等を勘案する中で、園の運営を含めて、あわせて検討してまいります。
 次に、外国籍の保育園児の再質問についてお答え申し上げます。
 現在、保育園に入園している外国籍の乳幼児は、多国籍でございます。ボリビア、スリランカ、ロシア等、多国籍にわたっており、それぞれの国の言葉や生活習慣の研修を行うことは困難であると考えますが、各園の取り組みとして、保護者などから情報を得る中、園児が孤立しないよう、また、不安の解消が図れるよう、可能な限り個別の配慮に努めてまいりたいと考えております。
 なお、国際交流全般に関する研修につきましては、他機関等で実施されます研修を含めまして、検討していきたいと考えております。
○赤川行男 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  学校改革プラン等に関する再質問にお答えします。
 同じ中学校に通う小学校間の連携についてですが、このことは議員の言われるように、中1ギャップの解消の1つの手だてであり、不登校問題の解決の一助となるのではないかと考えております。
 この小学校間の連携につきましては、学校改革プランの計画の中の一つとして示しており、キャンパス構想のもと、連携・交流を深める取り組みを推進していきたいと考えております。有都小学校につきましても、ご提案いただきました美濃山小学校との交流・連携を検討し、特色ある学校づくりを進めるように対応していきたいと考えております。
 次に、有都幼児園と有都小学校との交流につきましても推進していきたいと考えておりまして、学校改革プランの実現に向け検討を重ねまして、具体的な計画を策定してまいりたいと考えております。
 なお、有都小学校の校舎利用につきましては、関係部署や学校・園と協議をしてまいりたいと存じております。
 次に、調査結果の公表につきましては、国が実施主体でございますので、市教育委員会は個々の学校名を明らかにした公表は行ってはならないこととなっておりますので、本市の情報公開条例の非開示事項に該当するものと考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。北川議員。
◆北川昭典 議員  ありがとうございました。要望と、1点、質問します。
 まず、扶助費の決裁の関係ですが、確かに事務決裁規程で助役決裁、大変な量ですから、それはいたし方ないと言えばないのですけれども、ただ、金額がまとまっていくと、それぞれ生活保護六百何世帯、1,176人かの人がいるわけで、そういう状態で言ったら、毎月毎月、状況も変わっていくのが普通ではないかなと。そんな中で、金額の決裁ということも、その状況はどうだということも、先ほど部長の方から大変なのですという話がありました。しかし、職員の補充も、これもまた厳しいのだと。私は今、何を優先するのかというときに、第4次の行財政改革ではないですけれども、そういうところにお金がかかっているという部分が、お金をかけないのではなくて、自立支援をどんどんやって、結果的に扶助費が減額していくと。こういう形になっていかないといけないのと違うかなと思いますので、その点については、十分にそこら辺の生活も含めて状況把握に努めていただきたいと要望しておきます。
 戸建て住宅の関係なのですが、ちょっと筋が違うのと違うかなと。例えば、高齢者の方がアパートに住んでいて、2階から1階へおりたいと。ところが、なかなかそういう住宅がないと。だから戸建ての住宅に入るのだという部分、あるいは、保護人員がたくさんいて、その住宅は狭いからかわるのだと、そういうケースはあると思うのですが、例えば高齢者といったときに、生活保護の場合、1人当たりの面積みたいなのが、大体基準が決まっていて、それ以上多かったら、その住宅はあかんという形で借りられないという、あるいは、持ち家の分でも、逆に言ったら、空き部屋があったら、それを間貸ししなさいと言って、ちょっとでも保護費を減らそうというのではないですけれども、そんなことになっているのに、高齢者だから、その面積、1人当たりとどれぐらいだと。50平米も80平米もいるのかなということもあるので、そういうことでは、僕は十分に精査をしてほしいなと。いずれにしても、先ほども言いましたけれども、今そこに市を挙げて力を注ぐことが一番効果的な取り組みと違うかなと思いますので、よろしくお願いします。
 あと、有都幼児園の関係ですが、仮園舎が必要ということでは、これから内部でご検討いただくということですが、今年度は基本プラン、それが関係者も含めてまとまってきたら、次は基本計画になるのか実施計画になるのか、そういう形で一歩でも前に進んでいくと思いますので、少なくとも来年度の予算編成時に有都幼児園の改修が進みますように、これも期待をしておきたいと思います。
 外国籍の乳幼児については、確かにボリビアとかスリランカとかという方はいますけれども、私は例えば、八幡の外国人登録の中でも、普通に多国籍というか、そういう関係もあって、いろいろな方がおられるわけですから、そういう面では、情報収集なりネットワークなりやる中で、何も本格的に言葉を覚えろとかそういうのではなくて、やはり意思疎通が図れるような簡単なコミュニケーションとか国際交流とか、市以外で先進的にやっているところもありますので、そういうところも研修に行くようなことも1つの方法と違うかなと思いますので、その点も要望しておきます。
 あと、教育の関係で、いろいろありますけれども、それは割愛して、学力テストの関係で、これは質問です。個々の学校名を公表してはならないという形の通知があるという。私が聞いているのは、さっきも言いましたけれども、説明責任の観点から、指導方法と改善をセットにした場合、学校レベルでの結果の公表を認めていると。国は、これはもう本当に、さっきからいいかげんなことばっかり言っていますけれども、国は自分のところの責任逃れではないけれども、うちは結果をもらって、何も公表しなかったら、国民が不審に思うから、都道府県レベルでは、例えば京都府は平均点何点、東京都は何点、このレベルは言います。あとは、市町村の教育委員会が判断するのですよと言って、都道府県でも市町村だといって、責任を投げているわけです。それが、先ほど公表してはならないという形で言われたから、これは私の理解が間違えているのか、あるいは、最近そういう形で出てきたのか、その点だけご答弁いただいて、もし、そういう公表について八幡市も情報公開の審査会があるわけですから、私は少なくともそういうところにも諮問して、八幡市としては、よそが公表してもうちはそんな序列化はしないのだと。八幡市は全市的に学力向上に取り組んでいくのだということをご検討いただけたらありがたいなと思います。
 その点だけご答弁いただいて、私の一般質問を終わります。
 どうも、ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  議員からいただきました再々質問にお答え申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、本調査におきましては、国は市町村教育委員会については、その市内の学校の状況について、個々の学校名を明らかにした公表を行わないこととされておりますが、市教育委員会や学校が自校の結果を公表することについては、それぞれの判断にゆだねるというふうにされております。
 本市では、八幡市教育委員会の判断といたしまして、公表をするつもりはございません。
○赤川行男 議長  次に、巌博議員、発言を許します。
 巌議員。
         (巌  博議員 登壇)
◆巌博 議員  皆さん、こんにちは。日本共産党八幡市議会議員団の巌博でございます。
 皆様方や理事者の方々も大変お疲れのこととは思いますが、しばらくの間、ご協力をよろしくお願いします。また、理事者の方々には明快なるご答弁をよろしくお願いします。
 一般行政についてお伺いします。
 公契約条例制定についてであります。今回の質問では公契約条例の制定についてお聞きしますが、このテーマでの本会議での質問は初めてになると思います。公契約条例とは、自治体などが発注する公共工事や委託契約などの公の契約において、下請保護や労働者の賃金保障などの基準を定めることが目的です。この間の低い価格入札で、下請労働者にしわ寄せが来ていることが背景にあります。今後広がるであろう指定管理者制度なども重要な意味を持ちます。
 私がこのテーマに関心を持ったきっかけは、昨年12月の京都建築労働組合綴喜・八幡支部の要請書の申し入れでした。京都建築労働組合綴喜・八幡支部の代表の皆さんが2005年12月26日付で市長に「建設労働者の仕事・暮らしを守る施策を求める要請書」を提出されました。
 その要請書の内容は、出口の見えない構造不況が及ぶ中で、国民生活は未曾有の危機に立たされています。建築職人・建設労働者は、構造不況による仕事不足や不当な単価切り下げや賃下げによって、極めて深刻な事態に追い込まれています。国民生活が極めて厳しい事態にある今日、地方自治体の立場から住民生活を守る施策を実行することが、これほど求められているときはありません。京田辺市でも施行された住宅改修助成制度は大きな実績を生み出し、その施策の有効性が証明をされています。地元建設職人・建設労働者の仕事おこしと地域経済活性化に有効な住宅改修助成制度の創設や、耐震・アスベスト対策など、まちづくりに密接に関連する事項を含め、下記のとおり要請するものです。
 それに加えて、具体的項目として、住宅改修助成制度の策定、小規模工事契約希望者登録制度の策定、アスベスト被害の拡大防止に向けて施策を行ってください。公契約条例の制定についての検討を行ってください等の要請書が出されました。
 全国的に見ても、地方自治体が委託する公共事業委託事業では、安ければよしとするダンピング入札や、労務費からのピンはねがまかり通っています。委託労働者の大幅な賃下げ、不安定雇用化が進み、仕事の専門性を持った労働者が減少して、住民サービスが低下する問題まで起こっています。
 公立保育所を民間に委託して、運営費の支出を大幅に削減する地方自治体がふえています。地方自治体から安い委託料で請け負った業者は、運営コストの大半を占める人件費を安くして収益を確保するために、保育所をパートなど不安定な身分で雇用しています。経験の浅い若い保育士だけでマニュアルに頼って保育をしている例も少なくありません。
 学校給食でも、調理業務を民間に委託する地方自治体がふえています。委託した学校では、正規で雇われている調理員が大幅に減らされ、最低賃金並みの給与で働くパート調理員に置きかえられています。パート調理員は、短時間で入れかわるために、経験や専門性が蓄積されず、調理のおくれ、調理の失敗、異物の混入などが直営校よりも多く発生しています。
 ごみを焼却する清掃工事も同じです。かつて未曾有のダイオキシン被害をもたらした大阪府能勢町の清掃工場では、委託業者が労働者を安全操業の知識も与えず、低賃金、不安定雇用で働かせていたことが事故の原因になっていました。地方自治体の委託事業に従事する労働者は、公務員と同様に住民の安全やサービスに責任を持って働いており、それぞれの仕事についての熟練、知識、専門性が求められます。
 しかし、地方自治体は委託料は安ければよい、最低賃金さえ守っていればよいと、入札でダンピング競争をあおり、委託労働者の専門性の確保や雇用の安定について、委託した業者がやることだとして、関知しようとしません。公共工事では、労務単価を見積もるに当たって二省協定単価という目安がありますが、公共工事以外の委託業務には労務単価を見積もる公式の目安すらありません。
 そのために、人件費は果てしなく追いたたかれ、最低賃金の水準にまで落とされているのです。賃金を公然と最低賃金以下に抑える事例もあらわれています。一部の地方自治体ではNPO法人に、安い料金で委託して、委託労働者を有償ボランティアという名目で、最低賃金法や労働基準法の適用を外して働かせています。
 群馬県の太田市では、公共施設の受け付けなどを行う委託労働者の1時間当たりの報酬は、県の最低賃金を下回っていました。安上がりの業務委託は、入札・契約だけでなく、新たに導入された指定管理者制度にも広がっています。ダンピング競争入札や指定管理者制度の導入により委託業者が入れかわったところでは、これまで働いていた労働者が解雇される事態も起こっています。このような状態を放置すれば、住民の福祉の増進を図る地方自治法第1条、役割を果たすべき地方自治体が住民に対する公的責任を果たせなくなる事態になります。
 安全やサービスよりもコスト、利益を優先することにより、大概の犠牲になるのは、住民、業者です。今こそ、地方自治体の委託業務の安全、公共性を守り、委託労働者が仕事についての専門性を持ち、住民のために安定して働き続ける賃金・労働条件を地方自治体の責任で確保されることが求められています。
 そのためには、ILO(国際労働機関)94号条約に基づく公契約法条例を制定することが必要ですが、現行の法律を活用して、ダンピングやピンはねに一定の規制をかけることも可能です。
 2000年11月に入札・契約適正化法が制定されたとき、事業に従事する労働者に適正な賃金、労働条件の確保が適正に行われるよう努めることとする、参議院附帯決議が上げられました。この決議に基づいて、公共工事の受注者に対して、二省協定単価を踏まえた賃金を支払うよう行政指導する地方自治体が、建設労働者、労働組合の闘いで広がりつつあります。
 少し紹介しますと、大阪では2002年に公共委託業務に関する労組、業者団体が共同して公契約法の実現を目指す懇談会を結成し、国や大阪府、大阪市、大阪府下市町村の議員や担当職員に対して公契約条例制定や入札契約制度の改善を申し入れ、懇談を進めていきました。
 2004年より、大阪府議会や吹田市議会など、府下幾つかの自治体議会でILO94号条約の批准を求める国に対する意見書が採択されるようになってきました。受注業者に二省協定単価を踏まえた賃金を支給するように指導文書を発行する地方自治体も、大阪府、枚方市、門真市、守口市、大阪狭山市、泉佐野市、阪南市など各市に広がっています。公共工事以外の委託契約においても、事業の公共性や委託労働者の生活・権利が保障されるように、適正な人件費を見積もって予定価格を設定し、最低制限価格を設定すれば、ダンピングにある程度の歯どめをかけることができます。
 入札は価格をもって落札者を決めることになっていますが、99年に改正された地方自治法施行令第167条10の2では、「予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みした者のうち、価格をその他の条件が当該普通公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる。」と定めており、価格以外にも地方自治体にとって有利となる条件を首長が定め、複数の条件を総合的に評価して落札者を決める入札制度、総合評価型入札を導入できるようになりました。
 大阪府は、庁舎の清掃業務を委託する際に、入札の条件に障害者の雇用を加えて落札者を決めています。全国でも入札の評価基準に男女平等施策の進捗状況や環境への配慮などを加える地方自治体もあらわれています。
 この入札制度は政策入札と呼ばれていますが、委託事業の入札に参加する業者を評価するに当たって、公正な労働基準を確保する基準を設ければ、委託労働者の雇用条件を守る足がかりができます。公正な労働基準として委託業者が労働者に支払うべき目安とする基準賃金の金額を定めます。基準賃金は、労働者の生計費や該当の事業を担い得る技術力、専門性、熟練性、それに、同業種の公務員の賃金を考慮して決めるようにすべきです。首長は入札に参加する業者に対し、見積もり金額の内訳と労働者に支払う賃金の金額を示すことを求め、これを評価の対象にします。地方自治法施行令は、入札の条件となる基準を定める際には、学識経験者の意見を聞くことを首長に義務づけていますが、公正な労働基準の内容を定める際には、委託事業に従事する労働組合の意見を聞くように条例等で定めるべきです。
 指定管理者制度でも同様の趣旨で、首長が指定基準を定めることができます。指定管理者制度は契約ではなく、行政処分で管理者を選ぶので、地方自治体の首長には契約以上に裁量権が与えられています。この条件を活用して、公正な労働基準を確保することを指定条件に加えさせることが必要です。
 この基準には、指定管理者が入れかわった場合に労働者が解雇される事態を防止するために、引き続き就労を希望する従業員を雇用することも加えるべきです。
 そこで、以下の質問をいたします。
 1点目に、公契約条例とはどのようなものか。大まかな内容をお教えください。
 2点目に、市は公契約条例についてどのように認識されていますか。また、公契約条例の必要性について、市の考えをお教えください。
 3点目に、お隣の大阪では活発ですが、それらの自治体での条例制定の経過や、内容、効果についてはどのようになっているのでしょうか。お教え下さい。
 4点目に、市においては、かつて中央小学校工事で1次下請の倒産により、2次下請が代金を受け取れない事態が起きていますが、それ以外にこのようなことは起こっていないのか、お教えください。
 5点目に、建設労働者の退職金共済制度の加入適用状況は、どのようになっていますか、お教えください。
 6点目に、市が発注する委託業務で、取引条件や労働者の賃金・労働条件などを把握したことはありますか、お教えください。
 次に、下水道行政についてお伺いします。下水道の整備についてです。市内の住宅地28戸が下水道が整備されていないという問題です。
 17年度の決算の概要と主要な施策の成果に関する報告書の特別会計、下水道事業では、面整備14.62ヘクタールを施行しました。これにより下水道普及率は前年度と比べ0.16ポイント増加し、平成17年度末では99.38%になり、水洗化率は96.60%になりました。
 ところが、八幡市の盛戸住宅の一部の開発は、平成2年6月ごろに業者が住宅開発に当たり、市の事前協議の申請、管理協議を経て、平成2年11月には、都市計画法第29条、都市計画法第35条、宅地造成等規制法第8条、建築基準法第42条に基づいて、京都府に許可申請し、平成3年1月には申請が許可され、開発された住宅です。盛戸住宅に住んでおられる方からお話を伺ったところ、以前は大阪に住んでおられたそうですが、平成3年に退職をされました。平成10年ごろに三千数百万円を出して転居をされたそうです。その当時は下水道の話は業者からはなかったそうです。今振り返ってみれば、だまされたのかなという思いを私にぶつけておられました。
 その方は、野菜農園やその近くの方から下水道100%近く整備されていると聞いていましたが、実際、私たちが居住している住宅地には下水道はなく、現在でも浄化槽のくみ取りだそうです。水洗化をしたくてもできない状況で、取り残されているのかなという感じも、あわせて話をしてくださいました。1日でも早くその方々の水洗化をしてほしいという思いを、私は感じました。
 そこで、以下の質問をいたします。
 1点目に、新たに住宅を開発するときには、当然下水道を整備することが前提になるべきですが、盛戸の住宅開発ではなぜ下水道が整備されなかったのでしょうか。市は、開発指導をどのようにされたのでしょうか、お教えください。
 2点目に、ほかに同様の事例はあるのでしょうか、お教えください。
 3点目に、八幡盛戸住宅地の現状把握について、どのようにされているのでしょうか。お教えください。
 最後に、今後の八幡盛戸住宅地の布設の見通しについては、どのような見通しを持っておられるのでしょうか。お教えください。
 これで、1回目の質問を終わります。
 ご協力ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  公契約条例についての質問にお答えいたします。
 1点目の、公契約条例についてですが、地方自治体が発注する工事や委託業務について、労働者の労働条件や賃金等が適正に確保されることを目的としたものと考えています。
 2点目の、公契約条例についての認識及び必要性ですが、労働条件や賃金等といった労働環境は、労働者にとりまして大変重要な問題であると認識をいたしておりますが、労働環境は労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令により定められており、その基準やコンプライアンスについては、国が対応されるべき事項であると考えております。そのため、本市においては、本条例を制定する考えはございません。
 3点目の、他の地方自治体の状況ですが、府県レベルの議会等において質問や議論をされているようです。詳細な内容までは承知できていませんが、条例制定には至っていないようです。
 4点目の、倒産による下請代金の受け取れない事象については、それ以降、相談や情報がありませんので、なかったと認識しています。
 5点目の、建設労働者の退職金共済制度の加入適用状況については、建設工事の契約に際し、元請業者に証紙の購入を義務づけ、提出された発注者用掛金収納書で確認しており、同制度の趣旨により適正に執行しております。
 6点目に、市が発注する委託業務で、取引条件や労働者の賃金・労働条件などの把握については、関係法令を遵守することは雇用主の責務であり、市が直接労働者の賃金等を調査することはしておりません。
○赤川行男 議長  豊田水道事業管理者。
         (豊田 茂水道事業管理者)
◎豊田茂 水道事業管理者  下水道整備についてお答えいたします。
 1点目の、開発に伴う下水道整備については、基本的に開発事業者で整備を行うよう指導しています。ただし、下水道の供用開始区域外での小規模な開発で、その開発地が下水道管の既整備の場所から離れており、そこまで下水道管を整備されることが困難と判断される場合は、市もしくは他の開発で整備がされるまでの間、合併浄化槽での建築とするよう開発指導を行っています。
 ご質問の盛戸地域ですが、東側が一級河川の大谷川の堤防であり、下水道管の布設が困難なため、西側の市街化区域内での農地での開発等により下水道管を布設する計画とし、それまでの間、浄化槽での処理を行うこととして開発されたものです。
 なお、盛戸の開発区域内については、市の指導により開発者の負担で先行して下水道管の布設が済んでいますが、下流部分が整備されていないため供用開始には至っていません。
 2点目の、同様の事例があるかというご質問ですが、現在は供用開始をされていますが、南山地区、南山小学校の東側で、市道土井南山線における市の下水道管の整備の前に行われた開発行為で、供用開始後、速やかに接続がえを条件に合併浄化槽での開発が行われたことがあります。
 3点目の、盛戸住宅地域の現状ですが、平成18年3月末現在、28軒で74名の方がお住まいで、浄化槽での処理がされており、下水道整備への強い要望があると認識しております。
 次に、今後の見通しですが、現在、この住宅地の西側の農地部分で、民間の開発業者からの開発の事前相談が提出されており、市の計画に沿った下水道管の整備について指導を行っているところです。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午前11時48分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 巌議員。
◆巌博 議員  大変十分な休憩をとっていただきまして、ありがとうございました。
 それでは、何点か質問させていただきたいと思います。
 公契約条例制定についてでありますけれども、市は、認識はしているけれども条例制定は考えていないと、こういった答弁であったかなという思いがしております。
 この間、国に対して、公契約条例の制定を求める、そういった意見書などを採択した地方自治体は、全国建設労働組合総連合の調査で202自治体となっております。これは、低価格入札で建設労働者の賃金が下落したり、くぎを10本使わなければならないのに3本で済ます、そういった手抜き工事も横行しかねないと、こういったことがあちこちで起きていて、全国の議会で意見書が採択される動きになっています。この流れを食いとめられないか、せめて投資額の40%を占める公共工事、さらにその約70%を発注する地方自治体で、生活に必要な賃金や労働条件を確保するルールができないか、そういった問題で、全国各地で公契約条例制定を求める意見書などが採択されております。
 二省協定単価とは、少し説明しておきますけれども、国土交通省や農林水産省による公共事業の工事費の積算に用いられる公共工事設計労務単価のことですが、これを一般職種別標準賃金額の標準として、実際に支払われる賃金はこれを下回ってはならない、こういったようにする考え方です。
 少し函館市の例を紹介したいと思いますけれども、函館市は二省協定単価を基準に行政指導を行っております。適正な工事の施行を工事委託の施行上の留意事項という文書を、施行者に出しています。その中に公共事業の積算については、二省協定単価に基づく労務単価により積算しているため、この点に十分留意し、適正な賃金を支払われるよう配慮してください。そして、職種ごとの設計労務単価をつけておられます。あわせて、雇用保険も適用されない多くの建設労働者にとって唯一の福祉制度である建設業退職金共済制度が、きちんと恩恵を受けられるようにしているか、その確認も行っておられます。
 函館市の担当者は、季節労働者の多い函館市で、建設労働者の雇用や労働条件について市の責任があるとして、担当セクションの姿勢や、地方自治体がその気になればそこまで可能だということを関係者に話されております。
 また、毎年8月と12月に国土交通省総合政策局長が出す下請契約における代金支払いの適正化等について、以前は何の効力もない盆暮れ通達とやゆされておりました。しかし、公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律が成立してから、内容ががらりと変わりました。
 その中の施工体制台帳及び施工体系図について、受注者は2次以下の下請契約の請負代金の額を明示した請負契約書を添付して発注者に提出することが求められておりますけれども、本市では公共事業における代金を明示した請負契約書などをきちんと交わされているのか、それとあわせて、市はつかんでおられるのでしょうか。その点をまず1点お教えください。
 京都府内でも、京都建築労働組合の本部も、京都府や京都市など、公共工事の土木建築部指導検査課というところがあるわけですけれども、そこの課に対して、この2年前から要請行動を行っておられます。八幡市でも、私も先ほど紹介しましたけれども、京都建築労働組合綴喜・八幡支部の要請書にもありますように、建築職人やあるいは建設労働者は、構造不況により仕事不足や、そういった不当な単価切り下げや賃下げによって、深刻な事態に追い込まれております。そういったことで、公契約条例というのは、公共工事だけでなく、八幡市が発注するサービスや委託業務、あるいは指定管理者をも視野に入れております。
 私は、ここで質問なのですけれども、本来なら市のさまざまな分野で検討されなければならない問題ですけれども、契約検査課での対応だけを求めているのではありません。今後、全庁的な検討を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。そのお考えをお教えください。
 2点目に、下請引き取りや労働条件、八幡市のあらゆる工事発注業務、委託事業で問題の有無を把握できるシステムになっておりますか。その点、そのあたりをお教えください。
 次に、下水道整備についてでありますけれども、いろいろとご答弁いただきました。この間、数人の方にいろいろと話を伺ったところ、八幡市に対して下水道整備について何とかならないのかと、相談をされたそうなのですけれども、八幡市は大谷川、京都府の考え方では、下水道ができないとのことでありました。
 ところで、盛戸住宅28軒の西側に新たに住宅開発が進められようとしております。11月末に開発に伴う関係業者が、吉原団地集会所で協力依頼の説明会があったそうです。その内容は都市ガスと下水道の説明だったそうです。関係業者の説明では、都市ガスと下水道について希望するかどうか、回覧でアンケート調査をされるそうです。その方がおっしゃるには、その説明の中で、大谷川沿いには下水道の本管がなく、その裏手側の道路には下水道の本管が入っているらしいとのことを、その関係業者から聞かれたそうです。
 しかし、その方がおっしゃるには、アンケート調査でも書かれたそうなのですけれども、下水道の本管は西側にあるのはわかったが、私たちの前には本管がなく、裏側に接続するとなると、本当に物理的な面で無理ということを言っておられました。また、その近くにお住まいの方なのですけれども、その方は同じ住宅地では水洗化はしてあるか、そうでないかによって居住地の評価価格が違ってくると。同じ税金を支払っているのに不公平さを感じると、そういった思いも言っておられました。
 もう一人なのですけれども、平成8年ごろに、盛戸に引っ越しをされたわけですけれども、簡易水洗のため、汚水がたまってくると、においが本当に臭いと。特に夏場については、いろいろと工夫をされているのですけれども、改善策がなく、何とか時間がかかってでも水洗化できるようにと、私にそういった思いを言っておられました。
 そこで、質問なのですけれども、平成3年ごろ、当初浄化槽でそういったことをすると、開発するということで、開発許可を出されたわけですけれども、そういったやり方というのは、行政指導として問題はなかったのかどうか。そのあたりをお教えください。
 それと、今後下水道の本管に接続されるわけですけれども、汚水取りつけ管についての、そういった費用負担はどのようになるのですか。そのあたりを教えてください。
 以上です。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  公契約条例につきまして、再質問にお答えいたします。
 まず最初、1点目の下請業者の状況把握についてですが、公共工事につきましては、建設業法や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律など関係諸法令の規定に基づき、検査時におきまして施工体制台帳の点検・指導を行い、元請・下請契約の適正化に努めているところでございます。
 次に、2点目の調査・研究についてですが、この件につきましては、市といたしましても十分な情報も持っておりませんので、今後、契約検査課が窓口となって、国・府・市・町の動向を注視していきたいと考えています。
 3点目のチェックができるシステムですが、賃金等の調査は行っておりませんので、チェックのシステムはございませんが、下請業者の方からの相談などは契約検査課及び事業担当課においてお受けをいたしております。
○赤川行男 議長  豊田水道事業管理者。
         (豊田 茂水道事業管理者)
◎豊田茂 水道事業管理者  下水道について、再質問にお答えします。
 1点目の浄化槽での処理について、行政指導として問題はなかったかということでございますが、1回目で答弁をいたしましたように、この区域は東側が堤防であり、下水道管の埋設が困難なため、可能なところは下水道管の布設を行い、西側の開発等により下水道管を布設する計画とし、それまでの間、浄化槽での処理を行うこととして開発されたものであり、開発指導としては問題なかったものと考えています。
 2点目の、汚水取りつけ管の費用負担につきまして、今回西側での開発行為が順調に進みましたら、先行して埋設された下水道管本管や取りつけ管の状況を点検を行いまして、取りつけ管公共汚水ますの設置を市の事業として整備を行います。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。巌議員。
◆巌博 議員  少し要望等をしたいと思います。
 くどいようですけれども、今回公契約条例についてお聞きしましたけれども、公契約条例で定める対象には、公共工事を初め委託業務や印刷物、それに指定管理者制度等の事業があります。先ほども紹介しましたけれども、国土交通省や農林水産省による二省協定単価や、あるいは先ほど函館市の行政指導、それに伴いまして、国土交通省総合政策局長が出す、下請契約における代金支払いの適正化も参考にしていただきながら、今後引き続き検討していただきたいと思っております。私も、この問題につきましては、引き続き研究していきたいと思っております。よろしくお願いします。
 それから、下水道の関係なのですけれども、約50戸の開発相談が来ている。その中で市の計画に沿った指導を働きかけていくということなので、住んでおられる市民の方が十数年間辛抱されているわけですから、1日も早くそういった要望にこたえられるように、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○赤川行男 議長  次に、森下由美議員、発言を許します。森下議員。
         (森下由美議員 登壇)
◆森下由美 議員  日本共産党八幡市議会議員の森下由美でございます。
 お疲れのところ、よろしくおつき合いお願いします。
 ことしの漢字は「命」ということになりました。日本漢字能力検定協会の公募に、過去最多の応募があり、そのうちの1位に「命」が寄せられ、2位との差が倍以上だったという報道がありました。
 いじめや自殺で絶たれる命、虐待で、また凶悪犯罪などで奪われたとうとい命の重さ、その上、命にかかわる最大のいじめ、医療・介護の制度の改悪、障害者自立支援法などなど、本当に命を大切にされる世の中を願わずにはいられません。
 私は、人の命が大切にされる政治、だれもが安心して住み続けることができるまちづくりにこだわって、今日まで追求をしてきました。そしてまた、今後も議員として頑張っていきたいと、改めて決意をいたしております。
 それでは、私の質問に入らせていただきます。
 保健福祉行政について、初めに被災者への救済支援についてお尋ねします。
 ことし橋本では、元旦の早朝と、そして先月初めに市民の方が突然の火災によって住宅も家財道具もすべて失ってしまうという出来事が2件もありました。11月9日午前2時ごろ橋本で発生した火災では、59歳の男性と74歳の女性の2人が焼死をされるという、本当に痛ましい出来事でした。59歳の男性は、身体障害者で寝たきりでした。「火事だ」と言っても、自分では逃げ出せない人で、火の回りが早くて、助け出すことができまでした。
 また、74歳の女性はひとり暮らしで火元のようでしたが、原因は発表されていませんからわかりませんが、逃げ出せず亡くなられてしまいました。2人の命と2世帯が住宅をなくされた、本当に悲しい出来事でした。
 さて、焼け出された家族は、近くに身寄りがなければ、避難場所は集会所や公会堂となっています。しかし、公会堂や集会所は本当に一時しのぎであり、生活ができる状態ではありません。身を寄せる身内がない人はどうしていいのか、本当に途方に暮れてしまいます。
 私は近隣の住民として、お世話をして思ったのですが、一時避難的に入所できる住宅を市が援助できないものかなと思いました。火災は突然のことであり、着のみ着のままで逃げ出された人にとって、何もかも人の善意に頼らなければならないというのは、屈辱的なことです。その上、被災後、対応しなければならない手続も多く、肉体的にも精神的にも大変な状況です。
 そんなとき、住まいを当面保障することがどんなに支えになるかわかりません。公会堂で過ごせるのは一泊ぐらいです。しかし、すべてを失った人にとって、生活を再建するには1カ月以上はかかります。すぐに借家が借りられるわけでもなく、食事の支度や洗濯、おふろに入って寝ることができて初めて、生活の場になります。仕事や買い物に出かけるためには服も必要です。最低の家財道具も必要です。
 そこで、お尋ねします。
 初めに、1番目に、火災などによって突然住宅を失った家族に対して、一時避難的な救済策として公営住宅を提供するなどの対応ができないものなのでしょうか。八幡市営住宅管理条例の第5条では、「市長は、次の各号に掲げる事由に該当する者を公募を行わずに市営住宅に入居させることができる。」とし、1番目に「災害による住宅の滅失」と規定をしています。そして、第6条第2号及び第3号、「被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等」とされています。
 この条例では、火災で住宅を失い、身を寄せるところがない場合、該当しないのでしょうか。だとしたら、条例の見直しを検討していただいて、火災で住宅を失った場合も市営住宅に一時避難として入居を受け入れることができる道を開いていただけないでしょうか。お答えください。
 2つ目に、被災者への救援活動についてお尋ねします。
 今回の火災でも、福祉総務課から直ちに被災者に火災見舞品及び見舞金を支給されました。このことは当然のこととはいえ、被災者にとっては本当にありがたかったと喜ばれていました。すべてを失ってしまって、着る服も家財道具も何もかも焼け出されたわけですから当たり前のことですが、衣類・食事・住まいの確保がまず必要なのです。福祉総務の仕事として、見舞金品の支給をすればよいというだけでなく、被災者にとって何が必要で、何に困っておられるのか、市のできる援助は何か、いろいろ減免制度やライフラインの手続など相談に乗り、ケースワークが必要ではないかと思いましたが、市の役割についてどのようになっていますか、お答えください。
 次に、介護保険の地域包括支援事業についてお尋ねします。
 4月からの法改正により、新予防給付が始まりました。地域密着型介護予防サービスは、身近ところでサービスを受けることができるように配慮する必要があると、事業計画には明記されています。住みなれた地域での生活を24時間体制で支えるというのは大変なことです。この理念を現実のものにするには、それぞれの生活圏域ごとに、計画段階で身近な住民参加を保障していくことが必要と言われています。
 1番目に、地域密着型サービス施設設置計画についてお尋ねします。
 その1として、既に小規模多機能型居宅介護事業所が2カ所開設されることになっています。もう既に開設されているように聞いていますが、今後、認知症対応型共同生活介護、通所介護事業所も含めて、公募をしていくと説明されましたが、4つの生活圏域ごとの事業所指定はうまくいくのでしょうか。どのような努力ができるのでしょうか。偏りのないバランスのとれる形で進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 次に2番目に、地域包括支援センターの体制についてお尋ねします。
 地域包括支援センターは、地方自治体がしっかりと責任を果たしながら地域の高齢者の実態を把握し、福祉・介護・医療・公衆衛生などの各分野が連携して、高齢者の生活を総合的に支えていく拠点として発展させていく必要があります。今日までの実績と今後の方向についてお聞かせください。その具体的な内容として、要介護1から要支援1に変更された件数、要支援と認定されていた人で、まだ再認定を受けていない人の数、地域包括支援センターに寄せられた相談件数とその内容、介護予防ケアマネジメントは十分行われていますか。また、今後、体制強化のための方針をお聞かせください。
 大きな2つ目として、電動車いす、介護ベッドの貸与についてお尋ねします。
 1番目に、要介護1以下の軽度の高齢者は、4月から原則として車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなり、従来からの利用者への経過措置も9月末が限度とされ、貸しはがしが行われました。この件については、さきの9月議会で私ども日本共産党の亀田議員が追及をしましたが、今日において、本市でことし3月までの貸与実績、車いす・介護ベッドと、それから10月以降の貸与実績の比較を報告してください。
 車いす・介護ベッドの貸与が受けられなくなった人の、その後の実態をつかんでおられますか、お聞かせください。
 2つ目に、厚生労働省が機械的一律に福祉用具の回収をしないようにとする事務連絡がされていますが、その後どのように対応されていますか。その後の対応についてお聞かせください。
 3つ目に、介護ベッドや車いすのレンタルや購入への市独自助成制度を、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。今日においての判断をお聞かせください。また、京都府へもこの助成制度を要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 地域医療の充実について、お尋ねします。
 リハビリ打ち切りの実態について、6月の医療制度改革によって、ことし4月から政府は効果のないむだなリハビリが横行しているとして、心疾患150日、脳梗塞180日など、リハビリを受けられる期間に上限を設け、それを超えれば医療保険の適用外とする改悪を強行しました。リハビリ日数を最大180日に制限する診療報酬改定により、京都府内で420人がリハビリを打ち切られていることが、京都府の保険医協会が行った影響調査でわかりましたという新聞の記事を見ました。
 また、私のところに、ある高齢者からこんな訴えの手紙が届きました。「私は長年椎間板ヘルニアで股関節に痛みが発生して歩行困難になり、整形外科医院、中華鍼灸医療院などにて治療をしておりましたが、昨年末より五十肩を併発し、リハビリにて少しは快方に向かっておりました。しかし、今回の改悪により、150日の制限で8月末で150日になると言われ、リハビリは打ち切られました。これによって、今月初めまでリハビリを受けずに生活し、自分でストレッチを行ってきましたが、少し歩行の距離を伸ばしたところ、痛みが出て、わずかな距離でも苦痛を感じ、歩行困難で困っています。看護師に相談したら、大分もとに戻り、かたくなっていると言われました。しかし、かかりつけの病院には鍼灸の担当の先生がおられて、保険外自費で治療する部署がありますが、毎回2,500円の自費で週2回、3回は費用も重なり、とても受けることができません。どうしたらいいのでしょう。このような医療制度の改悪は直ちに廃止、安心して病気の治療に専念できるようにしてほしいものであります。」このような訴えの手紙をいただきましたが、市はこういった実態をどのように受けとめておられますか。八幡市の老人医療会計における医療費の増減について、3月と10月の比較で報告をしてください。
 2つ目に、療養病床削減についてお尋ねします。
 厚労省は、全国に約38万床ある療養病床を、2012年3月までに約15万床に削減する計画を進めています。この計画が長期入院のお年寄りを病院から追い出して、医療難民、介護難民を大量に生み出すことになります。国は、地域ケア構想を2007年夏までに策定するように都道府県に求めていますが、病院を追い出されても行くところがない深刻な事態が生じます。
 現在、療養病床に入院中の八幡市民の数を報告してください。そして、今後、地域ケア構想策定に向けて府に対する要望として、国へ削減計画を撤回するよう要望していただきたいと思いますが、どうでしょうか。お聞かせください。
 次に、ボートピア問題についてお尋ねします。
 ちょうど3年前、2003年9月議会で当時の自治会長・区長から要望書が出され、3年がかりで場外舟券売り場ボートピア京都八幡はとうとう11月末に国の確認が出されました。ボートピアは八幡市にふさわしくない、ボートピアは要らない、ギャンブルに依存するまちづくりは反対だと、多くの市民の方から署名が寄せられ、累計3万5,000筆もの署名は、八幡市ではかつてないことです。この切実な市民の思いに目を背け、耳を傾けてこなかった市長、そして、それを認めてきた日本共産党議員団以外の議員の責任は重いものがあります。
 少し経過を振り返って述べたいと思います。
 自治会・区長から出された要望書は、当初議会は保留の態度でした。翌年2004年6月に議会で大型商業施設場・外舟券売り場の推進を求める請願が出されました。そして、7月末に1区・6区の区長同意書がとられています。このころ、大型商業施設とボートピアがセットだとごまかしの議論がされ、議会では常任委員会で丸亀市や三木町に視察に行き、慎重審議をしている最中に、公明党の議員から議論の打ち切りを突然本会議で提案され、強行採決が行われ、残念ながら14対9で請願が採択されました。このとき、ごまかしの議論に上った大型店イズミヤはボートピアとは関係なく建設され、昨年にオープンし、今日に至っています。
 2004年11月8日、市長がボートピア計画の同意書に署名を行い、施設会社に提出しました。このとき市長は、設置自治体に配分される環境整備費は年間2億円前後で、市の一般財源となります。また、地元雇用も約70名と言われており、障害者雇用の促進も可能となります。その他、まちの活性化と地域振興の効果が期待できますと、広報で説明しました。また、同意の条件として、環境への配慮、交通渋滞の抑制の取り組みを行うこと。2つ目に、地元説明会など、誠意を持って当たること。3つ目に、環境整備費の確保に最大限努力することなどを盛り込みました。
 しかし、このとき、市民に説明した環境整備費、年間2億円前後というのは破綻しました。2006年3月に施行者が滋賀県に決まり、その後私たちの調査で、滋賀県は売上状況から、地元還元の環境整備費は6,000万円程度の予測をしているということがわかりました。市もこのことは認められました。市長はこの段階で、初めの約束と違うのですから、同意を撤回することも可能であったはずです。市民へ広報で説明した内容から、大きくかけ離れているのです。また、同意の条件である2つ目の地元説明会など、誠意を持って当たること、これも約束を破っています。さきの2006年9月議会でも質問しましたが、とうとう説明会は、市も約束しながら実行されませんでした。広報を行ってまで市民に説明約束したことを守らないというのはどういうことですか。
 2005年1月から2月にかけて、市民からボートピア反対の署名が2つの団体から市長に届けられました。このときの署名はおおよそ2万筆ありました。そして、2月末国会で、地元同意のとり方について民主的プロセスを経ることが重要と、当時の国土交通大臣が答弁し、同意手続が区長の同意だけではだめだということで、地元としている1区・6区の総会における決議が問題になりました。
 2005年3月26日、1区地域、31日6区地域の総会が行われました。ところが、このときの経過も施設会社や一部区の役員の運びで、市民には不明瞭な決議が国土交通省海事局に報告されています。このことは、私たち日本共産党議員団と市民の代表の方が調査に一緒に行きました。このときの調査でわかったことですが、国土交通省海事局に総会の議事録公開を求めたところ、1区・6区全く同じ書式で書かれた議事録が提出されていました。
 そして、6区では総会で確認もしていないのに、班長が帰ってしまった後、本来なら総会は成立していない中で、賛成多数で同意されたとまとめられています。こんなこと、普通は通用しない話ではないでしょうか。
 国土交通省海事局の担当官とやりとりをしました。しかし、担当官は、書類がそろっているから、その信憑性について私どもは判断はできないと、逃げの一手です。そして、区長が議事録に調印し、市長が同意の調印をしていることで書類が整っているとみなすと判断を下しました。どこが民主的プロセスなのでしょうか。説明会も約束しながら果たさないで、住民に見えないところで画策し、うそでも書類さえ整えればいいという運びは、心から怒りを覚えます。
 2005年5月14日、松花堂で施設会社による説明会が開かれましたが、時間切れで中断し、2回目を約束しながら、今日まで説明会の続きは行われていません。
 2006年3月議会で、ボートピアに反対する決議を求める請願書が出されました。6月議会初日市議会で反対決議が否決されました。日本共産党の5人以外は、請願に反対をしました。
 2006年3月30日、市長はびわこ競艇を運営する滋賀県と行政協定を締結しました。そして、市は5月の広報で計画概要を掲載しました。この広報では、施設整備費の金額がおおむね1億円前後になると想定していますと、訂正をしました。
 当初、2億円前後が半分になったのです。しかし、これも滋賀県の見積もりよりも大きく表現しています。このころ、施設会社京都八幡総合研究所が、地元周辺にパンフレットを配布しました。そこには、ナイターレースの開催まで入っていました。それまでの説明には、全く触れられていませんでした。そして、開催日数は350日、後から後から約束していないことが出てきます。
 私たち日本共産党議員団は、この間、ボートピアは要らないという多くの市民の声を届けるために、国土交通省へ、そして施行者である滋賀県へ何度も足を運び、陳情・要望をしてきました。しかし、壁は打ち破ることができませんでした。市長は、地元同意があるからと逃げ、国は表向きは、民主的プロセスと言いながら、地元の同意書があるから、市長が同意しているからと、逃げの一手でした。こんなこそくなやり方で進められるボートピア計画が、本当に地元の活性化につながるのでしょうか。多くの住民の反対を押し切ってまで、うそとごまかしの同意手続で進めなければならないのは、一体何があるのでしょうか。
 あえて何度も言わせていただきます。ボートピアはギャンブル施設です。ギャンブルは本質的に一獲千金を求めるものであって、労働の対価によって生活するという人間社会の基本に相反するものです。まじめに汗を流して働くのが嫌になるような風潮をつくり上げるおそれがあるあります。子供たちの健全教育に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 財政難だからといって、安易にギャンブル収益還元金に頼って市財政の増収を図るなどという発想は、決して健全なものとは言えません。次世代を担う子供たちの人格形成にも、大きな影響を及ぼします。勤労者のまち、緑豊かな住宅都市として誇ってきた八幡のまちを、子供たちの未来を、ギャンブル施設の建設によって汚してしまうおそれがあることを、何度も指摘してきました。私たちの目指すべきまちづくりから、大きく外れたイメージを生み出してしまうおそれがあることを、私だけではありません。まちの多くの人たちが懸念していることを申し上げておきます。
 長くなりましたが、そこでお尋ねいたします。
 1番目に、現状認識と今後について。1の1、国の認可がおりた段階で、市長はボートピアに何を期待されますか。多くの反対の市民の声をどう受けておられますか。
 2つ目に、さきに述べましたように、市長の同意条件が守られていない中で、同意撤回もできたにもかかわらず、市長同意を撤回しなかったことの責任を、どう受けとめていますか。
 3つ目に、滋賀県との細目協定はどうなっていますか。お聞かせください。
 4つ目に、地元周辺自治会との協議会について、お聞かせください。
 5つ目に、住民説明会を持たれますか。
 6つ目に、オープン後の来場者数、収益など、運営状況を月ごとに報告を求め、議会に報告をしていただきたいと思いますが、この約束をとっていただけますか、どうですか。
 7つ目に、シャトルバスの協議は済んでいるのでしょうか。停留所設置など、関係機関との協議は終わっているのでしょうか。
 8つ目に、ナイター営業について、市の考えをお聞かせください。
 次に、まちづくりへの影響について、ボートピア開設により、周辺地域にどんな影響を与えると考えていますか。国道1号、一ノ坪周辺はパチンコ店や遊技施設がふえてきています。ギャンブルセンター化していることに対して、どのように思われますか。お聞かせください。
 次に、まちづくりについて、お伺いします。
 近年、郊外に大型店が次々オープンし、市内小売業者は大きな痛手を受け、廃業を余儀なくされたり、売り上げは圧迫され、厳しい経営状況に追い詰められています。そして、市民は身近なところで買い物ができない状況に追いやられています。橋本のある高齢者は、揚げ1枚欲しいなと思っても、電車賃を往復300円使って樟葉に行かないと手に入らないと嘆いておられます。90歳のある女性は、橋本から男山の生協まで歩いて買い物に行かれます。歩くことは健康にいいとはいえ、真夏の暑いとき、真冬の寒いときなんかは大変です。交通費が大変だからと、切ない話です。
 政府は、中心市街地の衰退に対応するとして、まちづくり三法の見直しを行いました。この見直しは、郊外への大型店の立地規制をする一方で、多様な都市機能がコンパクトに集積した、子供や高齢者を含む多くの人にとって、暮らしやすい、歩いて暮らせるにぎわいのあるまちづくりを進めるとして、中心市街地への大型店への出店を促進し、自由にするもので、問題があります。大型店依存のまちづくりを見直し、消費者や生活者の視点からどのようににぎわいを回復させるのか、暮らしやすいまちをつくるのか、自治体が住民・商業者と一体になってまちづくり計画や地域経済活性化を進めるためにも、中小企業振興条例、まちづくり条例などを制定して、基本方針をしっかり持つことが求められているのではないでしょうか。
 そこで、お尋ねします。
 中心市街地住宅地内の商業活性化対策について、市の考え方について。
 1番目、商店街がシャッター通りになっている実態をどう認識していますか。参考に八幡市内において、小売店舗を閉鎖した件数を10年間、10年前、5年前、現在と比較して実態を数字で報告してください。
 2つ目に、空き店舗を利用した活性化対策なしに既存店舗の存続も厳しい状況にあると思われます。商業動向調査の結果も踏まえ、空き店舗活用による活性化対策は必要と思いますが、行政の支援策についてお考えをお聞かせください。
 3つ目に、買い物弱者対策の必要性について、その後、実態調査を約束されましたが、どうなっていますか。お聞かせください。
 4つ目に、中心市街地活性化対策の取り組みは、6月議会で京都府が検討されているので、連携も含めて検討すると答弁をされていますが、補助制度はどのようになっていますか。市の活用できるものがあるのでしょうか。具体的にお聞かせください。
 まちづくりの2番目として、橋本地域における商業施設誘致について、基本構想でもうたわれていますが、今日までにどんな取り組みをしてきたのですか。どこへ働きかけてきたのか。お聞かせください。また、今後どのように進めるのですか。お聞かせください。
 以上で、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  ボートピアに対する現状認識の質問にお答えいたします。
 ボートピア京都八幡は、モーターボート競走法施行規則第8条第1項の規定に基づき、告示で定める基準に適合したものであることが確認されたため、先月27日に国土交通大臣から、場外発売所設置確認がおり、また、同日付で京都府知事から都市計画法第37条第1号の建築物等の承認がされ、現在、新築工事が進められております。今後は、1日も早いオープンに向けて、一ノ坪周辺の環境整備等、活性化に期待をしたいと考えています。
 また、心配される交通問題や青少年対策などの市民の声に対し、細目協定の中でしっかりと位置づけ、新たな問題や課題については、協議機関の中で解決を図っていきたいと考えております。
 地元の同意につきましては、これまでから幾度となく申し上げましたように、1区と6区の地元同意がございます。さらに市議会において反対の決議がないこと、地域の活性化に寄与することなどから、市長同意を提出してきました。この間、少し時間はかかりましたが、国土交通省において適切な判断がなされたものと思っております。
 その他の質問につきましては、担当部長の方からお答え申し上げます。
○赤川行男 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  火災などの被災者に対する公営住宅への一時的な入居に関するご質問にお答え申し上げます。
 ご指摘の八幡市営住宅等設置及び管理条例第5条は、公営住宅法第22条第1項、及び公営住宅法施行令第5条の規定を受けたもので、公募の例外としての、いわゆる特定入居を規定しております。したがいまして、同条例第5条第1号の災害につきましては、公営住宅法と同様の考えでございますので、被災市街地復興特別措置法でいう大規模な火災・震災・その他の災害を指しておりまして、火事で住宅を焼失された方すべてを特定入居の対象としておりません。
 このため、市では、一時的な避難場所として、生活設備が整っている集会所を6カ月を限度として提供することとしております。なお、本年4月27日、八幡小松でありました火事につきましては、被災者に小松北集会所を平成18年4月28日から平成18年9月12日まで提供いたしました。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  被災者への救援活動についてお答えをします。
 火災等の被災者の方には、八幡市火災等見舞金等支給要綱に基づき、被害の種類に応じて、寝具・見舞金を支給、また、日本赤十字社八幡市地区として、災害用に保管しております毛布、歯ブラシや洗剤など等の日用品をお渡ししております。
 見舞金等の支給のいかんにかかわらず、避難所を確認し、担当者が訪問するようにしております。それぞれの方のご事情を勘案し、市や社会福祉協議会が実施する関連制度のご案内や、時には民生・児童委員や他機関との連絡等、プライバシーに配慮しながら、心のケアを含め適切な対応に努めております。
 次に、介護保険の地域包括支援事業についての質問にお答えいたします。
 1点目の、地域密着型サービスの事業所指定と日常生活圏域とのバランスですが、市では介護保険事業計画により、平成20年までに認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護の整備を予定しているところであり、来年度は事業所の日常生活圏域でのバランスを勘案した条件を設定して、公募してまいりたいと存じます。
 次に、地域包括支援センターについてですが、12月現在で要介護1から要支援1、2に変更された方の数は、要介護1から要支援1になった方が53人、要支援2になった方が176人であり、計229人になります。要支援と認定されている人で再認定を受けていない方は66人です。
 また、地域包括支援センターの10月末現在の相談件数は、延べ121件です。内容は、介護保険の認定、在宅サービス、施設入所、認知症対応などです。なお、ブランチとして位置づけている4つの在宅介護支援センターの相談件数は224件になります。介護予防マネジメントについては、12月現在で要支援1及び2の方、341人のプラン作成を行っており、このほか、特定高齢者に係る介護予防プランの作成や権利擁護、ケアマネジャー支援も行っており、厳しい状況が続いております。今後、引き続き体制強化について検討してまいりたいと存じます。
 次に、電動車いす及びベッドの貸与ですが、車いすについては電動と手動を区別した統計はございません。本年3月の実績では、車いすでは要支援で11件、要介護で43件、ベッドが要支援で33件、要介護で99件でした。
 一方、10月分の実績では、車いすが要支援1で7件、要支援2で9件、経過的要介護で2件、要介護1で11件、ベッドが要支援1で1件、要支援2で2件、要介護1で1件で、経過的要介護にはありませんでした。貸与を受けられなくなった方につきましては、多くの場合、ケアマネジャーが業者との橋渡しを行い、対処していただきました。
 2点目につきましては、8月14日付で国から福祉用具貸与費及び介護予防福祉用具貸与費の取り扱い等についてという事務連絡が来ました。要支援1、2及び要介護1の方への貸与を基本的に変更する内容ではありませんでしたが、通知にもあった利用者への丁寧な説明、代替措置の助言、不当な価格での購入や貸与がないように配慮するなどについては、行ってきたところです。
 3点目の、ベッドや車いす貸与に対する市の助成ですが、現在のところ考えておりません。なお、京都府に対しては、今回の措置による現場での問題点や改善策等を伝えているところです。
 次に、老人医療会計における医療費の増減について、お答え申し上げます。
 まず、リハビリの実態把握は困難であり、把握ができていないのが現状です。
 次に、老人医療会計における3月と10月の医療給付費額の比較ですが、金額につきましては、1,000円単位でご報告させていただきます。3月は1万3,091件で4億1,796万2,000円、10月は1万3,120件で3億9,246万2,000円。差し引きでは、3月と比較して10月は件数で29件増加し、金額では2,550万減少しています。
 次の、地域医療の充実についてですが、現在、介護保険制度により介護療養型医療施設に入院している方は、本年8月現在で28人です。また、病院の療養型病床に入院している方は、市内の2病院で66人です。府が作成する地域ケア整備構想については、府の動向を見ながら、必要に応じて意見を上げていきたいと存じます。
○赤川行男 議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  ボートピアに対する現状認識と今後の方向についてのご質問にお答えいたします。
 3点目の細目協定につきましては、施行者の滋賀県とその内容について協議をしておりまして、遅くとも1月中には締結したいと考えています。
 細目協定は、本年3月に締結しました行政協定を補完するもので、交通安全対策や秩序維持対策、青少年対策、周辺環境の美化対策、協議機関の構成などについて、市議会一ノ坪周辺環境整備特別委員会からいただきました要望書の趣旨を十分踏まえて対応していくことにしています。
 4点目の協議機関につきましては、地元自治体の代表を含め、滋賀県モーターボート競走会、施設会社と本市で構成する考えで、オープンまでには設置していきたいと考えております。
 協議機関の目的は、ボートピア運営についての諸問題を協議・解決、また、地元との調和を図ることを目的にしています。
 5点目の説明会でございますが、市としての説明会は考えておりません。
 6点目の来場者数や収益等、運営状況につきましては、協定書の第6条第2項で環境整備協力費の算出基礎となる売上額の資料を添えて、本市に通知することと明記しており、月ごとに報告を求めていき、必要に応じて開示していきたいと考えております。
 7点目のシャトルバスにつきましては、京阪八幡市駅とJR松井山手駅からの運行について、施設会社の直営で運行する方向で検討されています。なお、京阪樟葉駅は物理的に難しいという報告を受けております。
 8点目のナイター営業につきましては、午後1時30分から午後8時50分までの営業と聞いておりますが、まだ細かいことは決まっておりません。
 次に、まちづくりとの関係につきましては、ボートピアの開設により、一ノ坪周辺の活性化がさらに図られることになり、数年前の荒廃地が一転して環境整備が進むことになります。また、環境整備費は基金に積み立てるなど、使途を明確にしながら、一ノ坪周辺の環境整備を初め、市の懸案事項の解決のために活用したいと考えています。
 また、周辺のパチンコ店や遊技施設との関係につきましては、それぞれ風俗営業法や諸法令に基づき設置・運営されている施設であり、共存共栄を図っていただきたいと思います。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  まちづくりについてお答え申し上げます。
 まず、商店街の実態は、本市だけでなく、全国的に商店街を見てみても多くのシャッターがおりているのが実態であり、商業者にとって大変厳しい状況であると認識いたしております。
 次に、小売商店等の現状でありますが、商業統計調査による市内の小売店舗数は、平成6年で522件、平成11年で496件、平成16年で439件となっており、平成9年から16年までで83件減少しています。
 次に、空き店舗を活用するための支援策ですが、京都府事業としてハード面では、京都府魅力ある商店街づくり推進事業の中に空き店舗活用にぎわい支援事業があり、ソフト面では、チャレンジ支援事業や、子育てステーション事業があります。
 次に、買い物弱者に対する実態調査については、3団体に対して調査依頼を行いました。そのうち2団体から既に報告をいただいておりますが、1団体が未提出であり、提出され次第集計いたします。
 次に、中心市街地活性化対策ですが、京都府では平成19年度から取り組むための準備を現在されており、本市においても具体化されれば、活性化に伴う事業に対して検討してまいりたいと考えております。
 2番目の、橋本地域への商業施設の誘致ですが、橋本駅前での設置に向けて、土地所有者である京阪電鉄株式会社と協議し、今日まで取り組んでまいりましたが、今のところ設置できていません。今後、橋本駅周辺整備と中ノ芝地区の土地区画整理を一体的に取り組む中で、商業施設の誘導を図ってまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。森下議員。
◆森下由美 議員  何点か再質問させていただきます。
 火災による被災者の住宅の対応で答弁をいただきました内容は、公営住宅を提供することは火災による住宅焼失は無理だということで、集会所を6カ月程度提供する場合もあるという答弁がありました。実際、集会所を6カ月を限度にして提供できるような地域というのは、本当に限られているわけで、そんなところはどこにあるのですか。
 かつて、小松集会所を提供したというケースを紹介されましたけれども、実態としては集会所は多くの市民の集会の場になっていて、また、生活ができるような道具もないわけですね。今の答弁だと、私の質問の趣旨に対して、前向きに何か考えようというものを感じられないのですけれども、そんなにしょっちゅうあるわけではないですけれども、火災によって住宅も何もかもすべて失った人に対して、市ができる住宅の援助というのは、この程度のものなのでしょうか。今のような答弁で対応ができるというふうにお考えなのでしょうか。
 今ある条例の中では、公営住宅法の中では、火災によって住宅をなくした人には対応できないということであれば、それが適用できるような条例に変えることができないのかどうか、それ1つお答えください。市の認識について、もう一度お答えください。検討できないのか、それから、必要性の認識についてお聞かせください。
 次に、被災者への救援活動の現状について、今、市がやっておられる見舞金品の支給と、それから、いろいろな制度の案内や心のケア、適切な対応をしているとお答えをいただきましたが、私が身近にかかわっている中で、そういう対応をされているふうには見えなかったので、今回、問題提起の意味で質問をさせていただいたわけですけれども、市の役割としては、いろいろな、ただ金品を渡すだけではなくて、市の制度の紹介や心のケア、適切な相談に乗れる役割としてはあると受けとめていいのですね。その場合、行かれた方が被災者にきちんと相談窓口や、それから担当者、名前を伝えるなりカードを渡すなりして、どこへ、だれに相談をすればいいのか。電話もないわけですよね。携帯を持って逃げられたら携帯はありますけれども、公衆電話も今ごろない時代に、電話も中で、隣近所に電話貸してくださいということで対応するわけですけれども、そういったきめ細かなケースワーカーとしての役割を福祉総務課は持っているのか、役割としてあるのかどうか、その点、もう一度お聞かせください。
 もう一つ、その場合、金品を支給されるだけではなくて、いろいろアンケートというか、どんなことにお困りですかと、ちょっと落ちついたときに書けるような、あるいは、後からでもいろいろこんなことでうれしかったとか、困ったとか、後の参考にできるような、こんなことしょっちゅうあるわけではないので、なれないですよね、市の職員だって、担当者も。だから、今後の参考にするために、そういったことを今後に生かせるようなアンケートみたいなものをとって、対応していかれないかどうか、お聞かせください。
 次に、介護保険の地域包括支援事業について、地域密着型サービスというのは、まだ新しい事業ですから、市民の中にも、どういうものなのかわからないですよね。そういう場合は、そういうことですから、市の地域包括支援センターが果たす役割というのは、ケアマネジメントもあわせて役割は大きいと思うのですけれども、事業所をつくられる場合に、先ほども言いましたけれども、周辺の住民の要望、あるいは住民の声を聞いた形でつくっていただくということができないのか。今回、開設をされました2カ所は、両方ともすごく近いところで、これは委員会でも指摘していますけれども、近いのに橋本地域と八幡地域というふうに、市役所周辺地域という位置づけですけれども、こういう地域の位置づけを4つに分けるということですが、それは決めつけないで、計画書で地図が出ていますけれども、その地図の見直しも含めて、やはり申請する人と市の都合というのがあると思うのですけれども、そういった今後の偏りのない、バランスのとれた地域の形というのは、今後、流動的に考えられるのかどうか、その点をお聞かせください。
 地域包括支援センターの体制強化について、今後検討をしていくということでした。なかなか大変厳しい現場では苦労をなさっているし、相談件数も大変多い中で、また、市民もよくわからないという状況の中で大変だと思うわけですけれども、今後体制強化を検討していくということですが、具体的にはどういうことなのか、お聞かせください。
 それから、次の電動車いす・介護ベッドの対応についてですが、実態として数を報告していただいた中で、明らかに数が減ってきている。貸しはがしと私たちは言っていますけれども、取り上げられたというケースがあるという実態がわかりましたが、新しく10月以降になるのでしょうか、新しい制度になってから対応されたケースで、こういう厚生労働省の事務連絡の特例によって前向きな対応されたケースというのは何件ぐらいあるのか、お聞かせください。既にあったものを現状維持として残していただく、利用できるような対応をされた件数、その2つお聞かせください。
 続いて、リハビリ打ち切りの実態についてですが、これは市で把握するというのは具体的にはなかなか難しい。それはよくわかっていますけれども、老人医療の会計の中で、医療費の増減について件数は3月と10月と比較していただいた件数で、件数はふえているけれども、医療費自体が減っているということは、いわゆる医療費を減らすということが前提にある中の結果かなと思います。これは実態として受けとめますが、今後、国への要望、日数制限を撤廃するように要望をしていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
 療養病床削減については、必要に応じて意見を上げていくというお答えをいただきましたが、必要に応じて意見を上げるという意味がちょっとわからないのですけれども、現実に八幡市内で約100人近くの方が療養病床に介護施設、病院、あわせて入所されている、その人たちがさらにふえていく可能性も、対象者はふえていくというのもはっきりしているわけで、こういったひどいことが起こらないように、国へのそういう立場で意見を上げていただきたいと思いますが、その点について、必要に応じてという意味がわからないので、具体的に説明をしてください。
 次に、ボートピアの問題です。
 市長のお答えで、国で決められたと。国の条件によって決められたことだということで、今後も1日も早くオープンされて、活性化に期待するというふうに、ボートピアを歓迎する立場の答弁がされました。私は市民が市長にボートピア撤回をしてほしい、やめてほしいという多くの市民の方から街頭で意見を聞きました。八幡のまちに古くから住んでいる方、かつて議員をされていた方、元市の職員であった方、いろいろな人が八幡のまちにボートピアが来るなんてことは困ると、イメージが落ちるし、何でそんなことをするんだと、わからんというふうに、いろいろな方がおっしゃっていました。
 その要望を署名を集めて市長に市民が出されたときに、市長がお会いになって、市長は市長選挙のときに、私はボートピアは賛成でも反対でもどちらでもないと選挙をしたと。あとは、先ほどおっしゃったような、地元同意や議会で反対決議がないということで、ボートピアの同意をしたのだとお答えになっていましたけれども、市長自身はボートピアに対してどう思っているのかというのが、はっきりおっしゃらないですね。いつも人のせいにされます。
 しかし、市長の同意で動いていっているのですよね、これ。国土交通省に行きました。そのときに、地元同意もそうだけれども、市長が同意書を出されているのだからというふうに。市長はもちろんそういう責任を感じておられると思いますけれども、それだったら、そういうふうに私の責任だって、なぜ堂々とおっしゃらないのかなと、この間、ずっと私は疑問に思っています。それは、市長の中の良心なのかなと、一方では私は善意に受けとめていますけれども、だけど結果として、だれも多くの人たちがボートピアは要らないと思っているのに、市長は勇気を持って要らないというふうに、何で言ってくれなかったのかなと、本当に残念でたまりません。
 ぐちっぽく言うて申しわけないですけれどね。だけど、それほど市長にみんなは期待したわけですよ、何とかならないのかと。市長がやめましょうと言ってくれたらとめられた。ほかの地域で、市長が、このまちにはふさわしくないからということで、とめたケースはいっぱいあるわけです。
 今、認可がおりてしまったわけですから、その方向で動いていくわけですけれども、そんな中で、八幡のまちづくりに対して、市民の協働あるいは市民との連携、信頼、そういったものをこれからつくっていかなければならない段階で、こういったことが進められるということについては、責任を持って、市民がいろいろな被害をこうむらないような対応が望まれると思っています。それは、私の意見として述べておきます。
 具体的にお尋ねをします。
 滋賀県との細目協定は1月中に締結するということですが、この具体的な案については議会に報告をいただけるのでしょうか。それから、協議中だということですが、滋賀県と協議は今までにいつ、何回されているのでしょうか、お聞かせください。
 次に、住民説明会についてですが、市としては説明会は考えていないということですが、これはちょっとどうかなと思いますけれども、今までも説明会を持ってこなかったけれども、オープンに向けて具体的な説明会が必要かと思いますけれども、もう一度、これは滋賀県や施設会社、あるいは施行者と協議をして、住民説明会というのを持つ必要があると思いますけれども、もう一度考える余地がないのか、お聞かせください。
 オープン後の報告については、収益金の報告については約束事になっているということなので、わかりました。
 それから、シャトルバスの問題ですけれども、京阪八幡市駅とJR松井山手駅はつくられると。で、樟葉駅は難しいという話ですが、なぜ樟葉駅には難しいということになったのか、その経過を教えてください。それから、シャトルバスを導入される場合、停留所の設置に関しては、どこが許可を出すのですか。どういう場所につくられるのですか。その点について。
 それから、ナイターの件に関してはまだ正確ではないということなので、こういったことも含めて本来地元説明会、住民説明会が必要になるのではないかと思います。
 まちづくりの影響については、パチンコ店など、共存共栄というふうにおっしゃいましたが、こんなふうに周辺にパチンコ店とかがふえてくること自体に、非常に私は懸念を抱いております。まちの活性化になるのかどうか、その点は今後経過を見ていきたいと思います。
 続いて、商店の問題です。まちづくりについて、商店街の問題で、具体的な統計調査から報告をいただいて、小売店が減ってきているという実態を報告いただきました。今後、京都府の事業で平成19年度で空き店舗対策が具体化される中でということですが、今、私の住んでいる橋本で空き店舗を利用して地産地消の野菜市をボランティアでやっているのですけれども、お店の方が善意で空き店舗を無料で提供していただいているのですけれども、こういった市民が地産地消とか市民ボランティアなんかで取り組めるようなお店を空き店舗を借りるという場合に、市が助成をして借用料を援助するとか、そういった取り組みができないのかどうか。市行政の支援策について考えられないかどうか、それは府の事業に頼らず、市として検討できないかどうか、お聞かせください。
 あと、橋本地域における商業施設の誘致ですけれども、京阪電鉄株式会社と協議してきたけれどもという話ですが、どんな協議をされてきて、どこに問題があったのか、どんな話し合いがされたのか、回数とか、課題は何なのかを報告してください。
 せんだっても答弁がありましたが、中ノ芝地区の開発と一体的に考えたいということですけれども、中ノ芝地区は枚方市ですよね。それで、橋本のまちの中に店がないという問題に対して、遠くにできても意味がないわけで、そういう意味では橋本駅周辺に必要なわけで、その辺はどんなふうに考えておられるのか、お聞かせください。
 以上です。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午後 2 時25分 休憩
                 ───────────
                 午後 2 時35分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  再質問にお答え申し上げます。
 火災の罹災者に対応できるよう、八幡市営住宅設置及び管理条例を改正できないかということでございますが、先ほどご説明申し上げましたように、八幡市営住宅設置及び管理条例は、公営住宅法を前提としております。その公営住宅法第22条第1項では、公募を原則としており、その例外として、政令まで委任しているわけですが、条例にまでは委任されておりません。そのため、法令で定めるケース以外に新たに条例で追加することは、法解釈上許されないと考えておりますので、条例対応は無理と考えております。
 次に、必要性についてどうかということでございますが、当然必要性は、罹災された方が非常に大変な状況であるということは認識しておりまして、必要であるというふうに思っております。そのため、公営住宅の施設でございます住宅課が管理している集会所について、使用状況等を勘案しながら提供できる場合はさせていただいているものでございます。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。
 1点目の被災者の救援に関しましての件でございます。訪問した際に市役所の相談窓口や連絡先等を明記したカードを置いてはどうかということで、ご提言いただきましたが、これにつきましては、今後とも活用させていただきたいと、そのように考えております。
 次に、アンケートという形でございますが、こういう火災はあってはならないことでございますので、私ども対応の記録を毎回とっております。この記録により対応してまいりたいとそのように考えております。
 2点目の、地域密着型の住民の声を聞くとのことでございますが、例えば今回の施設の設置に関しまして、施設の運営協議会というのをつくらせます。その中に、地元の自治会等が参加していただいている。そういう状況になっておりますので、市民の意見、地域の意見を聞いて対応していく。そういう形がとれると、そのように考えております。
 次に、地域に偏らないバランスのとれたという施設の配置でございますが、私ども地域密着型サービスの事業所をつくる場合、あくまで日常生活圏ごとを基本と考えておりまして、これにつきまして、目安として設定しておりますので、今後、種類により圏域ごとの整備の必要なもの、圏域にかかわらず、市内の事業所として整備するものが必要だと、そのような考えの中で、ある程度柔軟に考えてまいりたい、そのように考えております。
 次に、地域包括支援センターの体制の関係でございますが、私ども4月には4名でスタートしました。現在6名の体制で事務を進めております。この事業が物すごくふえておりますので、今後箇所の増設を含め、体制の強化に努めてまいりたい。そのように考えております。
 次に、10月以降のベッドの関係でございますが、これにつきましてお答え申し上げます。
 ベッド等につきましては、国の通知により新たに車いすやベッドの対応が可能になったわけでございまして、10月以降以前にもかかわらず、必要な橋渡しや相談にこたえていると、そういう状況でございます。
 次に、リハビリの関係につきましてお答え申し上げます。
 リハビリで今後、府、国への要望はどうかということでございますが、私ども福祉事務所長会や、今後機会あるごとに府へ問題提起をし、要望してまいりたいと、そのように考えております。
 次に、6点目にいただきました療養病床の削減の関係でございますが、私ども、現在国が策定指針を検討されているとお聞きしていまして、19年夏には都道府県単位のケア整備構想が出される、そのように聞いております。私どもとしましては、今後その節目節目で、府なり国なりに要望を出していきたいと、そのように考えております。
○赤川行男 議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  ボートピアに関します再質問にお答え申し上げます。
 まず1点目の、細目協定の案を議会の方にと、こういうご質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、市議会の特別委員会からいただきました要望書を十分組み入れながらつくっていきたいと考えておりますので、締結した段階で出させていただきたいと考えております。
 それと、滋賀県と何回ぐらいという話でございますが、それぞれ八幡市ではボートピア研究会がございまして、内部で細目協定の原案をつくりまして、それと滋賀県の方からも原案をつくって、それで一度意見交換、考え方を、直接八幡市の方へ来ていただきましてお話をさせていただきました。その後につきましては、それぞれメールとか、そういうことで意見調整をしておるところでございまして、市の方につきましても、滋賀県の案を再度ボートピア研究会の中で諮って検討しているところでございます。
 続きまして、住民説明会でございますけれども、市の主催では考えておりません。ただ、この間、申し上げておりましたように、そういう節目のとき、例えば細目協定の締結、それにつきましては、広報等を通じて、市民の方にお伝えをしていきたいと考えております。
 それから、シャトルバスでございますけれども、樟葉駅はなぜ難しいのかということでございますが、今聞いておるところによりますと、物理的ということで、非常にバスの便が多くて、今でも飽和状態であると、このようなことから、物理的に難しいという話を聞いております。
 それから、停留場ですけれども、シャトルバスでございますので、当然、駅から現場まで直行と、こういうことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  まちづくりについての空き店舗の活用の中での野菜市の件でございますけれども、これは地域の住民の方々と地元農家の協力により実施されていることでございますので、市からの関与については考えておりません。
 それから、橋本駅周辺の整備に関してでございますが、土地所有者の京阪電鉄株式会社は、中ノ芝地区の区画整理の事務局をされておりますので、この区画整理の協議のときに商業機能の誘致についていろいろ要望しているところでございます。京阪電鉄株式会社からは、商業機能誘致しても当分の間は集客が少ない、このように予想されてございますので、現在は商業施設の立地は困難と聞いておるところでございます。今後、中ノ芝地区の区画整理とあわせて商業施設の立地については検討していく、そういうふうに伺っているところでございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。森下由美議員。
◆森下由美 議員  ご答弁ありがとうございました。
 被災者の、火災によって被災を受けた方の住宅については、市営住宅は公営住宅法に基づいているから難しいという、制度上、条例では無理だという、別の条例をつくらないとあかんということだと思いますが、何か必要性については認めるとお答えになったので、ぜひいい方法を検討していただけないでしょうか。そんなにしょっちゅうあるわけではないですし。今の場合だと、1つ確認をしたいのですが、住宅課が管理している集会所であれば、こういったケースに集会所を提供することができると理解していいのでしょうか。そういうふうに、そういうことは、私たちは知りませんでしたから、それだったら、例えば橋本地域なんかでは、公会堂か集会所しかありませんよね。公会堂や集会所においては、一時避難としても、先ほど言いましたように、本当に一泊程度しかいられない。
 先ほどのお話だと、6カ月を限度として提供できると受けとめたのですけれども、それだったら、そういったことを各地域の自治会にも知らせていただいて、そういう場合可能ですよと知らせていただけるのかどうか。活用するかしないかは別として、そういう場があるということを知りませんから、そういうふうに受けとめていいのかどうか、その2点をお聞かせください。
 あとは、保健福祉に関してはわかりました。介護保険に関しても、今後また具体的に追及していきたいと思います。
 車いすの要望についても府に節目節目でそういったことも要望していただくということで、受けとめたいと思います。ぜひ、今のままでいいというふうには、現場で対応されていて認識されていると思いますけれども、貸しはがしの実態を少しでも改善できるようにお願いしたいと思います。
 ボートピアのことで、もう一度お尋ねしたいと思います。
 説明会ですが、これも節目のときとおっしゃいましたけれども、市としては説明会を考えていないけれども、必要なときには広報で伝えると。細目協定を広報で伝えられることについては理解できますけれども、ボートピアオープンにかかわって、周辺のいろいろな問題がありますから、当然地元への説明会というのが必要だと思いますが、その点について、いつも広報とおっしゃいますけれども、広報は広報の役目ですし、現場へ行って説明をして質問に応じて答える。あるいは要望も聞くという、そういう場が必要と思いますが、その点について業者に働きかけることも必要ですし、その点についてはどうなのでしょうか。お聞かせください。
 それから、さっき聞き忘れたのですが、今後の地元の運営についての協議会、オープンしてからの周辺自治会との協議会については、1区・6区だけにかかわらず、周辺のいろいろ影響を受ける南山自治会も地元からは外されましたけれども、南山自治会も協議会に加わると受けとめていいのでしょうか。それをもう一度確認させてください。
 それから、まちづくりの問題で、橋本周辺の商業施設の誘致の件ですが、京阪電鉄株式会社と協議をしたけれども、当分集客が少ないという京阪電鉄株式会社の意向はわかりましたが、市として市の立場から市が主体的に考えて、橋本駅周辺に商業施設が必要だというあたりで、積極的に働きかけていただきたいと思いますが、その中ノ芝地区の区画整理の中で話が出ているということで、さっきも言いましたけれども、商業施設ができても、橋本地域から離れたところでは意味がないわけで、そこのところは市が主体的にどういう立場でそこに加わっていただくのかというのが大事だと思うのですけれども、その点はどうですか。
 以上です。
○赤川行男 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  再質問にお答え申し上げます。
 最初に、住宅課が管理する公営住宅の集会所について、6カ月を限度としてご提供するということでございますけれども、再質問でもお答え申し上げましたように、集会所の利用状況がございますので、主としてはそれが基本に思っているということでございます。ですから、4月のときにつきましては、そういう利用状況等でお貸しできるだろうということで、貸させていただいたということでございます。
 次に、このことを宣伝するのかとういことでございますけれども、そういうちょっと不確かな部分もございますので、部内には徹底を図っていきたいと思います。福祉サイドとか、そういうことについて相談を受けましたら、当然答えられるようにはしてまいりたいと思っております。
 それと、中ノ芝地区の件でございますけれども、中ノ芝地区の方に商業施設ができるということではございませんでして、先ほど藤林部長がお答え申し上げましたのは、中ノ芝地区は住宅地の基本的には土地区画整理事業をやっておりますから、それにあわせまして一体のものとして、橋本駅周辺もしないといけないなということになっておりますので、ワンセットものでございますので、中ノ芝地区に商業系が立地するのではなくて、それは商業系は橋本駅周辺だという意味でございますので、ご理解願いたいと思います。
○赤川行男 議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  2点、ご質問いただきました。
 一つは、説明会でございますけれども、計画が大きく変わると、こういうときにつきましては、当然必要かなと考えておりますけれども、今の段階では当初の計画どおり建築工事が進んでいると、こういうふうに考えております。
 ただ、業者には、議員が言われた内容につきましては、業者の方に説明をしていきたいと思います。また、協議機関の地元でございますけれども、1区と6区でございます。
○赤川行男 議長  次に、山本邦夫議員、発言を許します。山本議員。
         (山本邦夫議員 登壇)
◆山本邦夫 議員  日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫でございます。
 本定例会の最後の一般質問となりました。時間も大分押しておりますので、早速質問通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 最初は、財政見通しについて伺います。既に何人かの方が質問されていますので、重複は避けて質問していきたいと思います。
 今、地方財政をめぐっては、政府の骨太方針2006に基づき、国庫補助負担金の廃止・縮小、地方交付税の制度改革などが提起され、新たな三位一体の改革が進行中です。とりわけ、人口と面積を基本として算定する新型交付税を導入しようとしており、交付税の総額抑制方針と相まって、地方財政を圧迫する新たな要因となろうとしています。
 この制度は、地方行政の財政的裏づけを保障してきた機能を弱め、単純に面積と人口で配分する方式により、義務教育費や介護保険、老人医療などの福祉分野などでの制度の維持すら困難に陥れる危険があります。
 さらに、交付税の基準が実際の行政水準などの実態とかけ離れた指標を用いることによって、地方交付税のさらなる削減をやりやすくする、そういった仕組みになってしまうことにも目を向けておく必要があります。
 国民には大増税、大企業には大減税というゆがんだ税財政改革も地方財政に影響を与えています。今の地方財政の困難がこうした政府の施策により一層増幅していることをきちんと見て、地方自治破壊の政府の圧力に対決していくことが、財政が厳しいもとでも住民の暮らしを守るために全力を挙げる自治体の使命を果たす上で、不可欠の視点であります。
 こうした問題意識を踏まえて、具体的な質問に入ります。
 第1に、八幡市における経常収支比率が2003年度の97.1%から2005年度には100.6%に上がっていますが、その要因について教えてください。今後の推移についてどのような見通しを持っているのか、明らかにしてください。
 第2に、来年度の地方交付税交付金をめぐっては、総額抑制などが議論されていますが、どのような議論になっているのか。また、政府が導入しようとしている新型交付税は、来年度どのような規模・内容で実施される見通しなのか。
 従来、交付税などで算定されていたものが、新型交付税により算定対象から外れるものとして、どのような分野・事業が考えられるのかについて、教えてください。
 3点目に、地方自治体の事業に対する国の財源保障機能と財政調整機能の2つの側面から見た場合、新型交付税は財源保障より財政調整の機能が強化されることになると思いますが、これが地方財政にどのような影響をもたらすことになるか。また、新型交付税による八幡市への影響はどのようなものになると予想されるのか、わかる範囲で結構ですので、教えてください。
 第4に、八幡市初め全国的に、今後数年間に大量の退職者を生み、この退職金の財源をどう確保するのかが、財政上の大きな課題になっています。この間、退職手当債の発行条件などが緩められてきていると思いますが、どういった点が変更されてきたのかをお示しください。
 また、近隣自治体などでの退職手当債発行の動向、八幡市における退職手当債についての対応の考え方についてお聞かせください。
 第5に、来年度の税収の動向についてお聞きします。
 決算資料などによりますと、市民税・法人税・固定資産税などの増収傾向が見られますが、来年度はどのような見通しを持っておられるのか。また、市民生活の部門、企業部門においてそれぞれどういった要因があるのか、お答えください。
 6点目に、さきの質問と重複しますが、これまでの税制改定、国民に対する課税強化と法人税の減税などの影響は、これまでの市の税収においてどのような形であらわれているのか。また、来年度の税制改定の影響はどのようになる見通しなのかも、お示しください。
 次に、障害者自立支援法について伺います。
 この問題は、我が会派として、ことしの3月議会以来、議会ごとに質問をし、私自身も9月議会に続いての質問となります。
 9月議会のときには、10月の地域生活支援事業のスタートを目前に控えても、市が一向に詳細を明らかにされませんでしたので、一般質問、文教厚生常任委員会、さらにその後も連日、担当の部局に要請する事態となりました。
 最終的には、耳が聞こえない人のためのコミュニケーション事業である手話通訳は無料、外出のためのガイドヘルパー、日中ショートステイは1割負担を5%に軽減することになりました。担当の方々のご苦労も大きいと思いますが、一定の負担軽減策を実施してスタートできたことに、私自身も胸をなでおろしたところでありました。
 障害者自立支援法による原則1割の応益負担、事業所に対する補助金の月割り方式から日割り方式への変更は、障害者と家族、障害者施策を支えてきた事業所に重大な打撃を与えています。法律が成立したころには、すばらしい制度などと持ち上げていた論調も、すっかり姿を消し、法律を推進した政府与党でさえ、補正予算で利用者の負担軽減、事業所の減収補てんのために3カ年で1,000億円を超える財源を投入せざるを得なくなりました。
 国の補正予算措置に伴い、各自治体でも追加の支援策を表明しているところが続出しています。この12月議会と前後して、兵庫県や近隣の宇治市でも独自の追加支援を組むと表明しておられます。八幡市もこうした支援の流れに一刻も早く参加するよう望むものであります。
 さて、具体的な質問の第1として、障害者自立支援法による応益負担で利用者の1割負担などが大きな問題になっていますが、市民、利用者からの市への苦情・相談などはどのようなものが寄せられていますか。また、市として利用者負担の状況、事業所への影響について、どのように把握されているのか。現状の認識をお聞きしたいと思います。
 第2に、国が補正予算を組み、障害者と家族・事業所の負担軽減のために一定の対策に乗り出し、これが契機となって、もう一段の負担軽減に取り組む自治体も出てきています。京都府や近隣自治体での動向について、お聞かせください。
 第3に、八幡市として、利用者の負担軽減、地域生活支援事業での単価改善を実施することが必要だと思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。また、八幡市における地域生活支援事業の事業ごとの年間ベースの予算額を教えてください。
 第4に、障害者の認定作業についてお聞きします。
 認定の対象者数、現時点での認定数と率、認定結果についてお聞かせください。また、コンピュータによる第1次認定結果が、審査会の審査を経ての第2次認定で変更になったケースはどれぐらいあるのか。障害種別ごとに数値を教えてください。
 5点目の質問として、障害者と家族を支えるショートステイについて伺います。
 これは、宿泊を伴うものは国の事業として法に位置づけられ、宿泊のない日中の事業は地域生活支援事業として、各市町村の事業となっています。4月の法律施行以降、また10月の市町村事業実施以降、ショートステイを利用できなくなったケースをつかんでいらっしゃいますか。つかんでいらっしゃれば、その事例について利用できなくなった理由を教えてください。
 6点目の質問は、日中ショートステイの単価問題です。
 地域生活支援事業である日中ショートステイについては、10月以降、時間単価700円に設定されました。これまでの単価設定が余りにも低かったので、事業所に聞きますと、これでも改善になっているとのことであり、この場でその改善の努力については、評価をしておきたいと思います。しかし、実態は、最低賃金と同水準の単価に過ぎず、赤字幅を縮小した程度の改善であり、今後のさらなる改善がなければ、事業の継続は厳しいものと思われます。
 そこで、改めて日中ショートステイの単価の改善を図るべきだと思いますが、市はどのように考えていらっしゃいますか。現在の事業単価で事業の継続性を図れるものと考えているのかどうかも含めて、お答えください。
 7点目に、作業所などでの給食費も最大1食600円余りの負担となっており、利用者の大きな負担となっています。この問題では、京丹後市や与謝野町、伊根町などで、給食費負担の補助に取り組んでおられます。こうした取り組みに学んで、八幡市でも実施すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 8点目に、障害者自立支援法による作業所などの事業所運営への影響について、お伺いします。作業所における減収は、年間どの程度の規模になると見ておられますか。
 9点目の質問として、グループホームとケアホームの運営や報酬水準について、事業者からどのような要望を聞いておられますか。また、全国市長会は、この点に関してどのような見解を持っておられますか。
 次に、自立支援医療についてお聞きします。
 これは、障害者自立支援法に伴い、育成医療、更生医療、精神通院医療の3つの公費負担制度を統合したものですが、改革どころか、原則1割の応益負担に統合され、大きな矛盾を抱えています。そこで、この自立支援医療の種類ごとに、所得階層別の利用者数と負担額について教えてください。
 さらに、人工透析の医療費について伺いますが、2001年9月までは、八幡市においては自己負担の月1万円を助成していましたが、同年10月からは、この市の独自助成を廃止し、一定の所得のある人は月1万円の負担となり、現在は負担上限2万円、さらに透析のときに必要な食事代もかかることになりました。ある市民の方に伺いますと、週3回の治療で食事代は月8,000円の負担となっています。5年前は負担ゼロだったものが、今では年間33万円を超す医療費と食費を払うことになりました。
 言うまでもなく、人工透析は生きるために欠かすことのできない治療であります。それに伴う費用が年間これだけかかるということについて、市は市民生活にとって耐えられる負担だと考えているのでしょうか。市の認識をお聞かせください。
 さらに、以前実施していた市独自の1万円の助成、または食費の補助制度を求めたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
 次に、精神障害者の質問に移りたいと思います。
 実は、日常の私たち日本共産党議員団の生活相談や各地で起こる事件を見ていて、精神障害、精神疾患がふえており、このテーマでの質問をしたいという問題意識は以前からありましたが、今回も直前まで質問するかどうかを迷っていたところでした。
 ところが、ある事件が引き金になって、この際、思い切って質問をしてみようと、こういう決断をいたしました。
 まず、市内の精神障害者の実情について、私の記憶の範囲で言えば、1998年に出された最初の市の障害者計画で700人前後という推計を出されている限りだと思います。
 そこで、1点目の質問として、市内の精神障害者の人数の推計、精神保健福祉手帳取得者数、通院医療公費負担利用者の人数について教えてください。
 第2に、精神障害者、精神疾患の患者さんに対して、市は日常的にどのようにサポートしていますか。サポートにかかわる制度・体制と、それらの制度・サービスによって、精神障害者、精神疾患の患者全体の何割くらいをサポートできているのでしょうか。
 第3に、これまで保健所が月1回八幡市に専門医などを派遣して、相談できる体制がありましたが、現在、この制度はどうなっているのでしょうか。
 4点目に、八幡市内には精神科や心療内科などの病院・医療機関がなく、日常的な治療体制、初期治療などに大きな壁になっています。この点について、市はどういった問題意識を持っておられるのか。また、市内からの精神関連の医療については、どこに多く通院されているのか、把握されている範囲で結構ですので、教えてください。
 5点目に、うつ対策についてお聞きします。
 この問題は、精神障害者対策としてだけではなく、国会で全会一致で自殺対策基本法が成立しました。厚生労働省の自殺防止対策有識者懇談会の報告でも、自殺の危険性の高い人に対する介入策の第1に挙げているのがうつ病対策であり、自殺の危険性の高い人の家族や周囲の役割、自殺の危機に介入し得る専門家、地域の役割を強調しています。自殺対策基本法は、自治体にも自殺についての実態調査や自殺防止のための対策の策定を求めています。
 こうした中で、注目されているのが仙台市です。仙台市は、大型団地でのうつ対策に取り組み、高齢者の自殺率を下げるのに効果があったとの実証調査をして、本格的に高齢者のうつ対策、独居老人対策に取り組んでいくとのことであります。最近の男山団地でのさまざまな現象・事件を見ていますと、八幡市も問題意識を持つべきではないかと思いますが、八幡市の現状認識をお聞かせいただきたいと思います。
 さて、最後の質問の柱は、今後新設される養護学校の問題であります。私も向ケ丘養護学校のスクールバスに乗せていただいたことがありますが、障害のある児童・生徒が毎日往復3時間もかけて養護学校に通わざるを得ず、関係者の皆さんの長年の願いがかなって、八幡市に養護学校が建設されることは大変喜ばしいことです。しかし、2010年まで開校を待たなければならない問題を初め、八幡市に養護学校を建設するに当たって、どのような内容、施設・設備で実施されるのか、いまだに情報が伝わってこない状況にあります。せっかく養護学校を建設するのですから、学校関係者や保護者・利用者の声を聞くことはもちろん、府の事業であるこども発達支援センターとの関連、市内の小・中学校と障害児教育との関連など、市の障害者福祉施策のあり方にも関連する課題が山積しています。
 府立学校なので府にお任せするという態度ではなく、八幡市として積極的に関与して、早い時点で市民に情報提供して、関係者・市民の声を反映するために努力を傾けることが大切だと想います。
 まず、こうした点での努力をお願いした上で、具体的な質問をさせていただきます。
 第1に、来年度から特別支援教育と特別支援学校が始まりますが、八幡市に新設される養護学校は、特別支援学校という位置づけになるのでしょうか。また、特別支援学校とはどのようなものになるのか、その内容を教えてください。
 第2に、養護学校は2010年度スタートの予定ですが、養護学校関係者からは開校時期を早めてほしいという声が強く出されています。市教育委員会として、こうした声にこたえて、府教委に要望していく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
 第3に、府教委の計画である2010年度開校を前提とすれば、あと3カ年ありますけれども、この間に、学校や保護者などからの要望を聞き、構想を策定し、設計、改築、または建設、開校へという流れになると思いますが、府教委はどのようなスケジュールで進めようとしているのか、市教委がつかんでおられる範囲で結構ですので、お聞かせください。
 4点目に、これまで高校として活用してきたところに養護学校を新設するのですから、敷地の活用や建物の構造などは、新しい発想、イメージで臨むべきです。従来の建物を取り壊して新築するか、大幅な改築が必要と考えますが、その点の検討はどのようになっているのか。また、児童・生徒の通学手段についてはどう考えているのか。府教委の動向と市の考え方をお聞かせください。
 5点目に、養護学校の新設は、障害児のライフスタイルに即した総合的な支援を展開する1つのチャンスだと思います。学童保育の点については、9月議会で一定の考え方をお示しいただいているので、今回は省くこととし、そのほかの課題についてお聞きします。
 具体的には、就学前のこども発達支援センターとの連携、市内の小・中学校との連携、障害児の発達、生活支援で重要な役割を果たしている寄宿舎の問題について、どのような方向性をお考えになっているのか、お聞かせください。
 最後に、八幡市教育委員会のUD化構想には、養護学校について障害児教育についての言及が見られませんが、これはどうしてなのか、お答えください。
 以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  国の税財政改革と市の財政見通しについてのご質問にお答えいたします。
 1点目の、経常収支比率についてですが、平成15年度から平成17年度にかけて、経常収支比率が97.1%から100.6%と3.5ポイント悪化した主な要因は、歳出の面では、義務的経費である生活保護費等の扶助費や公債費の増加、老人医療特別会計及び介護保険特別会計に係る繰出金の増加などにより、歳出経常一般財源が3億2,263万6,000円増額となったことです。
 また、歳入の面では、景気の低迷による個人市民税の減収を企業誘致政策による法人税及び固定資産税の増収が補てんしたことで、市税全体では増収となり、また、所得譲与税、配当割交付金などで増額となりましたが、地方交付税及びそれと一体的な臨時財政対策債が大幅に減額されたことにより、歳入経常一般財源で1億8,380万3,000円減額となったことに起因します。
 次に、今後の推移についてですが、職員の高年齢化による人件費、少子・高齢化社会の進行による社会保障関係経費の増大が見込まれます。また、団塊の世代などの退職により、人件費の縮減も考えられますが、将来的には個人市民税の減収を考慮しなければならず、財政構造の弾力化には第4次行財政改革を着実に推進しなければならないと考えております。また、当面、95%を目途としております。
 2点目の、平成19年度の地方交付税総額抑制の議論についてですが、地方分権の推進という時代の大きな流れと、国及び地方自治体における危機的な財政状況下の中で、現行の地方交付税制度の機能を縮小・廃止させていくべきであるという考え方と、堅持・発展させていくべきであるという考え方がぶつかり合うという議論が生じています。
 次に、新型交付税についての質問ですが、導入試案の基本的な考え方は、1つに国の義務づけがない、あるいは弱い行政分野、2つに人口規模や土地の利用形態による行政コストの差を反映、3つに地方団体の財政運営に支障が生じないような制度設計などとされており、割合は1割程度が予定されています。
 また、市町村における現行の算定項目は53項目で、複雑な算定方法となっていることから、投資的経費を中心とした19項目を統合し、人口と面積による算定とする簡素化が予定されています。
 3点目の、新型交付税の地方財政にもたらす影響についてですが、投資的経費を中心として、人口と面積で算定を予定されています新型交付税の導入により、高齢化・過疎化が進行していることから、1人当たりの行政コストが高くつくが、その反面、税収が少ないという財政的な脆弱な団体にとっては、地方交付税が減少する可能性が見込まれます。
 次に、新型交付税の導入に伴う本市の影響についての質問ですが、現時点において具体的な単位費用や係数が示されていないことから、積算は困難であります。
 4点目の、退職手当債についてでございますが、総務省はこれまで整理退職、または勧奨退職による退職者について、退職手当債の対象としていました。しかし、団塊の世代が大量退職する平成18年度以降、退職手当の大幅な増加に対処するため、地方財政法附則第33条の5の5の規定に基づき、定員人件費適正化計画の策定を条件に、具体的な積算方法は示されてはおりませんが、平年ベースの退職手当額を上回る額を向こう10年間の特例措置として、許可発行要件の拡充措置を講じました。
 次に、本市における退職手当債の対応についてでありますが、団塊の世代の退職に続き、人口急増に対応するため採用した職員が、今後数年間、集中的に退職を迎える時期となります。また、退職手当の増加に加え、本格的な少子・高齢社会の到来により、社会保障関係経費の増大が見込まれます。このような中で、一時期に偏って財政負担が急増する経費をできる限り平準化して、課題解決に努めていかなければならないと考えております。
 退職手当基金を設置し、毎年一定額の積み立てを行っておりますが、毎年の積立額より手当総支出額の方が過大となることから、基金の減少も余儀なくされます。そのため、今年度に制度改正されます退職手当債の活用も視野に入れ、負担の平準化を検討してまいります。
 なお、近隣では、城陽市が平成18年度当初予算におきまして、退職手当債として6,000万円計上されております。
○赤川行男 議長  上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  財政見通しについての5点目の、平成19年度の税収の動向でございますが、現在19年度予算編成に向け精査中で、確定いたしておりませんが、平成18年度当初予算との比較で、約7億円程度の増収と見込んでおります。
 また、市民生活部門、企業部門において、それぞれどのような要因があるかとのことでございますが、個人につきましては、定率減税の廃止、税率の6%のフラット化が主な要因でございます。法人市民税では、大規模な新規法人は見込んでおりませんが、好調な企業業績が税収増加の要因となっております。
 6点目の、これまでの税制改正の影響及び平成19年度の税制改正の影響見通しにつきましては、個人市民税では、平成17年度は配偶者特別控除の廃止に伴い、平成16年度当初予算比で9,100万円の増加、平成18年度は老年者控除の廃止、65歳以上の公的年金に係る優遇措置の縮減、定率減税の2分の1の廃止、同居の妻、均等割優遇措置の廃止、並びに65歳以上の非課税限度額の廃止によりまして、17年度当初予算比で3億800万円の増加、及び19年度は個人市民税の税率を6%にフラット化されること、並びに定率減税の廃止に伴い、平成18年度当初予算比で5億500万円の増加を見込んでおります。
 なお、法人税減税につきましての法人市民税への影響につきましては把握できませんが、少なからず影響があるものと考えております。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  障害者自立支援法について、お答え申し上げます。
 1点目の、苦情相談内容や事業所への影響ですが、市内事業所や関係団体等からは、利用者負担の軽減措置や事業所運営の支援措置について、国に働きかけてほしい等の要望をいただいています。
 2点の、京都府や近隣自治体の動向ですが、京都府からは、現在自由民主党社会保障制度調査会障害者福祉委員会において、障害者自立支援法の運営に関する改善策についての中間まとめが行われ、今後与党において必要な調整が行われるほか、厚生労働省においては、その結論を踏まえ本年度補正予算及び来年度当初予算を作成する中で改善策を具体化していくこととされている旨の通知がありました。
 また、近隣市において利用者負担や施設運営の軽減措置を講じる意向があることも、承知いたしております。
 3点目の、利用者の負担軽減、地域生活支援事業での単価改善ですが、南山城圏域において統一した改善が図れるよう、京都府山城北保健所へ働きかけています。
 また、地域生活支援事業の各事業の予算ですが、相談支援事業1,050万円、コミュニケーション支援事業489万7,000円、日常生活用具給付事業490万円、移動支援事業2,280万円、その他事業1,459万1,000円です。
 4点目の、障害者の認定作業ですが、12月1日現在、対象者数は88名、うち身体障害者29名、知的障害者48名、精神障害者11名です。認定数・率につきましては80名、90.9%、うち身体障害者27名、93.1%、知的障害者42名、87.5%、精神障害者11名、100%です。
 また、第1次判定結果が第2次判定で変更になったケースは、26ケースのうち、身体障害者1ケース、知的障害者16ケース、精神障害者9ケースです。
 5点目の、ショートステイですが、平成17年度までは支援費制度のサービスとして位置づけられ、平成18年4月からは自立支援法のもと、障害福祉サービスの一つとして実施し、10月からは介護給付として宿泊を伴う短期入所、地域生活支援事業として宿泊を伴わない日中一時支援を実施しています。17年度実績として、宿泊を伴うもの340件、宿泊を伴わないもの1,196件、18年度上半期では前者が280件、後者が1,140件となっています。前者・後者とも、件数においては増加傾向にありますが、利用者個々のケースについては、現時点では把握していません。
 6点目の、日中ショートの単価についてですが、3点目でお答えしましたとおり、できる限り広域的に調整をし運営ができる単価改定に努めてきたところでございます。今後、事業の継続実施ができるよう、広域圏において統一した改善を検討したく考えております。
 7点目の、作業所等の給食費ですが、法のもと、また京都府との協調事業であるセーフティーネットにおいて、現行どおり実施していく考えです。
 8点目の、障害者自立支援法による作業所など事業所運営の影響については、月単位での支援費から日数換算となったため、通所者の欠席等がふえれば、その分減収となりますが、具体的には年間の金額については、今のところ把握しておりません。
 9点目の、グループホームとケアホームの報酬水準について、市内の通所施設等から報酬基準額の是正を図るよう、国に意見書を上げてくださいとの旨の要望をいただいております。
 また、11月、全国市長会から国に対し、19年度政府予算案作成に当たっての重点課題として、ケアホーム、グループホームの運営についても利用者負担金の軽減、事業所における安定的な運営やサービス提供が可能となるよう、適切な単価設定や見直しを行うよう要望しています。
 次に、自立支援医療の関係ですが、11月末日現在では所得階層別利用者数と上限月額につきましては、負担額無料の生活保護での利用者は、更生医療と育成医療ではゼロに、精神通院医療では40人です。市民税非課税で年間収入80万円以下は、上限月額1,250円となり、更生医療14人、育成医療2人、精神通院医療146人です。同じく市民税非課税で年間収入80万円以上で、そのうち障害基礎年金1級及び特別障害者手当のみの方は、上限月額1,250円となり、更生医療3人、育成医療2人、精神通院医療16人です。市民税非課税で年間収入80万円以上で、その他は上限月額2,500円となり、更生医療10人、育成医療ゼロ、精神通院医療33人です。精神通院医療では、市民税非課税で市民税所得割額2万円が上限月額2,500円となり、85人です。更生医療と育成医療では、市民税所得割2万円未満は上限月額5,000円で、更生医療15人、育成医療5人です。更生医療と育成医療では、市民税所得割4万円未満は上限月額5,000円で、更生医療8人、育成医療6人です。市民税所得割額20万円未満では上限月額5,000円で、更生医療8人、育成医療4人、精神通院医療162人です。市民税所得割額20万円以上で上限月額2万円で、育成医療と更生医療はゼロ、精神通院医療は47人です。
 以上、計、更生医療58人、育成医療19人、精神通院医療529人です。なお、精神通院医療529人から、生活保護40人を除く489人のうち、国民健康保険加入者258人は自己負担なしとなります。育成医療については、京都府が窓口となっています。
 次に、人工透析の医療費についてですが、従来より更生医療として扶助し、平成18年4月以降は自立支援医療として給付されています。人工透析の場合、重度かつ継続となり、市民税非課税世帯で年収80万円以下であれば、月当たり1,250円が利用者負担上限額ですが、市民税所得割20万円以上ですと、月当たり2万円の利用者負担となります。
 年額にして24万円の負担となること、また、人工透析は生きるために欠かすことのできない医療行為であると認識しています。法のもと、また、京都府との協調事業であるセーフティーネットにおいて、現行どおり実施していく考えです。
 次に、精神障害の関係ですが、1点目の精神障害者の人数は平成18年3月末現在、精神障害者保健福祉手帳登録者数は184名です。また、自立支援医療、精神通院の登録者数は636名です。
 2点目の、市のサポート体制ですが、市に電話や窓口相談があった場合は、保健師が対応しています。困難なケースについては、山城北保健所綴喜分室の精神保健福祉士との連携や、庁内関係部署とともに連携して対応しています。
 また、市が事業委託して実施している障害者生活支援センターには、精神保健福祉士を配置しており、24時間の相談体制をとるとともに、回復期にある方を対象に、ボランティアの協力を得てグループワーク事業も月2回実施し、また、憩いの場についても月2回事業委託実施しています。全体数におけるサポート割合については、利用者自身の状況にもより、正確な数字の把握は困難ですが、病院等からの紹介や希望があれば、随時サービス利用を勧めているところです。
 3点目の、保健所の相談支援ですが、綴喜分室において、心の健康相談を実施されており、希望があれば、訪問による相談も可能です。また、相談があれば保健所の事業も紹介しています。
 4点目の、精神科の医療機関の関係ですが、市としても医療機関が市内にできれば、早期受診・早期治療に結びつくと考えています。通院されている医療機関については、大変幅広く、統計はとっておりませんが、京都市を初め近隣市に広く通院されています。
 5点目の、高齢者のうつ対策についての現状認識ですが、自殺予防の中でのうつ対策は大変重要と認識しております。仙台市と同様、本年度から65歳以上の方の基本健康診査には、質問票での生活機能チェックや、医師による生活機能評価が加わり、うつの疑いがある特定高齢者と把握され、同意を得られた方には、保健師が家庭訪問等を行い、必要な方には専門医の相談や受診などを勧めることにしております。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  養護学校建設に関するご質問の1点目についてお答えいたします。
 新設される養護学校は、来年度、新しく開校される府立京都八幡高校の南キャンパスと同一敷地内に併設される総合養護学校で、ノーマライゼーションの推進を進めていく特別支援学校と位置づけられております。
 特別支援学校は、児童・生徒等の障害の重複化に対応した適切な教育を行うため、現在の盲・ろう養護学校から、障害種別を超えて一人ひとりの教育的ニーズにこたえるための学校です。
 2点目の、養護学校の開設時期を早める要望につきましては、京都府教育委員会が府立高校の再編や校舎建設等のスケジュールを検討の上、開設計画を策定されているものと理解しております。
 3点目の、開校のスケジュールにつきましては、平成19年度に実施設計、20年度から21年度で建設工事、22年度に開校と聞いております。
 4点目の、建物の具体的内容につきましては、現在検討中とのことです。また、交通手段は他校同様に、スクールバスが基本とのことでございます。市といたしましては、京都府教育委員会の動向を見守ってまいります。
 5点目の、寄宿舎の設置についてお答えします。寄宿舎は遠距離等の理由で自宅から通学できない児童・生徒が支障なく学べるように設置しているものであり、養護学校を増設しようとしている現在、新たな寄宿舎の設置は必要ないと聞いております。
 6点目の、八幡市のUD化構想に、養護学校について、障害児教育についての言及がないことについて、お答えします。
 本市が進めます学校UD化構想では、あらゆる人が安心して快適に生活できる社会の実現を目指したユニバーサルデザイン、UDという考え方に立ち、年齢・性別・文化・身体の状況など、人々が持つさまざまな個性や違いを超えて、互いに多様性を認め合い、思い合う心を持って活動することを目指しておりますので、この理念が特別支援教育と合致するものと考えており、特段の項目を設けていないところでございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。山本議員。
◆山本邦夫 議員  まず、財政見通しの関係で再質問をさせていただきます。
 改めて数字をお聞きしまして、ただ、市民生活の関連のところで、19年度で市民税フラット化、定率減税の廃止等で5億円ということで、この間の配偶者特別控除の廃止や、老年者控除、公的年金の控除の廃止・縮小、そういったものも含めまして膨大な負担になっていること。また、法人税の軽減が減価償却の見直しとか、今、政府の方で検討されていますけれども、それによって逆に企業収益好調という部門では、法人税の減収という影響も、設備投資額等によってそれぞれ自治体によって大分違うと思いますので、今の時点で見通しはできないというのもあると、事情はわかりますので、ただ、それにしても、ここについては減税・減収というふうになってくるのだろうなと思います。
 その点では、本当に今の国民の生活の厳しさというのは、戦後最長の景気拡大とか言われるわけですが、そういったものはなかなか実感できないどころか、実態として本当に負担増が国民に押しかかっているということも、先ほどの答弁でもよくわかりましたし、財政的な問題でいっても、単なる景気循環とかそういった問題だけでなくて、政府の方の交付税の削減ということが大きな要因となって、地方の財政、八幡市においても、もともと八幡市は構造的に厳しい状況にある中で、さらに一層しんどい部分が出てきているのだなと思います。
 そういう点では、先ほど1回目の質問でも言いましたけれども、市民の暮らしを守るということと、それから、国に対して、きちんと地方自治ということを文字どおり守っていく上でも、財政的裏づけということをきちんと政府に対して求めていく立場というのが大事だと思いますので、その点、最初に指摘しておきたいと思います。
 具体的な中身に入る前に、財政をめぐる議論の前提として一言、言っておきたい点があるのですけれども、経常収支比率の問題をお聞きしましたが、経常収支比率が70%以下がいいとか、80から85%で硬直化すると。100%を超えると危機的とかいうことが、よく言われるし、今議会でもそういうふうな家計に例えての話が市長さんから出ていましたけれども、不正確な表現だと思っているのです。
 経常収支比率の議論には、やっぱり中身の分析というのが伴わなければ正確な議論はできない思っていますので、要するに、例えば2005年度の決算で見ましても、経常収支比率の分母となる経常一般財源は141億円なのですね。市の歳入総額の3分の2の問題なのです。
 経常収支というのは、人件費、扶助費、公債費、維持補修とか義務的、または準義務的に支払う支出と、その裏打ちになる財源の中で、どれだけそれに回さないといけないかという議論であって、裏を返せば、投資的な経費にどれだけ回せるかという、地方自治体のそういう投資的経費に回せる余裕度を測るための指標にすぎないのですね。確かに経常収支比率が100%を超えると、それをするために、裏打ちのある財源というのはそれ以上、その財源以上に扶助費や人件費とかがかかってくると。それは、確かに財政運営としてはやりくりしなくちゃいけないしんどさというのはあると思いますけれども、そこから夕張市であるとか、いろいろな事例まで飛び出して議論をするようなレベルでは決してないと思っていますし、先ほど税収だけでも7億円の増収の見通しだということで、公債費比率も今後低減していくわけですから、そういう点では、なかなか厳しい財政運営とは思いますけれども、必要以上にそこの問題を強調して、誤解を招くような表現がいろいろな場面で、学校再編の場面でもありましたし、それから、先日も学童保育の交渉の場で、市の方からそこを強調し過ぎた表現で、市民に誤解を与えるようなことが振りまかれていると、僕は議論としてはやはり不正確だなとは思っていますので、その点だけは言っておきたいと思います。
 要は、経常収支比率を下げれば下げるほどいいという議論で言えば、裏を返したらこれは投資に回せる余裕がどんどん出てくる。ある意味では、箱物行政をどんどん進めていくためのものにすぎないわけで、扶助費や人件費がどうか。例えば人件費が高いということは、人数が多ければ市民が市役所に来られて、相談の窓口で対応できる人間がきちんとそこに配置されているかどうか、そこがどんどん少なくなってくれば、市民は相談する場所がなくなって、市民サービスが落ちるだとか、そういったこともあって、一方で、私たちはすぐやめたらどうだというところに人がたくさん配置されている問題もあったりして、そういうことは数字だけでは議論できないことだと思っていますので、このことだけは、この議論の前提として一言言っておきたいと。一言で済まなかったですけれども、言っておきたいと思います。
 まず、ちょっと紹介しておきたいのは、総務省の自治財政局の交付税課長の黒田さんという方が『地方財務』という雑誌で、新しい交付税制度の問題について論文を書かれていて、私もざっと読ませていただいたのですけれども、新型交付税による人口・面積配分は、財源保障の機能を縮小するものだと、義務教育費、介護保険、老人医療での試算を示して、財源保障機能を廃止して、財源調整機能のみに特化すべきという議論に対して、反論をされているわけですね。
 要するに、人口・面積配分で交付税などの財源を振り替えていくと、今の生活関連の施策とかが、まだ当面1割ぐらいということですから、すぐにはならないのでしょうけれども、これは必ずこの先広がっていきますから、そこのところは、この新型交付税が導入される、拡大していくということは、今後いろいろな福祉や教育の生活関連の分野にまで施策が維持できなくなる危険性というのが、この黒田論文というのが指摘しているわけですから、その点で八幡市として、この問題できちんとした国に対して明確な意思表示をするべきではないかなと思っています。
 今のは質問ではありませんけれども、具体的に質問としては、1点、新型交付税のことではありまして、来年度1割程度で投資関連の19項目ということで適用される見通しだという答弁だったと思いますが、19項目全部というと、なかなかあれですけれども、重立ったもの、どういった項目が新型交付税として投資関連のところで適用される可能性があるのか、具体的な項目としては幾つか重立ったものを教えていただきたいと思います。
 それから、退職手当債の問題、それから税収の動向等については、先ほども冒頭に言いましたので、特に具体的な話はいいですが、この間、ちょっと私も決算カードなどを見まして、私もそれなりに特徴を見てみました。1999年から地方分権の名で交付税制度や国の補助金制度が大きく改編が進められて、こうした影響で経常収支比率は2001年度に、当時の数字から見れば98%ぐらいにぽんと大きなポイントで上がってくるのですけれども、いろいろ聞くと決算書にはいろいろなデータの連続性とかもあって、2001年度と2005年度の比較の分析をしてみました。
 2005年度の基準財政需要額とか基準財政収入額は、いずれもこの間で92%台ぐらいに落ち込んでいるのですね。曲がりなりにもこの間、日本経済がGDPもでこぼこありますけれども、総体としては伸びているにもかかわらず、地方財政が8%も縮小しているというのは、僕は極めて異常な事態だと思うのですね。
 しかも、2002年からは景気回復局面だと国は言っているわけですから、この点では国の財政運営のそもそものかじ取りが誤っているというのは、この指標の中にも出ているのではないかなと思います。これは私なりの感想なのですけれども、具体的には歳出の性質別で見てみましたら、やはり扶助費が140%に大きくふえています。これはもう今の格差社会とかそういった社会的要因を反映したものであって、これは恐らく今後も拡大はしていくだろうと。そういう前提で財政運営に乗り出すべきだと思いますし、一方で、普通建設事業費は23%に落ち込んでいるのですね。
 八幡市の特徴として見たときに、この2001年度というのは、松花堂や流れ橋とか、消防庁舎の建設を立て続けに建設したときで、その後は徹底して抑制をされていて、その後は学校の耐震とかが後回しになってきた結果、普通建設事業費なんかも当時の23%ということで落ち込んでいると。
 これはもうこの間、その2001年度のときの財政の当市のあり方がどうだったのかということが、改めて検証されるべきだと思いますけれども、この間、そういうお金の使い方の問題でも、今後市民の暮らしを守る、そういう部分できちんと仕事をしていくというところで、今後も予算編成に臨んでいっていただきたいなと思います。今のは、ちょっと私の方からの意見も含めた要望であります。
 それから、次は障害者自立支援法についてお聞きしたいと思います。
 負担軽減策をめぐってですけれども、府のセーフティーネットの問題なのですけれども、9月議会でも若干簡単な数字は紹介したのですが、八幡市内にあります八幡作業所で上半期分で試算をしてみました。いろいろな形で負担軽減がされているのですが、その1カ月分の収支で見てみますと、利用者の方の負担軽減というのは、1カ月分で大体8万6,000円分ぐらいの軽減がされている計算になるのですね。そのうちのかなりの部分が、社会福祉法人減免の制度になっています。公費から国や地方自治体から、最終的には年度末に還付されますので、その分の公費の還付分を考慮して、最終的に法人の持ち出しになる部分が、負担軽減の8万6,000円のうち大体3万2,000円ぐらいになる。
 一方で、では京都府は負担軽減策でどれぐらい負担しているのかと計算してみましたら、府の制度、セーフティーネットの制度そのもので言えば、1万4,000円分の負担しかないのです。全体8万6,000円分ぐらい負担軽減されているけれども、その大半はその作業所の負担になっている。
 府の負担による軽減策というのは1万4,000円分しかない。それ以外に最終的に法人減免で還流してくる部分で1万円相当は戻ってくるのですけれども、やはり府のセーフティーネット自体が大きく宣伝されている割には、実際には機能していない。各地で事業所の負担となって経営を圧迫しているという問題が、ここで出てくると思います。しかも、今回の国の補正措置の中で、負担上限をほぼ半額にしますから、京都府のセーフティーネットの制度というのは、ほとんど独自性がなくなって、もうその制度の中に飲み込まれてしまうのですね。そういう点では、改めて八幡市として、国は負担上限を半減していくわけですから、逆に言えば、利用者負担で言えば、ほとんど変わらないのです。だれが負担軽減策をするかということを、国が面倒見ますということを言っただけにすぎなくて、利用者ベースで見れば、ほとんど負担軽減というのは、今のままで国の補正だけでとめてしまったのでは、新たな負担軽減策というのは、京都府では起こらないのですよ。そういう点では、八幡市として、きちんと京都府に対して、新たな負担軽減策、セーフティーネットの拡充を行うように求めるべきではないかと。利用者負担の問題について言えば、後で市の負担軽減策はどうするのですかというのは地域生活事業で言いますので、まず利用者負担の問題については、京都府に対して、きちんと物を言うべきであると思っています。
 この点については、どのように、今の国の負担軽減、京都府の負担軽減策について、どういうふうに評価をしているのか。それから、新たな負担軽減策として、京都府に対して求めていく考えがあるかどうか、その点はお考えをお聞かせください。
 それから、障害者の程度の認定の問題ですけれども、この中でもいろいろな数字が出たのであれなのですが、80人の判定をして、コンピュータの1次判定と第2次とで変更があったのが26ケースということで理解していいのですかね。およそ3分の1ぐらいですか。国ベースで見ますと、知的障害で大体4割、精神障害で5割ぐらいの変更になっています。その点では、もう少し、今の数字だけではなかなか評価できないところですけれども、特に知的障害、精神障害のところでのぶれが大きい。それは26ケースの内訳を見ましても、知的で16ケース、精神は9ケースということですから、国と同じような傾向も出ていると思いますので、今後その点では、認定の作業については、国の方もそこはコンピュータのソフトも見直すと言っていますから、それも踏まえて、八幡市においても実情に合った認定作業、これはお願いをしたいと思います。
 それから、日中一時支援事業、日中ショートステイの問題で、八幡市としては個々に利用ができなくなったケースについては、個々のケースは把握していないということですけれども、私の方から、2つのパターンをご紹介したいと思います。
 一つは、八幡市の方も結構利用されている府南部の事業所のところで、重度の障害者を受け入れている場合、1人の障害者に対して3人つかないとできないのですね。3人ついても時間単価は700円なのです。それはそれとして、後で言いますが、1人で3人つくケースがある。そこの事業所は重度の方を受け入れたいという気持ちを持っているので、そこの希望があれば受け入れておられるのです、ショートステイを。その場合に、では、ほかの、もう少し軽い程度の方を受け入れようとすれば、人を雇わなければいけない。その人を雇う金が出てこないのですよ。だから、そこの事業所は利用を断っているということ。この事業所はやわた作業所と一緒に八幡市に対しても、時間単価1,500円にしてほしいということを求めておられます。700円では採算がとれないし、今後こういうことを続けていたら、こういう事態はどんどん広がっていくということになるということを示していると思います。これがまず1つ。
 もう一つは、八幡市の判断によって受けられなくなったケースが生まれています。これは障害児施設の入所者で、ここは障害児施設なので、養護学校を卒業されて、今も暫定的に施設の側の善意で入所を延長してもらっていると。いずれ、障害者の入所施設に入所しなくてはいけないということで、そういう宙ぶらりんの状態にあって、施設の側と相談して訓練とかになれていくために、ショートステイをこれまで利用されていたのです。ところが、それが八幡市としては10月以降の事業の中で、八幡市はそれを認めなくなった。これは、八幡市がそういう判断されているのだから、個々のケースをつかんでいないというのは、僕は不思議な話だなと思うのですけれども、私の耳にはそういうふうに入っています。
 これは、例えば、施設入所で二重の利用になるという基準もわからないではないですけれども、目的が違うのです。将来の入所のためにどうするのかということで、訓練の要素を持ってやってられるわけですから、何でそういったことがきちんと判断されないのか。物すごく硬直的な対応だと思うのです。その点については、即刻改善をすべきだと思いますけれども、これは単価問題とは関係なく、即刻運用の問題として改善すべきではないかなと思いますけれども、このケースについて、市は実態をわかっておられますから、改善するつもりがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
 それから、近隣市の状況で言いますと、宇治市は障害の程度に応じて、基本単価700円に障害程度に応じて100円、300円、500円、時間単価を加算されました。もう12月から実施されましたので、利用者負担はそのままなのです。宇治市の判断というのは、いろいろあると思いますけれども、事業所の側の、このサービスを継続していくために、なかなか困難が大きいのでこうした措置に即刻踏み切られたのです。城陽市はたしか1,000円でしたか。八幡市でもやはり単価改善をすべきであると思います。仮に時間単価300円を加算した場合に、どの程度の予算規模でいけるのか、ざっと粗っぽく計算すれば200万円ぐらいなのかなとは思っているのですけれども、ちょっとその辺についても、どういうふうに、城陽市並みに引き上げた場合に、どういうふうになるのか、ちょっとそこの数字も含めて考えをお聞かせいただきたいと思います。
 この点では、先ほどの答弁で、できる限り、南山城圏域でしたか、広域で調整して、統一した改善を検討するということでお答えいただいているので、そういう点では、そこをどれだけ八幡市が積極的に旗を振ってやっていくのか。後からついていくのでなくて、きちんと明確にそこを改善するという意思をお示しいただきたい。足並みがそろわない場合でも、城陽市や宇治市のようにやっていくということは必要だと思うのです。
 例えば、お隣の京田辺市は、ガイドヘルパーでは何時間まで、50時間ぐらいでしたか、までは無料ということで、独自のあれを出しておられますよね。そういうふうに見たら、この南部の市でよそより前へ行っているよという制度がないのは、八幡市だけになってしまったのですよ。そこのところは、どういうふうに考えているのか。足並みそろえるというのは、僕は大事なことだと思いますけれども、後からついていくような足並みでなくて、八幡市が引っ張って改善していくという決意をぜひ示していただけないかなと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、ショートステイの問題で、もう一つは八幡市の単独事業として、重度の障害者に対するやわたの里での委託事業があると思います。この単価については、今までの支援費制度の単価を維持しています。これについては現状維持するべきだと、僕は思いますけれども、当面現状維持で続けていくということを、いろいろな財政事情があると思いますけれども、現状維持をしていくという考え方をぜひお示しいただきたいと思いますが、その点についてお答えはいかがでしょうか。
 それから、作業所とか事業所での給食費の補助の問題ですが、これはまだ議論をしても、今日この場での議論ですぐ前進があるかなとは思わないのですけれども、これは要望にしておきますが、京丹後市とかでは1食100円の補助をされているのです。特に、事情を聞きますと、精神障害者に対するサポートというのを意識されていて、例えば精神障害者に対する地域での見守りという中で、毎日食堂に行って同じものを食べたりしないようにとか、食堂の人と連携して、そういうことが見守り活動の中で入ってきたりするのですけれども、例えば食費が高くて自分でお弁当を持ってくるという事態になったときに、傷んだものを持ってきたりする、そういうことを避けたいから、行政として補助もして、障害者の食と安全を守っていくという立場を示されているのですけれども、そういった事例も含めて、今後、検討・研究をしていただきたいなと思っています。
 それから、グループホームとケアホームの問題、単価の問題等については、市長会等も動いておられますし、今後国の動向も見ていきたいと思っていますが、もう一つはソフト面の問題で言えば、ケアホームに対してホームヘルパー等の派遣、これを認められていないのですが、そういったことを国に要望していくということは、ぜひ考えていっていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
 それから、自立支援医療、特に人工透析の問題についてで言えば、自立支援法というのは、理念の中で、障害者の能力・適性に応じて、日常生活を営むことができるように支援すると掲げています。ところが、人工透析などでは、先ほど言ったみたいに、耐えがたい負担を求めていて、およそ法律がうたっているような理念でなくて、逆に日常生活に行政自身が新たな障害をつくり出しているのではないかと思うのですが、この点では、八幡市はすぐれた施策をかつてやっておられて、残念ながら、それが紙切れ一枚で廃止されたと。突然の廃止だったということを僕も思い出しましたけれども、そういうことがあったわけですが、やはり何らかの形の人工透析の方への補助等も、今後の検討の中で具体化をしていっていただきたいなと思います。これは要望です。
 それから、精神障害の問題で、八幡市の状況について言えば、医療機関がないということも先ほど問題意識はご答弁でいただきました。同時に、市の窓口や生活支援センター等も体制的には一定あるのですが、なかなかそうした基盤がないために、何割の方がサポートできているのだと言うと、八幡市としても答えられない状況だと思うのですよ。もう一遍、何割なのですかと聞いてもいいのですけれども、それを聞いてもなかなかむなしい質問だと思うので、ただ、現状としてはやはりそういう日常的にサポートする体制が手薄い。例えば、生活支援センターも福祉会館に移転して、行けなくなったという方も、私は聞いているのです。そういう点はいろいろな改善が必要だと思いますけれども、ここではもう今後、そういう点では問題意識それほど大きく変わらないと思っているのですが、精神科、心療内科等の医療機関の設置について、具体的に市として、そういう医療機関の誘致も含めて考えるべきではないか。それから、母子センター等の施設の活用も含めて、先ほども保健師、専門家の府の事業、派遣の事業も今、綴喜分室でやっているだけの話ですよね。そういったことを呼び込むことも含めて、毎日でなくても定期的にそういった専門家を招くこと、日常的にそういう相談を受け入れる体制をもっと充実するということを、課題を明確にして取り組んでいくべきではないかなと思いますが、その点、今後どういうふうに検討していくのか、決意をお願いしたいと思います。
 それから、うつ対策の問題で言えば、自殺対策基本法では自治体が方針を持つように義務づけられていまして、仙台市でも基本的に余り新しいことをやっているわけではないのです。ただ、そこを総合的に結びつけているという問題で、うつの住民健診等、介護保険の包括支援センターで、相談者に質問票で第1チェックをして、うつの疑いのある人に対して看護師が訪問して2次チェックをして、うつ症状が見られる人に対して精神科医と区の、仙台市のように政令市でしたら、区の担当者、訪問看護師が支援策を検討して、精神科受診の助言であるとか訪問看護とかをするということで、そこの発見から対策までが1つの流れの中で、きちんと整備をされているということで紹介されています。
 仙台市のデータでは、うつ症状の方の中で自殺を考えていた人の割合が、27%から11%に減少したということも報告されていますので、ぜひ今後研究していただけたらどうかなと。
 何でこんなことを聞くのかという問題意識の問題なのですが、男山地域の現状を見たときに高齢化が進んでいて、生活相談活動の中でもそういったことが、私も実際にこの1年余りの相談の中で、自殺未遂というケースに直面したことが何度かあるのですね。そういう点では、男山地域の今後の問題とかを考えるときに、今、保健福祉部に言っていますけれども、政策推進部もよく聞いておいてもらいたいのですけれども、そういうことも含めて、よく研究を全庁を挙げて研究していただきたいなと思います。これも要望にしておきますので。
 最後、養護学校の問題です。
 養護学校の質問の最初に、特別支援学校とは何かということで聞いたのですが、学校教育法でしたか、この中では、特別支援学校というのは、寄宿舎を設置する義務があると書いているのです。ところが、京都府の結論は寄宿舎をつくらないという方針で、別に例外的につくらなくてもいいよということは書いてありますけれども、今、例外的には、京都府は一切つくらない方針になっていて、僕はここの問題で言えば、寄宿舎に対する表現の問題、寄宿舎とは何か古めかしいイメージがあるのですけれども、例えばミドルステイとかも含めて、そこの体験の中で、今まで親と一緒に生活をしている中ではできなかった日常の生活の能力が、そこで高まったということが、いろいろ報告されているわけですよ。そういう点では、寄宿舎という言葉を使うかどうかわかりませんけれども、そういう生活機能を向上させるようなものというのは、特別支援教育、特別支援学校との枠組みの中でも検討されるべきではないかなと思いますけれども、その点では、八幡市の教育委員会として、関係者の声もよくそこを聞いていただいて、府教委がこう考えているということをここで伝えるだけではなくて、逆に市民の声をきちんと府教委に伝えるという役割を、八幡市の教育委員会としては果たしていただきたいなと思います。ちょっと、その点については、今後どういうふうに考えていくのか、法律との関係ですね、あくまでも法律は、例外的に設置しなくていいですよということを言っているだけで、それを拡大解釈するということは、また別問題だと思うので、その点について、考え方をお聞かせください。
 それから、養護学校の建設に向けては、今後青写真をずっと練り上げていく時期だと思いますけれども、余りにも情報開示が少ないので、市教委が保健福祉部と連携して市民に対して情報提供もするし、府に対しても市民の声を伝えていくという役割をぜひ果たしていただきたいと思います。これは要望にしておきますので。
 以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午後 4 時13分 休憩
                 ───────────
                 午後 4 時25分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  再質問にお答えいたします。
 現行の地方交付税において、投資的経費としての算定項目である都市計画費、公園費、小・中学校費、清掃費、社会福祉費などの人口での財政需要の割合が高い項目が統合され、新型交付税として算定が予定されております。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 1点目の、府のセーフティーネットの件でございますが、国の補正予算の状況の把握に努め、必要に応じて、府に拡充を求めてまいりたいと考えております。
 2点目にいただきました日中ショートステイの関係でございますが、実施状況等につきまして、先ほど実例を挙げていただきましたが、実態把握に努め、できる限りの対応をしてまいりたい、そのように考えております。そして、時間当たり300円を上積みして1,000円にした場合の件でございますが、上半期の実績から年間約150万円の増加になる。そういう算定となっております。
 続きまして、やわたの里の件でございますが、18年度は現行どおりの事業実施をお願いいたしております。19年度につきましては、他市の状況等を勘案しながら、事業所と協議して単価設定をしてまいりたい、そのように考えております。
 次に、グループホーム、ケアホームのホームヘルパー派遣の件でございますが、この件につきましては、全国市長会を通じまして、あくまで事業所による安定的な運営に向けての要望の件でございますので、市長会を通じて要望してまいりたい、そのように考えております。
 次に、精神科の医師の関係でございますが、私ども精神科医師の確保が必要と、そのように認識しております。ですが、実際、難しい問題でございますので、民間の進出等のお話があれば積極的に対応してまいりたい、そのように考えております。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再質問にお答えいたします。
 本日のご質問並びに答弁の内容につきましては、山城教育局を通じて京都府教育委員会にお伝えをしてまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。山本議員、残り7分です。
◆山本邦夫 議員  7分で余裕を持って終われるようにしたいと思います。
 財政の見通しの問題は、まだ予算とかが目の前にあるわけではないので、今日はこの辺の議論でいいのかなと思っています。
 それから、自立支援法の関係で、日中ショートステイの問題に特化して議論したいと思いますが、僕の大ざっぱな計算では200万円ぐらいかなと思っていたら、150万円でいけるということで言えば、周りの自治体を見てどうとかではなくて、即決する話でしょう、こんなのは。7億も増収だといって、さっきの答弁があったのですから。そういう点では、厳しいのはわかりますけれども、今の時点ではなかなかうんと言えないのかもしれないけれども、今の問題、300円、単価を上げるのに150万円でできるということで言えば、やはり来年度の予算編成に向けて射程距離に入れて、宇治市はもうやっているわけですから、いつまでもそんな事態をずるずるとしないようにしてほしいなと思います。
 それで、1つ紹介したいのは、これは厚生労働省の補正予算の中身の文書をいただいているのです。紹介厳禁と書いてあるのですけれども。その中で地方自治体に対する基盤整備事業交付金について、こういう指摘があるのです。各自治体においては、ガイドヘルパーなど急激に増大する個別給付を入れたことから、各自治体においては効率化に努力しても、なお予算が不足する状況にあり、法の円滑な施行を確保するため、経過的な手当てが必要だと。日中一時支援、ショートステイですね、デイサービス、こういったものやガイドヘルパーについて、特例交付金で措置できないかということで、今、財政当局では調整に入っているみたいなのです。
 例えば、日中一時支援事業で言えば、今年度で20億円、来年度で16億円の不足があると。それを補てんしようという動きで、本当はそれが全額補てんされるかどうかはわかりませんけれども、こういうものをきちんと、これはまだ確定したものではありませんから、国もそこのところを、ちゃんと財源措置をしてもらうと。八幡市も決断をして、単価上乗せするという1つの流れを、ぜひ今日はつくりたいなと思っているのですけれども。年末、予算編成に向けて、市長さんも東京とかに行かれることも多いと思いますが、こういう今指摘した国の新たな補正予算の中身、特に今議論してきた日中ショートの問題とかも含めて、視野に入った特例交付金ということで財政措置をしていきたいということも出ているわけですから、これはやはり、ちょっと表現読むと不安な部分もあるのですね。ですから、これをより確実なものにするためには、市長さんも含めて市を挙げて、こういう自立支援法の今、矛盾に、焦点になっています事業改善のためにご全力を挙げていただきたいと思いますので、ぜひその点は、もしご答弁いただけるようでしたら、ご決意をお願いしたいなと思います。
 それから、やわたの里の問題については、先日事業所の方に接触があったということはお聞きしていますが、これは他市の状況を勘案して、事業所と協議していくということですから、必ずしも単価も下げますよという通告ではないというふうに理解をしておいてよろしいですよね。特に答弁は要りませんけれども、他市の状況を勘案するということも否定はしませんけれども、継続できる採算のとれる単価というのは、もっと大事なわけですから、そこのところはよろしくお願いしたいと思います。
 それから、精神障害の問題、うつ対策の問題で1点だけお願いしたいのですが、医療機関の問題では、民間で手を挙げるところがあったらということで、なかなか厳しいと思うのですが、そうなると、八幡市としてどういうスタッフをそろえていくのかということが問題になるわけで、そういう点では保健師、相談スタッフの増員を図るべきではないか。それは生活支援センターを含めてで結構ですけれども、本当にそこの市の体制として、今は社会福祉課になるのかな、健康推進課も含めて保健師と相談スタッフの増員を、ぜひこの問題として検討すべきではないかなと思いますが、その点について、答えをお聞かせください。
 養護学校の問題もまだこれからも引き続き、僕らの方もいろいろ声をお聞きして、またお伝えしたいと思いますので、特に三度目の質問ということではございません。
 以上です。
○赤川行男 議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  福祉政策につきまして、いろいろご提言もいただきました。市長も来週早々、特別交付税の要望に東京の方に参られます。そういったことも踏まえて、財政の支援について、国にも働きかけていきたいし、来年度予算編成に向けていろいろご意見いただけましたことを、福祉施策全般について予算編成の中で十分考えていかなくてはならないと思っております。
○赤川行男 議長  以上で、一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。議事の都合により明15日から24日までの10日間は休会いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、明15日から24日までの10日間は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了しました。本日はこれにて散会いたします。次回は12月25日午前10時から会議を開きますのでご参集願います。本日はどうもご苦労さまでした。
                 午後 4 時35分 散会

                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      会議録署名議員    森 下 由 美

                      会議録署名議員    森 川 信 隆