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京都府 八幡市

平成18年第 4回定例会−12月12日-03号




平成18年第 4回定例会

                                  平成18年12月12日
                                  午前10時   開 議
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           14番  森 川 信 隆 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     な  し
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           祝 井 善 男 保健福祉部長
           堀 口 文 昭 都市整備部長
           前 川   博 消防長
           田 中   明 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           奥 村 順 一 教育委員会委員長職務代理者
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○赤川行男 議長  おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しております。
 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○赤川行男 議長  日程第1、一般質問を行います。
 亀田優子議員、発言を許します。亀田議員。
         (亀田優子議員 登壇)
◆亀田優子 議員  皆さん、おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子でございます。一般質問も2日目となりました。今議会では、教育行政、福祉行政について質問させていただきます。しばらくの間おつき合いをいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 国会の会期末が15日に迫っていますが、政府与党は、教育基本法改悪法案を会期を延長してまでも成立させようとしています。この間、全国で教育基本法改悪に反対する集会や抗議行動などが行われ、反対署名は100万人分を超えています。教育基本法改悪を審議する中で、文部科学省みずからが行ったタウンミーティングでのやらせ発言が大問題になり、法案提出者としての資格が問われています。6日に開かれた地方公聴会では、さらに時間をかけて審議をしてほしいという声が出るなど、慎重審議を求める世論が多数です。地方公聴会の甲府会場では、山梨学院大学教授が「学生や普通の人はまだ無関心だ。さらに時間を与えて十分審議してほしい」と発言、早稲田大学教授も「プロセスが十分でなく、本当に国民の支持を得られる改正になっていない」と述べ、いじめ自殺の背景に子供たちの自己肯定感の低下があると指摘し、何事も大人だけで決めてきたことも原因として、教育基本法改定を子供抜きで決めていいのか、子供の意見をあらゆる方法を使って聞いてほしいと訴えました。静岡会場では、静岡県公教組委員長が「教育現場が求めているのは教育基本法を生かすこと。特に第10条の求める教育条件整備である」と述べ、教職員をふやして少人数学級にするよう求めました。
 安倍首相が教育再生プランの中で真っ先にやろうとしているのが全国一斉学力テストを実施して、その結果を学校ごとに公表することです。教育の現場にも勝ち組、負け組の学校をつくろうというのです。一斉学力テストが先行して行われている自治体では、学力テストの結果が公表されて、学校選択制と相まって、入学者がゼロという学校が生まれたり、一方で人気の学校はマンモス化するなど、矛盾がいっぱいです。競争競争で、学校や子供たちを序列、ランクづけし、子供たちの心を深く傷つける社会をどうして「美しい国」と言えるでしょうか。小泉政権が進めてきた構造改革が、貧富の格差を加速させ、働いても働いても生活が苦しい「ワーキングプア」と言われる人がふえ、多くの国民が苦しい状況に追いやられています。そして、子供たちもその影響をまともに受け、所得格差が教育の場にも及んでいます。今回いじめ対策についても質問しますが、いじめの問題を考えるとき、まず大人社会はどうなっているか考えなければなりません。医療制度や介護保険制度などの改悪、障害者自立支援法によるお年寄りや障害者いじめの政治が行われています。職場で過労死するほど働かされる人がいる一方、来年の仕事があるのかと心配をしなければならない不安定な雇用に置かれている人、そして大企業は人件費を徹底的に削減し、バブルの時期以上にもうけを上げて、富をひとり占めにしています。こんな国民いじめの政治が構造的に大人社会で行われているのに、子供社会だけいじめを根絶することができるでしょうか。今やらなければならないことは、構造改革という弱者切り捨ての政策ではなく、人間らしく当たり前に働き暮らせる社会をつくることです。そして、教育現場においては、人格の完成を目的にした教育基本法の精神を生かし、一人ひとりの子供たちに寄り添い、発達を保障する教育です。
 それでは、通告に従いまして、質問いたします。
 まず、教育行政についてであります。
 最初に、いじめ対策について質問します。
 今、全国でいじめによる自殺が相次いで起こっています。子供たちがみずからの手で命を絶つということに、私も母親の一人として本当に胸が痛みます。子供というのは未来を生きる人です。ひとりで苦しんでだれにも相談できずにいる子供たちが、最後に人生に絶望してみずから命を絶つとしたら、これほど残酷なことはありません。特に思春期の子供たちは、いじめられていても、いじめられていることを恥ずかしく思い、親にさえも打ち明けることをしません。また、いじめる子供も多くのストレスからいじめる側になるという報告もされています。
 そこで、具体的にお聞きします。一般質問初日に同僚議員からもいじめについて質問がありましたので、その質疑を踏まえまして、重ならないようにお聞きします。
 まず、いじめの対応についての問題です。
 今年度小学校で8件、中学校で7件のいじめの報告があるということですが、いじめの解決のためにはいじめられた子供、いじめた子供から事情や悩みなどをじっくりと聞くということが大切だと考えます。そのためには学校現場では教師の体制、相談機関の体制が十分なければなりません。スクールカウンセラーの役割も重要です。現在各中学校にいじめのカウンセラーが配置されていますが、小学校には配置されておらず、中学校に配置されたカウンセラーが小学校に出向いて相談に乗るという体制になっています。現在小学校に出向いての相談は週何時間の相談時間で行われていますか。各小学校にも配置するよう府へも要望を上げてもらっていますが、見通しはどうでしょうか。また、八幡市独自での配置はできませんか。相談室の確保はどうなっていますか。各小・中学校の状況を教えてください。
 教育研究所においてもいじめの相談が寄せられています。いじめが不登校の原因にもなっているという答弁も先日ありました。教育研究所では毎年年間400件前後の相談にかかわっています。研究所の昨年の所報によると、相談希望がふえ、相談枠が満杯状況になっていて、新たに相談設定するのに苦労があるという報告がされています。相談枠をふやすための手だては考えていますか。また、そのために何が必要ですか。
 いじめの対応で担任の先生だけで解決をするのは困難だと思います。学校では担任だけではなく集団で論議できるような体制になっていますか。
 次に、学校再編整備計画について、質問をします。
 学校再編整備計画は来年度から始まる八幡小学校・第三小学校の耐震補強工事、大規模改修工事の補正予算が今議会に計上されています。そこで、改修内容についてお聞きします。補正予算書では耐震補強、老朽改修、トイレ改修とありますが、改修の中身をもう少し詳しく教えてください。また、工事はいつから始まるのか、どのようなスケジュールで行われるのか教えてください。また、今後、八幡小・三小だけでなく、ほかの学校の整備も行われていくと思いますが、改修に当たって学校現場や保護者、児童・生徒の意見や要望などはどのように取り入れていくのでしょうか。10月4日の三小・五小の統合推進協議会、10月20日の八幡小・東小の統合推進協議会での話し合いはどのようなものですか。内容を教えてください。
 再編整備計画は今後5年間で将来構想を見据えて8小学校・4中学校に再編するという計画になっています。そこで、今後の再編整備計画についてお聞きします。先日同僚議員の一般質問の答弁で美濃山小学校が2011年には1,000人を超える学校になるということが明らかになり、大変驚いたのは私だけではなかったと思います。教育委員会は、市民委員会や地域協議会などでの議論を経て、この計画をつくったと言っています。そして、適正な学級規模として、1学年2学級から4学級としました。美濃山小学校が1,000人を超えるとなると、40人学級編制としても1学年5学級となります。市教委の言う適正規模から外れることになるではありませんか。この計画を策定する際、有都小学校の単学級をどのように解決するのかという問題もありました。しかし、それは地域的な特性ということで再編計画の中では問題が解決できないでいます。今回の美濃山小も特例扱いにするのでしょうか。計画の見直しも含めた再検討も必要になってくるのではないですか、お考えをお聞かせください。
 次に、通告には上げていなかったのですが、学校再編整備計画と関連していますので、議長の許可を得て、美濃山小学校の学童保育についてお聞きします。
 美濃山小学校が1,000人を超える規模になると、当然、学童の規模も大きくなります。定員80人の今の施設では収容し切れなくなります。市として施設の増設などについてどのように考えていますか。
 第4次行財政改革の答申が出ました。その中に余裕施設の有効活用という項目で、今後の方向性として、学校再編で見直しが必要となった施設の転用に際しては、売却も視野に入れて検討することが必要と書いてあります。しかし、売却するには国に補助金の返還をしなければなりません。また建物を解体する費用も必要です。市として売却についてはどのように考えているのでしょうか。
 教育行政について最後の柱の質問になります。
 30人学級など、教育条件の向上についてお聞きします。
 学校再編整備計画で統合後の学校における学級編制において、少人数学級編制の実施も検討していくという答弁が、この間の到達点となっています。その場合、教師の確保という点ではどのように進めていくのでしょうか。八幡市の教育において、教員の配置では、加配教員の配置が一部の学校に偏っているという問題があります。そこで2001年度以降の各小・中学校の同和加配と児童・生徒支援加配の配置人数を教えてください。また、現在、中央小学校と男山中学校で加配の人数が突出しているのはなぜでしょうか、その理由を教えてください。
 次に、今年度から実施している学校評価システムについてお聞きします。
 この学校評価システムは何のためにやるのでしょうか。また、評価項目はどのようなものですか。そして、だれが評価するのでしょうか。評価結果はその後どのように扱われるのですか。結果の公表はするのですか。評価することで何がどう変わると考えているのでしょうか。また、子供たちにとって影響があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
 最後に、10月から行われている漢字力・計算力確認調査についてお聞きします。
 まず、これはどのような調査なのか、問題の内容、調査方法、回数などを教えてください。調査した後、子供たちへの指導はどのように行われるのでしょうか。
 次に、福祉行政についてお聞きします。
 初めに、乳幼児医療費助成制度について質問いたします。
 子供の健やかな成長は世代を超えたすべての人の願いだと思います。人口減少社会を迎え、全国の都道府県が少子化対策を競う今、子育てするなら京都で八幡市でと誇れる府・市政にするのかどうかが問われています。府内28の自治体のうち、入院・通院とも就学前まで無料の自治体が15自治体、高校卒業まで無料が1自治体、中学校卒業まで無料が3自治体、小学校卒業まで無料が1自治体となっており、それぞれの自治体が府の制度に上乗せして、独自の助成制度をつくっています。安心して子育てするためにも、今、義務教育終了まで通院・入院とも無料にすることが求められており、少なくとも小学校卒業までの無料化が急がれています。京都府南部では、宇治市と八幡市が通院の無料化が4歳未満となっており、就学前まで無料にすることは当然のことではないでしょうか。乳幼児医療費助成制度などについて議論をしてきた京都府の福祉医療制度検討会は、対象年齢の引き上げなど、同制度の拡充を提言する報告書中間案を9月に出しています。中間案は、同制度について医療面から子育てに係る経済的負担をさらに軽減する必要があると指摘しています。市町村独自に助成を上乗せする自治体も多い点を踏まえ、財源問題を検討した上で制度を拡充するように求めています。その後の府の動きを教えてください。また、八幡市独自で通院を就学前まで無料にする見通しについて教えてください。
 次に、2005年度の入院・通院の実績についてお聞きします。
 通院はゼロ歳から3歳までは、2004年度は3万6,212件で5,780万円、2005年度は4万4,817件で7,197万円と、プラス8,600件、1,417万円ふえています。ところが、4歳から就学前までは、2004年度は411件、185万円、2005年度は231件、103万円と、マイナス180件、80万円ほど減っています。4歳から就学前までの件数、金額が減っている理由は何だと考えていますか。また、今年度の下半期の実績はどのくらいを見込んでいますか。ゼロ歳から3歳までと、4歳から就学前までの実績の見込みを教えてください。
 次に、償還払いの手続についてお聞きします。
 入院の就学以降から中学卒業までは現在償還払いとなっています。そのため、領収書などを持って市役所に来て手続をしなければなりません。窓口での現物給付になるようにできませんか。また、子育て医療制度の市民への周知はどのように行っていますか。制度創設以降の周知回数、方法を教えてください。
 次に、基本健康診査とがん検診についてお聞きします。
 基本健康診査は、老人保健法に基づき、がん、心臓病、脳卒中など、生活習慣病の予防及び介護予防に結びつけることを目的としています。対象者は職場などで受診可能な方を除く40歳以上の方となっています。実施主体者は住民の福祉の増進を図ることを基本とする市町村にあります。2005年度までは無料だった基本健康診査の受診費用は現在1,000円となっています。八幡市の基本健康診査とがん検診の受診率が近隣自治体と比べて低くなっていますが、その理由は何でしょうか。早期発見・早期治療のために基本健康診査やがん検診の受診率を上げることが大切だと思いますが、受診率を上げるためにどのような努力を行っていますか。2008年度から老人保健法における基本健康診査が廃止され、特定健康診査、特定保健指導の実施が義務づけられました。今までとどのように変わるのか、その内容を教えてください。市や市民にとって何か影響があるのではないでしょうか。75歳以上の後期高齢者の健診・保健指導は努力義務となっていますが、従来どおり行われるのでしょうか。
 福祉行政についての最後の質問になります。乳幼児健診についてお聞きします。
 発達障害者支援法が2005年度4月から施行されています。発達障害とは、学習障害、注意欠陥多動性障害、広汎性発達障害、そのほかこれに類する脳機能の障害のことをいいます。広汎性発達障害とは、社会性の障害、コミュニケーションの障害、想像力の障害とそれに基づく行動の障害という3つの特徴を持つ障害です。3つの障害が明らかなときは自閉性障害、言葉のおくれがない場合はアスペルガー症候群、特徴が一部もしくは軽度な場合は特定不能な広汎性発達障害とされています。発達障害を有する子供の数は児童人口の5%ないしそれ以上と推定され、発生頻度が高い障害です。これまで発達障害者に対する福祉施策は知的障害を伴う場合にしか対象とならず、知的障害を伴わない場合には福祉施策を受けられない、谷間の障害者とされていました。発達障害者支援法はこれまで支援の対象とならなかった発達障害者に対する国・地方自治体の支援の責務をうたい、都道府県ごとに発達支援センターを設置する、乳幼児や就学時の健康診断で早期発見や早期発達支援を進める、専門的な医療機関を確保するなど、公的支援を進める第一歩としての意義を持つものです。そこで今回は、発達障害を早期に見つけ、支援をしていくためには何が必要かという視点で質問をさせていただきます。
 八幡市で行っている発育や子育ての悩みなど、現在の相談体制はどうなっていますか。会場数や回数、相談に当たる相談員の人数などを教えてください。また、相談や健診で継続して相談に乗った方がいいという子供が見つかった場合、その後の相談などのケアはどうされていますか。発達障害者支援法の第5条で、市町村は発達障害の早期発見に十分留意しなければならない、当該児童についての継続的な相談を行うこと、早期に医学的・心理学的判定を受けることができるように医療機関などを紹介し助言を行うこと、とあります。法の施行前後で健診や相談体制はどのように変わっていますか。
 以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  答弁願います。谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  いじめ対策に関するご質問にお答えいたします。
 1点目の、スクールカウンセラーに係るご質問ですが、現在、府のスクールカウンセラー活用事業により、市内4中学校すべてにそれぞれ拠点校方式で配置されております。小学校における相談時間は学校によって違いがありますが、平成17年度で週当たり1.2時間から1.8時間であります。しかし、必要があれば適宜相談できる体制をつくっております。ただ、継続的・定期的な教育相談の実施の視点から、体制的にはまだ十分とは言えない状況があり、府に対して増員を要望しておりますが、見通しについては現在のところではわかりません。市独自の配置については、現在のところ考えておりません。
 次に、相談室の確保でございますが、すべての学校で相談室を確保しています。
 次に、教育研究所の体制の充実に関するご質問ですが、平成17年度1枠50分で、来所相談については1日5枠、週最大で25枠、訪宅相談は1日2枠、週4枠、計29枠設定しておりましたが、本年度は訪宅相談を週6枠設定しております。訪宅相談がない場合は来所相談に充てることとし、来所相談は最大で40枠設定することができるようにして対応しております。
 次に、学校における体制についてですが、いじめにかかわらず、子供の状況につきましては、学年会の場や職員会議の場において交流をし、共通理解のもとでその解決に向けて取り組んでいます。
 続きまして、順序は前後いたしますが、教育条件の向上に関するご質問にお答えします。
 まず、少人数学級を行う場合の教師の確保についてですが、学年の状況を踏まえ、校長と十分協議をし、府教委とのヒアリングを通して必要と判断した場合には、指導方法改善の加配を少人数学級編制の加配として活用していく予定です。
 次に、加配教員の配置人数ですが、平成13年度同和加配が配置されていた学校と人数は、八幡小学校1名、有都小学校1名、中央小学校7名、男山中学校7名、男山第三中学校1名、男山東中学校2名です。
 児童・生徒支援加配が配置された学校は、平成14年度、有都小1名、中央小5名、男山中4名、男山東中1名、平成15年度、有都小1名、中央小5名、男山中4名、男山第二中、1名、男山東中1名、平成16年度、有都小1名、中央小5名、男山中4名、男山第二中1名、男山東中1名、平成17年度、有都小1名、中央小5名、男山中4名、男山第二中1名、男山東中1名、平成18年度、有都小1名、中央小5名、男山中4名、男山第二中1名、男山東中1名であります。
 次に、中央小学校及び男山中学校の加配が多い理由ですが、加配の配置につきましては、府教育委員会とのヒアリングを通じて、学校の課題克服や研究開発の意味から配置された結果であります。あくまでも各校の状況に応じて配置されたものと認識しております。
 2点目の、本市が今年度から2年間、文部科学省の委嘱を受け実施します学校評価システム構築事業につきまして、お答えいたします。
 学校評価につきましては、学校運営の改善、開かれた学校づくり、教育の質の保証・向上の3つの目的があります。評価項目につきましては、今年3月に策定されました学校評価ガイドラインを活用して、実施可能な範囲から取り組むことにいたしております。評価者は中学校ブロックごとに学校評価委員会を設置いたしまして、ブロック内の保護者や地域の方などにお願いをしております。学校評価の結果につきましては、教職員や保護者、地域住民との共有と学校改善につなげるためにも、公表する必要があります。学校評価のメリットといたしましては、教職員の意識改革、実態を踏まえた改善、保護者や地域住民の協力の促進などが考えられます。学校評価につきましては、学校運営の改善、開かれた学校づくり、教育の質の保証・向上を学校と保護者や地域住民などが一体となって取り組みますので、児童・生徒の教育環境の向上が期待できると考えております。
 3点目の、学力確認調査についてお答えします。
 まず、この調査についてですが、学力の基礎となる語彙力と計算力を調査するものです。ねらいとしては、語彙力と計算力の定着を正確に把握し、次への適切な指導に生かすこと、調査の結果を向上させることにより、子供たちの学習に対する意欲喚起につなげることです。問題の内容は語彙力については小学校6年間で学習する漢字から学年ごとに20問、計算については小学校では繰り下がりのある計算問題50問、中学校においては小学校で学習する算数の学習内容から基礎的なものを問題としております。調査方法は、市全体の児童・生徒対象に3回実施します。
 次に、今後の取り組みについては、この調査結果を踏まえ、個に応じた指導に生かすとともに、効率的で効果的な指導方法の研究を行っていきたいと考えております。
○赤川行男 議長  本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  学校再編整備計画についての質問にお答えいたします。
 最初に、改修の内容ですが、主なものといたしまして、八幡小学校はトイレの改修、屋上防水、サッシの取りかえ、ベランダ及び渡り廊下の手すりの取りかえなどを予定しています。八幡第三小学校はトイレの改修、屋上防水のほか、南棟は昇降口の設置、外壁・床・壁の改修、屋内運動場は外壁・床・壁などの改修を予定しています。
 次に、工事期間ですが、八幡小学校は4月から7月にかけて北棟の耐震化と改修工事を行い、夏休み期間中にトイレの改修を行います。南棟の耐震化と改修は7月から始めまして、10月末までに完了させたいと考えています。八幡第三小学校は屋内運動場の耐震化と改修を4月から7月にかけて行い、北棟・中棟の耐震化と改修を夏休み中に行います。南棟の耐震化と改修は9月から始めまして、トイレ・外構工事を含め、12月上旬までに完了させたいと考えています。
 次に、改修に当たっての要望ですが、現場の教職員や生徒の意見を学校で集約していただき、その意見をもとに設計業者と協議を重ねながら進めています。また、保護者等からの要望につきましては、学校や統合推進協議会の会議を通じて意見をお聞きいたしております。
 次に、統合推進協議会での意見では、新しい学校名等の検討に加え、通学路や改修に関するものをいただいております。
 次に、美濃山小学校では、児童数の増加に注視し、19年度実施も視野に入れながら、増築工事を検討しているところです。なお、南山小学校区の再編を実施した場合、美濃山小学校へ編入となる国道1号以南地域の児童数の最大値は約180人となり、先日の一般質問においてお答えいたしましたように、一時的には1,000人を超えることが予想されますが、再編時に既に南山小学校に通っている児童については、本人の希望により卒業まで南山小学校に通学を認めることができます。これによって、高学年の児童についてはそのまま南山小学校で卒業する児童が多数いると予想されますので、美濃山小学校の児童数は現実的にはおおむね900人台で推移するものと考えています。
 次に、質問順序とは異なりますが、お許しをいただきまして、教育行政の最後の学校施設の転用については、有効活用検討会議の中で、売却も選択肢の一つとして売却益を他の施設の整備に充てるという考えもあります。ただし、将来、小・中一貫校としての構想や補助金等の問題もあり、検討を重ねているところです。
 以上です。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  美濃山小学校児童推計に基づき、放課後児童健全育成施設が対応できるかとのご質問にお答え申し上げます。
 小学校児童数がおおむね900人台で推移いたしますことから、児童クラブ入所児童数は平成18年度の入所率で算出いたしますと、おおむね110から120人程度と考えます。一方、施設面ですが、施設に対する国の基準はございませんが、本市を含む近隣各市の状況から判断しますと、おおむね120から130人程度までは対応できるものと考えます。定員につきましても現在は80人ですが、児童数が増加すれば、状況に即して130人程度まで変更することにいたしております。これらの状況から判断しますと、現時点におきましては現有施設で対応可能と考えます。しかし、児童数及び入所率とも現時点の数値でありますので、今後の状況を適宜把握し、適切に対応してまいりたいと考えます。
 次に、乳幼児医療助成制度についてお答え申し上げます。
 通院を小学校就学前まで拡充する見通しにつきましては、財政的な問題もございますので、市といたしましては現時点では拡充する考えはございません。しかし、京都府において、乳幼児医療助成制度検討会が本年8月に発足し、9月に中間案がまとめられました。その見直しの方向性といたしまして、対象年齢の引き上げなどの助成対象の拡大、子育て支援の緊急性にかんがみ、早期の実施が打ち出されております。その後の京都府の取り組みにつきまして問い合わせをしましたところ、12月府議会におきまして最終案が提示される予定でございます。中間案とほぼ同様で、今後の拡充の時期や内容につきましては未定であるとの回答でございました。今後、京都府の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、府制度における通院の3歳以上の減少でございますが、これは1カ月8,000円を超えたときに申請をしていただいて、償還するものでございまして、未申請者が増加したのか、8,000円を超える対象者が少なくなったのか、減少の要因につきましては、対比するレセプトがないため実態把握ができておりません。しかしながら、申請漏れ等がないように今後、広報紙等で周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、今年度下半期の医療費の見込みでございますが、気候やインフルエンザ等の流行状況により医療費は大きく左右されますことから、推測しづらい面もございますが、本年10月、11月の実績をもとに推計しますと、ゼロから3歳までにつきましては、対前年度比件数は横ばいで給付金額は4%増加しております。したがいまして、本年下半期の件数は前年下半期並みの約2万5,000件、金額は約4,200万円程度と見込んでおります。4歳から就学前につきましては、件数、金額とも増加傾向にありますが、月によって変動が大きいため、前年度下半期実績を若干上回る程度と推測しております。
 次に、子育て支援医療についてお答え申し上げます。
 子育て支援医療につきましては、入院のみを対象としていることから、給付対象が少ないため、受給者証を交付せずに、領収書による償還払いとしています。今後もこの方法により行ってまいりたいと考えています。また、市民への周知でございますが、制度創設時に市内医療機関等にポスターの掲示、広報やわたに3回掲載、乳幼児医療受給者証交付時にチラシを配布、説明をして周知に努めてまいりました。本年度上半期の申請件数、支給金額も17年度1年間の実績を上回っておりまして、増加傾向にはありますが、今後より一層周知徹底を図ってまいりたいと考えています。
 次に、基本健康診査、がん検診についてお答え申し上げます。
 1点目の、八幡市の基本健康診査及び各種がん検診の受診率ですが、受診率の設定基準が各自治体において独自に設定していることにより、差異が生じていることや、個人通知での勧奨を従来の高齢者から生活習慣の改善がより効果的な40歳、50歳の国保世帯の方に変えたため、高齢者の受診者数が減ったこと等が考えられます。
 2点目の、受診率を上げるための努力ですが、基本健診とがん検診を同時に申し込むことができる高齢者・成人のための保健事業のお知らせを毎年5月に全戸配布するとともに、毎月の広報紙でも申し込みできるよう努力しております。また、基本健康診査は6カ月間、子宮がん検診については7カ月間と長期の実施体制をとり、できるだけ受診機会の確保をするとともに、市内29カ所で実施している肺がん・結核検診会場においても基本健康診査や子宮がん・大腸がん検診の申し込みができるような体制をとっております。
 3点目の、特定健康診査、特定保健指導の内容ですが、現在、健診等の保健事業については、老人保健法や医療各法に基づいて、市町村、企業、医療保険者において実施することとされております。今後は国民健康保険や健康保険組合等の保険者は、高齢者医療の確保に関する法律に基づき、40から74歳被保険者について、糖尿病等のメタボリックシンドロームに着目した健診及び保健指導を行うこととされています。
 次に、その影響についてですが、これまでの基本健康診査が各医療保険者で実施されること、また保健指導が新たに加わること等、4点目からの後期高齢者の関係も含め、現在、国において平成19年3月を目途に取り扱いの基準等を作成中であり、その動向を注視し、今後市民に周知していきたいと考えております。
 次に、乳幼児健診の関係ですが、3カ月健診と1歳6カ月健診は年18回、3歳児健診は年24回、母子健康センターで実施しております。相談員の人数は健診によって違いますが、医師2名、保健師12名、栄養士1名、歯科衛生士2名、発達相談員1名、看護師2名等でございます。また、継続相談のその後のケアですが、発達相談員による発達健康相談を母子健康センターや福祉センターで実施しています「遊びの教室」に来ていただいております。
 発達障害者支援法施行前後の体制の変化ですが、以前より育児健康相談や乳幼児健診でちょっと気になるお子さんを早期に発見し、発達相談員による相談や保育士による遊びの指導など、早い時期から療育的な環境や対応を整えることができるような健診に取り組んできました。法施行後におきましても、さらにこの取り組みを充実するため、発達健康相談の回数を平成16年度の40回から18年度は50回へ、また遊びの教室は16年度は18回を18年度では24回へと増加しております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。亀田議員。
◆亀田優子 議員  ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
 まず初めに、いじめの対策についてでありますけれども、カウンセラーの配置を小学校に置いてほしいということで質問をさせていただきました。今現在中学校拠点方式ということで行われているんですけれども、そのカウンセラーの先生が小学校に出向く時間を聞いたところ、週当たりにしたら1.2時間から1.8時間、大変これは少ない時間ということで、今まで大体月に1回とかいうふうに聞いていたので、週に直すと本当にこんな時間しか行けないんだなということで、改めてちょっと少なさに驚いています。どこでもこの時間ではなくても相談に乗れるという答弁でしたけれども、私がちょっと聞いたところでは、例えば二小の親御さんが二小にカウンセラーの先生がいないときは四小まで出向くとか、そういう形だと思うんですね。男山地区だとまだ距離的には近いんですけれども、東部地区ですとか、その辺になると範囲も広くなりますし、遠くまで行かないとその枠以外のところでは相談に乗れないという実態があります。そこで相談に乗ってもらっても、少ない時間なので、継続的・定期的に相談に乗ってもらえないということが起こっているわけですから、本当にこれは早く改善が必要だなと改めて思います。二小に私の子供が行っていますので、たまたま用事があって保健室の先生のところに行ったんですけれども、そのときちょうど二中からカウンセラーの先生が来られていまして、休み時間になったんですけれども、低学年、1年生とかぐらいの女の子が保健室に来て、いろいろカウンセラーの先生としゃべってたんです。チャイムが鳴って、今から授業が始まるというときでもまだ帰ろうとしなくて、カウンセラーの先生や保健室の先生が、もう始まったよというふうに声をかけながら対応をされていました。このいじめの問題を考えたときに、やっぱりちょっと様子がおかしいなというのを、担任の先生ではない別の先生が違う視点で見ることで早く見つけてあげることもできますし、いじめというのは本当に子供の人権にかかわる、しかもデリケートな問題ということで、やっぱり子供の話をゆっくり聞くということが一番の対応だと思うんですね。いつの日付か忘れたんですけれども、このいじめによる自殺が相次いで起こったときに、文部科学大臣が、国のスクールカウンセラーの増員に向けた予算の増額も検討するというような新聞報道も読みました。ですから、これも今府へ要望も上げてもらっているわけですけれども、さらに強く要望を市町村から上げることが大事だなと思いますので、これもぜひ強く要望してもらうように要望しておきます。
 それから、相談室の確保のところでは、今の答弁では、すべての学校で確保できているということなんですけれども、確かに私が一番身近な二小に行きましたら、保健室の横に相談室というのがあって、中へ入ったら暖かい感じでカーテンがしてあったりとかで雰囲気はいいんですけれども、これはあくまでも余裕教室がある学校はそうやって1室確保できると思うんですけれども、例えば橋本小学校なんかは、今満杯状態ですよね。そういうところではどうなっているのかなというふうにちょっと気になるんですけれども、余裕教室がない学校にもきちんとあるのかどうか、これは再度ご答弁をお願いします。
 それから、教育研究所における相談なんですけれども、たくさんの答弁で書きとめられなかったんですけれども、教育研究所はいじめ問題だけではなくて、不登校とか集団的な不適応、それから発達障害なんかさまざまな相談に乗っているということで、大変ありがたい施設だなと思います。ただ、所報を見ていましたら、今後の課題として教育相談室の体制とか内容とか方法を再検討して充実させていく必要があるというふうに報告されています。今先ほどの答弁でいろいろ枠がふえているみたいですけれども、それで足りているのかどうか、相談が、では来週行きたいなと思って予約を入れようと思っても次の週になってしまうとか、そういうことがないのかどうか、その辺もう少し教えてください。
 それから、先生たちの話し合いですけれども、学年会それから職員会などで共通理解のもと進めているということなので、先生は大変忙しく、全員が集まる時間というのはとりにくいとは思うんですけれども、その辺はしっかりと保障ができるような、そういう体制になるように、教育委員会の方でも援助をお願いしたいと思いますので、これは要望しておきます。
 それから、学校再編整備についてですけれども、来年度から順次行われますが、ここで言いたいのは、学校現場から本当に、学校で集約して業者と協議をするということでありますけれども、今答弁があった屋上防水とかサッシの取りかえ、ベランダとかの手すりの取りかえ、そういうこともいろいろおっしゃいましたけれども、私がつかんでいる範囲では、例えばお茶を飲む設備なんかも今ほとんどの学校で壊れています、飲めない状況です。それから、プール授業なんかがあったりとか、体育とかそういうときがあったときに、足洗い場がなくて設置をしてほしいとか、それから渡り廊下は雨風が強いときは吹き込むので床が滑りやすいとか、そういうことも聞いています。そのような一つ一つの要望をしっかりと聞いて、改修に生かしてほしいなと思っていますので、その辺があるのか話をぜひ聞いてください。統合推進協議会でも校名に加えて通学路とか改修の話も出ているようですが、その辺の話もきちんと聞いて、生かせるようにぜひよろしくお願いします。
 それから、美濃山小の問題ですけれども、平成19年度、来年度の増設も視野に入れてということなんですけれども、気になるのは、一時的にふえてあとは900人規模で推移するというようなあっさりとした答弁なんですけれども、当初の計画では2025年の小中一貫校の新設のあたりの美濃山小の人数を見てみましたら700人ぐらいなんですね。何で見通しが狂ったのか教えてください。
 それから、この計画をつくるに当たって、2005年の11月に地域協議会の提言が出て、12月に計画案が出ました。そして3月に計画の決定がされたんですけれども、今ここで問題になっている美濃山小は、松井地区にマンションが建つということで、それで児童数がふえるということだと思うんですけれども、このマンションの建設計画が出たというのはいつの時期ですか。開発地域には一戸建てだけではなくてマンションも建つということも当然予想されることでありまして、マンションが建てば子供の数もふえるということで、これは市教委の判断が甘かったのではないのかなと思います。美濃山小の教室、あと6教室ふやしても1,000人の児童数では足りないと思うんですけれども、その後の計画というのはどうされるのか、その辺を教えてください。
 それと学童の問題です。学童も130人まで対応できるというような、かつてない数字というか、この間学童について、私たち、うちの会派が繰り返しこの議会で取り上げてきました、問題点を指摘してきました。一番の大きな問題というのは、市教委の強引な計画の推進に対して保健福祉部との調整ができていない。統廃合するのがまず先にあって、それに関連してくる問題は何とかなるだろう。学童でいえば130人を今の施設に詰め込んだらどんなことになるのか。私も8月に山本議員と一緒に見に行ったんですけれども、雨が降らなかったら運動場で遊べます。ちょっと目が行き届かない、指導員の配置の問題もありますけれども、雨が降ったりとかしたときに、あの狭い、180人が入ったら狭くなる空間で6時までどんなふうに子供が過ごすのかなと思うんですね。ここで働いていた人の話を聞いたら、けがが絶対ふえると思うということをおっしゃっていました。けんかとかそういうようなトラブルも多くなるというふうに懸念をされますし、美濃山小の計画はまだ数年後ではありますけれども、その前に三小・五小の問題もありますし、三小・五小の保護者の意見を聞くというような答弁を9月議会でされていますので、その辺どんなふうになっているかお聞かせください。
 それから、美濃山小も何か計画ができたらそのまますっと突っ走っていくのではなくて、その都度今こんな状況ですけれどもということで現場や保護者に意見を求める場面というか、機会が要ると思うんですけれども、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
 それと、もう一つびっくりしたのは、第4次の行革の答申の中でいろいろ施設の有効活用というところで、売却の話が計画ができたらもうこれが浮上してくるという、売却益をほかの施設の整備に充てるというふうな答弁があったり、では小中一貫校はどこに建てるんですかという話になりますよね。ことし1月に開かれた説明会で、教育長は、五小の校舎を残して文教ゾーンにしたらいいんじゃないかという市民の意見に、それはいい考えだということで答えておられるわけですね。四小はふるさと学習館と幼稚園が併設されていて、これはどうなるのかなという問題もあります。それから小学校だけを廃校にすることになるんですね、四小を取り壊したら。この計画で、当初市は八幡小を東に持ってきて東小を残そうという計画でしたけれども、それが地域のいろいろな人の声を聞いて、八幡小を残されたわけですけれども、この残すことになった意見の中に八幡幼稚園があったから、幼稚園だけを1つぽつんと置くのはやっぱり危ない、危険だということで、保護者のすごい批判があったんです。こっちは残しておきながら、では四小はどうするんですか。その辺の見通しも全くわかりません。計画段階で不都合が出てきたら、やっぱり立ちどまって再検討するという必要もあると思うんですけれども、どうなんでしょうか。特例ばかりつくっていくんだったら、では統廃合は嫌だという地域の声も聞いて、全部特例にして白紙ということももしかしたらあるわけでしょう。その辺の市教委の考え方、計画さえつくればよかったのかなという、市民の理解を得るとか、市民の協働とかということを言うんだったら、もっと誠実に丁寧にやってもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。
 それから、教育行政最後のところで、30人学級などの教育条件の向上についてですけれども、ちょっとこれは聞き取りにくかったんですけれど、統合後の編成のところで、今までの加配を少人数学級の加配に充てていくということなのか、その辺をもう少し教えてほしいのと、それから加配の配置を2001年度からちょっと各校聞いたわけですけれども、今聞いて2001年度は前のやり方というか、法律がまだあったときなので、中央小が7人、男山中学校が7人、それ以外八幡小とか有都小、三中とか東中に1人ないし2人という配置で、それが法律が終わって2002年4月からは若干中央小の7人が5人になったり、男中の7人が4人になったり、その部分が中学校でいったら二中とか三中に振り向けられているのかなと思えないこともないんですけれども、新たに児童・生徒支援加配が配置をされたのが2002年度からですけれども、これは今までの同和加配と不登校加配、それからいじめ・問題行動加配の3つを統合したものですよね。2002年4月に文部科学省が、都道府県の教育委員会あてに通知を出しているんですけれども、ここに児童・生徒支援加配というのはどういうものかというのが書かれているんです。通知によれば、児童・生徒支援加配は同和加配教員のような地域を限定した加配ではなくて、児童・生徒の状況に着目し、学習指導上または進路指導上特別な配慮の必要性に基づく加配だとして、そして客観的な判断基準のもと、指導上の困難度が高い学校から優先的・重点的に定数加配を行うというふうにあります。ところが、今の答弁を聞いていたら、府教委とヒアリングを通じてとか、研究開発とか、各校の状況に応じてというふうになっているんですけれども、ではこれがその辺の判断が客観的な文科省の言うような困難度の高い学校ということで中央小や男中だけを多く加配したという、客観的な判断というのは、ほかの人が見てわかるような判断というのはどういうものだったんでしょうか。私が今言いたいのは、今お聞きして、男山地域の小学校には全く児童・生徒支援加配がないんですね、二小・三小・四小・五小。今、本会議の冒頭、第4総の反対討論で松島議員の討論にもありましたように、これから八幡のまちづくりを考えていく上で、この男山地域の、団地を抱える地域の特殊性というのか、今、二小・三小・四小で就学援助を受ける家庭が中央小を抜いて多くなっているんです。私たちが学校の困難度を客観的に見る材料というのが、いろいろな予算特別委員会とか決算特別委員会の資料請求で就学援助ぐらいしかないんですね、今のところ。それを見ていても、もう既に中央小を抜いてふえているわけでして、これは親の経済状態がそれだけ厳しくなっているあらわれですし、親が必死で働く中で子供にきちんと目が届かずに、そのために子供が落ち着かずに、学校で問題行動を起こしているという例も多く先生からも聞いています。この文科省の通知のような配置の条件は、同和地区があるかないかということではないんです。指導上の困難度ということを言っているのですから、この客観的な判断、どういう判断でこうなっているのか教えてください。
 それと、学校評価システムについては、学校運営の改善とかそういうことでやるということで、ガイドラインに沿って、そしてブロックごとに保護者や地域の方にお願いしているということですが、教育の向上に期待できるというふうな答弁でしたけれども、本当にそうなのかなというふうに、私も本格的に実施されている評価のアンケートみたいなのは見ていませんけど、PTA会長なんかをやっていたときに学校長からアンケートをお願いしますというふうにもらいました。もう中身は忘れましたけれども、とてもそんな1人の親が判断できるような中身じゃなかったことを覚えているんです。だから、できませんとお返ししました。ほかにもはぐくみ協議会のメンバーですけれども、できないというふうにおっしゃっている方もいらっしゃいました。教育のプロでも毎日子供を見ているわけでもないのに、何でそんな評価ができるのかなと思います。
 文部科学省が発行している広報があるんですけれども、そこには学校評価の現状と今後として、実施率とか結果公表率が載っているんです。結局こういうのに載せるということは、上から言われて、その目標に向かってやっているということだけじゃないんですか。評価されるということは、やっぱり校長先生はよく見られたい見せたいという、そういう心理も働きますし、それで教師や子供を管理する方向に向かうことにもなると思うんですね。そうしたら、今までやってきたいろいろな対策、一人ひとりの子供に寄り添ってという部分も見失われていくのと違うかなというふうに心配をします。本当の意味で開かれた学校に評価をすることにならないと思うんですね。学校というのはやっぱり主人公はあくまでも子供たちです。ですから、この評価システムは見直しも必要ではないかなと思うんですがどうでしょうか。
 それと、漢字力・計算力の確認調査についてですけれども、語彙力とか計算力の定着、それから次への適切な指導に生かすことということで、基礎的な学習をするということを言っておられるのかと思うんですけれども、6年間で出る勉強で、それぞれの学年から20問ということですが、もう既に10月と12月にも行われていますね、これも市教委が一方的に現場におろしていますね。私、子供の学校を通して、教育委員会からお手紙をもらいました。最後の3行、「調査結果については児童・生徒の現状として市広報に掲載し、保護者の皆様にもご報告させていただきます。何とぞご理解とご協力をよろしくお願いします」というような文章なんですが、これをもらって、自分の子供の成績とか調査結果とか学校の結果が載るのかなというふうにびっくりしました。これは私だけじゃなくて、ほかのお母さんたちもびっくりされて、市教委が来られた出前講座みたいなところでどうなっているんだというふうなことも聞かれているというふうな話も聞いています。それから先日こういうさらに細かいグラフのプリントを教育委員会を通じてもらいました。ちょっとわかりにくいんですけれども、100%できていない子がいるんだなということがわかるようなもので、この調査なんですけど、習っていないところも出ているんですね、20問の中に。1年生もやっているんです。10月なんて年度の途中で、習っていない問題も出ていて、先生は「習っていないところも出ているからわからなかったらいいよ」みたいなふうに言ってさせた先生もいるし、「これはアンケートだしね」とか言って教えた先生もいるということなんですけれども、ふたをあけてみて、結果20点満点で10何点とか、20点満点とれない子は習っていないんですから当然できませんよね。それで自分はできなかったというふうに否定的になって、それを見た親がそんなふうになっていると知らないから、何でできていないのというふうに怒ったという話もあるんですよ。それって本当にどうなんですか、やり方として。今回その漢字力・計算力の調査ですけれども、それは何回も練習したら点数は当然上がっていきます。それで、では上がったからと言ってそれが本当に学力と言えるんでしょうか。学校では漢字・計算だけやっているわけではありません。理科や社会、音楽、体育とかいろいろな教科があって、その中で取り立てて漢字と計算を調査するというのは、これはもう結果ができたかできなかったかというのがはっきりしやすい、わかりやすかったという理由からだと思うんですね。そんな一部の調査だけで学力ってはかれるものではないと思うんです。既に4年生と6年生で学力テストをもうやっていますし、CRTテストなんかもやっていて、先生たちは子供の学力がどこまでついているのかわかっているんですよ、こんなことをしなくても。ある先生がこんなふうにおっしゃっていました。校長先生が教育委員会に呼ばれて、今回の調査ではないと思うんですけれども、学力テストの結果が悪いと、次はどうやって点数を上げるのか数値目標を出せというふうに言われている。こんな実態が出ています。これ以上教師や子供たちにプレッシャーをかけていいんでしょうか。それから、来年4月には全国一斉の学力テストが行われるということが決まっていまして、八幡市はその先取りをやっていることになるんですよ。教育委員会が勝手に決めて現場に押しつける、こんなことはやめるべきだと思いますが、どうでしょうか。ある先生がこんなふうにもおっしゃっていました。校長が教育委員会の方針を会議でおろしてくる。それが子供にとって効果がないと思って反対したいけど、校長と押し問答になってその時間がもったいない。それだったらほかのことに使いたい。子供の指導に使いたい。そんなふうに言わせるこんな調査はやっぱりすぐにやめるべきだと思います。どうでしょうか。
 それから、次、保健福祉行政についてお聞きします。
 乳幼児医療費の課題ですけれども、財政問題もあるので今のところ市独自では考えていないということですが、府の動きを聞きましたら12月議会に最終案が提案されて、動くかもしれない、そのときはやっぱり市町村ももちろん動きますから、きちんと対応できるように整えてもらいたいなと思います。この間の決算特別委員会で私も傍聴させてもらいましたけれども、あと就学前までやれば7,000万円かかると、そのうちの半分半分を府と市で持ちますので、市は3,500万円、でも既に4歳、1歳拡充していますから、残り1,400万円ほどあれば、府がやればすぐにできるわけですから、これはすぐにぜひやってもらいたいと思います。
 それから、実績のところはちょっと聞き方というか質問の原稿が悪かったのかと思うんですけれども、8,000円以上の償還払いは落ちているんですね、制度ができてから以降。昨年を上回っても、昨年が大幅に落ち込んでいるんですから、これは通院を就学前まで無料にしたら一気に解決する問題ですので、この点は結構です。
 入院の小学校入学後から中学校卒業までの子供の医療制度ですけれども、これは今後もこの償還払いの方法でということの答弁でしたけれども、まだこれは徹底ができていないと思います。前の年よりはふえていますけれども、徹底できていないと思います。私のすぐご近所のお母さんの話なんですけれども、ぜんそくで関西医大に3日間入院をされて、3万円ほどの医療費がかかって、持っている受給者証はもう切れているんですよ、小学校入る前までの受給者証ですから。それを病院に見せて切れているんですけどと言ったら、病院はではだめですねということで、市の方に問い合わせたら、高額医療の手続をまずしてから、3万円だったら当てはまらないと思うんですけれども、そんなふうに担当の人に言われて、それで私のところに相談がありました。で、いや、いけるんですよということで、返してもらえるんですよということで説明をしたんですけれども、ここで問題になっているのが、受給者証を発行していないんです。受給者証があれば、該当する子供を全員親は持っておくわけですから、ああ、こういう制度が入院したときはあるんだということで、すぐに使えますよね。この受給者証をぜひ該当する子供に発行してほしいんですけれども、ぜひこれはお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。病院にポスターとか言っていましたけれども、病院はそんなふうにきちんと患者さんに説明をしていなかったんですね、今回の場合は。それでわからなかったということがありますので、受給者証の発行をぜひ考えてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
 それと、健康診査とがん検診についてなんですが、独自に人数を算定しているということもこの間の委員会で答弁をされています。時間も余りないみたいなので、ここで言いたいのは京田辺市とか城陽市なんかでは病院の窓口に申込書を置いていますので、そういうふうに改善をしないとだめだと思いますので、その辺をお願いしたいのと、それとここで言いたいのは2008年度から変わります。実施主体が保険者に移るということで、国保の方に移りますし、保健師さんがそっちに行っていろいろ高齢者の方の指導とかそういうことにも携わっていくので、その辺何かもっと具体的に影響が出るのではないのかというふうに、これはもうちょっと詳しく教えてください。
 それと、発達障害のところでは、発達相談員が1名というところがちょっと私はひっかかっています。この発達障害を早期に発見するためには、発達相談員の増員が求められているんです。保健師さんが健診のときにおかしいなと気づいても、発達相談員が1人だと、その後続かないんです。親がその相談員の話を聞けないという状況になっていますので、この増員をぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
 以上で終わります。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午前11時20分 休憩
                 ───────────
                 午前11時35分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  再質問にお答えいたします。
 橋本小学校の相談室の件でございますが、橋本小学校におきましても、相談室を確保して、子供たちの相談活動に当たっているところでございます。
 次に、教育研究所の件でございますが、本年度枠を増加したということもあり、現在のところ、この枠内で相談活動が行われていると聞いております。
 前後いたしますが、少人数学級編制を行った場合の教師の確保についてでございますが、京都式少人数教育を推進するために配置されます指導方法改善加配のうち、少人数学級編制の方が効果的だと判断した場合に、その加配を活用いたしていくつもりでございます。
 続いて、加配に関する客観的な判断ということについての再質問でございますが、児童・生徒支援加配につきましては、学力や生徒指導上の課題を有し、特にきめの細やかな指導が必要とされる学校に配置されるものであります。家庭の経済力が弱いということですべての子供たちに課題があるというふうには考えておりません。校長との十分なヒアリングを通して、学力や生徒指導上の課題があると判断されたものと認識しております。
 続きまして、学校評価の今後の見通しにつきましてでございますが、今年度より取り組んでおります事業でございます。学校評価運営委員会等のご意見もいただきながら、より八幡市らしい学校評価システムを構築していきたいと考えているところでございます。
 次に、学力調査の件についてでございますが、この学力調査の件につきましては、校長会・教頭会においてはもちろんのこと、教員から成り立つユニバーサルデザインプロジェクト会議、また各学校の教務主任から成り立っております「人間力」向上プロジェクトにおいても協議をし、その実施方法も検討してきたところでございます。語彙力や計算力は学力の基盤となるものであり、今後とも正確な把握に努め、学校の使命であります児童・生徒の学力の定着を図っていきたいと考えているところでございます。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再質問にお答えいたします。
 美濃山小学校に関するご質問でございました児童・生徒の見通しについてでございますけれども、再編整備計画の策定当初、いわゆる検討段階におきましては、国道1号以南をどうするかということがまだ不明でございました。そういうこと、それから児童の推計につきましてもその段階でのいわゆる東ローズタウンの入居計画時期等々がまだ未確定なところもございました。そういう中で、その後の進捗に合わせて児童数の推計もより精密に計算をするようにしております。マンション計画が具体的に判明いたしましたのは、当初から集合住宅が含まれているということは承知をいたしておりましたけれども、今般のマンション計画につきましては、具体的な建設の時期並びに入居の時期が判明いたしましたのはことしの春ということでございます。
 なお、美濃山小学校の増築等につきましては、教室の数あるいは時期等につきましては、先般から申し上げていますように、今後の児童数をより正確的に把握する中で検討していきたいというふうに考えております。再編整備計画さえつくればよかったのかというご指摘でございました。決してそのようには思っておりません。計画は計画でございます。実施に当たりましては状況も十分踏まえながら、基本方針にのっとって進めてまいりたいというふうに考えております。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  亀田議員の再質問にお答えいたします。
 1点目の、放課後児童健全育成施設の件ですが、三小・五小の統合関係については、節目節目で保護者の意見を聞いていくことといたしており、18年度中に場の設定をしてまいりたいと考えます。美濃山小関係につきましても、節目節目に意見を聞いてまいります。
 次に、2点目の、償還払い受給者証の発行の件ですが、子育て支援医療対象者に受給者証を交付いたしますと、交付時の手続、転居、健康保険に変更があった場合はその都度市役所で変更の手続が必要となり、市民の方には新たな手間がかかることとなります。入院のリスクより市民の負担が大きくなると考え、現在の償還払いとしているところでございます。今後とも制度の周知に努めてまいりたい、そのように考えております。
 3点目の、基本健康診査の関係ですが、医療機関の窓口で手続をしてはとの件でございますが、あくまで基本健康診査を基本といたしております。本市では基本健診の申し込み者に前年度の検査結果が記入された受診票を送付して、医療機関での年1回の健康診査に役立てていただいております。医療機関での直接受け付けに比べますと、受診率は低くなります。今後とも現行法により、より効果的な健診を実施してまいりたく存じております。
 次に、特定健康診査の保健師の関係でございますが、今後、国の動き、19年3月に法改正に伴う基本方針が出ることとされておりまして、その動向を見守ってまいりたい、そのように考えております。
 次に、発達相談員の増員が求められている件でございますが、私ども必要とは認識しておりますが、人的関係、人的な確保、そしてまた財政的な問題があり、困難と考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。亀田議員。
◆亀田優子 議員  2点に絞って質問します。
 まず、教育のところで、加配の問題ですけれども、先ほど生徒指導上の課題がある場合につけている、親の経済状態ではないみたいな答弁がありましたけれども、この文科省の通知では加配が行われている学校に対して、市教委や府教委が特別の指導が適切に実施されているかどうかを計画的に学校訪問を行うほか、校長からの報告を求めて正確な把握に努めるように通知を出しているんです。ですから、例えばこの間2005年度でも結構ですから、どのように適切に配置されたのかというのを見ているのか、どのような計画、それから校長からの話を聞いているのか、回数とか方法を教えてください。
 それと、乳幼児医療費のところですけれども、入院の就学後の子供の医療制度ですけれども、受給者証は手間がかかるというような内容だったと思うんですが、そうしたら何かそれにかわるもの、そういう制度があるんだというわかるものをぜひつくって配布してほしいんです。宇治市や向日市でも小学校3年生までの入院が無料なんですけれども、そこは新年度、4月当初に子供たちに学校を通じてお知らせを配布しています。それを見て親はこういう制度があるんだなということを認識できるわけですから、八幡市もせっかくつくったいい制度ですので、お母さんやお父さんがしっかりその制度をわかるように、受給者証にかわるものを配布してもらいたいと思いますけれどもどうでしょうか。
 以上です。
○赤川行男 議長  答弁願います。谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  加配にかかわる質問につきまして、お答えいたしたいと思います。
 正確な把握に努めているかということでございますが、加配を配置している学校につきましては、山城教育局の訪問、それから八幡市の市教委としての訪問、これは山城教育局の訪問につきましては、2から3回程度、市の訪問につきましては、これは随時でございますが、学校訪問をして、学校長より学習のその後の進捗状況、生徒指導面の問題行動の状況等、把握に努めているところでございます。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  再々質問にお答えいたします。
 受給者証の発行の件でございますが、先ほどありましたとおり、私ども市民の方には新たな手間がかかることになると、そういう認識もいたしております。私ども、先ほどいただきました提言等を参考にしながら、より制度の周知徹底を図ってまいりたい、そのように考えております。
○赤川行男 議長  午後1時まで休憩します。
                 午前11時49分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、長村善平議員、発言を許します。長村議員。
         (長村善平議員 登壇)
◆長村善平 議員  共生クラブ21の長村善平でございます。前置きはなく、一般質問通告書に従いまして質問をさせていただきますので、しばらくの間ご協力のほどをよろしくお願いいたします。
 まず最初は、農業行政について質問をさせていただきます。戦後の日本の農政を根本から見直す施策と言われております新たな農業施策が平成19年4月から実施されます。この来年度から実施される新たな食料・農業・農村基本計画につきましては、6月の平成18年第2回定例会で一般質問をさせていただきましたが、12月に入り、各施策の内容や国の予算額について具体的にまとまってきましたし、また本市におきましても間もなく平成19年度の予算編成に当たられますので、今回は新たな食料・農業・農村基本計画の中の農地・水・環境保全に対する取り組みと担い手農業者の育成に絞って、本市の農業行政について質問をさせていただきます。
 ご案内のとおり、農業者の経営安定対策として、長年政府は米や麦、大豆等の作物を中心に、生産者一律に農作物の価格に対して価格補てんをして農業者の経営の安定を図ってまいりました。しかし、戦後の農政が大きく転換すると言われているように、来年度から本格実施される新たな食料・農業・農村基本計画では、農業者に助成金を一律に分配するのではなく、限られた農業者、いわゆる担い手農業者に地域の農地を集積し、その担い手農業者に補助金を集中して出すことにより、日本の農業生産基盤を確立していこうとしています。また、その一方で、限られた特定の担い手農業者だけでは、地域の農業を営む上で必要な水路・農道等の農業資源の保全は困難なので、その部分に関しては農業者だけではなく地域の各種団体を取り込んだ共同活動組織で農地等の環境保全に当たろうというのが、農水省が考えている今回の農政の柱だと考えます。特にこれはグローバルに見た場合、WTOやFTA、EPAなどの農業分野の交渉で、各国を相手に交渉をしていく場合、米国やEU等の農業育成施策に歩調を合わせていく必要上からもこのような大きな政策転換がされてきました。
 そこで、まず農地・水・環境保全に対する取り組みについてでありますが、近年、全国の集落では、農業者の高齢化や農業者以外の人との混住化が進み、農地や農業用水路の資源を守るまとまりが弱くなっていることや、国民の環境への関心が高まる中で、環境を重視した農業生産への取り組みが求められてきているというような背景の中で、平成19年度から農地・水・環境保全向上対策の事業が政府により実施されることになりました。この制度については6月にも一般質問をさせていただきましたが、そのときは平成18年度に行われている久御山町や京田辺市等、府下8カ所のモデル事業を参考にして今後検討していくというお答えでした。検討してもらうことは結構なのですが、平成19年度から始まる農地・水・環境保全向上対策の事業は実施期間が19年度から23年度までの5カ年の事業で、19年度当初からの事業申請者のみを対象に、5カ年の事業に対して支援する仕組みになっており、途中からの事業参入は対象外になると聞いております。そうすると、本市においてもこの事業に取り組まれようとする場合、19年度予算に事業を計上し、予算措置をする必要も出てきますので、この事業内容について説明をさせていただきます。
 この事業は、農地の中の農振農用地を対象として、集落が地域ぐるみで農地の保全に取り組んだ場合、対象面積の規定はなく、地域全体での共同活動への支援として、10アール当たり水田で4,400円、畑で2,800円の助成金が支払われます。そして、助成金の負担割合は国が2分の1、府が4分の1で、市が4分の1であります。例えば、水田20ヘクタールを抱えている地域が共同活動への支援を申請されると、年間88万円、5カ年間で440万円の助成金が支払われます。そして、その対象となる本市全体の農振農用地の面積は443ヘクタールであり、この事業を有効に活用することにより、本市の農地や農地を取り巻く環境保全が前進する足がかりとなり、市長がおっしゃられる環境にやさしいまちづくりを具体化する一つの手段ともなります。助成金の負担割合は市は4分の1で、10アール当たり水田で1,100円ということになりますが、この制度を導入する場合、市としても予算措置を伴いますので、この制度導入に対する本市の考え方はどのようになっているのか、また限られた期間で農業者や関係団体への周知についてはどのような取り組みがなされているのか、大変気になるところであります。
 そこで、平成19年度から始まる農地・水・環境保全対策事業を中心に質問をさせていただきます。
 1点目は、農地・水・環境保全対策事業は2階建てになっていますが、その1階部分、共同活動への支援事業としての取り組みに対する本市の考え方と農業者への周知徹底に対する取り組みについてお聞かせください。
 2点目は、この制度導入に対する農業者の状況と課題、及びそれを実現に結びつけていくための平成19年度の予算への反映に対する市の考え方についてお聞かせください。
 3点目は、いわゆる2階建ての部分に当たる営農活動への支援制度の内容と導入に対する考え方についてお聞かせください。
 4点目は、エコファーマー認定などの環境にやさしい農業に取り組んでいる農業者の現状と、このような取り組みを実践されている農業者へのいわゆる2階部分の営農活動への支援制度の周知徹底に対する取り組みと反応についてお聞かせください。
 5点目は、第二京阪自動車道の高速部分が開通し、また来年3月には市内の一般道部分も開通するということですが、このことで混雑する府道を避けて市道から農道を通勤の近道に使う車両が増加する一方で、本市の農道の位置づけと一般車両進入に対する考え方と対策についてお聞かせください。
 次に、担い手農業者育成に対する取り組みについて質問をさせていただきます。
 ご案内のとおり、府南部山城地域の農業者の現状を見た場合、大規模な米・麦・大豆の生産がされていない現状の中で、今回の制度改正で担い手農業者になることによる生産物に対する価格保証の対象となる農業者は少ない現状にあります。しかしながら、政府の農業経営を支援する各種制度の入り口に当たる第1条件がまず担い手農業者であるということに今回の制度改正によりなってきますので、まず法認定の担い手農業者の育成に取り組むことは、市内の農業を振興していく上で大きな要の部分にもなってきています。前回6月議会の私の一般質問で、このことに関して理事者は農業経営基盤強化促進法での法認定者数は現在56名であり、法定で定められた認定者数を80から100名に引き上げていきたい、これが目標値として持っている数値であるというお答えでしたが、今回はこのことについてもう少し詳しく質問をさせていただきます。
 また、農業者が農業経営の規模拡大を図っていく場合、家族経営での担い手農業者からさらに一歩前進して、農業経営を法人化しようとする取り組みが近年注目をされてきています。本市においても規模の大きな農業者からは農業経営を法人化したいという声を耳にするようになってきました。農業の場合、法人形態は農事組合法人と会社型法人に分かれますが、家族経営を法人化する場合や仲間でつくる組織法人としては、最近は会社型法人を選択する場合が多くなっています。府下でも北部を中心に株式会社型の農業法人にして農業規模拡大に取り組んでいる事例を最近よく耳にします。本市においても担い手認定農業者の育成に取り組まれると同時に、農地の集積と農業経営の安定ということを考えると、農業経営を法人化しようとする農業者に対しての指導も必要になってきているのではないでしょうか。
 そこで、以下の点について質問をさせていただきます。
 1点目は、現在の56名の法認定の担い手認定農業者を80から100名に引き上げていくということですが、なぜ80から100名という目標値を設定されたのかお聞かせください。また、目標達成のための市の取り組みについてもお聞かせください。
 2点目は、農業経営の法人化に関する本市の考え方と現在の取り組み内容についてお聞かせください。
 3点目は、今後、農業経営を法人化したいという農業者があらわれた場合、市はどのような指導をされるのかお聞かせください。
 次に、教育行政について質問をさせていただきます。
 ご案内のとおり、食育基本法に基づいてことし3月に制定された食育推進基本計画により、全国各地で食育に対する取り組みが積極的に行われるようになりました。食育に関しては平成18年3月の第1回定例会の会派代表質問でも共生クラブ21として取り上げさせていただきましたが、そのお答えとして「今後、食育推進基本計画が作成されましたら、その目的や基本理念を十分に踏まえ、家庭との共通理解を深めまして、効果的で実効性のある取り組みを行ってまいりたいと考えています」と前向きなお答えをいただきましたので、今回は食育の取り組みを教育分野に絞って質問をさせていただきます。
 小学校での食育の取り組みとして、学校栄養教諭制度が平成17年4月から開始されましたが、昨年度から開始されたこの学校栄養教諭制度を活用して、学校栄養職員いわゆる栄養士さんに栄養教諭の免許を取得してもらって、教諭として子供たちに食育を教えようとする取り組みを、本市においても今年度から始められたと聞いています。私も子供たちへの食育を教えていく上でこの学校栄養教諭制度を活用して栄養士さんに栄養教諭の資格を取得してもらい、この栄養教諭の先生を各学校に配置して、食育の推進に努めていくということも効果的な取り組みとして必要だと考えます。ただ、小学校に学校栄養教諭の資格を取られた先生が配置されたとしても、栄養教諭の先生が子供たちに食の大切さを教えていく上でどのようにかかわっていくかという、組織の体制づくりがされないと、教育現場で十分な成果を上げていくことは難しいようにも思われます。そして、栄養士さんが学校栄養教諭の資格を取られた場合、仕事内容や給料等にどのような変化があるのか、また府教委とのかかわりについても整理が必要ではないでしょうか。本市は現在、3名の栄養士さんが府教委から学校に配置されていますが、教育委員会がおっしゃられる学校キャンパス構想では、栄養士さんの配置を考えると、中学校ブロック最低1名として、4名の栄養士さんが必要ですが、現状の3名の栄養士さんでどうしてこのキャンパス構想を実現していくのか、疑問に感じます。
 また一方、小学校での給食をつくる現場を見てみますと、八幡市学校UD化構想を実現するためにことし9月に作成された学校改革プランでは、教育業務については単独校・直営を基本としていくと、給食現場の方向づけをされています。今年度学校の耐震診断が行われ、各小・中学校の再編整備による校舎改修工事がこの12月の補正予算案でも取り上げられ、八幡小学校・八幡第三小学校の校舎耐震補強などの整備事業費の債務負担行為が計上されるようになってきました。この小学校の整備費の中で、給食をつくる現場の施設環境の改善に対して、特に施設の老朽化や生徒増に対しての対策、そして衛生面の対策をどのようにされようとしているのか気になるところであります。また、今年度の施政方針で牟礼市長は、中学校の給食について、弁当を持参できない生徒への対応として、業者弁当注文配送方式を採用することとし、年度内に開始できるよう準備をしていくと述べられ、実際には9月から12月までの4カ月間を試行期間として、業者弁当注文配送方式が始まり、間もなく試行期間が終わろうとしています。
 そこで、このようなことを踏まえまして、教育現場での食育の取り組みとして、以下の点について質問をさせていただきます。
 1点目は、学校栄養教諭の現状の配置体制と仕事内容についてと今後の取り組みについてお聞かせください。
 2点目は、学校栄養教諭が教育現場で食育を推進していく場合の組織体制と指導内容についてお聞かせください。
 3点目は、栄養士の方が学校栄養教諭の資格を取られた場合に、仕事の内容や給料等にどのような変化があるのか、またUD化構想の中の学校の壁をなくすキャンパス構想を実現するためには、中学校ブロック最低1名の栄養士を配置するとして4名の栄養士が必要ですが、現状と学校改革プランで市費で栄養士を学校に配置していくという取り組みについてお聞かせください。
 4点目は、学校の再編整備が具体的に動き出し、12月の補正予算案でも八幡小学校・第三小学校の校舎耐震補強などの整備事業費の債務負担行為が計上されていますが、整備対象となる小学校校舎の給食室の現状と今後の整備計画についてお聞かせください。
 5点目は、9月から中学校での業者弁当による昼食サポート制度を開始され3カ月がしましたし、12月で試行期間が終了しますが、現状と今後この制度をどのようにされようとしているのかお聞かせください。
 次に、食育をもう少し絞り込んで、子供たちとの食と農のかかわりということで、食農教育についてお尋ねさせていただきます。
 食育を教育分野で推進していく場合、食を生み出す農業の理解が大変重要になってきています。そういう意味で、食と農を結びつけた食農教育の実践が各地で行われるようになってきましたが、この分野の取り組みに関しては、教育分野から考えると教育委員会や教職員の先生方と生産現場の農業者との連携が図られないと、なかなか大きく展開することが困難で、どうしても学校内での植物の生育観察に終わってしまう事例をよく見受けます。食農教育では、地域で生産される農作物を通して、子供たちに地域の文化を理解してもらうことや、農作物の味を体で覚えてもらうことによる食文化への取り組みも重要になってきています。今、各地域での食農教育の取り組みを見てみますと、大きく分類すると農業体験を通じた食を生産する生産現場の教育や地域で採れた食材を学校給食に供給することにより、地域の食文化を学ぶ取り組み、そして食事バランスガイド等の生活文化に関する教育等の取り組みが行われています。本市においては平成12年度から自校炊飯による学校給食を始められ、翌13年度からは自校炊飯に使用するお米は山城産米のヒノヒカリを使用しての米飯給食を実施されてきました。大変好評だということですが、米の流通制度もここ数年で大きく変化をしている現状と地産地消ということを踏まえると、本市内で生産されるお米、ヒノヒカリに限定しての米飯給食にされても、生産現場の方は十分対応できる状態にあると思いますが、どうでしょうか。
 そこで、以下の点について質問させていただきます。
 1点目は、小学生を対象とした農業体験学習の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
 2点目は、地元農産物を学校給食に取り入れていくことに対する教育委員会の考え方と今までの取り組み内容及び今後の取り組みについてお聞かせください。
 3点目は、山城産米のお米ヒノヒカリを市内小学校では自校炊飯方式で給食に出していますが、地産地消という面から考えると、地元八幡産米のお米を使う方がより明確になると思います。学校給食に使用するお米の年間量と地元八幡産米のお米を導入することについての考え方についてお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  農地・水・環境保全に対する取り組みについてお答え申し上げます。
 第1点目の、本市の考えでございますが、農地や農業用水などの資源の保全とその質の向上を図る新たな制度でありますので、関係団体と協議しながら取り組んでまいりたいと考えており、現在、市内3地区の農業関係団体と協議を行っているところであります。
 第2点目の、農業者の状況と課題でありますが、農業委員会発行の「農政やわた」やJA機関紙「あとれ」等で広報されており、情報提供されているものと考えております。課題といたしましては、農業者にとりまして、申請等の諸手続が複雑であると認識いたしております。次に、19年度予算への反映でございますが、農業関係団体の意向を踏まえ、京都府等へ予算要望をしているところであります。
 第3点目の、営農活動への支援の内容と導入についてでありますが、具体的には該当地区において大きく2つの条件があります。その1つ目には3つの条件があり、まず第1には化学肥料を5割以上低減すること、第2に環境にやさしい農業に取り組まれている農業者の認定、エコファーマーが条件であること、第3に地域でまとまりのある取り組みであること、以上3点であり、これらの条件のもと、10アール当たり、施設トマト、キュウリ等で4万円、ホウレンソウ、ネギでは1万円の支援がございます。次に、大きい2つ目には、地域全体の農業者による環境負荷低減に向けた取り組みが条件でありまして、この支援は1地区20万円でございます。また、導入につきましては、先ほどの3地区にあわせ協議を進めてまいります。
 第4点目の、環境にやさしい農業に取り組まれている農業者エコファーマーは有智郷地区で11名、綴喜地区で11名、八幡地区で1名、合計23名でございます。支援制度の周知と反応についてでありますが、エコファーマーの認定が条件でありますので、エコファーマー制度の広報について、農業改良普及センターとともに実施してまいる考えであり、その反応としては特に伺っておりません。
 第5点目の農道の位置づけでありますが、土地改良事業で造成され、農道として管理されている道路でございます。次に、農道への一般車両の進入でございますが、圃場整備区域における一般車両が通行しておりますところは、市道認定道路でありまして、農道への一般車両の進入は各地区の農家実行組合と協議によりまして、啓発看板を設置し、一般車両の通行禁止をお願いしているところであります。
 次に、担い手農業者育成に対する取り組みについて、お答え申し上げます。
 第1点目の、担い手認定農業者の目標値でありますが、八幡市における専業農家の数がおおむね100戸でありますので、その農家数を最終目標といたしております。現在、八幡市地域担い手育成総合支援協議会で作成しております担い手育成アクションプログラムにおきまして、平成21年度を目標に法認定60名、地域認定30名、合計90名を当面の目標といたしております。
 第2点目の、法人化に関する考え方でありますが、今日まで京都府農業会議等の指導のもと、機会あるごとに該当農家者の皆さんに講演会、勉強会等について案内をいたしておりまして、今日まで4名の農家に個別説明をしてまいっております。
 第3点目の、法人化希望の業者への対応でございますが、八幡市地域担い手育成総合支援協議会を窓口に、JA、京都府農業会議等、関係機関と連携して指導及び支援してまいります。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  教育行政に関するご質問にお答えいたします。
 1点目の、学校栄養教諭の配置体制と仕事内容、今後の取り組みについてでございます。現在本市には今年度から1名の栄養教諭が配置され、食に関する指導とともに、学校給食の管理として、学校給食の献立の作成や衛生管理等を行っております。食に関する指導は大きく3つに分かれておりまして、1つに児童や保護者への個別的な相談や指導、2つに教科や特別活動における食に関する指導、3つに食に関する指導の連携・調整を行っております。今年度は、本市の2名の学校栄養職員も栄養教諭免許状取得のための講習会に参加しています。来年度から3名の栄養教諭が子供たちに対するより専門的な食に関する指導を実施していけると考えております。
 2点目の、食育推進の体制と指導内容につきましては、学校における食育の推進を図るためには、1つに栄養教諭を中心とした食育の組織的・計画的に推進するための指導体制の充実、2つに学校としての全体的な計画の策定、指導時間の確保、体験活動の推進など、子供への指導内容の充実、3つに学校給食の普及・充実と生きた教材としての活用、学校給食での地産地消の推進、単独調理方式の効果等の周知・普及など、学校給食の充実が必要だと考えております。食育推進基本計画では、学校における食育を推進するために、各学校において食に関する指導に係る全体計画を作成することが求められております。そのため、本年度文部科学省が進めます地域に根差した学校給食推進事業のモデル校でございます有都小学校におきまして、各教科にまたがる学習内容を統合した食育カリキュラムを策定することにいたしております。
 3点目の、仕事内容や給料等の変化につきましては、栄養教諭は教科等におきまして食に関する指導が単独でも行え、給与等も教諭の給料表に変更になります。栄養教諭の配置につきましては、現在1名の栄養教諭と2名の学校栄養職員がおりますが、1中学校・2小学校のキャンパス構想に対応した栄養教諭4名の配置の実現に向けまして、引き続き京都府教育委員会に要望してまいりたいと考えております。
 4点目の、八幡小学校並びに八幡第三小学校の給食室の現状につきましては、施設設備の老朽化が進んでおりますので、今回の学校整備にあわせまして、統合による児童数の増加に伴う対策としまして、東小学校並びに第五小学校からの備品の移設を含め、必要な機器の増設等の整備を考えているところでございます。
 5点目の、昼食サポート制度につきましては、9月25日から12月21日までの期間、すべての中学校で試行しております。11月30日までの44日間の中学生の利用は1日平均6.1食、1日の最少数が1食、最大数が11食で学校別では1日平均0.6食から2.5食となっております。今月18日に開催いたします弁当注文配送業者選定審査会で評価や意見をいただき、教育委員会として最終判断をすることといたしております。
 次に、食農教育の取り組みについてお答えいたします。
 1点目の、小学生の農業体験につきましては、学校農園を活用した勤労生産的な活動を行っております。とりわけ有都小学校では、地域の生産者の指導による米づくりと収穫祭を開催する予定をいたしております。農業ボランティアの協力を得て、5年生がつくった米と4年生がつくる大豆でみそをつくり、来年度の調理実習でのみそ汁に使う計画です。
 2点目の、地元農産物の学校給食への活用につきましては、児童が地元産の食材を通じて、地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、それらの生産等に携わっている方への感謝の念をはぐくむなどが期待できると考えております。平成13年度より学校給食の米は八幡市を含む山城産のヒノヒカリを使用し、平成17年1月からNPO法人京・流れ橋食彩の会が、地元の材料を使用してつくった地元産みそを学校給食で継続して使用しております。また、今年度は初めての試みといたしまして、八幡産のタケノコとナシを給食に使用し、さらに有都小学校では、地場産物活用の推進を研究テーマに、学校給食での地場産物の使用割合を高める取り組みを進めております。市内すべての学校に地元産農作物を納品するには、生産量、品質や規格の安定性、納入方法等でまだまだ課題が多いように思われます。今後は有都小学校の研究の成果を踏まえ、学校と生産者等の関係者の方々との連携協力のもと、学校給食での地場産物の使用割合を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 3点目の、学校給食では年間約27トンの精米を使用いたしております。来年度から八幡産米を使用できるよう、現在関係者と協議を進めているところでございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。長村議員。
◆長村善平 議員  それでは、再質問を行わせていただきます。
 まず、農業行政についてでございますけれども、国は大きく今制度改正されています。今回の一例として農地・水・環境保全対策事業を挙げましたけれども、この制度一つとりましても、国の制度を積極的に取り入れて農業振興していく自治体とそうでない自治体とでは、これから地域間格差が農業の上で大きく出てくるだろうなと、こういうふうに全国で言われております。そういう意味で、積極的な取り組みを期待しながら、再質問をさせていただきます。
 1点目は、農地・水・環境保全対策事業に対する本市の考え方とか取り組みなんですけれども、答弁で市内3地区の農業団体と協議を行っているということですが、この3つの地域での協議の中で、この事業を取り入れようとするような地区はあるのかどうか、もう少し協議内容についてお聞かせください。また3地域以外の他地域でも農業をされているんですけれども、説明はどのようにされているのか、あわせてお聞かせください。
 2点目は、この制度導入に対する課題についてでありますけれども、答弁で制度導入の課題として申請時の事務処理が大変複雑であると理事者もおっしゃられているように、私の方もこのことが農業団体の事業への参入の一つの足かせとなっていると聞いております。そこで、お尋ねいたしますけれども、この事業実施に当たっては、まずいろいろな過程があるんですけれども、一例を申し上げますと、規約を作成して、活動計画を作成して、協定書を作成して、助成金の交付申請をすると、このような手続が続くんですけれども、農業団体だけでこのような細かい手続を十分こなしていくというのはなかなか難しい面があります。事務処理に対する支援体制についてどのように考えておられるのか、本市の考え方をお聞かせください。
 次に、環境にやさしい農業ということで、市内のエコファーマーなどの取り組みなんですけれども、この制度のいわゆる2階建ての営農活動への支援事業ということになるんですけれども、このことについての周知徹底についてですけれども、本市においては当然環境自治体宣言をされて、環境にやさしいまちづくりを目指している中なんですけれども、農業分野で見ますと、この2階建て部分に当たります営農活動への支援制度というのがまさしく環境にやさしい農業への取り組みの支援制度に当たるわけです。現在このエコファーマーが市内で23名おられるということですけれども、少しでも多くの農業者がこの事業に取り組んでいただくような前向きな取り組み、これはぜひとも、質問させていただきませんので要望させていただきますけれども、よろしくお願いいたします。
 この制度の大くくりといたしましては、この環境保全対策事業、年明け早々の平成19年1月には京都府において、活動組織の地区の決定がされると聞いておりますし、また1月に府の予算要求額が決定されると聞いております。市内の一つでも多くの地区がこの農地・水・環境保全対策の事業を取り入れて、農地等の環境保全に取り組まれるように市としても推進する立場でかかわっていただきますように、再度これは要望とさせていただきます。
 次に、本市の農道の位置づけと車両進入に対する考え方なんですけれども、現状を見ていますと、先ほどもちょっと述べさせていただきましたけれども、来年3月には市内東部の第二京阪自動車道の八幡市内の一般道の部分も開通して、市道への交通量の増加も懸念されます。そこで先ほどの答弁なんですけれども、圃場整備区域における一般車両が通行しているところは市道認定道路であると。まあそうですね。圃場整備の中で市道認定道路だけは一般車両が通行していると、そういう認識なんですけれども、農道への一般車両の進入は、各地区の農家実行組合と協議して啓発看板を設置し、一般車両の通行禁止をお願いしているということなんですけれども、実際そうかというと、朝夕のラッシュ時等、市の東部の工業団地の方、また第二京阪の方に、どうしても道が市道自体が結構込みますから農道も通って、多くの車やバイクが通っているという、実際そういう現状にあります。啓発看板は「一般車両の通行はご遠慮ください 八幡市」と、こういう言葉で設置をされているんですけれども、圃場整備が完成した直後に設置されたということで、設置後20年以上経過して、もうなくなっているところや、あっても文字が読めなくなっているところが多くあります。
 そこで、質問をさせていただきますけれども、農道を通勤道路として車やバイクが多く通るようになってきている現状の中で、啓発看板の、できたら古くなっているので更新、またなくなっている場所、またよく車が通行して危険な場所に対する設置看板をふやしていくような啓発に努めていってほしいというようなお願いがあるんですけれども、本市のお考えをお聞かせください。
 次に、担い手農業者育成に対する取り組みについてと、農業経営法人化に関する取り組みについてはわかりました。どうもありがとうございました。
 次に、教育行政についてなんですけれども、数点再質問をさせていただきますけれども、まず教育現場の食育の取り組みの中で、学校栄養教諭の先生が教育現場で教育を推進していく場合の組織体制と指導内容について先ほどお聞かせいただいたんですけれども、その中で今回有都小学校がモデル校となってやっておられますけれども、各教科にまたがる学習内容を統合した食育カリキュラムを策定していってこれからやっていくということなんですけれども、この食育カリキュラムを作成するという、この食育カリキュラムというものはどういうものであるか、もう少し詳しくお聞かせください。
 それから、これは3点目に当たるんですけれども、栄養士の方が学校栄養教諭の資格を取られて、実際に現場で食育を推進していく中での教育委員会での考え方なんですけれども、学校UD化構想の中で、先ほども少し述べさせていただきましたけれども、学校の壁をなくすキャンパス構想ですね。これでは中学校ブロック最低1名の栄養士を配置するとして、4名の栄養士が必要ですけれども、現実は3名体制であると、キャンパス構想でいくと4中学で最低で4名が要るんですけど、3名しかいない中で、この現状打破の手段として、実際に市費で栄養士を学校に配置するということを計画されております。この学校キャンパス構想に向けて4名の栄養士や学校栄養教諭を配置する取り組みについての方法ですね。それから、市費で取り組んでいくという内容についてもう少し詳しくお聞かせください。それから、この4名体制はいつ築き上げていこうとされるのか、そこら辺の目標年度もわかったらお聞かせください。
 それから、学校再編整備における給食室の問題なんですけれども、先ほども午前中に同僚議員の質問がありましたけれども、八幡第三小学校の整備計画のご答弁の中ではこういうことには一つも触れられなかったということで、今の答弁をもう少し見てみますと、八幡小学校また第三小学校の給食室の現状は、施設や設備の老朽化が進んでおり、今回の整備計画にあわせて備品の移設を含め、必要器具の増設等を整備していくと、こういうお答えだったと思うんです。しかし、これは実際言うと対策というのは設備の備品の移設と必要器具を動かすというだけで、給食室、施設の老朽化が進んでいく中で、ここをどうしていくのかというお答えがなかったような気がするんです。課題があっても対策ができないというような、あえて言うならそういうふうな見方にもとれます。生徒数も統廃合によってふえてこられて、これから長年使用する小学校で、このような老朽化が進んでいるというような認識のもとでの給食現場の衛生面の管理体制をどのように考えておられるのか、どういうふうにして充実していくのかということと、それから昔O157のような食中毒も問題になりましたけれども、食中毒対策というのは大変子供たちにとっては重要な課題と認識しているんですけれども、衛生管理の充実した現場というのをどのようにつくり上げていこうとされているのか、質問をしたいと思います。
 そこで、まとめての総枠の質問になるんですけれども、今回の整備計画の中で、給食現場の衛生管理を十分充実するような建物の修理というのはどのようにされているのか、お考えをお聞かせください。
 次に、9月から実施されています中学校での業者弁当による昼食サポート制度ですけれども、僕もこれは実際試行期間ではなくそのままやっておられるかなと思ったら、事前に説明を聞いたら今は試行期間であるということの説明だったので、試行期間というような言葉を使わせていただいたんですけれども、この答弁の中で試行期間だから現状は3カ月で4つの中学で1日平均6.1食と、学校別では大変少ない数値というのもお答えをいただきましたけれども、今度は18日に開催する選定審査会ですか、その審査会で意見を聞いて最終判断をするというような、試行期間だからこういうことが出てくると思うんですけれども、僕らの認識だったら、試行期間ではなくて直やられているかなと思っていたんですけれども、そうではないということなので、あえて質問をさせていただきますけれども、この昼食サポート制度、業者弁当注文配送方式ということで施政方針で市長が述べられていましたけど、そのときに代表質問で質問させていただいたんですけれども、その中で導入に至った経過ということで、こういうふうに言われているんですね。コンビニやスーパーなどの弁当はカロリーや塩分が高く、野菜の量が極端に少ない傾向であると、そうではなくて今回導入する中学校での業者弁当による昼食サポート制度は、衛生管理はもちろんのこと、環境面、経済面にも配慮し、栄養バランスや好みなども考えた中学生の昼食としてふさわしい弁当を選定していくと、こういう答えだったんですね、導入するに至った経過が。これはあえて今さらどうこうという質問はさせていただきませんけれども、要望とさせていただきますけれども、この3カ月の統計だけを見ると利用状況が少ない結果があらわれていますけれども、生徒が利用しやすいような状況をつくってもらって、もっとこの制度をうまく活用するような手法を考えていただいて、できたらせっかくやられた制度ですから今後続けていかれますように、よろしくお願いいたします。
 それから、最後に、食農教育についてなんですけれども、農業体験学習、また地元の農産物を学校給食に取り入れる考え方というのは理解できました。
 3点目なんですけれども、今山城産米のお米を使っているけれどもどうしていくのかという質問の中で、来年度から八幡産米を使用できるよう現在関係者と協議を進めているというお答えをいただいたと思います。私も先ほど質問の中で述べさせていただきましたけれども、地産地消という面から考えると、やはりできるだけ地元でとれたものを地元で消費する方がいいだろうなというような考え方を持っています。市内学校給食に使用するお米の量を年間27トンと、こういうふうに言われたと思います。27トンということはお米の袋30キロでいくと900本なんですね。10アール当たりの収穫量にして、10アール当たり15本のお米がとれるとして、6ヘクタールの栽培面積で大体このお米がカバーできるんです。あえて八幡市の現状を言わせていただきますと、八幡市のお米の作付け面積は250ヘクタールあるんです。米の生産量は1,300トンあるんです。だから、十分賄えるだけのお米は八幡市で生産されていると私は思っているんです。そこで、こういうことも踏まえながら、ぜひとも関係者と協議を進めていただいて、来年度から実施できるようによろしくお願いいたします。
 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午後 1 時52分 休憩
                 ───────────
                 午後 2 時01分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  再質問にお答え申し上げます。
 まず初めの3地区との協議でございますが、このうち2地区におきまして、地区内で前向きに協議をいただいているところであります。ただ、現在の時点では決定の段階には至っておりません。その他の3地区以外の地域についてはどうなっているかということでございますが、この事業そのもの自体が農業振興地域農用地区分の中の面積を指しておりますので、そういうところでこの3地域で説明をさせていただいた、そういうところでございます。
 それから、地域の農業団体への支援体制でございますけれども、事業導入の基本はあくまでも地元の農業団体でございます。活動組織づくりから実践まで、これは基本でありますけれども、細かい事務処理等もあります。またその辺につきましては、農業関係団体でできないものもございます。その辺は市でサポートをさせていただきます。
 それから、農道等の通行に対する件でございますけれども、実態を早急に調査させていただいて、検討してまいりたいと思います。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再質問にお答えいたします。
 1点目の、食育カリキュラムとはということでございます。現行の教育課程に見られる教科や特別活動の枠組みでは、新たな学習内容や活動の展開がやりにくく、特に食育などの新たな課題への対応は教科内容のみの指導では難しいと考えまして、本年度文部科学省が進めます地域に根差した学校給食推進事業のモデル校の有都小学校におきまして、食育をテーマに、各教科等に分散している細切れを避けまして、各教科にまたがる学習内容を統合したカリキュラムを開発してまいりたいと考えております。
 2点目の、栄養教諭の配置でございますけれども、配置につきましては、引き続き京都府に要望していきたいというふうに考えております。配置の目標年限につきましては、3年後を目標年限として取り組んでいきたいと考えております。
 3点目の、給食室の整備につきましてでございますけれども、給食室の改修の必要性は認識をいたしておりますので、給食施設の改修計画を策定し、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○赤川行男 議長  次に、松島規久男議員、発言を許します。松島議員。
         (松島規久男議員 登壇)
◆松島規久男 議員  日本共産党八幡市議会議員団の松島規久男です。今回の質問は任期において最後の一般質問と思いますので、同和問題の全般的な課題について、個々の到達点をも踏まえる質問を行いたいと思います。そのために質問項目も数多くなってしまいましたが、おつき合いをよろしくお願いいたします。
 最近マスコミで、部落解放同盟にかかわる報道が連日のように行われています。その発端となったのは、京都市の部落解放同盟の支部が市の補助金を不正受給していて、その返還を裁判所より求められたことにあったと思います。その後、暴力団よりもうかると言わしめた大阪市における飛鳥会の一連の公金の不正受給、京都市職員による目に余る一連の不祥事、奈良市における市職員の無法ぶりなど、その中心に部落解放同盟が大きくかかわっており、というのか部落解放同盟そのものの不祥事とも言えるものです。今まで部落解放同盟を名指しして批判していたのは我々だけでしたが、今マスコミが一斉に部落解放同盟という運動団体の名前を報道して、不正を国民に知らせていることは、当たり前のこととはいえ、少しいぶかしく思います。私は議会で、同和事業について取り上げるたびに、逆差別とも言える地区住民への優遇的な施策や配慮を直ちにやめないと、これまでの成果を後退させ、国民融合に障害となる、今までの部落差別とは違った新たな差別がつくられると言い続けてまいりました。今、このことが現実的な課題になっているのかもしれません。
 さて、全国で多くの自治体が部落解放同盟の無法に屈伏し、行政運営がゆがめられてきたわけですが、その部落解放同盟の運動理論が朝田理論と言われるもので、京都解放教育研究財団、リベルテ京都が刊行した『今生きる、そして明日へ 部落の見聞録 六区の生活史』の中にも画期的な運動理論として取り上げられていますので、ここで紹介をしたいと思います。この6冊から成る冊子は、八幡市が刊行しようとして予算を投入した経過もありますので、いかに行政が部落解放同盟に屈伏していたかもよくわかるのではないかと思います。朝田理論とは、この冊子に書かれているそのままを述べますが、次のようなものです。「部落差別の本質とは、部落民が市民的権利の中でも就職の機会均等等の権利を行政的に不完全にしか保障されていない。すなわち部落民は差別によって主要な生産関係から除外されていることであり、これが差別のただ一つの本質である。部落差別の本質は封建社会でも資本主義社会でも変わっていない。それは部落民を直接に搾取し、圧迫することだけが目的ではなく、封建時代における身分差別はその時代の生産力の主要な担い手であった農民の搾取と圧迫をほしいままにすること、その反抗を抑えるための安全弁として利用されたのである。明治維新における日本の資本主義の初期の発展段階においては、独占資本主義の超過利潤追求の手段として、部落民を差別によって主要な生産関係から除外し、経済的には部落民に労働市場の底辺を支えさせ、一般労働者及び勤労人民の低賃金・低所得・低生活のしずめとしての役割を果たさせている。また政治的には、部落差別を温存助長させることによって、部落民と一般労働者及び一般勤労人民とを対立、抗争させる分割支配の役割を果たしてきている。部落民に対する社会意識としての差別観念はその差別の本質に照応して日常生活の中に伝統の力と教育によって、客観的には空気を吸うように一般勤労人民の意識の中に入り込んでいる。このような社会意識としての差別が一たび人々をとらえると、社会制度が変わって差別を生み出す根拠がなくなってもなお、根のない花が一定期間持ちこたえるように、頑強に残ろうとする性質を持っている。社会意識のほかには社会的心理も含んでいる。普通には古い意識の名残はとりもなおさず心理における方が一層頑強に持ちこたえるものである。心理において、ある種の気分のほか、情緒、伝統の力、既成の習慣、同情と反感などが含まれている。したがって、社会意識としての差別観念とその本質は労働者及び一般勤労人民の低賃金・低所得・低生活のしずめとしての役割が隠されている。いわば社会意識としての部落民に対する差別観念は、客観的には労働者及び一般勤労人民に対する搾取の観念形態としてあらわれていることが明らかにされている」というものです。このように朝田理論というのは、極めて観念的な部落排外意識の上に立ったものであることがよくわかると思いますが、皆さんはいかがでしょうか。初めてお聞きになった方もおられると思います。
 部落解放同盟がどういう理論と運動方針を持って活動するかは自由ですが、それに屈伏して住民全体の奉仕者としての行政の役割と責任を放棄し、部落差別を持ち出せば何事も「はい、ごもっともです」と主体性のない行政運営を市当局が行ってきたことが、今日各地で吹き出している部落解放同盟のあらゆる無法を許してきた根本的な原因です。八幡市におきましても、今なお部落解放同盟が定期的に市と交渉、今は確認・糾弾とは呼んでいないようですが、交渉を行っています。そして、その場には部長以下、各課長が同席しているようですが、本来なら人権同和啓発課が対応すればよいことですし、他の市民団体などはそのような担当窓口が対応しているのではないですか。部落解放同盟だけを特別視、このようなことが今も行われていること自体、市政の健全な発展をゆがめていることになり、住民全体の奉仕者としての行政の主体性を確立する上からも直ちにやめるよう強く求めるものです。
 この間私は、公営住宅の課題や環境事務所にかかわる問題など、理事者にただしてまいりましたが、随分改善はされてまいりました。そのことについては理事者の方々も努力をされましたし、よかったと思われていると思います。職員の公共料金の徴収の問題で、先日同僚議員が質問をされていましたが、十数年前に職員が住宅料金を滞納している問題を追及し、私は当時、八幡市は住宅料金も払えないような給料しか出していないのかという言い方をしたと思いますが、そのとき改めたことが京都市と違い、先日の答弁になったのだと思います。今日、私が同和事業の後始末といっている問題は瑣末な問題ではなく、同和事業によって実現した成果をより確実なものにし、市民から同意を得られない問題を速やかに解決してこそ、真に国民融合が図られ、部落問題の解決の大道が築かれるのです。
 それでは、具体的な質問をいたします。質問は64項目ありますので、わかりやすく答弁をお願いします。
 まず公営住宅についての1、住宅使用料の滞納問題についてお伺いいたします。
 第1に、17年度末住宅使用料5,516万円の滞納について理事者はどのように考えているのか、お考えをお聞かせください。
 第2に、現年度滞納額が過年度なかなか徴収できていないようですが、どういう理由でしょうか、お聞かせをください。
 第3に、60カ月以上の滞納件数が改良住宅と市営住宅で合計34件に上っていますが、どういう理由で滞納となっているのですか、お聞かせください。
 第4に、1年から5年未満、13から60カ月の滞納件数47件は今後どのように推移するのか、改善の見込みについてお考えをお聞かせください。
 第5に、100万円以上の住宅使用料滞納件数とその今後の対応について、お考えをお聞かせください。
 第6に、今議会にも専決処分の報告がなされましたが、法的処理の今後の見通しについて、お考えをお聞かせください。
 第7に、住宅入居者の就労状況を市は把握されているのでしょうか、お聞かせをください。
 第8に、公営住宅法の適正な運用について理事者はどのように考えていますか。現在はどうでしょうか、お聞かせください。
 続きまして、公営住宅内における駐車場料金の考え方についてお伺いいたします。
 第1に、いよいよ市が約束していた駐車場料金の見直しの時期となりましたが、料金改定の目安を何にしようとしていますか。また、具体的な金額は幾らでしょうか、理事者のお考えをお聞かせください。
 次に、駐車場の管理についてはどのようにされようと考えておいででしょうか、お考えをお聞かせください。
 第3に、公営住宅内の市道に夜間随分と多くの車が不法駐車、車庫がわりにされていますが、これを改善される気はありませんか、お聞かせください。また同じような駐車の状況はほかに市内でありますか。あれば教えてください。
 続きまして、公営住宅の不適正入居の問題についてお伺いいたします。
 まず第1に、平成18年9月現在、不適正入居は24件あるとされていますが、家財放置、不適正入居、継続入居、同居申請のおのおのの内容と現状について、どのようになっているのかお聞かせください。
 次に、これらの問題を解消するために今日市はどのような手だてを打たれているのか、その手だてを具体的にお聞かせください。
 第3に、その手だてがこの間一向に進んでいないように見受けられますが、進まない理由は何なのでしょうか、お教えください。
 第4に、おのおの4つのパターンの状態での滞納の状況はどのようになっているのでしょうか、お教えください。
 第5に、17年度決算資料の58ページにおいて、入居状況で「その他」と分類されているのは何なのでしょうか、お教えください。
 続きまして、今後の公営住宅の入居募集と公営住宅の活用の方法についてお伺いいたします。
 まず第1に、空き住宅が40軒とかなり多くなっていますが、どういう理由でしょうか。また、今後その数はどのように推移するのでしょうか、お教えください。
 次に、公営住宅の今後の入居募集について、どのように考えていますか、理事者の考えをお聞かせください。
 第3に、入居選考の方法を簡素化すべきであると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 第4に、公営住宅を災害用に確保することは法的には可能であると思いますが、その点について理事者はどのようにお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、公営住宅の水洗化についてお伺いいたします。
 まず第1に、一般向け公営住宅で水洗化をされていない住宅がありますが、このことについてはどのような問題としてとらえておいででしょうか、理事者のお考えをお聞かせください。
 次に、良好な居住環境に水洗化は欠かせないと思いますが、理事者はどのように考えておられますか、お考えをお聞かせください。
 第3に、旧一般向け公営住宅にいる居住者が住居の明け渡しを完了するのはいつごろになると理事者はお考えでしょうか。お考えとその根拠をお示しください。
 続きまして、教育課題についての同和教育についてお伺いいたします。
 まず第1に、今日同和教育とはどのようなものなのでしょうか、理事者の考えをお聞かせください。
 次に、第4次八幡市総合計画の基本計画に、道徳、人権と並んで同和教育の推進とありますが、どういうことを今推進されようとするのですか。またそのための体制はどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
 第3に、全国人権同和教育研究会が、これは研究集会かもわかりませんが、11月末にも行われたようですが、市内から参加している学校の実態はどのようになっていますか、教育委員会からは参加をされましたか、費用はどのようにされましたか、お聞かせください。
 次に、南ヶ丘教育集会所の学習支援事業についてお伺いいたします。
 まず第1に、参加者が小学校・中学校各1校に偏っている事業ですが、今後この事業はどのようにされるおつもりでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、参加されている生徒の把握はどのようにされていますか、お聞かせください。
 第3に、平成17年度に八幡小学校が5月に参加者1人だけ、南山小学校が7月に参加者3名ということですが、その理由は把握していますか。把握されているようでしたら、その内容をお聞かせください。
 第4に、学習支援の内容は具体的にはどのようなものなのでしょうか、お教えください。
 続きまして、部落解放同盟への地区生徒の学力状況等の資料提供についてお伺いいたします。
 まず第1に、2005年は11月21日に部落解放同盟山城地区協議会が山城地区市町村連絡協議会に対して統一交渉を行っていますが、ことしはどうだったでしょうか、お聞かせください。
 次に、ことしも地区生徒の学力状況等の資料が請求されたのでしょうか、お聞かせください。
 第3に、ことしもその資料の提供は行ったのでしょうか、お聞かせください。
 第4に、地区生徒とそれ以外の生徒を分けて学力把握することは今も続けられているのでしょうか、お聞かせください。
 第5に、運動団体である部落解放同盟にそれらの資料を渡すことについて、どのような理由と見解を教育委員会はお持ちなのでしょうか、ご所見をお聞かせください。
 続きまして、山城地区市町村連絡協議会についてお伺いいたします。
 第1に、山城地区市町村連絡協議会の視察研修費について、平成8年度から17年度の間の視察件数とその金額の推移についてお聞かせください。
 次に、この間の視察研修の成果はどのようにあると考えられていますか、具体的にお教えください。
 第3に、山城地区市町村連絡協議会としての視察研修はそろそろやめられた方がよいと思うのですがいかがでしょうか、お聞かせください。
 第4に、昨年度も視察研修を3回行っていますが、その参加メンバーはどのようなものなのでしょうか、具体的にお聞かせください。
 第5に、平成17年度は不用額、次年度繰越金がついに1,141万円となりましたが、このことについて理事者はどのように考えておいででしょうか、ご見解をお聞かせください。
 続きまして、山城地区就労促進協議会についてお伺いいたします。
 まず第1に、この組織の目的は何なのでしょうか、お聞かせください。
 次に、17年度の活動の内容と具体的な成果について理事者はどのように考えておられますか、お聞かせください。
 第3に、部落解放同盟の山城地域のすべての支部が構成メンバーに名前を連ねていますが、このような特別な施策はいつまで続けられるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 第4に、山城地域の全自治体と部落解放同盟の全支部が構成メンバーとなっていること自体、今日ある種の疑いがかけられますが、理事者はどのように思っておいででしょうか。市民的にも印象がよくないと思いますが、いかがでしょうか。まさか京都市のようなことはないでしょうね、お聞かせください。
 続きまして、部落解放山城地区同和保育研究集会実行委員会についてお伺いいたします。
 まず第1に、そもそも今日同和保育とは何なのでしょうか、お教えください。
 次に、どのようなことを行っているのでしょうか。具体的に平成15年度から17年度の内容についてお教えください。
 続きまして、部落解放同盟山城地区協議会への補助金についてお伺いをいたしますが、1点補助金を出す理由について理事者のお考えをお聞かせください。
 続きまして、前置きで少し触れさせてもらいましたが、リベルテ京都についてお伺いいたします。
 まず第1に、ここはどのような活動をしているのでしょうか、わかりましたら具体的にその内容をお聞かせください。
 次に、このような団体は分類的にはどのような団体なのでしょうか、お教えください。
 続きまして、部落解放人権政策推進八幡市実行委員会について、お伺いいたします。
 まず第1に、同和対策事業として位置づけられていますが、いつまで続けられるおつもりでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、毎年支出の6割が上部組織への分担金となっていますが、このことについて理事者はどのように考えておいででしょうか、お考えをお聞かせください。
 第3に、平成17年度冊子購入費7,690円とありますが、今までそろえた備品や書籍等はどこにどのように保管されておられるのでしょうか、お聞かせください。
 続きまして、部落解放同盟と市との関係について、お伺いをいたします。
 第1に、確認・糾弾とは有名ですが、市と部落解放同盟との交渉、会合等はどのくらい行っていますか。平成15年度から17年度の間の回数と具体的な日時についてお聞かせください。
 次に、奈良市でも職員の中に部落解放同盟の幹部がいて、いろいろ問題となっていますが、八幡市職員の中に部落解放同盟山城地区協議会や同じく6区支部の役員はいますか、お聞かせください。
 第3に、もしおられれば、その方は交渉のときどのようにされていますか、状況をお聞かせください。
 続きまして、就労対策費143万円についてお伺いをいたします。
 山城地区就労促進協議会の議案書は手に入るので、決算内容等は推測できますが、同和対策としての就労促進事業としての143万円のうち、123万円については委託事業とされていますので、内容がよくわかりません。ここの決算や事業内容について教えてください。それとともに、活動の内容が把握できる冊子は手に入りますか、お教えください。
 続きまして、市営浴場の課題についてお伺いいたします。
 まず第1に、市営浴場、民間の公衆浴場、スーパー銭湯の違いは何なのでしょうか、理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、市内に浴場のない住宅はどのくらいあると把握されておりますか。把握をされていればどのくらいかお聞かせください。
 第3に、平成12年度から17年度の各年度の浴場の改修費は幾らでしたか。年度ごとにお聞かせください。
 第4に、今は市の直営となっていると思いますが、運営委員は今もおられるのでしょうか、お聞かせください。
 最後に、公営住宅の不法改造と橋りょうの不法占拠についてですが、これらをなくすためにこれまでどのような対応をされてきましたか、具体的にお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  項目が多いので、整理してきちっとご答弁願います。堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  松島議員の都市整備行政、公営住宅に関するご質問にお答え申し上げます。
 1点目の、住宅使用料の滞納問題でございますけれども、平成17年度は若干ではございますが、徴収率が上昇し、単年度の現年分滞納額が減少しております。しかし、まだまだ高額の累積滞納額水準にあると認識いたしております。引き続き、現年分・過年度分についても、滞納額の減少に向け取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、60カ月以上の滞納理由でございますが、病気や高齢のため働けず、生活そのものに追われている世帯の増加や、パートやアルバイトなど臨時的な就労形態による低収入等によるものと考えております。
 次に、1年から5年未満の滞納件数の今後の見込みですが、引き続き戸別訪問の強化を図ることで滞納件数・滞納額の減少に努めてまいりたいと考えております。100万円以上の滞納件数は、平成18年11月末で訴訟中の方を除き、10件でございます。今後も戸別訪問等を強化し、納付促進の指導強化をするとともに、悪質な滞納者に対しましては、法的措置等を講じてまいりたいと考えております。その法的措置でございますけれども、18年度は4戸分の予算措置を講じておりまして、現在、2名の方に最終催告書を送付している状況でございます。
 次に、入居者の就労状況は家賃算定のための収入申告時の必要書類である課税証明で状況を確認いたしております。
 次に、公営住宅の管理等につきましては、公営住宅法や関連する法に基づき、適正な運用に努めておりますが、今後も引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 続きまして、駐車場料金の考え方についてのご質問にお答えいたします。
 駐車場料金の見直しにつきましては、現在近隣市町の状況を把握しているところでございまして、他市町の料金設定時の考え方などを本市の参考とすべく、調査集約結果を検討いたしているところでございます。また、駐車場は公営住宅法上の共同施設であり、現時点では1住宅1駐車場の現状どおりで管理することとしております。
 次に、不法駐車の問題につきましては、警察との道路パトロールや入居者への啓発等に努めておりますが、引き続き関係者と連携し、指導等を強化してまいりたいと考えております。また、一部の民間マンション周辺や住宅地内の道路周辺等に同様な状況があると認識しております。
 続きまして、3点目の、入居に関するご質問にお答えいたします。
 長期入院や、これは施設入所も入りますが、契約者死亡等が原因の家財放置と思われる住宅6件につきましては、保証人や親族の方に連絡等を行い、住宅返還等の指導を行っております。また、家財放置以外の不適正入居6件、継続入居5件、同居申請7件については、家賃徴収時等の住宅訪問時に事務手続を行うよう指導しております。
 次に、おのおのの滞納状況は、家財放置6件中2件、継続入居5件中1件、同居申請7件中1件の滞納があり、不適正入居は滞納がございません。
 次に、平成17年度決算資料58ページ、資料23の表の「その他」は、項目的に申しますと、結婚等による氏名変更、現に居住しているが住所変更が未手続、住宅変更手続が未手続となっているものでございます。なお、結婚等による氏名変更はその5件の中には入っておりません。
 続きまして、今後の入居募集と公営住宅の活用についてのご質問にお答えいたします。
 空き家の理由といたしましては、高齢化等により、親族との同居や新たな住居に移転されること等により空き家となっているものでございます。今後も少子・高齢化等により、空き家の発生件数も増加してくるものと考えております。
 次に、今後の入居募集でございますが、空き家の状況や改修費用等の課題もありますが、予算の範囲内において適時募集を行ってまいりたいと考えております。また入居選考の方法は直接申請者の方にお会いし、応募者の実態を的確に把握することは重要でございますので、現在のところ、市が行っている入居選考が最善の方法であると認識いたしておりまして、現在の選考方法にて入居者を決定してまいりたいと考えております。
 次に、罹災等による緊急に住宅を必要とされる場合等で、公営住宅に特定入居を希望される場合には、公営住宅法第22条第1項に基づいた理由に該当いたしませんので、特定入居はできませんが、一時的な避難として、生活設備が整っている集会所を提供いたしているところでございます。
 続きまして、公営住宅の水洗化についてのご質問にお答えいたします。
 木造住宅は、現ストック活用計画で用途廃止や集約することといたしておりますので、新たな機能向上や住戸改善等の経費投入は回避したいと考えております。
 次に、明け渡し時期でございますが、ストック活用計画では、平成20年度から24年度の後期計画で建てかえ統合に向け、調整検討することとしておりますので、今後の進捗状況等により、時期等については検討してまいりたいと考えております。
 次に、質問順位とは異なりますが、お許しをいただきまして、ご質問の最後にございます不法占有等への対応についてお答え申し上げます。
 二階堂・都団地における許可用途外の改造の件でございますが、申しわけありませんが、まだ訪問できていない状況でございます。八幡軸の旧大谷川都市下水路の橋りょう上での不法占有につきましては、訪問いたしまして、不法占有である旨を伝え、撤去してほしいことを伝えましたが、了解されるところには至っておりませんので、今後継続的に撤去指導する予定でございます。
○赤川行男 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  教育課題に関するご質問にお答えします。
 1点目の、同和教育についてですが、同和教育は人権という普遍的な文化の構築を目指す人権学習の中の重要な課題の一つとして位置づけられていると考えております。
 次の、第4次八幡市総合計画で示しております同和教育の推進に関するご質問ですが、先ほどもお答えいたしましたが、同和教育は人権教育の重要な柱として位置づけており、学校内の担当分掌を中心に、現在まで培ってきた同和教育の成果と手法への評価を踏まえ、推進していきたいと考えております。
 次の、全国人権同和教育研究会に参加し、研修してまいりました学校は、中央小学校、男山中学校、男山東中学校です。教育委員会としては参加をしておりません。学校からの参加に係る費用は府からの一般旅費で賄っております。
 2点目の、南ヶ丘教育集会所における学習支援事業についてですが、今後も子供たちの学習支援を行うための事業として継続していきたいと考えております。
 次に、参加している生徒の状況についてですが、その参加状況については把握しておりまして、平成17年5月の八幡小学校1名、7月の南山小学校の3名につきましては、学習支援事業のパンフレット等を通して、自主的に参加したものと聞いております。
 次に、学習支援の内容についてですが、小学校の場合は主に宿題を行い、中学校の場合は自分で教材を持参して学習しておりますので、必要に応じて支援をしております。
 3点目の、部落解放同盟への地区生徒の学力状況等の資料提供に関するご質問でございますが、まず本年度は11月20日に行っております。資料請求はなく、資料の提出は行っておりません。
 次の、地区生徒とそれ以外の生徒を分けて学力等の把握を今も行っているのかというご質問ですが、法のもとで行われてきました施策が現在どうなっているのか、課題は解消しているのかどうか把握する意味でも、必要に応じて傾向としての把握は行っております。
 次に、運動団体にその資料を渡すことについてどのような理由及び見解を持っているかというご質問ですが、9月の定例会でもお答えいたしましたように、関係する団体と必要に応じて子供の状況について知らせ、解決を目指して協議していくことが必要であると考えております。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  山城地区市町村連絡協議会についてのご質問に、ご答弁を申し上げます。
 まず第1点目の、決算並びに視察事業の関連についてでございますが、山城地区市町村連絡協議会視察研修の平成8年度から平成17年度の件数と金額の推移でございますが、平成12年度以前の資料が保管されておりませんので、平成13年度から平成17年度につきまして、お答えさせていただきます。平成13年度は1回で20万2,301円でございます。平成14年度は1回で20万3,599円でございます。平成15年度は1回で50万7,502円でございます。平成16年度は3回で237万6,570円でございます。平成17年度は3回で169万4,403円でございます。なお、平成16年度より2つの研修等が加えられましたので、費用が大幅に増加をしております。
 次に、視察の成果についてですが、人権に関する先進的な取り組み事例を視察研修し、人権啓発のあり方や職務の実践に生かしていけるものと考えております。なお、今後の視察研修につきましては、今後も必要に応じて実施されるものと考えております。
 次に、昨年3回の視察と研修のメンバーについてですが、各市町村の人権担当部署の職員で、それぞれ1名で、会長・事務局については2名のメンバーであります。
 次に、繰越金についてですが、繰越金の多い原因の一つとして、部落解放同盟山城地区協議会への助成金の見直しを図ったことと、各市町村の分担金の見直しがこの間余りなされてこなかったものであります。なお、繰越金につきましては、単年度精算するように、現在協議を行っているところでございます。
 質問の順番とは異なりますが、部落解放同盟山城地区協議会への助成金についてですが、八幡市は、山城地区の17の市町村で構成いたします山城地区市町村連絡協議会の運営経費に対して分担金を支出いたしております。山城地区市町村連絡協議会は、部落解放同盟山城地区協議会より提出された部落差別の撤廃を初め、人権確立に向けた事業実施に係る経費の助成申請により、事業内容を精査し、助成をしているものであります。なお、今後につきましては、山城地区市町村連絡協議会で、組織の見直しを初め、助成金についても協議をしているところでございます。
 次に、その他についてのご質問の中の、まず1点目で、リベルテ京都内にある団体の活動内容でございますが、財団法人京都解放教育研究財団でありまして、教育に関する調査研究の実施及び社会教育と啓発活動の振興により、差別のない、豊かで充実した生活の実現と人権意識の高揚を図ることを目的に、教育に関する調査研究並びに啓発活動の事業を展開されていると伺っております。
 2点目の、部落解放人権政策推進八幡市実行委員会についてですが、本実行委員会は、国に対して同和問題を初め、すべての人権問題を解決するための総合的な施策を講ずることを求め、広範囲な力を結集し、市民的な運動として諸活動を展開することを目的として組織され、現在この目的に賛同する市内53団体及び個人で構成されております。今後の組織のあり方につきましては、構成団体の中で協議され、決めていかれるものと考えています。
 次に、分担金に関してでございますが、部落解放・人権政策確立要求山城地区実行委員会へ、八幡市実行委員会も構成団体の一員として参加し、分担金を負担しているものです。山城地区実行委員会の活動目的に沿って支出されているもので、適正なものと考えております。今までに整備した書籍等につきましては、事務局であります人権同和啓発課で保管をしており、閲覧にも応じております。
 3点目の、市と6区支部との交渉、会合等についてですが、平成15年度、平成16年度、平成17年度はそれぞれ2回でございます。平成15年度は11月26日と12月4日でございます。平成16年度は12月15日と12月17日、平成17年度は11月30日と12月1日です。時間につきましては、それぞれ午後7時30分からでございます。
 次に、八幡市職員に部落解放同盟山城地区協議会や部落解放同盟6区支部の役員の有無についてですが、部落解放同盟6区支部の中にはおりますが、山城地区協議会員にはおりません。なお、交渉におきまして、役員として参加をしております。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  山城地区就労促進協議会について、お答えいたします。
 同協議会の目的は山城地区住民の雇用の促進を図り、人権問題の正しい認識のもとに雇用の促進を図るため、諸事業を行っています。昨年度の活動内容と具体的な成果は、同協議会の議案書によりますと、研修会や啓発資料・啓発物品の提供、啓発ビデオの貸し出しなどの会員に対する啓発事業と求職者に対する情報提供などです。
 次に、同協議会の今後についてですが、障害のある人や外国人等のさまざまな人権問題の解決に向けた対応が必要であります。
 次に、協議会の構成についてですが、同協議会の会員は関係市町村、関係市町村の商工会議所及び商工会、目的に賛同する企業・事業所で構成されています。
 次に、同和保育についてお答えいたします。
 同和保育は、差別をなくし人権を尊重する保育であると考えています。平成15年度から17年度の研究集会の内容につきましては、午前中は記念講演等が行われまして、午後からは4つの分科会に分かれて、分科会ごとに各園の取り組みの発表後協議が行われました。
 次に、就労対策についてお答え申し上げます。
 八幡市就労促進協議会の昨年度の決算についてお答えいたします。同協議会の昨年度の決算額は144万2,950円です。同協議会の総会議案書による事業内容は、会員研修会や会員のための啓発カレンダーの作成、啓発ビデオの購入などの啓発活動、日刊求人情報の発行による求職者に対する情報提供、そして求職者に対するパソコン教室などです。
 次に、市営浴場につきまして、お答え申し上げます。
 公衆浴場、市営浴場、スーパー銭湯の違いにつきましては、公衆浴場法で定められているものを総称して公衆浴場とされており、経営の形態が民間であるか公営であるか、またプールや娯楽施設を有するかなどにより呼称が異なるものと存じます。
 市内におきます浴場のない住宅ですが、平成15年10月1日付で実施されました総務省住宅土地統計調査によりますと、調査推計では約120世帯となっております。
 平成12年度から17年度の浴場の改修費につきましては、主なものでは平成13年度に浴場の天井を改修しました453万6,000円があります。浴場は平成18年度より市の直営となり、運営委員会はありません。地元6区に番台等の業務委託をしております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。松島議員。
◆松島規久男 議員  探している間に答弁が終わっていて。頭の中の印象しかないんですが、印象に基づいて質問させていただきます。住宅の問題ですが、この間現年度の公営住宅の徴収率というのはやっぱりかなり努力をされまして、以前ずっと七十七、八%だったものが大体90%ぐらいに上がってきて、そういう点ではそれなりには上がってきています。ただ、過年度分についてはほとんど徴収ができない。現年度分の滞納の半分ぐらいはどんどん積み上げていくということで、これは天井知らずにこのままでいくと上がっていくことは間違いないですが、この点について何か抜本的な方策を考えておられますか。その点について教えてください。でないと、これはもう家賃も上がってきているし、僕は駐車場料金のところでも言うつもりですけど、それが住宅にくっついてくると、滞納している人がどんどんどんどん累積になっていくということで、このままでは市民的な同意が得られなくなってくると思います。八幡市だけが同和向けの公営住宅だったところがこういうふうに滞納しているというわけではないんですけれども、しかし、かなり改善されている自治体も実はあります。そういう点では同和向けの公営住宅があったらといって、すべてが滞納で苦しんでいるんだということにはならないので、そういう意味では市民の合意が得られるような方策を打っていただきたいので、どういうふうに考えたか。今の答弁だったら、これはもう絶対累積的に毎年1,000万円なり700万円ずつふえていくんじゃないかと思うんですが、そういう点ではどうですか。
 それから、公営住宅法との関係で、公営住宅法どおり運営をするように努力をするというふうに今答弁をされました。ということは公営住宅法どおり運営されていないということを言っているわけで、公営住宅法どおり運営されていないのは、家賃の滞納を見ても一目瞭然ですね。近傍同種の住宅の家賃の2倍以内というようなことも実際は導入していないし、それから滞納については3カ月以上ためると退去になるということも言っていないと。僕もこの不況の中であかん人は皆退去さすべきだというふうには言いませんけど、そんなことは言いませんけど、しかし非常に苦しい問題だなと思っています。そういう点では、近傍同種の住宅の家賃の2倍の件ですけれども、そういうことも含めて今後検討していくのか、導入していくのか。例えば今度は19年度で家賃の引き上げが終わるわけで、そういうこともちょうど決める、新しく入れていく、導入していくいい機会ではないかと思うんですが、その点についてどういうふうに考えていますか。近傍同種の住宅の家賃の2倍の対象になるような人、近傍同種の住宅の家賃は今取っているわけですけど、それの2倍の対象になるような人は何人ぐらいいますか。何件ぐらいありますか。そして、その方は多分収入がたくさんある方なんですけれども、その方がまさか滞納されているようなことはないと思うんですけれども、その点について状況を教えてください。
 それから、ことし法的処理を4件とるよう予算を決めている。4件とる予算というのは、もう最初から4件はこことこことここの4件はやろうということで4件予算をとったのか、それとも4件分予算をとっておいて、なかなかまじめに市が言っても対応しない、そういういいかげんな居住者が出てきたら、その対応をとろうとして、今それが2件なのか、その点について教えてください。もう2件のあと予定があるのかないのか。残り2件専決処分を上げるとしたら、この議会はもう次は3月しかありませんので、予定があるのどうか、その点について教えてください。
 それから、100万円以上の住宅使用料滞納者なんですが、個別対応しているということで10件あるということですね。この10件、法的処理をまだとられていないし、そういうふうにしようと市も考えていないようですけれども、この方々の滞納額はどんどんふえていっているんですか。それとも一応100万円で申しわけないと、何とか現年度分を払うけど100万円からは下がらないというふうな状況になっているのか、その点について教えてください。
 とりあえず住宅の滞納についてはそんなところです。
 それから、駐車場料金のことなんですけれども、1住宅1駐車場で、ここの住宅の例えばAさんの前にある住宅の駐車場を別の人に貸すというのは、やっぱりなかなかしにくいだろうなと思いますので、それはそれで仕方がないかなと思ったりもしています。ただ、来年度駐車場料金を今1,000円ですので、普通まあ見ていると大体幾ら安くても5,000円、もうちょっとすると思いますけど、そういう市民が納得を得られるような金額を多分はじき出してくれると思うんですけど、その場合、そこの住宅が滞納を続けていたら、これは滞納額をふやすだけなんですね。そういう点では滞納しているところの駐車場料金を引かれる、何もしないで、はい、5,000円にしちゃいましたよ、はい、また駐車場料金改定の契約だけしてくださいねというので済ますつもりなんですか。それとも何か手だてをつくるつもりなんですか。その点について教えてください。
 それから、公営住宅内の市道にいっぱいびしっと車がとまっているんですよ。そういう状態というのはほかにどういうところがあるんですかね。マンションの周りとか言われましたけど、科手の集合住宅なんかもびしっと車がとまっているんですが、あれは市道というよりも民地のところにとまっているところが多いですね。隣のローズコーポも周りにとめているんですが、あそこも実は市道認定されていないんですね。だから、くいでとめてあるんですけどね。具体的なところとしてはどういうところがと。ただ僕は小松とかあの辺を見ると、もうびしっと並んでいて、あれも何とか、すべて車庫法違反なんですけど、考えることができないだろうかと。場所がないという問題が、駐車場がないという問題も実はあるので、その点では市道の話でもあるので、何とか考えていただきたいと思うんですが、どういうふうに今整理をされようと、市がわかっていながら駐車場として使われている八幡市道について、どうなんですか、どういうふうにしようとされているのか、教えてください。
 それから、公営住宅の不適正入居なんですけれども、わからないですね。家財放置とか継続入居、同居申請、これなんかはなぜこれは進まないんですか。一向に進まないですね、あの数字になったまま。議会で質問をいたしますと、いや、こういうふうに、訪問したときにそれをやっていただくよう、書類を書いていただくよう、言っていますと言うてるんですが、書類を書いてもらうようって、そんなの一回行ったらすぐできるのと違いますか。これはもう何回質問しても、4回も5回も質問しても同じ答弁なんですよ。「そういうふうに指導しています」。書類も書けないような方じゃないでしょう。真剣にこれ継続入居や同居申請、きちっとするという気がないから進まないのと違いますか。何で進まないのか教えてください。あそこに残っている5件、6件という数字は一向に動かないんですよ。あなた方が言うように、戸別に訪問してそういうふうに指導していたら、それは幾ら何でも何回かすればいけると思うんですけどね。僕も一緒についていったことがないからどんな難しいかよくわからないですけどね。そういう点ではどうなのか、その点教えてください。
 不適正入居については本当にどうするんですか。これはもう法的処理をとらなきゃならない分でしょう。不正入居なんですよ。家賃をためた人についてはこの間ずっと頑張って、そのうちの悪質なものについては法的処理をとっていますが、一番最初に法的処理をとらなきゃならないのは、家賃の滞納よりも不正入居だと思うんですけれども、これはなぜしないんですか。6件ずっとですよ、この間。何回資料請求をしても6件ですよ。この点についてなぜなのか。僕はここがまず一番最初に法的処理をとって、その後家賃がちょっと払えないという人とか、悪質で払わんと開き直っている人とかにやっていくべきだと思うんですが、そもそもこれは入居する資格のない人なんですよ。その点についてどうなのか教えてください。
 それから、滞納は滞納があるということですので、それはその方々のあれをとってください。
 それから、もう一つ、意味がわかりませんでしたのは、割合あなたは早口ですので、よくわからなかったんですが、「その他」に分類されている5人、結婚どうのこうのと、よくわからないですわ、これ。もう一回このことについて説明をしてもらえませんか。この前の継続入居でも同居申請でも家財放置でもないんでしょう。5件だけですので、具体的にこういうことで「その他」に分類していますと、実際はどうなっていますかということも教えてください。
 それから、公営住宅の今後の入居募集なんですが、40件も余っているわけですから、本当はさっさとできると思うんですけれども、どうもネックになっているのがこの住宅をきれいにして貸さなきゃならないという、それは実は法上もそうなので、いいかげんなまま貸すわけにいかないんですが、そのお金がどうも捻出できないような感じがするんですが、本当ですか。金がないから市にその明け渡された40戸の住宅を速やかに改修して市民に提供する、その改修費のお金がないから、仕方なく抱えているのか、それとも別の理由なのか。改修ができなくて、お金がなくて抱えているんだったら、その金のめどは、本年度は金を使うわけにいけないから、来年度になって考えますというふうになっているのか、その点について状況を教えてください。
 それから、入居選考の方法ですが、私はやっぱり、以前ガラガラといいましたかね、ある一定程度の入居資格を持った人だったら、抽せんをしてするのが一番公平だと僕は思っています。確かに市が言うように一人ひとり見て、この人が一番大変だから、下から順番にいくというのも理屈は理屈です。しかし、その判断は人間がするわけだから、それだったらある一定基準の入居する資格を持った人たちが、みんなの見ている前でくじを引いて、今回は当たったとする方が、僕はある意味では公平感があるのじゃないかと。あの選考委員会がやるやり方というのは、一般市民から見てもどうも不透明だと僕は思われていると思いますよ。何でうちが落ちたんだとか、それなら選考員に頼んだらひょっとしたら優先的に入れるかもしれないとか、そんなになるのに決まっているんですよ。だから、そういう意味では、そんな手間もかからないし、ある一定基準を満たしたら抽せんにされる方が、費用もかからないし、手間もかからないし、速やかに選考ができるし、いいんじゃないかと思うんですが、再度その点についてどういうふうに考えているのか、お教えください。
 それから、旧一般向け公営住宅の用途変更ですが、用途廃止をするために経費を投入しないと、これはよくわかっているんです、そんな答弁はすぐわかっているわけなんですが、それでその後、僕が聞きたいのは、ではそんなままにほっておいて住民がそこで何年間も生活しているんでしょう。ほかの公営住宅はとっくの昔に水洗化されているのにそこで何年間も過ごしていると。そのことについて、そういう状況に置いておいていいんですかと。せっかく八幡市は水洗化を100%しようとして、良好な住環境をつくっていこうとしているときに、その問題がずっと残っている。それはちょっと矛盾しているのと違いますかと、その点についてどんなふうに考えているんですかということと、住居の明け渡しを完了するのはいつごろになると理事者はお考えでしょうかということについて聞いたのは、実は説明になっていないんですね。ここの人たちはそこで住みたいからいるわけでしょう。今だって、新しく住宅へ転居したらどうですかという指導はしているというじゃないですか。それでもそこがいいというわけでしょう。だから、そういう点ではそういう人たちがいつごろまでそこにいるのかということを知りたいわけです。それは10年も20年も先までいるんだったら、やっぱり水洗化の問題は視野に入れないといけないのと違いますかということを2回目で言おうと思ってしたんですが、答弁がないので、もうその言いようがないので、もう少しかみ砕いてそういうふうに思っています。ちょっとそこについてどんなふうに考えているのか。今ストック計画でどうのこうのと言っている、そんなことできたってだめですよ。あそこの人が出ていかなかったらいかないんだから。そんなことを幾ら言ったってだめなんですよ。で、いつごろになるんですかということを聞いているんです。
 それから、同和教育の問題です。
 人権問題の重要な一つとしてとらえていると言いましたね。そんな人権問題は重要な一つに決まっているじゃないですか。しかし、男女差別と同和問題とどっちが重要なんですか。思想差別とどっちが重要なんですか。みんなおのおの大事なんですよ。大事なのに、何で八幡市は、教育委員会は、同和だけを特別にするんだと言ったんです。それは同和問題は別に軽い問題だと思っていないですよ。しかし、なぜこれだけ特別にするんだと、その理由を聞きたいわけですよ。あなた方に男女差別の問題は重要じゃないですかと聞いたら、重要な問題ですと言うでしょう。思想差別はどうですかと言ったら、それは重要ですと言うでしょう。重要に決まっているんですよ。それなのに、これだけが何で教育委員会として取り上げるんですか、特別に。その特別なものを聞きたいんですよ。僕は教育委員会が解放理論にのっとって仕事をしたらだめだと思っているんです。
 これが例のリベルテ京都というところがつくったという冊子ですわ。6冊なんですよね。これはもう部落解放同盟の運動理論で固まっています。さっきも紹介したとおりですよ。では、ここの六区生活調査研究委員会、調査研究委員5人いるんですけど、このうちの1人に林幸光という人がいます。これは済みませんが教育委員会の職員ではないですか。どうか教えてください。これはこの本の5人の編集者の1人なんですわ。しかもこれは先ほど言いましたとおり、部落解放同盟の朝田理論のそのもとに書かれている、それに全くしたあれですわ。しかもこれは八幡市が実はこの生活史をつくろうとしている。つくられていたけど、内容として市が発行するような内容のものではないということで、発行はしなかったんです。それでリベルテ京都がやったわけですよ。
 朝にうちの議員が質問しましたけど、そんな理論でやっていたら、いつまでたったって同和教育ですわ。それを改めたらどうですかと言っている。その根本として、まず同和問題が人権の中で特別なんだという根拠を教えてください。男女差別や思想差別やいろいろな障害者の差別や、そんなのよりもこれが特に大事なんですというその理由を教えてください。僕は全部一緒だと思っています、今日の社会の中で解決しなければいけないのは。ところがなぜ八幡市の教育委員会はこれが大事だと特別取り上げないといけない。ほかは人権で一くくりですわ。その理由を教えてください。
 それから、南ヶ丘教育集会所の学習支援活動について、お伺いいたします。
 継続してやっていくと。教育長も学力については学校でつけるものだと、それが基本だという点ではお互い認識はしているわけなんですが、これも継続していくというふうに言いました。このお金をやっぱりおのおののところに、この前さっき言ったように中央小学校、男山中学校の生徒が95%ぐらい来ているわけですよ。それをやっぱり各おのおのの学校にこの予算を、これは全部市の単費でやっているわけでしょう、それを振り分けて考えていくべきじゃないかと。就学援助の制度も明確に団地の南部の方は大変になってきているわけですよ。朝、経済的な理由じゃないというふうに言いましたけど、大体経済的な理由がいろいろな形の中で一番根本を持つんですよ。あなた方は部落で大変だと言ったのはやっぱり経済的理由があったでしょう。それが今団地の南の方に変わってきているんです。そこがやっぱり生活が一番大変なんですよ。そういうことをきちっと見てしていくべきだと思うんですが、こういう施策を再度まだどうしてやっていかなきゃならないのか。来る生徒が男中、中央小とほとんど偏っているのに、なお続けていかなきゃならない、その理由を教えてください。
 それから、17年度に八幡小学校が5月に参加者1名、それと南山小学校が7月に参加者3名、これは1人が3回来たのか、3名の方が来たのかわかりませんが、それが自主的に参加したと。しかしすぐやめていますね。この理由は把握しておられますか。その点について教えてください。
 ほかのところも全部言いたいんですけど、全部言っていると間がないので、それは納得はしていないという上でやっておきます。
 それから、山城地区市町村連絡協議会の視察研修費についてですが、12年度より以前の議案書がないと。こういうきちっとした、みんながお金を出し合ってつくった組織でしょう。何で12年度より前の議案書がないんですか。13年度からと言ったら、5年ほどしか保管していないわけですよ。そんな幾らみんながやっているからというて、そんなすぱっと捨ててしまうなんていうのは何かあるのかなと思いますけど、何もないですか。なぜないのか教えてください。こんなことは考えられないですわ。そんな17カ市町村が出し合って毎年きちっと総会を開いて、議案書をつくって、いや、12年度より前のは一つもありませんと、そういう答弁を言う方も言う方だけど、そんなふうにしてしまうのもよくわからない。そういう点ではなぜなのか教えてください。それは僕は幾ら何でもひどいと思いますよ。
 それからもう一つ、平成13年度から15年度までは1件・1件・1件で20万円ずつだったですね。16年度、17年度は突然3回にふえているんですよ。金が余って仕方がないから何とか使おうと思って使っているんだというふうに僕は思いますけど、国の同和事業が終結して、それなのに、それが終結して2年、3年、4年とたって、そこで何でこんな視察研修費が、この同和向けのものがふえるんですか。このことについては何かおかしいと思いませんか。事業が終結したんだから、研修費とかそんなのは減らしましょうかというのが普通じゃないですか。何でふえたんですか。何で16年度、17年度、1回だったやつが3回にふえて、何でふやしたのか、その理由を教えてください。今、特別これをふやさなきゃならない理由。行政は施策を打つときに、いろいろな予算を組むときに、それは理由があって組みますよね。何もなしに、あああ3にしようか、4にしようかとはしないでしょう。それはここが今まで1回だったのが3回にしたのにはそれなりの理由があると思うんですよ。その理由は何ですか。同和事業の進捗と合わせてどんなふうな整合性を持っているのか、ここでわかるように説明してください。これは金が余ったら使うより仕方がないから一生懸命使ったというふうに、僕は今の状況だったら理解しているんですよ。しかし、それは間違いだろうと思うので、ではその同和事業の全国的なまた山城地区の進展とそれと山連とがそれに見合った形でのこの予算組みをしたその整合性、この点について教えてください。
 それから、助成金の見直し、分担金の見直しはこれからしていくということですので、それはこの前9月に初めて19年度で組織の見直しを行うということですので、その点ではそこに期待をすると思いますが、1,141万円、どのようにしようかということについて、今、今日の到達点について教えてください。
 山同保とかいろいろ実はこれ、あるのは順番に変わってしまったもので、僕、この項目を探し当てたところでもう答弁が終わってしまいましたので、よくわかりません。これはまた今後来年選挙で通りまして、ここでまた追及をしたいと思います。余り僕を落とすように頑張らないでください。
 それと、部落解放同盟の山城地協にお金を出す理由ですが、同和事業の推進を応援する、ですか、ということで出してきたわけで、今日も同じような理由を言うておられますけれども、もう法律が終わって3年、4年たつんですが、そういう意味では国の法律が終わるということは一応でもそういう特別な体制はやめなさいよということを僕はやっぱり示していると思うんですね。それを押し切って、八幡市を含めた組織がやっているということについて、どんなふうに考えているのか。整理すればいいのか。僕は、法律が終わったらそれは自主的に部落解放同盟が運動されるのは勝手ですわ、「全解連」が「人権連」に名前を変えて運動するのもそれは勝手だと思いますし、でもそういう公がお金を出すというのは、それはもう法律が切れた時点でもう撤退すべきだと思うんですけれども、そうされていない、その点はどういうことなのか、もう少しわかるように答えてください。
 それから、研究団体ということで、リベルテ京都というのは研究団体みたいなものだと。一般的にではちょっとお伺いしますけれども、こういう団体の、一般的にですよ、こういう団体の固定資産税というのはどういうふうなことになっているのでしょうか。研究団体とか学術団体とか、そういうことについては減免制度があるのでしょうか。その点について、どういう制度があるのか教えてください。それとも普通どおり、そういう研究団体やそんなところでも税金を取るのかどうか。
 それから、部落解放同盟と市との関係で、毎年2回行っていると。これは僕の認識が合っているのでしょうか。毎年2回というのは保健福祉部と教育委員会がやっているというふうに理解していいのでしょうか。それとももっと違うところで毎年ころころ変わってやっているというのでしょうか、教えてください。同じような直近の時期でやっているわけです。
 それから、ここに例えば保健福祉部が参加したら、保健福祉部長以下課長全部参加していると、僕はそう思って実は聞いていたんですが、教育委員会だったらどういうところが参加しているのか、その点について教えてください。
 それから、午後7時半から始まっておりますが、おのおの6回、何時に終わったか教えてもらえますか。おおむねどのような内容が話されているのかも教えてもらえないでしょうか。
 それから、普通、市民団体が来たら、例えばここは部落解放同盟ですので、本来ここが市に来たら、人権同和啓発課でどうですかという要望を出したりいろいろして対応するんですね。自治連合会だったら、市民自治・安全課、いろいろなおのおの市民団体が来たら、そこの部局で対応するじゃないですか、窓口で。交渉もするじゃないですか。何で部落解放同盟だけこういう対応をするのか、その点について教えてください。
 それから、山城地区就労促進協議会の事業の内容については、パンフレットに書いてあるということですので、そのパンフレットをもし分けていただけるなら、分けていただけるかどうか教えてください。
 もう一回確認しますが、そこの交渉で市の職員が役員をやっていて、相手方の交渉をする側になるというのは、ちょっとどうですかね、まずくはないですかね。八幡市の職員でそういう事業を担当しているわけでしょう、そういう職場の中でおのおの。それが交渉の側として八幡市とするというのは、何か僕は異様だな思うんですけれども、その点について何も思わないですか。それともそれはやっぱり改善する必要があると思うんですけれども、その点についてはどうなのか教えてください。
 それから、公営住宅の不法改造と橋りょうの不法占拠についてですが、これは言ったのは3月ですね。3月からだともう6カ月以上たっていますが、まだ訪問できていないと。片一方はやっと伝えたと。この調子でいくと、とてもこの問題を市は解決する気がないというふうにこちらの側は受け取れるんですが、再度解決する気があるのかどうか、どんなふうに解決しようとしているのか教えてください。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午後 3 時22分 休憩
                 ───────────
                 午後 3 時40分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  再質問にお答え申し上げます。
 まず1点目にいただきました、滞納整理に対する抜本的な対策はということでございますけれども、基本的には、今現在やっているところを地道にやっていく方向で取り組みたいと思っております。現年度分については改善しておるわけでございますけれども、過年度分につきましては、入居者の高齢化、それから所得水準の低下、及び被保護世帯の増加というところで、徴収率の伸びというのは余り望めないという状況です。ただし、そうであったとしても、分納誓約等をいただきまして、分納していただいているということで、劇的にはなくならないですけれども、それから長期滞納者で見ましても、60カ月以上を見ますと、60年度37件から17年度34件と、府営の駐車場は除きますけれども、若干ですけれども下がっていく傾向が出てくるのではないかなということです。ですから、先ほど申しましたように、現年度分の徴収率が改善しておりますので、まずその滞納額の伸びをゼロとすべく頑張っていきたいというふうに考えております。
 2点目の、近傍同種の住宅の家賃の2倍となっている件数でございますけれども、その対象となるのは1件でございまして、滞納はございません。
 それから、法的措置につきましては、今年度4戸しているわけですけれども、昨年2件計上させていただきました。あと滞納整理の重要性等を考えまして、倍の4件を計上させていただいたというところでございます。4件するつもりでやるとかそういうことではなかったわけでございますけれども、あと現在2件既にしておりまして、現在最終督促書を先ほど申しましたように2名の方に発送をしておりますので、この方の対応次第でそういう形で考えていくというふうに考えております。
 それから、次に、100万円超の10件につきましては、それぞれ分納誓約を出しておられますので、増加しているということではございません。減少していると。分納ですからかなり金額的には少のうございますけれども、だから現時点では増加していないという状況でございます。
 それから、駐車場料金の中で滞納者の駐車場料金をどうするのかということでございますけれども、申しわけございませんが、詳細について今現時点で把握しておりませんので、駐車場料金の改定時にそれぞれ説明してまいりたいと思っております。
 それから、不法駐車の実態の他の地域はということなんですが、多少調べたときの相前後することもございますけれども、例えば市道北浦2号線で夕方でしたら10台前後あったり、それから市道の九反田線では深夜見ますと5台前後、それから小松団地の北の市道軸小松1号線では10台前後というような形で、複数見られると思っております。(発言する者あり)18時です。
 不適正入居がなぜ改善されないのかということでございますけれども、17年2月では家財放置が14件、それから不適正が13件と、18年2月では家財放置が10件、不適正が6件と、18年9月では家財放置が6件とそれから不適正が6件、不適正は同数でございますけれども、一定指導していく中で改善されておりますので、現時点ではその指導を続けてまいりたいと思っております。
 それから、その他の分類に関しましてでございますけれども、平成17年度決算資料58ページ、資料23の表でございますけれども、項目的に申しますと、結婚等による氏名変更とそれから現に居住しているが、住所変更が未手続、住宅変更手続が未手続という形でございまして、内訳はこの5件の中には結婚等による氏名変更はゼロ件です。ございません。現に居住しているが住所変更が未手続、これは1件でございます。あと住所変更手続が未手続が4件と、計5件という形になっております。
 それから、今後の入居募集についてのネックとしての改修費についてどうなのかということでございますけれども、予算の状況につきましては、大体10戸ほど計上していますので、他の予算等の状況を勘案しながら、一定やっていくということですので、先ほど申しましたように、高齢化等が進んだ中で、よそよりも空き家が多くなっているという現状がございます。
 それから、入居の選考につきましては、先ほど申し上げましたとおりの考えでいきたいというふうに考えております。
 あと水洗化の件でございますけれども、申しわけございません。水洗化の件について、木造住宅の中で現にことし予定でございますけれども、他の方に転居するということで、説得させていただいて、応じていただいているところもございますので、そういう形で市としては対応していきたいと思っております。ただ、先ほどご答弁申しましたように、そうであったとしても、公営住宅のストック活用計画で後期でそういう改修等を考えておりますので、その点についてはその計画に合わせて場合によっては説得して退去していただくということも考えているところでございます。
 それと、最後に、不法占拠等について、やる気があるのかということでございますけれども、最初に6月議会で申し上げたと思うんですが、地道でございますけれども、取り組んでまいりたいと思っております。(発言する者あり)たしか長期に時間はかかるけれども取り組むというふうに申し上げておりまして、そのとおりにしています。
○赤川行男 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  教育行政にかかわる再質問について、お答えいたします。
 現在人権問題としてさまざまな課題がありますが、その課題についていずれも重要なものと考えております。本市におきましては、同和問題は早急に解決すべき重要な課題であると認識しております。
 次に、南ヶ丘教育集会所における学習支援事業についてですが、基本的に学校で学力を保障することとして、各校で取り組んでいますが、児童・生徒の中にはさまざまな理由から教育集会所での学習を希望している者も多く、子供のニーズにこたえるためにも継続していきたいと考えております。
 次に、来なくなった理由についてでございますが、八幡小の子供については把握できておりませんが、南山小の子供については夏休みの宿題を持参し、それが一定できたことによると聞いております。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  山城地区市町村連絡協議会についての再質問にお答えいたします。
 まず最初に、12年度以前の資料の関係でございますが、今現在本市には探しましたが見当たりません。関係している市町村、また会長市等の方にひとつ調査をしてまいりたいと、このように考えております。
 次に、同和事業が終了したのになぜ研修がふえたかということでございますが、13年度よりこの事業につきましては、それぞれ3回実施はいたしておりました。それまでの13年度から15年度までにつきましては、その2回に相当する部分はそれぞれの市町村が負担をいたしておりまして、16年度から山城地区市町村連絡協議会の方でご負担をいただいたというような形でやっておりますので、3回という形にふえております。
 次に、繰越金1,141万円の今後の使い方でございますが、先ほどもご答弁をさせていただきましたように、今現在組織の見直しを初め、内部で協議検討中でございますので、繰越金についてもその中で協議をさせていただきたいと思っております。
 次に、法が終わったのになぜ今も事業を実施しているかということでございます。議員ご指摘のように、確かに法につきましては終わりましたが、いまだ人権に関する課題等がございますので、事業を実施いたしているところでございます。
 それから、次に、毎年2回の交渉、話し合いの件でございます。これにつきましては、教育委員会と市長部局という形での参加をいたしており、必要な管理職員が参加をいたしております。
 それから、話し合いの時間でございますが、大体7時半からスタートをいたしまして、おおむね2時間を目途に話し合いをいたしております。その内容につきましてはどのようなものかということでございますが、人権のまちづくり行動計画に掲げることが大多数でございます。
 なぜこのような対応をするのかということでございますが、全市的な取り組みでございますので、市長部局それぞれ必要な管理職が参加し、話し合いをしております。
 話し合い側に職員がいることに対してどのように思うかということでございますが、時間外でありますのでやむを得ないと、このように考えているところでございます。
 それから、山城地区就労促進協議会の総会資料等でございますが、必要ならばお渡しをさせていただきたいと思っております。
 以上のとおりです。
○赤川行男 議長  上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  ご質問の固定資産税の扱いについでございますが、一般的には、民法第34条の法人で学術の研究を目的とするものがその目的のため直接その研究の用に供する固定資産は、地方税法第348条第2項第12号の非課税の範囲に該当し、非課税申請をされれば固定資産税は非課税となります。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。松島議員。
◆松島規久男 議員  今最後のところで言われましたが、学術研究を目的とするものがその目的のために直接その研究の用に供する固定資産税は政令で定めるところにより非課税だということですね。そういう点ではそういう目的でないといけないということですね。違うところに使った場合はそうではないと。はい、わかりました。それ以上は言いませんが。それ以上はちょっと積み残しをします。
 答弁をいただきましたが、答えてもらわなくてもいいですけれども、例えば同じようなところで北浦2号線で夕方6時に10台並んでいると、そんなの当たり前のことじゃないですか。保育園に迎えに来る人が、くすのき保育園の前で10台とめていると。そんなのここでよく答弁しますね。もうちょっと話にならないなと僕は思っているんですけどね。市の幹部でしょう。もうちょっとちゃんと調べて答弁をしてほしいなと思います。それはもうちょっとひどいので、今後そういうことは改めるようにというように思いますが、公営住宅では滞納がふえる一方だというのはもう事実なんですね。これで不納欠損にしたらどうですかと思うんですね。もうそんな全然入る見込みのないようなやつはもう不納欠損にすると。それで、昔の徳政令じゃないけどリセットして、良好な人だけ、毎回再度集めますよと。少し不公平ですけどね。徳政令というのは不公平なんだから。そのかわり3カ月間この公営住宅法に基づいて、これから運営しますので、ちゃんとこれから集めてくださいねと言って誓約をとって再スタートして、一遍公営住宅をきちっと運営するというふうになりませんか。僕はお金がなくて100万円ためた人、それを払えと言っていてもなかなかそこは改善できないと思うんですよ。そういう点では、そういう抜本的な方法も考えたらどうですかと思うんですが、いかがですか。
 今答弁されたことがすべてオーケーというわけじゃないですよ。時間がないので言いたいことだけ言うわけです。
 それから、もう一つ同じところでは、長期的に解決すると。長期的に解決するのは何もしないということなんですか。1回も行っていなかったら、5年たっても、10年たっても、6カ月で1回も行かなかったら、ずっといったって行かないでしょう。そういう点では長期的というのはいつまでに解決することですか、ちょっと言ってください。2つ、めど。いつごろまでに解決したいと思いますということを言ってください。その言ったことの一定の根拠も示してください。
 それから、教育委員会ですが、人権の中にいろいろなものがあると、どれも大事だというのは事実ですよ。ただ、八幡市教育委員会の人権を見てみますと、同和がどばっと真ん中にあると、何についても同和だと、これは改めないとだめですよということです。でないと本来、そんな同和だけの人権感覚があるわけじゃないですよ。そういう点ではそういう立場で教育委員会が立っていると、生徒もやっぱり人権問題をかえっていびつにとらえる可能性があるのじゃないかと思います。この論戦はこれからも続くと思いますので、また今後に積み残しますわ。そういうふうに指摘しておきます。
 それと、やっぱりそういう立場に立って、結局南ヶ丘教育集会所で男山中学校と中央小学校の生徒ばかり来るわけじゃないですか。ほとんど全部じゃないですか。それがそういうところでそれで構わないですよという、そういう具体的な施策になるわけですよ。そういう点ではその問題を含めて改めないと、八幡市の教育はやっぱりゆがむと思います。しかもちゃんと冷静に見たら、経済的に困難なところはやっぱりそれは生徒の発育にも不健全なところを及ぼす可能性が高いわけです、これは確率ですけど。そういう点から見ると、20年、30年前の同和地域という形から、そこが大変だという視野から出発することだけではいけない。もっと冷静な目で、澄んだ目で、今八幡市民が置かれている状況を見ないとちゃんとした教育はできないですよということは指摘しておきます。答弁をと言ったら全然変わらないから、そこは時間をかけて変わらざるを得ないと思っています。
 それから、交渉ですが、必要な管理職が対応しているといいますが、ことしの11月30日と12月1日に出た管理職はだれです。名前は言わなくてもいいです。部長と課長の職名を言ってください。
 何で山連の視察研修が3回になったときにおのおの市でやっていたものを山城地協でするようになったんだと、16年度からそういうふうになった理由を教えてください。山連3回になったでしょう。それはあなたはおのおのの自治体でやっていたやつが今度は山連でしようということに変わったんだと。何で変わったのか教えてください。
○赤川行男 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  再質問にお答え申し上げます。
 まず、滞納の関係で、不納欠損処分を大胆にして、ひとつ仕切り直してはどうかというご提案でございますけれども、基本的には公平の観点もございますし、ただ不納欠損処分につきましては、私どもの方の事務処理要領によりますと、八幡市財務規則第23条の規定により、不納欠損処分の手続を行うという形にしておりまして、それについて見ますと、八幡市財務規則第23条第1項第2号で施行令第171条の7、第1項及び第2項という形で、10年を経過した後においてなおかつ無資力だった場合というような形で書いておりますので、その辺のところの規定の問題があるのではないかなと思っております。
 それと、長期についての、長期的ということは正確に申しますと、時間はかかると思いますが継続的に取り組むということでたしか6月議会で申し上げたと思うんですが、まず不法占拠については、これについては6月議会でお答え申し上げましたように、かなり長期間されていますので、権利等は発生しておりませんけれども、その辺のところ、継続的に説得していきたいと思っておりますし、住宅につきましては、許可の関係で許可した用途外ということでございますので、その辺の訂正については当然お願いしていくということで考えております。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  昨年の話し合いでの参加の状況でございます。
 総務部長、都市整備部長、環境経済部長、それから保健福祉部長、私、政策推進部の方からも出ております。
 2回の理由でございますが、山城地区市町村連絡協議会の中で協議をされ、2回分について支出を決定されたというのが根拠でございます。
○赤川行男 議長  次に、岡田秀子議員、発言を許します。岡田議員。
         (岡田秀子議員 登壇)
◆岡田秀子 議員  皆様、こんにちは。公明党議員団の岡田秀子でございます。本日4人目の最後の質問となりました。皆様におかれましては、お疲れのことと存じますが、しばらくの間ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 少子・高齢化や社会経済情勢の変化など、厳しい状況下の中で、牟礼市長を初め、理事者の皆様におかれましては、福祉と民生安定など、格段のご努力に対しまして、心から敬意を表します。まじめな人が報われる、人にやさしい美しいまち八幡の構築に一層の推進を賜りますよう期待いたしまして、通告に従いまして、質問をさせていただきます。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
 初めに、一般行政、男女共同参画についてお伺いいたします。
 11月25日は国連で定めた女性に対する暴力撤廃国際の日、また12月10日は世界人権デーでした。内閣府の2005年の調査で、4人に1人の女性が配偶者から身体に対する暴行を受けたことがあるとし、暴力が離婚原因の上位にあり、毎年1万人以上の女性がDV、ドメスティック・バイオレンスを理由に離婚しているとのことです。配偶者による暴行傷害事件の検挙数も年々増加するなど、対策の強化が求められています。2001年に制定されたDV防止法は、2004年の改正で接近禁止命令の対象を拡大し、元配偶者を含む被害者、また被害者の子供への保護体制や住居からの退去命令を2週間から2カ月に延長するなど、暴力防止のための対策が大幅に強化されました。2005年、子供への接近禁止命令は1,217件、被害者に関する保護命令は924件と、子供を含めた被害者保護のニーズが高く、改正法が一定の効果を発揮していると言えます。また、被害者の自立支援の強化では、ことしの2月から、それまで認められていなかった公営住宅への単身入居が可能となる政令も施行され、市町村の責務の明確化などが盛り込まれています。
 本市の女性相談窓口は、開設より5年が経過し、472人の相談があり、1年間の平均相談件数は94件、ただし昨年は124件と、34.8%の増加で、トップはDV相談だそうです。ホームページに女性相談窓口やアドバイザーだよりの掲載から、アクセス数の増加や相談件数が増加する傾向にあるとのことです。また、一時保護施設、シェルター入所数は、5年間で14人、相談には女性ばかりでなく、男性からも延べ23件あったそうです。アドバイザーや人権同和啓発課のご努力を評価いたしますとともに、相談窓口業務の多様化と重要性を実感いたします。女性の人権を守るためには、DV防止法だけでなく、男女共同参画の推進が車の両輪の関係であるように思います。本市におきましては、本年4月に八幡市男女共同参画プランの中間見直しをされ、2011年3月までの5年間を実施期間とされています。
 そこでお伺いいたします。
 1点目に、本市におけるDVによる接近禁止命令、退去命令の件数を教えてください。
 2点目は、本市における被害者の自立支援にかかわる公営住宅は整備されていますか。
 3点目に、女性相談窓口における男性からの相談内容を教えてください。
 4点目に、プランの目標、女性の参画推進にある30%の女性管理職登用への環境づくりは具体的にどのようにされていかれますか。
 5点目に、男女平等教育の推進に関する児童・生徒の発達段階に応じた取り組みを教えてください。
 6点目には、健康支援における性差医療推進の進捗状況と考え方についてお聞かせください。
 7点目は、男女共同参画を進める拠点整備の目標年次と内容をお聞かせください。
 次に、八幡市男女共同参画条例の制定時期はいつごろとお考えですか、お聞かせください。
 教育行政、子供が遊びたくなる環境づくりについてお伺いいたします。
 兵庫県明石市は、2004年度から幼稚園や小・中学校の芝生化を全市的に取り組み、ことしの9月時点で市内の70ある学校・幼稚園のうち51の、約70%が導入されています。子供の運動不足や体力低下が深刻な問題となっていることから、柔らかくて心地よい芝生を校庭などに敷くことで、外に出て遊ぶ機会をつくり出そうと、芝生化に力を入れ、幼稚園から重点的に取り入れられました。子供たちは芝生の上で相撲をとったり、転がったりし、土のときに比べてけがも少ない、また市が実施したアンケートでも「伸び伸びと元気な姿が見られるようになった」、「芝生を踏むことで弾力を感じ、それが心の安定につながっていると思われる」との声も寄せられています。市に先駆けて二見小学校では、2003年に創立130周年事業の一環として、PTAや地元住民が芝生を学校にプレゼント、現在も維持管理を行っておられます。芝生の上で給食を食べたり、読書をしたり、校舎への太陽の照り返しが少なくなったり、砂ぼこりも減ったとのことです。遊びたくなるような環境づくりと芝生の維持管理で、学校・家庭・地域が連携を深め、一体となって子供を育て見守る機運づくりにもなっているとのことです。
 14年度に我が会派の松本議員の質問に、一般的なグラウンドの広さ5,000平米での試算のもと、1,300万円の費用が必要、現下の財政状況では困難とのことでありました。文部科学省は教育上の効果、環境保全上の効果、地域のスポーツ活動の活発化などの効果を挙げ、安全・安心な学校づくり交付金における野外教育環境施設の整備で補助をされ、整備推進をされています。そのことにより、平成17年度に芝張り300平方メートル以上、23校が整備されています。
 そこで、お伺いいたします。
 1点目に、19年度以降も補助はされるのでしょうか、教えてください。
 2点目に、5,000平米全体でなくとも、校舎前とかモデル的に整備されるお考えはありませんか。
 次に、子供の心と健康管理についてお伺いいたします。
 学校・幼稚園では、毎年夏プールの季節に配布されるプリントに、頭ジラミのお知らせがあります。DDTの廃止、海外旅行の増加、長髪の流行などで、昭和50年代以降全国的に幼稚園や小学校低学年を中心に再流行しています。以前に比べると多くはないようですが、不潔というイメージがあり、隠したりしてふえることが多いようです。頭ジラミは季節に関係なく、一年中発生し、世界に広く分布し、直接毛と毛が接触してこすれ合ったときにうつり、頭を直接くっつけて遊ぶことの多い子供は感染率が高くなっています。プールや銭湯の脱衣場でのヘアブラシやタオルの共有などでもうつるケースがあり、家族への感染にも及びます。若い親御さんは毎日シャンプーしているから大丈夫、見たけどいなかったと、頭ジラミを見つけることができない状況があり、集団発生が危惧されます。子供さんの髪を切りに行った美容室でそっと告げられ、ショックで思わず子供さんに「あなたが不潔にしているからよ」と怒ってしまったお母さんもおられます。また、感染した子供さんが、駆除しても登校することで再度感染することを危惧されています。
 そこでお伺いたします。
 1点目に、現在の発生状況を教えてください。
 2点目に、正しい知識と対処の仕方、発生状況をどのようにお知らせされていますか。
 3点目に、集団発生への対応はどのようにお考えですか。
 次に、いじめのない地域社会を目指してについてお伺いいたします。
 いじめのない社会をつくろうと活動するNPO法人ジェントルハートプロジェクト理事の小森美登里さんは、8年前に高校1年生だった一人娘の香澄さんをいじめによる自殺で亡くされています。香澄さんが自殺を図る4日前にぽつりと語った言葉がジェントル(やさしい)ハート(心)で、全国の学校で講演し、いじめによる悲劇の根絶を訴えておられます。「これまで人のことを無視したことはありますか。無視は人の心に対するリンチです。心の暴力によって人が死んでしまうこともあるのです」と、「地球は巨大なパズル、同じ人間は1人もいない、1ピースでも欠けてしまったらパズルは完成しない」と、母親として我が子のいじめ自殺の悲劇を通して、自他ともの命のとうとさを語っておられます。
 11月29日にまとめられた教育再生会議のいじめ緊急提言は、いじめは社会的に許されない、100%いじめる側が悪いとする大人の毅然とした態度で、根底にはやさしい心でいじめのない地域社会を築き、とうとい命を救っていこうとの思いがうたわれているように感じます。さきの同僚議員の質問に教育長のご決意を伺い、心強く思いました。しかし、教育現場だけでは難しい側面もあると思います。DV等の大人同士の暴力、子供への虐待、そして子供同士の心の暴力へと、まさに大人から子供への連鎖は深刻です。
 そこでお伺いいたします。
 本市としていじめのない地域社会を目指して、市長を本部長とした対策本部を設置し、全庁的に進めていくべきと考えますが、いかがですか。ご所見をお聞かせください。
 次に、子供が楽しく社会を学ぶ環境づくりについてお伺いいたします。
 総務省の政策評価独立行政法人評価委員会は、雇用能力開発機構の私のしごと館の廃止を含めた対策の業務見直し案をまとめ、来年度から3年間で経費の削減などの計画を実施するように要請、成果が上がらなければ廃止も余儀なくされそうです。2003年中高生の職業意識向上を目的に開設、本市からも多くの生徒が体験に訪れています。しかし、見直し案がまとめられた背景には、毎年20億円近くの赤字が問題視されてのことと思われます。本年3月には100万人が来場され、体験された生徒たちは大変満足したすばらしい表情であったとの教師の評価もあり、将来への投資につながる素晴らしい施設であると思います。一方、10月に東京豊洲にできたキッザニア東京は、子供たちがなりたい仕事にチャレンジし、楽しみながら社会の仕組みを学ぶことができる、日本で初めてのタウンとしてオープンしました。大人のようにいろいろな仕事をすることでキッゾ、専用貨幣をもらい、楽しい買い物に使ったりできるというもので、現実社会のほぼ3分の2のサイズでつくられたパビリオンがリアルな町並みを形成し、70種以上の職業から選んで働くことができます。2歳から12歳が対象で、15歳まで体験が可能、学校の団体申し込みもできます。親の働く姿が見る機会が少ない子供たちにとって、遊びの感覚で職場体験ができ、将来の目標や夢をつかむきっかけになればとの親心で好評のようです。本市も中学生の職場体験、ニート対策、若者の就労支援など、さまざまに取り組まれています。
 そこでお伺いいたします。
 子供が楽しく社会を学ぶ環境づくりについてどのようにお考えになられますか、ご見解をお聞かせください。
 最後に、高等学校卒業程度認定試験制度についてお伺いいたします。
 平成17年度から試験の名称が大学入学資格検定から高等学校卒業程度認定試験に変わりました。大学・短大・専門学校の入学資格としてではなく、就職・資格試験など広く社会から高等学校卒業と同等の学力がある資格として認められるようになりました。このことは、公明党の松あきら参議院議員が国会において1998年より8回も質問を重ね、ある事情で不登校になってしまったり、学校に行けなかった方が、手に職をつけたい、専門学校に行きたいと思われても、高卒の資格が要る、大検では難し過ぎる、何とか再チャレンジできる制度にと訴え、実現いたしました。私の知る青年も、高等学校卒業程度認定試験に合格され、現在整骨院の開業を目標に資格試験に向けて挑戦されています。
 そこでお伺いいたします。
 1点目に、本市では、学校を卒業する前にこの制度について保護者・生徒に周知はされていますか、教えてください。
 2点目に、広く市民にお知らせするためにどのようにされていますか。
 以上で、私の1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  男女共同参画に関するご質問につきまして、お答えいたします。
 まず1点目の、本市におけるDVによる接近禁止命令・退去命令の件数でございますが、被害者から書面による申し出を受けた地方裁判所が、生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めたとき、加害者に対し、速やかに被害者への接近禁止や被害者の子供への接近禁止、退去など、保護命令を発令するものであり、市においてはその件数を把握することはできません。
 2点目の、本市における被害者の自立支援にかかわる公営住宅の整備についてですが、改正DV防止法が施行されたことにより、配偶者暴力相談支援センターの業務内容が具体的に明記をされ、その中の一つに被害者の自立生活促進のための住宅確保等に関する制度利用について、情報提供も含まれております。現在八幡市では、京都府暴力相談支援センターや婦人相談所と連携しながら、被害者の自立生活支援に努めております。
 3点目の、女性相談窓口における男性からの相談内容ですが、平成13年度に相談窓口を開設以来23件、実人数にして17人の方が相談をされております。内容といたしましては、妻からの暴力、妻の家出、娘の離婚問題などでございます。
 次に、質問の順番とは異なりますが、7点目のご質問であります男女共同参画を進める拠点整備の目標年次と内容についてですが、男女共同参画プランを総合的に推進し、女性に対する情報提供、女性グループ、団体等の自主的活動の場の提供、相談、調査研究などの機能を持つ、女性の活動の拠点施設として考えており、数カ所の施設を関係団体に打診をしてまいりましたが、具体化には至っておりません。今後も現有施設等の有効利用などを中心に検討をしてまいります。
 次に、八幡市男女共同参画条例の制定時期についてですが、「豊かな人権文化の息づくまち・やわた」の実現を目指した取り組みを積極的に推進します、男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮し、職域、学校、地域、家庭、その他の社会のあらゆる分野における活動に対等に参画することができる、男女平等を前提とする、男女共同参画社会の実現が重要となっております。このことから、男女共同参画への取り組みを計画的に推進するため、第4次八幡市基本構想の計画期間の早い時期に制定に向け、検討をしてまいります。
 次に、教育行政のうち、いじめのない地域社会を目指しての対策本部の設置についてお答え申し上げます。
 いじめ問題は国民一人ひとりの課題として、今、社会の大きな問題となっており、深刻な状況であります。最近のいじめの傾向は、どんな子供も被害者にも加害者にもなる可能性があると言われており、地域や学校で対策について真剣に考えておられます。いじめはさまざまな要因が複雑に絡み合っていることもあり、学校や家庭、地域がそれぞれの役割を明確にし、問題解決を図ることが大切であると考えます。また、いろいろな場において身近な人がいじめに気づくことが大切であり、一人ひとりの意識改革が大切であります。そのことを踏まえ、あらゆる機会をとらえ、いじめ問題に関する講演会や研修会の実施に向け取り組んでまいりたいと考えています。市においては、いじめの原因に関係する部所が各種の関係機関と協力しながら対応に努めているところでございますが、いじめ問題の防止のための新たな対策本部の設置は考えておりませんが、八幡市児童虐待防止ネットワークの中に取り込めないか、研究をしてまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  男女共同参画について4点目の、女性管理職登用への環境づくりにつきまして、お答え申し上げます。
 本市の女性管理職の割合は、現在21.2%となっております。今日まで積極的な登用を図るべく取り組んでまいったところでございますが、まだまだ意識改革が必要であるというのも現実でございます。引き続き、女性管理職の登用に向けまして、持てる能力を生かす環境づくりに取り組んでまいりたいと存じております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  初めに、男女共同参画に関するご質問の5点目にいただきました、児童・生徒の発達段階に応じた取り組みにつきまして、お答えいたします。
 学校教育においては、小学校5年生から家庭科の授業を行いますが、その中で家庭のあり方や家族の人間関係、子育ての意義などを発達年齢に応じて学習することとなっており、その学習を通して、性別に関係なく、男女が相互に協力することの重要性の認識を深めるようにしております。また、道徳の授業においては、指導すべき内容項目として、男女は互いに異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重することが示されており、教材などを活用して計画的に実施しております。加えて人権学習、性教育の学習などにおいても、男女の理解を深めるとともに、互いに思いやりながら、男女共同参画に関する教育を発達段階に応じて推進しております。
 次に、教育行政に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、子供が遊びたくなる環境づくりについてでございます。
 1点目の、校庭の芝生化に対する補助制度の有無につきましては、国の安全・安心な学校づくり交付金要綱の中の屋外教育環境の整備に関する事業に該当する事業として、平成18年度から21年度までの間に行われる事業が対象とされております。
 2点目の、整備につきましては、議員ご指摘のように、土と比べてけがも少なく、環境保全上の効果も考えられますが、工事費以外にも維持管理には水道代、肥料代などの経常的な経費のほか、雑草取り、刈り込み、害虫駆除などの作業が必要となります。芝は生き物であり、季節や天気とは関係なく、常に手入れを怠ってはならず、手入れの煩雑さから、校庭の芝生化は、教職員はもちろん児童・生徒や地域の人々も協力していただいて育てていくという機運や心構えが必要であると思います。
 以上のような状況を踏まえまして、学校や地域のご意向も伺いながら、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
 次に、子供の心と健康管理についてお答えいたします。
 1点目の、頭ジラミの発生状況についてでございますが、12月6日現在治療中の児童は全小学校で42人でございます。
 2点目の、正しい知識と対処の仕方、発生状況の周知方法についてでございますが、学校では常に児童・生徒の健康管理、衛生管理に努めております。頭ジラミの発生は、議員ご指摘のように、プール授業の着がえの際にタオルを共同で使用した場合に発生する確率が高いと言われておりまして、特にその時期を迎える前には保護者あてに予防についての周知をいたしております。また、日々の児童・生徒の健康観察をしております中で、頭ジラミが見つかった場合は、学校医と相談し、適切な対応の方法等の指導を受け、担任より直接保護者に電話や連絡帳により現状をお知らせするとともに、発生の防止に努めております。
 3点目の、集団発生の対応についてでございますが、子供一人ひとりに直接触れて確認することは、発見された児童に対する他の児童からのかかわりの変化などを考慮し、学校医と相談の上、今後も適切に対応いたしてまいります。またどこが発生源であるかを特定することは非常に難しく、今まで以上に近隣の児童関連施設等と情報交換をいたしまして、集団発生の防止に努めてまいります。
 次に、子供が楽しく社会を学ぶ環境づくりについて、お答えいたします。
 1点目の、子供の職場体験についてでございますが、既に中学校においては職場体験学習に取り組んでおります。また、小学校においても、従来から校外学習として清掃工場や浄水場の見学などに取り組んでおりましたが、本年度より京都府の子ども夢・未来体験活動の取り組みを受け、キャリア教育の視点で、全小学校の4年生において取り組みを始めているところです。今後とも子供たちが楽しく社会を学ぶことができるように、その環境を整えていきたいと考えております。
 2点目の、高等学校卒業認定試験に関するご質問にお答えします。
 現在、中学生はほとんどの生徒が高校進学を希望進路としており、進路情報としては高校に関することが中心となっております。今後、進路情報の一つとしてこの制度につきましても、進路指導の中で周知を図っていきたいと考えております。また、結果的に高校進学を達成できなかった生徒や就職希望の生徒、不登校のために進学できなかった生徒など、必要なケースに関しては積極的にこの制度を紹介してまいりたいと考えております。また、高校を中退した生徒に対しましても、相談がある場合については同様に説明し、活用を促してまいりたいと考えております。
 次に、広く市民にお知らせをすることについてですが、市の広報紙などを活用してお知らせできるように検討していきたいと考えております。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  男女共同参画についての6点目、性差医療推進の進捗状況と考え方についてお答えいたします。
 現在市で実施していますマンモグラフィー検診は女性の放射線技師で実施されており、受診しやすい体制となっております。その推進については、女性医師や技師等、マンパワーの確保等の課題があることから、これから少しずつ開けていく分野でありますが、女性特有の疾患に対する検査や治療は、健康支援の観点からも大変重要と考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。岡田議員。
◆岡田秀子 議員  丁寧なご答弁をありがとうございました。では、早速質問と要望を何点かさせていただきます。
 まず、男女共同参画の子供の接近禁止命令と被害者保護命令、これは確かに地方裁判所の管轄で、市としては件数の把握はできないということでありましたが、DVの子供への影響というのはかなり懸念されておりますし、またその後の母子への支援を本市としてもしっかりしていただきたいというふうに、このことは要望いたしておきます。
 2点目に、男性の相談内容に関しましては、23件で17人の方が相談に来られていたと。私は女性相談窓口というところに男性が相談に来られるということは、かなり深刻というか、今男性を取り巻く環境が変化しているのでないかなと思いましたので、そこで聞かせていただきました。内容的には妻からの暴力、これは考えられないようなことですが、実際にあるみたいです。あと妻の家出、これはよく聞きます。また娘の離婚、これもかなり問題になっていると思います。そういう男性ですけれども、家庭における男性なんですけど、一方で内閣府では調査されまして、今回八幡市の場合は年齢の幅は20歳から80歳ぐらいまであるというふうに伺ったんですが、例えばこれから高齢化社会になりまして、65歳以上のひとり暮らしの高齢の男性が、女性に比べて近所づき合いがなくて、そして親しい友人がいない。また老人クラブとか町内会、グループ活動に所属していないという割合が高いそうです。男性の高齢者が地域で孤立しているという結果も出ております。女性相談窓口に相談されて、対応してくださっているということで、すごくありがたいなと思いますが、これは例えば男性相談窓口というのがあれば、もっと気軽に来れるんじゃないかなと思いました。明年2月24日に開催されます八幡男女共同参画フェスティバルが、男性社会が生み出す男性問題、そして女性が気づき考える男性の不安とストレス、精神科医におけるメンタルヘルスセミナーというのを予定されておりますが、まさに時機にかなったセミナーだと思います。今後、女性相談の方は、カウンセリング機能とか女性弁護士による法律相談など、一層の強化を目指しておられることは、大変うれしく評価いたします。先ほども申しましたように、今後男性への相談窓口の整備も必要と考えます。女性総合センターから男女共同参画センターに変わった京都市のウィングス京都では、男性のための相談、これもチラシなんですけど、を現在されております。本市においても設置を考えていくべきだと思いますがいかがでしょうか、お聞かせください。
 公営住宅に関しまして、京都の暴力相談センターとか婦人相談所が連携して行っているということでありますが、今後の取り組みといたしまして、自立支援のための単身入居のできる市営住宅を整備していくという方向で今後考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 それと、女性管理職登用に関しては、割合が21.2%ということで今回聞かせていただきました。ご答弁で今後引き続き取り組んでいくということでわかりました。30%に向けて、配置可能な部所におけるニーズに合った職員の配置と、そして積極的な登用を女性職員の声を十分に聞いていただきまして、進めていただきたいというふうにこれも要望といたしておきます。
 それから、児童・生徒の取り組みに関しましては理解できました。今は小学校4年生ぐらいから子供の体の変化というのはあらわれてきていると思いますが、まれに宿泊とか体育のための着がえを同室でしているというところがあるそうなんですが、本市では男女別々の部屋で行うように配慮はされているんでしょうか、お聞かせください。
 それから、性差医療に関しましては、大変重要と考えているというご答弁でありましたが、以前、私、女性専用外来を市内の病院に設置していただきたく要望してまいりました。女性医師の確保、確かに難しい部分もございますが、性差医療を推進していくために、女性専用外来の充実というのは欠かせないと思いますので、現在市内または南部地域での開設に向けたお話はあるのかどうか、お聞かせください。
 それから、7点目の、拠点整備に関しまして、まだ具体的でないということでございましたが、先日京田辺市のスーパー、アル・プラザに開設されました女性交流支援ルーム「ポケット」を見学に行かせていただきました。市役所で子供さんのお洋服を売っているコーナーの横に設置されているんですけれども、現在はそちらで、過去には市役所で月2回相談をされておりました。相談件数がかなりふえてきたということで、今回ルームを開設され、そのルームを使用することに関しましては、男性の利用もできるようになっております。かなり好評のようでありました。本市も商業施設などを視野に入れて、段階的に前向きにお取り組みいただきますように、要望いたしておきます。
 それと、条例に関しましては、第4次八幡市基本構想の早い時期に制定検討したいというご答弁でありまして、三重県の名張市で、平成16年度に男女共同参画都市宣言というのをされまして、17年9月に条例が制定されました。ことしの9月から施行されているんですけれども、特筆すべきことに、名張市の条例としては初めての「です・ます調」を採用されています。市民に親しみやすい条例になるように工夫されて、条例をぜひ一刻も早く制定していただきますように要望いたします。
 それから、校庭の芝生化に関しまして、平成18年度から21年度までの間に行われる事業が対象で、補助されているというふうにご答弁いただきましたが、確かに維持管理費の面でも難しいことはあるかと思います。明石市は3年間で70%導入されているということは、かなり効果があってのことと思われるんですけれども、確かに維持管理での市民との協働など難しいことを乗り越えながら、子供たちを守り育てようと今されております。21年度までにされれば対象になるということだと思いますので、この機会に、グラウンド全面というふうに考えなくてもいいと思います、できるところからしていただきたい。またぜひアンケートをとるなどをされて、モデル的に取り組まれるように要望いたします。
 それから、頭ジラミに関しましては、発生状況、対処の仕方、お知らせに関してはわかりました。集団発生に関しても校医さんと相談されて対応していると、また直接保護者へ個別にお知らせしているということでありましたが、今、学校現場ではノロウィルスの方が心配かとも思います。確かに生命に及ぶことはないんですけれども、駆除するために、2人子供さんがいらっしゃいましたらば、駆除するお薬の入ったシャンプーを使うんですけど、これが3,000円かかるそうなんですね。私も子育てしてまいりましたけれども、頭ジラミに関する対応をした覚えがありません。12月6日現在で小学生の間に42人いるという、これはかなり多いと思います。発生原因というのはおっしゃるとおりで、さまざまに考えられますし、また兄弟や家族からも考えられますし、学校でできる対応というのはもう既になされているということは理解できました。ただ、再発せぬよう、そして完治までしっかり対応を願いたいと思います。そして、今後もきっと保護者が対応できるようにお知らせしていただきますように、要望します。
 集団発生に関しましては、校医さんの判断だと思いますが、必要に応じて早くしなければこれは広まってしまうということがありますので、集団で検診するということも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。それから、また京都府の医師会は、子育て情報の中に頭ジラミで登園停止の必要はないというふうに書いております。園での対応に、頭髪の点検は毎日行い、駆除の状況を確認する、そして蔓延防止のための必要な措置をとる、問題点は生活史から駆除には時間がかかるとされているというふうにありました。京都府山城北保健所でも、感染予防の中で接触感染として頭ジラミを挙げています。そこで、幼稚園・保育所・学童での発生状況と対応について、保健福祉部にお伺いいたします。また、他市の状況もわかりましたら教えてください。
 それと、いじめのない地域社会に関しまして、地域・学校で被害者も加害者もという思いで取り組んでいかれるということで、あらゆる機会をとらえ、講演会を行っていくというご答弁で、虐待防止ネットワークの中に取り込めないかと前向きなご答弁をいただきました。
 中学生のある先生の活動報告に、世界で一番感動した手紙というのをお聞きいたしましたので、少し紹介させていただきたいと思います。中学2年生の担任の方なんですが、「生徒指導と学年経営のキーワードは対話です」というふうにおっしゃっております。小学校のときはいつも教室にいてくれた先生が、中学校に入学した途端に、授業が終わると職員室に帰ってしまいますと、入学したての1年生は聞きたいことも言いたいこともたくさんあるはずなのに、教室に先生がいないのですと、そこで昼食後のお昼休みは職員室に戻らずに、教室に残って生徒と一緒に過ごしてはどうだろうかというふうに提案されたそうです。生徒と一緒の昼休みは、2年生になっても続いて、あちこちでほほ笑ましい対話の花が咲いているそうです。対話のないすれ違いの家族の中で、ふと生徒たちは自分たちがどれほど愛されているかわかっているんだろうかというふうにその先生が疑問を抱かれたそうです。野外スクール、2泊3日で家族と離れて行かれる機会に、家族について考えるいいチャンスだと思われて、我が子へ送る父母からの手紙というふうに題して、保護者皆さんにお手紙を書いていただいたそうです。1日目に、親御さんから手紙を預かっているということで子供さんにお渡しされたそうです。もう中学2年生となると、照れもあり、「ええ、うそ、嫌だ」と、「いらねえ、読みたくねえ」とか、当初言っていたそうですが、読んでいるうちに女の子の目に涙が浮かび、すすり泣きの声があちこちから聞こえたそうです。こんなにすばらしい文章、私に書けるだろうかと思ったほど、すばらしいラブレターだったと。子供たちにその後両親にあてた返事を書いてもらい、子供たちはいきなりもらった手紙に超感動したというふうにおっしゃっている、そしてまた親からありがとうと言われて照れくさかったけどうれしかったと、この先生の最後2弾目は、卒業式のその朝にまた突然渡そうと思っていますと、これは活動報告をされていたんですね。
 このことを紹介させていただいたのは、一番難しい時期に真剣に取り組んでいただいている先生がいらっしゃるということ、そしていじめもそうですけど、ほかにネグレクトといった学校だけでは解決できない問題もふえています。本市でも成人式で同様な取り組みをされて、私も感動しましたけれども、各地で起きている悲しい出来事が本市で発生することがないよう、先生を支援する体制や学校を取り巻く環境づくりを進めるためにぜひ早急に進めていただきたく要望いたします。
 次に、子供が楽しく社会を学ぶ環境づくりにつきましては、中学校で職場体験もされていますし、今年度から全小4年生が取り組んでいくということで、ご答弁でのお取り組みに感謝いたします。中学生以上は私のしごと館での体験もする機会があります。親の仕事を身近で見ることの少ない今の子供たちにとって、早い段階での社会の学習とそして体験は、大人になることの目標や夢をつかむチャンスだと思います。小学校で、キッザニア東京に遠足で行かれる計画を考えているところもあるというふうに聞きました。これはもちろん東京都内の近くの学校だと思いますが、小学生で今社会見学とか修学旅行、これをあわせて1回にするとか、また京都の子ども夢・未来体験活動、これを発展された形での取り組みなども検討していただきたく、これも要望といたしておきます。
 最後に、高等学校卒業程度認定試験に関しましてですけれども、周知・啓発を行っていただけるということで、ありがとうございます。私がお聞きしましたところ、市民の皆さんは知らない方が大半でありました。府のホームページを開きましたら、府政Q&A、「入学・検定」の5番というところに掲載があります。詳しくは文部省にリンクしておりまして、年2回、都道府県で試験が行われるんですね。早くこの制度を知っていれば、遠回りせずに再チャレンジできると思いますし、高校に行く機会のなかった高齢者の生涯学習の機会とか、また若者のニート問題対策にも効果的と思いますので、ホームページの掲載も含めて早急に進めていただきますように、要望とさせていただきます。
 以上で2回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○赤川行男 議長  お諮りいたします。本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決しました。
 暫時休憩します。
                 午後 4 時51分 休憩
                 ───────────
                 午後 4 時59分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  再質問にお答えいたします。
 男性への相談窓口の設置についての市の考え方でございますが、まだまだ女性の自立に向けた支援が必要であると考えております。DV被害やストーカー、セクシャルハラスメント等は今後も相談者の立場に立った相談をしていくことが現状では大切であると思っており、新たな男性相談窓口の開設につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。
○赤川行男 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  公営住宅の関係、市営住宅への単身者自立についての対象としてはどうかということでございますけれども、公営住宅法施行令が本年2月に施行されまして、精神障害者及び知的障害者、それからDV被害者、具体的に申しますと配偶者暴力相談支援センターまたは婦人保護施設において保護を受けた5年以内の被害者及び配偶者に対して裁判所から接見禁止命令または退去命令が出された後、5年以内の被害者について、公営住宅の施策の対象ということになっております。具体的運用につきましては、もう少しあと障害者の関係も含めまして今後検討させていただきたいと思っております。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  宿泊や体育のための着がえに関する再質問にお答えいたします。
 宿泊を伴う校外学習では、すべての小・中学校とも男女別室としております。体育授業時の着がえにつきましては、高学年から別室で行っておりますが、小学校1校のみ5年生まで同室で行っているところがございます。その学校につきましても、来年度から別室での着がえを検討しているというところでございます。
 次に、頭ジラミの集団検診を実施してはどうかということでございますけれども、学校といたしましては、春・秋の健康診断を実施しておりますので、頭ジラミだけの集団検診は子供同士のかかわりの関係からしまして、好ましくないと考えております。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  性差医療に関しての再質問にお答え申し上げます。
 女性医師による女性専用外来について、八幡市内及び南山城地域の新しい開設情報はお聞きいたしておりません。
 次に、公立保育園・幼稚園における頭ジラミの現状と対応についてお答えいたします。
 平成18年12月現在、保育園で4名の児童の経過を見ている状況であります。なお、12月現在の放課後児童クラブにおける頭ジラミの該当者はありません。保育園・幼稚園での対応といたしましては、児童の保護者に対し、駆除資料を添えて皮膚科で受診していただくように促し、園内で数人がかかった場合は、全保護者に流行防止の文書の掲示を行うとともに、個人に配布し、注意を呼びかけております。また施設内の清掃を念入りに行うなどの配慮をいたしております。また、近隣の宇治市・京田辺市・城陽市では、保育園・幼稚園・放課後児童クラブにおいて、現在は頭ジラミが発生していないと聞いております。
○赤川行男 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明13日は休会いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、明13日は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は12月14日、午前10時から会議を開きますのでご参集願います。
 なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。
 本日はどうもご苦労さまでした。
                 午後 5 時05分 散会

                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      八幡市議会副議長   鷹 野   宏

                      会議録署名議員    森 下 由 美

                      会議録署名議員    森 川 信 隆