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京都府 八幡市

平成18年第 3回定例会−09月28日-05号




平成18年第 3回定例会

                                   平成18年9月28日
                                   午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           14番  森 川 信 隆 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     な  し
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           祝 井 善 男 保健福祉部長
           堀 口 文 昭 都市整備部長
           前 川   博 消防長
           田 中   明 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
           栗 村 良 子 選挙管理委員会委員長
           北 村 治千代 代表監査委員
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第 1    八幡市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
          (議案第53号 総務常任委員長報告)
  日程第 2    八幡市教育委員会教育長の給与並びに勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例案
          (議案第54号 総務常任委員長報告)
  日程第 3    八幡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案
          (議案第55号 総務常任委員長報告)
  日程第 4    八幡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案
          (議案第56号 総務常任委員長報告)
  日程第 5    八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案
          (議案第57号 総務常任委員長報告)
  日程第 6    平成18年度八幡市一般会計補正予算(第2号)案
          (議案第58号 市長提出)
  日程第 7    平成18年度八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案
          (議案第59号 市長提出)
  日程第 8    平成18年度八幡市介護保険特別会計補正予算(第2号)案
          (議案第60号 市長提出)
  日程第 9    平成17年度八幡市一般会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第61号 市長提出)
  日程第10   平成17年度八幡市奨学金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第62号 市長提出)
  日程第11   平成17年度八幡市休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第63号 市長提出)
  日程第12   平成17年度八幡市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第64号 市長提出)
  日程第13   平成17年度八幡市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第65号 市長提出)
  日程第14   平成17年度八幡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第66号 市長提出)
  日程第15   平成17年度八幡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第67号 市長提出)
  日程第16   平成17年度八幡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
          (議案第68号 市長提出)
  日程第17   平成17年度八幡市水道事業会計決算の認定について
          (議案第69号 市長提出)
  日程第18   平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算の認定について
          (議案第70号 市長提出)
  日程第19   教育委員会委員の任命について
          (議案第71号 市長提出)
  日程第20   監査委員の選任について
          (議案第72号 市長提出)
  日程第21   公平委員会委員の選任について
          (議案第73号 市長提出)
  日程第22   八幡市議会議員定数条例の一部を改正する条例案
          (議員提出議案第1号 橋本宗之議員 他1名提出)
  日程第23   八幡市議会議員の議員定数削減を求める請願書
          (請願第2号 紹介議員 岡田秀子議員)
  日程第24   地方の道路整備の促進と道路財源の確保に関する意見書案
          (意見書案第3号 北川昭典議員 他5名提出)
  日程第25   議員派遣の件について
  日程第26   閉会中の継続審査及び調査の申し出について
6.会議に付した事件
  日程第1〜日程第26



                 午前10時00分 開議
○赤川行男 議長  おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しております。
 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1〜日程第5
○赤川行男 議長  日程第1、議案第53号、八幡市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案から日程第5、議案第57号、八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案までを一括議題といたします。
 総務常任委員長の報告を求めます。増尾辰一委員長。
         (増尾辰一総務常任委員長 登壇)
◎増尾辰一 総務常任委員長  おはようございます。
 ただいま議題となりました日程第1、議案第53号、八幡市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、日程第2、議案第54号、八幡市教育委員会教育長の給与並びに勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例案、日程第3、議案第55号、八幡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案、日程第4、議案第56号、八幡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案、日程第5、議案第57号、八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、以上5議案につきまして、総務常任委員会における審査結果をご報告申し上げます。
 当委員会は、去る9月6日の本会議において付託を受けました5議案につきまして、9月19日午前10時から、委員全員出席のもと、牟礼市長を初めとする理事者の出席を求め、審査を行いました。
 それでは、これよりご報告を申し上げます。
 まず、議案第53号、第54号及び第55号につきましては、いずれも質疑・討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決されました。
 次に、議案第56号につきましては、委員より、「公務災害の適用範囲について」の質疑があり、理事者より答弁がなされました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手全員にて原案のとおり可決されました。
 最後に、議案第57号につきましては、委員より、「70歳以上の高齢者数と高齢受給者証の発行数及び自己負担割合が2割から3割となる対象者数について」等2件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手多数にて原案のとおり可決されました。
 以上、まことに簡単ではございますが、当委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。
○赤川行男 議長  これより委員長報告に対する質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 これより日程第1、議案第53号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第1、議案第53号、八幡市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第1、議案第53号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第2、議案第54号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第2、議案第54号、八幡市教育委員会教育長の給与並びに勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第2、議案第54号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第3、議案第55号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第3、議案第55号、八幡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第3、議案第55号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第4、議案第56号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第4、議案第56号、八幡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第4、議案第56号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第5、議案第57号の討論に入ります。
 まず、反対討論を許します。亀田優子議員。
         (亀田優子議員 登壇)
◆亀田優子 議員  日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子でございます。
 ただいま議題となっています日程第5、議案第57号、八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案に対して、日本共産党八幡市議会議員団を代表して、反対の立場で討論いたします。
 今回の条例案は、ことし6月の国会で自民・公明両党が強行成立させた、医療改悪法に基づくものです。10月から、70歳以上の高齢者のうち現役並みの所得がある人は、病院や診療所の窓口で払う患者負担が、現行の2割から、現役世代と同じ3割負担に引き上げられます。現役並み所得とは、課税所得額が年間145万円以上で、年収が単身世帯で383万円以上、夫婦2人世帯で520万円以上の人です。対象者は70歳以上の11%、八幡市においては231人の方が該当します。また、長期にわたって治療が必要な療養病床に入院する70歳以上の高齢者にも、新たな負担が強いられることになります。現行制度では、高齢者が入院すると1割負担、現役並み所得の人は2割負担のほかに、1日当たり780円の食費を負担しています。10月から、療養病床では、これが1日当たり1,380円に値上げされます。さらに光熱水費として、居住費が1日につき320円追加されます。食費と居住費合わせた負担額は1日1,700円で、1カ月入院すれば、5万2,000円もの負担となります。介護保険の特養ホームなどの施設では、昨年10月から食費・居住費が入所者の負担となり、その結果、全国で退所に追い込まれる人が相次ぎ、八幡市でも4人の方が施設を退所されています。今回の医療改悪により、療養病床での食費・居住費の自己負担で、病院から追い出される、いわゆる医療難民が生まれる事態が予想されます。
 また、公的保険のきく医療と保険のきかない医療を組み合わせた混合診療の本格的導入に向け、これまでの高度先進医療や差額ベッドなどの特定療養費制度を再編し、新たに保険外併用療養費制度を設けています。保険外診療と保険診療の併用を認める混合診療は、必要な医療はすべて保険で行うという公的保険の原則を崩します。混合診療が解禁されれば、新しい医療技術や新薬の利用、手厚い治療などの保険外診療に格差が持ち込まれることになります。まさに所得の格差が命の格差につながります。保険証1枚で、だれでも、どんな病気でも、安心して受けられる医療の実現こそが大切です。能力に応じて税金や保険料を負担し、受ける医療やサービスは平等にという、社会保障制度の原則から大きく踏み外す今回の条例改正案は、到底認められるものではありません。
 なお、今回、出産育児一時金の引き上げとあわせた条例改正となっていますが、30万円を35万円に引き上げることは、出生率の低下、少子化が進んでいる今日の状況の中では当然のことであります。
 以上、日本共産党八幡市議会議員団を代表しまして、八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案に反対の討論といたします。
 ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  次に賛成討論を許します。細見 勲議員。
         (細見 勲議員 登壇)
◆細見勲 議員  おはようございます。公明党議員団の細見 勲です。
 ただいま議題となっております日程第5、議案第57号、八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案に賛成の立場で、公明党議員団を代表して討論をいたします。
 このたびの医療制度改正は、すべての人がいざというときに安心して医療が受けられ、世界に誇れる日本の国民皆保険の医療制度を将来にわたって維持するために、増大する医療費を抑制し、国民にとって負担可能な範囲で適正化することが目的の一つです。今から30年前の日本では、1人の高齢者を8人の現役世代が支えていました。それが6年前には4人で1人の高齢者を支えるようになりました。そして近い将来、2人の現役世代で1人の高齢者を支えなければならない時代がやってきます。改革に手をこまねいていれば、現役世代の負担が大き過ぎて、年金、介護、医療などの社会保障制度が破綻してしまいます。みんなで公平に負担を分かち合い、支えあって、制度を守るための改革がどうしても必要であります。
 日本では、健康保険証さえあれば高度な医療サービスが安価に受けられます。世界的にもまれな国民皆保険制度のおかげであります。一方、アメリカでは、障害者や高齢者、低所得者のための保険制度はありますが、多くの人は民間保険か自己負担です。病気になっても満足な治療が受けられない人がたくさんいます。特に高度先進医療を受けられる人はごく一部の裕福な人だけです。日本ならば、盲腸の手術は自己負担8万円程度で受けられますが、アメリカでは日本円にして230万円ぐらいかかると言われております。日本人の生活と人生のセーフティーネットになっている健康保険や公的年金などが、少子・高齢化によって破綻の危機にさらされています。
 8月25日に厚生労働省は、2004年度に病気やけがの治療のため医療機関に支払われた医療費の総額が32兆1,000億円となり、2年連続で過去最高を更新したと発表しました。2003年度に比べると5,737億円、1.8%ふえました。このうち65歳以上の医療費が全体に占める割合は51.1%、額にして16兆4,100億円と、前年から0.7%上昇しました。1人当たりの医療費は、64歳以下15万2,700円、65歳以上65万9,600円、4.3倍です。75歳以上の後期高齢者は81万5,100円、1人当たりの医療費の平均額は25万1,500円、10年前の1994年度に比べ4万5,000円増。増加の要因として、医療の高度化に加え、治療が長期にわたり、医療費がかさみがちな糖尿病など、生活習慣病患者の増加などが挙げられています。このまま医療費抑制に向けた制度改正をしなければ、年間1兆円ずつふえ続け、2025年には56兆円、このたびの医療制度改革により、48兆円となり、8兆円抑制できると予測されています。
 急速に忍び寄る少子・高齢化社会に対応するため、社会保障制度の改革が進められました。一連の改革は、持続可能な制度にするために、保険機能の効率化を高めるとともに、負担可能な範囲で保険料やサービスの内容を見直しています。制度改正に当たっては、公明党は、一時的な負担増を避け、低所得者など社会的配慮が必要な人たちが安心して利用できるよう主張、負担の軽減や緩和策を推進してきました。
 その1つに、70歳から74歳までの医療費については、2008年度から負担は1割から2割に引き上げられますが、高額医療費では住民税非課税で一定基準に満たない世帯、低所得者の自己負担限度額の上限を現行どおり据え置き、最大でも月額8,000円を堅持いたしました。入院を含む世帯の合計で1万5,000円、また2万4,600円に現行のまま据え置きました。また、70歳未満につきましても、住民税非課税の低所得者は3万5,400円が上限で、10月以降も据え置かれました。
 2点目に、現役並みの所得がある人の自己負担は、10月以降2割から3割となりますが、現役並みの所得者とは、夫婦で年収520万円以上、月収約43万3,000円、単身世帯で年収383万円以上、月収約32万円。八幡市では70歳から74歳の高齢国保加入者は2,100人、そのうち現役並みの所得者は231人。老人保健で医療を受ける人の収入の合計が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満であると、申請した場合は1割の負担で済みます。この対象者は31人おられ、実質的には3割負担の対象者200人にとどまっており、影響はないものと思います。
 3点目に、療養病床に長期入院している70歳以上の高齢者の食費や居住費は、昨年10月から既に自己負担している介護保険施設入所者との公平を図る観点から、全額自己負担に改正されました。厚生労働省の当初案では、すべての入院患者に対して自己負担化する提案が出されたため、公明党は、一般病棟への拡大に強く反対し、際限のない負担増にブレーキをかけさせました。
 4点目に、70歳未満の被保険者における入院時の医療費が高額になった場合の支払い方法が、来年4月から見直され、患者が窓口で支払う医療費は、高額療養費制度における自己負担限度額のみの支払いで済むようになり、すべての患者の高額医療費の立替払いが不要になります。そして、少子化対策の観点で、2008年度から乳幼児医療費の窓口負担の対象が、現行の3歳未満児から、おおむね6歳以下の小学校入学前まで拡大しました。さらには子供を安心して生み育てられる環境を整えるために、出産育児一時金を10月から現行の30万円を35万円に引き上げました。また、改革の痛みを公平に分かち合う観点から、診療報酬本体にもメスを入れるという、画期的な取り組みがされ、薬価改定とあわせて2.7%、過去最大の引き下げを実施されました。
 現行の年金や医療制度は、若い人の保険料で高齢者を支える仕組みになっています。若い人に無理な負担をさせて制度が維持できなくなれば、元も子もありません。高齢者の中には、高額所得の方もおられ、現役世代と同じぐらいの所得のある高齢者の方には、一定程度のご負担をお願いせざるを得ないのが現実です。持続可能であったとしても、低所得者を置き去りにしてしまったのでは何の意味もありません。この基本姿勢を堅持しつつ、国民の負担をふやす前に、まず行政のむだや特権をなくすべきと、歳出削減の切り札として、事業仕分けを推進し、骨太方針2006年に反映されました。また、行政改革推進法で、政府系金融機関と特別会計の整理・合理化に道筋をつけるなど、さらにはむだな公共事業の廃止と入札改革によるコスト削減、永年勤続議員の特典廃止、公務員手当の適正化など、細部に至るまで、数え切れないほどのむだを削減しました。
 今回の大綱は特に2025年、今から20年ぐらい先まで、計算しながらまとめられました。その上で、高齢者がふえても、医療費がふえないようにするためには、どうしたらよいのかが、今回の大きなテーマになっています。将来の医療費を増大させないためには、今までの病気中心の医療から、予防と早期発見、早期治療に力点を置いた医療に転換し、特に生活習慣病など、医療費を抑える中・長期的な取り組みが必要であり、先送りは許されない課題であると位置づけられました。目先の議論だけに終始するのではなく、中・長期の展望に立った医療改革が求められています。
 反対派の方は盛んに医療費の負担増大を叫び、高齢者に危機感を募らせ、不安と混乱に陥れ、あたかも高齢者すべての人に負担がかかるかのように喧伝し、ためにする批判はいかがなものかと思います。今回の制度改正を高齢者だけに目を向けさせ、少子化対策の乳幼児医療費の拡大と出産育児一時金などの引き上げなどの評価は避けて通り、真正面からの政策論争を避けようとしている。今以上のすばらしい代案があるのならば、持続可能な医療制度設計の道筋をしっかりと明示し、国民の皆様に語り、訴えるべきと思います。現行の制度では、将来的に維持できないことを承知の上で、批判されていることを残念に思います。真正面から議論する姿勢を期待いたします。高齢者の皆さんが安心と活力と生きがいを持って人生を語っていけるように、いかに社会の諸制度を確立していくべきか、政治が真剣に聡明に取り組まなければならない重要な課題は山積しています。
 最後に、「老年は心の花盛りだ」、これは古代ローマの哲人セネカの味わい深い箴言の一つであります。高齢者の皆さんも、現役世代が減少していることや、それに伴う一連の改革を悲観的に見るのではなく、一人ひとりが健康で輝き続けられる高齢者社会の到来、長年の人生経験を通して取得した知恵を生かすチャンスと積極的にとらえて、社会とのかかわりを深めていただいておりますが、一層のご活躍を念願し、賛成討論といたします。
 ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  ほかにありませんか。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  これにて討論を終結いたします。
 これより日程第5、議案第57号、八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立多数(16名対5名)
○赤川行男 議長  起立多数であります。よって、日程第5、議案第57号は原案のとおり可決されました。
△日程第6〜日程第8
○赤川行男 議長  日程第6、議案第58号、平成18年度八幡市一般会計補正予算(第2号)案から日程第8、議案第60号、平成18年度八幡市介護保険特別会計補正予算(第2号)案までを一括議題といたします。
 3議案につきましては、既に提案理由の説明を受けておりますので、直ちに質疑に入ります。
 松島議員。
         (松島規久男議員 登壇)
◆松島規久男 議員  日本共産党八幡市議会議員団の松島です。
 1点だけ質問をさせていただきます。
 一般会計補正予算内容一覧表の?3、款8土木費、項3河川費、目2河川維持費、河川維持補修費で、今回補正予算に700万円が計上されております。こういう河川維持費という点については、700万円という予算は特別な事態が起こらない限り、当初予算の中で見込まれているわけで、一体これがここに計上されてきたのはどういうふうな理由があるのか、特にこの八幡市で大きな自然災害がなかったということを考えると、どういう理由で今回こういう補正予算が上がってきたのか、教えてください。また、繰入金については、どのようなお金をこの繰入金に充てられているのでしょうか。このような操作自体は本来するべきではないと思っているんですが、どういうふうに考えておられるのか、教えてください。
 以上です。
○赤川行男 議長  答弁願います。堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  河川維持補修費、補修工事の増額に関しますご質問にお答え申し上げます。
 1点目の、どういう理由で議案が上がってきたのかということでございますが、これにつきましては、久保田川の未改修部分の整備を予定しておりましたけれども、予算編成時には、本年の1月になりますけれども、地元調整ができておりませんでした。具体的には隣接地地権者の同意というのが得られていないという状況で、施工できるか不確かのため、当初予算には工事費の一部500万円を計上させていただいたというものでございます。その後、本年4月時点で地元調整が整いましたので、河川工事ということでございますので、渇水期中にするという必要があるため、不足分を同じ予算細目の河川維持補修費の工事請負費から賄ったものでございます。
 さらに繰入金についてでございますが、これは平成17年度の山田地区の開発工事に伴い、久保田川の改修を業者に指導し、改修することで合意しておりましたが、先ほど申しましたように、地元調整がつかないため、業者が合意した工事相当額700万円を今年度寄附金として受けたものでございます。この寄附金の受け入れ先である公共施設等整備基金から繰入金として、同額700万円を充当するというものでございます。
 さらに、このようなことは本来どうなのかということでございますが、ご指摘のとおり、本来ですと予算に全額計上すべきものと存じますけれども、先ほど申しました事情等がございまして、やむを得ないものというふうに考えております。
○赤川行男 議長  松島議員。
◆松島規久男 議員  事情は今の説明でよくわかったわけですけれど、予算の操作として、本来は地元の合意を得られるという前提で予算措置をするべきだと、1,200万円組むと、それが本来の予算のやり方じゃないかと思うんですね。それがうまくいかなくて調整がつかなかったとき、よく皆さん方がやられる繰越明許費という形で次に残すという形が本来の予算措置だと思うんですけど、このことについて、市長が提案されたんですけど、市長がこの措置をとられなかったという点については、どういう事情でほかの予算措置と違った対応をされたのか、提案者ですか、実質指導されている助役さんでもいいですけど、こういうふうな措置を今回、今までの手法とは違うやり方でとられたということについては、どんなふうに考えておられるか、教えてください。
○赤川行男 議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  基本的には松島議員のおっしゃっているとおりでございまして、本来なら、当初予算計上時にそういう地主との調整をして、計上すべきものでございますけれども、先ほど都市整備部長がご答弁申し上げましたように、どうしてもそういう事態、当初の段階で不確定な要素がございまして、やむを得ずこういう措置をとらせていただいたということでございます。十分今後予算編成に当たりましては、この辺留意をしてまいりたいと思います。
○赤川行男 議長  ほかにありませんか。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第6、議案第58号から日程第8、議案第60号までについては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第6、議案第58号から日程第8、議案第60号までについては、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第6、議案第58号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第6、議案第58号、平成18年度八幡市一般会計補正予算(第2号)案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第6、議案第58号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第7、議案第59号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第7、議案第59号、平成18年度八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第7、議案第59号は原案のとおり可決されました。
 これより日程第8、議案第60号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第8、議案第60号、平成18年度八幡市介護保険特別会計補正予算(第2号)案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第8、議案第60号は原案のとおり可決されました。
△日程第9〜日程第18
○赤川行男 議長  日程第9、議案第61号、平成17年度八幡市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第18、議案第70号、平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算の認定についてまでを一括議題といたします。
 順次提案理由の説明及び監査委員の意見を求めます。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  ただいま上程をいただきました日程第9、議案第61号、平成17年度八幡市一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第10、議案第62号、平成17年度八幡市奨学金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第11、議案第63号、平成17年度八幡市休日応急診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第12、議案第64号、平成17年度八幡市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第13、議案第65号、平成17年度八幡市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第14、議案第66号、平成17年度八幡市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第15、議案第67号、平成17年度八幡市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第16、議案第68号、平成17年度八幡市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上8議案につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 各会計の決算につきましては、お手元にお届けさせていただいております平成17年度決算書の各会計の歳入歳出決算のとおりでございますが、その概略を、「平成17年度決算の概況と主要な施策の成果に関する報告書」によりまして、ご説明申し上げたいと存じます。
 恐れ入りますが、報告書の2ページから10ページに決算内容の総括を掲げておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 平成17年度の市政運営に当たっては、地方分権の進展に伴う自己責任と負担の増大など、自治体運営にますます厳しさが増す中、「人にやさしい、環境にやさしいまちづくり」を基本理念として、平成18年度を最終年とします第3次総合計画の実現とともに、次のまちづくりの指針となります第4次総合計画の策定に向けて取り組んできたところであります。また、平成17年度の予算編成は、歳入面では景気の低迷等による個人所得の大幅な減収が見込まれた一方、歳出面では、生活保護費等、社会保障経費の増加が見込まれましたことから、大幅な財源不足が予想され、それを補うために多くの基金を取り崩すといった、市長に就任して初めて経験する厳しいものとなりました。
 そのため、財政再建を積極的に推進するため、財政再建推進監を平成17年4月に新設し、第3次行財政改革の徹底した取り組みに加えて、平成17年度の早い段階から、将来への足がかりを得るため、事務事業等の見直しと削減計画の策定を指示し、市議会や市民のご理解とご協力をいただき、痛みを伴いながら実施してまいりました。これまでのやり方、進め方にとらわれることなく、市民の皆さんの目線に立って、限られた財源を効率的・効果的に活用し、より有効な市民サービスに努め、「個性と魅力にあふれた小さくても存在感のあるまち」を築くために最大限の努力をしてまいりました。
 それでは、まず、総務費より、主な施策の成果をご説明いたします。
 人事管理では、職員のさらなる意欲を引き出す人事評価制度を推進するため、課長級以上の職員を対象とした評価者研修を実施したほか、引き続き職員の意識改革を図るため、階層別研修に努めました。さらに、自動体外除細動器(AED)の導入に伴い、生命のとうとさ及び機器の使用方法を学ぶために、普通救命講習を実施いたしました。今後も全職員の周知に向けて、講習を実施してまいります。
 企画調整では、第3次行財政改革の徹底した取り組みに加え、簡素で効率的・効果的な財政運営に向けた事務事業等削減計画を策定し、149項目の施策の見直しを行いました。また、事務事業評価システムでは、市民への事務事業アンケートを実施し、事業施策の評価指標の精緻化に努めました。
 第4次総合計画策定では、平成17年9月に委員30人で構成する総合計画審議会を発足させ、市民・団体へのアンケート調査の実施、市内5会場での市民懇談会及び若者懇談会を開催し、まちづくりの将来像の検討等を行いました。
 電算化業務推進では、平成15年度からの債務負担行為事業で、18年度稼働に向けて住民記録、税関係システムを初めとする、基幹業務電算システム更新を行いました。
 交通空白地域・不便地域の解消、高齢者等の外出促進、公共施設の利用促進を通じて、住民福祉の向上を図るため、平成17年2月5日から実証運行を始めましたコミュニティバスについては、委員13人で構成する実証運行検証会議を開催し、今後の運行について研究してまいりました。
 コミュニティ事業では、地域住民のコミュニティ活動の拠点となります(仮称)4区集会所、男山長沢自治会館、吉井・松里公会堂の整備に助成するとともに、地域住民の福祉と自治振興を図りました。
 選挙啓発では、満20歳を迎えられる方々に新成人お誕生日カードを送付し、選挙に対する関心を高めていただく工夫をいたしました。
 平成17年10月1日を調査期日とした国勢調査では、世帯数が2万7,318世帯、人口が7万4,240人との調査速報が出ました。
 次に、民生費でございます。
 道路運送法の特例措置に基づき、有償ボランティア輸送について協議するために、委員7人で構成する福祉有償運送運営協議会を、平成18年2月に設置しました。
 高齢者福祉では、高齢者が住みなれた地域で生きがいを持って安心して暮らしていただけるよう、平成18年度から平成20年度までの第3期の高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定いたしました。
 シルバー人材センター施設では、老朽化に伴い、ガス管を更新しました。
 認知症予防では、介護保険の見直しに関連して、寝たきり予防及び認知症予防の効果的な実施を図る必要がありますことから、おおむね65歳以上の高齢者等を対象に、認知症予防教室を20回開催し、参加者は延べ226人でありました。
 また、社会福祉法人介護保険利用者負担軽減助成事業では、低所得による生活困窮者の介護老人福祉サービス利用による利用者負担額の一部を軽減された4事業所に対して、助成をいたしました。
 障害者福祉では、平成18年度から障害者自立支援法の施行に伴い、ケアマネジメント従事者の継続的な研修と関係機関職員との連携を図るため、ケアマネジメント従事者連絡会を開催しました。
 精神障害者集団指導事業では、従来保健所で実施をされていましたグループワーク事業が市に移管されましたことから、地域における自立と社会参加の促進に努めました。
 障害者就労支援事業では、これまで京都府で実施されていました地域授産促進事業が、ゆめ工場支援事業として新しく制度化されたことにより、障害者の福祉的就労から一般就労への移行を促進することを目的に、新たに仕事を開拓されました2つの社会福祉法人、6人の方に助成をいたしました。
 児童福祉の乳幼児医療給付費及び子育て支援医療給付費では、安心して子供たちの病気治療に専念していただけるよう、平成16年10月から制度を拡充したことから、前年度と比べ、1,570万円の増額になりました。
 児童扶養手当支給事業では、離婚等による対象者の増加により、前年度と比べ2,060万円の増額になりました。また、少子化や核家族化に伴う孤立化による育児不安や児童への虐待などの問題が深刻化していることから、子育て支援、児童虐待防止ネットワークの充実に努めました。
 公立保育所民営化推進費では、くすのき保育園の民営化に係ります移管先法人の選考委員会を設置し、移管先法人の選考を行いました。
 生活保護の扶助費では、毎年対象者が増加しており、前年度と比べ7,900万円の増額となりました。
 次に、衛生費でございます。
 母子保健指導では、次世代育成支援行動計画の初年度として、妊娠・出産から児童期に至るまで、育児・子育てに係る制度やサービスについて総合的に案内する、子育て支援総合ガイドブックを作成し、「子どもが 親が 地域が 育ち輝くまちづくり」を基本理念に取り組みました。
 市民の健康づくりでは、引き続き各種検診の受診率の向上に努め、マンモグラフィーによる乳がん検診を、これまでの50歳以上から40歳以上に対象者を拡充するとともに、検診内容をも充実しました。
 また、アスベスト特別健康診断では、京都府が制定されました市町村アスベスト特別健康診断事業に基づき、過去にアスベスト関連事業所に就労されていた方等に対し検診を実施いたしました。
 環境対策では、平成14年4月、京都市内の他市に先駆けて、環境自治体宣言を行い、本市独自の環境マネジメントシステムの運用に基づき、環境にやさしい市役所づくりに努めました。
 ごみ減量対策では、引き続き、ごみ問題地域懇談会を開催し、ごみの減量やリサイクルについて、市民の皆さんと考えるとともに、自治連合会や各種団体、商店街等と共同した買い物袋持参運動を初めとする容器包装削減運動、並びにイベント会場からごみを出さないごみレス運動に努めました。
 大型ごみ収集では、休日持ち込みの受け付け業務を本格的に実施しました。
 じんかい関係の城南衛生管理組合負担金では、平成18年度完成を目途に進めています新長谷山清掃工場の建設工事費の増加により、前年度と比べ930万円増額となりました。また、し尿関係の城南衛生管理組合負担金では、し尿収集運搬事業の見直し等により、前年度と比べ2,600万円減額となりました。
 次に、農林水産業費でございます。
 農業振興では、地元産米及び特定非営利活動法人、京・流れ橋食彩の会による地元産材料で生産されたみそを、市内全小学校の給食で使用することに伴い、八幡市学校給食運営委員会に購入費を助成し、地域で生産された安全な農産物を地域で消費するという、地産地消の一層の推進に努めました。また、環境にやさしい野菜栽培への支援及び農業使用済みプラスチックの処理費用への支援を行い、より一層環境にやさしい農業の振興に努めました。
 農地費の川北排水機場維持管理では、ポンプが設置後21年を経過していますので、将来の改修に備えて必要経費を平成15年度から5年間拠出し、平成19年度において点検整備を行うことにしています。また、各地域に設置されています農業用排水機の多くが設置後10年を経過しているため、水田に対する施設は工事費の30%を助成することとし、戸津農事実行組合に助成をいたしました。
 小規模治山事業では、台風による被害で高木が倒れるなど、高良神社の裏山山腹が一部崩壊したことから、京都府の補助金を活用し、復旧に努めました。
 次に、商工費でございます。商工振興では、平成17年度に大型商業施設の新設や増設に伴い、商工会と連携をとりながら、市内の商業の動向を把握するため、商業動向調査を実施しました。また、保証料補給や利子補給を行い、中小企業の経営安定に向けて支援しました。
 企業誘致では、引き続き、工業団地など雇用促進につながる優良企業の誘致に努めました。
 自動車処理事業振興対策では、八幡自動車処理事業協同組合に、稼働不能でありました焼却炉の撤去等に要する経費を支援し、行政主導の立場から、同組合の主体的な取り組みへ変遷いたしました。
 観光面では、八幡市観光基本計画に基づき、多くの観光客の誘客を図るため、広域観光PR誌を発行するとともに、まちのにぎわいを創出するため、やわた流れ橋時代劇祭、太鼓まつり、やわた観光フェスタ等の開催を支援いたしました。
 次に、土木費でございます。
 府道八幡インター線の道路照明の新設について、市議会でのご意見、地元からの要望を踏まえ、京都府と調整を図り、府で3基、市で5基設置いたしました。園内野神線道路新設事業については、941.11平方メートルの用地取得と埋蔵文化財試掘調査を行いました。
 あんしん歩行エリアについては、男山団地周辺の156ヘクタールにおいて、歩行者・自転車利用者の事故発生率が高いため、京都府警、京都府と連携した取り組みを進め、整備計画を策定しました。また、大谷川等の河川空間を利用し、市民や来訪者が自然や歴史・文化・観光施設等を安全、快適に周遊できるよう、京都府の協力もいただきながら、やすらぎと潤いの回廊づくりとして、自転車・歩行者道の整備を検討するための調査を実施しました。歴史街道整備計画に基づき、一定の区間の景観整備を行うことになっています土井南山2号線道路改良事業について、側溝改良工事等を含め、延長288メートルのカラー舗装工事を行いました。
 松花堂周辺交流拠点整備事業の一環であります八幡城陽線歩道改良事業については、延長200メートルのインターロッキング舗装工事を行いました。
 木造住宅耐震診断事業では、地震時等に大規模災害の可能性がある密集市街地地域において、倒壊して避難路等をふさぎ、避難、消火活動等の妨げになる危険性の高い、旧耐震基準建築物の木造住宅の耐震診断を推進し、減災効果を図るため、国及び京都府の助成を受け、京都府に登録された耐震診断士を24件派遣しました。
 次に、消防費でございます。
 新たな社会情勢の変化に的確に対応し、消防防災体制の充実強化のため、消防職員を3人増員しました。
 消防施設の機械器具整備では、男山地区に配備している消防団消防車両が購入後23年が経過し老朽化していましたので、機動力が高い小型可搬消防ポンプ等搭載の軽四輪駆動消防自動車へ更新しました。また、平成16年度からの繰り越し事業であります低床4輪駆動災害対応特殊消防ポンプ自動車(CD−1型)を整備し、大規模災害における緊急消防援助隊として、市内外の救援活動を行い、災害に強い安全なまちづくりの推進と緊急対応体制の充実強化を図りました。
 消防防災では、自主防災組織の推進を図るため、用具を購入し、自主防災組織に貸与するとともに、災害用備蓄物資の充実に努めました。
 次に、教育費でございます。
 市の将来を担う児童・生徒をはぐくむ教育は、市政の根幹をなすものと認識し、本市にふさわしい教育改革に取り組みました。学校規模や配置の適正化とよりよい教育環境の整備を図るため、市民委員会と地域協議会や子ども会議の提言、学校改革懇話会の答申に沿って学校教育の望ましい姿を示す、学校ユニバーサルデザイン構想を策定し、同構想に基づく学校改革の一環として、学校再編整備計画を策定しました。
 学校教育では、児童・生徒が生きる力、学ぶ力を身につけるため、就学前教育とも連携させながら、基礎基本の徹底による学力の向上を図るとともに、豊かな人間性をはぐくむ教育の充実に取り組みました。
 教育情報通信では、京都府教育情報ネットワーク、「京都みらいネット」から提供される教育情報サービスを本市の児童及び生徒が受けるため、ネットへの接続と学校間での教育情報交換、さらにホームページで閲覧できるなど、総合的な教育用ネットワーク管理システム等の構築を行いました。
 小・中学校の管理では、全国で学校施設内の犯罪等が増加している中、より一層児童・生徒に対する安全確保並びに学校の安全管理を図る必要があることから、小・中学校の安全対策として、学校への不審者侵入を防ぐため、府内で初めて、市内全小学校の校門や校舎の玄関に、モニターつきインターホンとオートロックを設置しました。また、学校内では登下校の安全確保が強く求められており、文部科学省所管の地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業モデル地域の指定を受け、PTAや地域の協力を得て、各小学校にスクールガードの組織化を行い、あわせて全児童・全生徒及び全教職員を対象に、危機管理プログラム研修を実施しました。
 小学校の教育振興では、国際理解教育の一環として、国際化の進む世界に生きる子供たちを育成するとともに、小学校から中学校へのスムーズな移行を目的として、総合的な学習の時間において、全小学校の3年生から6年生までを対象に民間の外国人講師による英語体験活動を含んだ授業と、教職員に対する研修を行いました。
 小・中学校の整備では、美濃山小学校においての給食室工事費等の立替施工分を京阪電気鉄道株式会社から取得しました。男山第二中学校では、平成16年度の耐震診断等に基づき、屋内運動場に係る耐震補強及びトイレの改修工事を行いました。
 幼稚園の運営では、預かり保育を全園で本格実施いたしました。
 文化財保護では、国及び京都府指定等の文化財の保存並びに維持管理等に要する費用の一部を助成しました。市内に所在する古文書や美術工芸品の調査をもとに、貴重な資料を市指定文化財に指定するなど、文化財の保存に取り組みました。
 また、ふるさと学習館では、昭和30年代を中心とした「なつかしい暮らしと風景展」を巡回展示するなど、ふるさと意識の醸成に努めました。
 市民図書館では、乳幼児の読書やブックスタートなど、八幡市子どもの読書活動推進計画に沿った事業の展開を図るとともに、施設の老朽化に伴う屋上防水工事を行いました。
 文化事業では、心豊かな人づくりをより一層推進するため、八幡市文化芸術振興条例を制定して、市民の自主的な文化芸術活動の推進に取り組みました。
 市民の文化芸術活動の拠点として大きな役割を持つ文化センターにおいて、第7回世界合唱シンポジウム、世界合唱の祭典京都の会場となるなど、文化のまちづくり事業に取り組み、開館後21年が経過し、ホールの心臓部に当たる音響設備に経年劣化が生じてきたので、音響のよさを維持するための総合的なリニューアルを行いました。
 次に、公債費でございます。
 平成18年度から、地方債許可制度が廃止され、地方債の発行を原則自由とする地方債協議制度へと移行されました。それに伴い、実質公債費比率が新たに用いられることとなりました。その指標の危険ラインは18%以上ですが、本市では3カ年平均13%であり、また京都府の平均16.1%をも下回っております。しかし、他の義務的経費の占める割合が高く、財政構造の硬直化が進んでいます。そのために引き続き財政構造の弾力化に向けた取り組みに努めるとともに、公債費についても交付税算入のある有利な地方債を活用しながら、計画的な発行に努めてまいります。
 次に、特別会計でございます。
 奨学金貸付事業では、平成18年4月から八幡市奨学金貸付制度を廃止しましたことから、実質収支をゼロとして決算いたしました。
 老人医療事業では、医療給付費及び医療費支給費において、受診件数及び1件当たりの医療費の増加等に伴い、前年度と比べ約1億1,500万円老人医療費が増額になりました。
 下水道事業では、面整備14.62ヘクタールを施行しました。これにより下水道普及率は前年度と比べ0.16ポイント増加し、平成17年度末では99.38%になりました。なお、戸別訪問と水洗便所設置奨励金制度の活用による水洗化促進に努めた結果、水洗化率は96.60%になりました。維持管理業務では、男山及び西山地区において、既設の汚水管渠のカメラ調査等を行いました。また、雨水・汚水管渠及び人孔ぶたの布設替え工事等を行いました。
 次に、国民健康保険について、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、別冊の国民健康保険報告書の表紙の次に概要を取りまとめておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 国民健康保険の決算につきましては、歳入歳出差し引き2億5,830万6,000円の不足額が生じ、翌年度の会計から繰り上げ充用する結果となりました。歳入の面では、保険税所得割の税率改定により、8,830万3,000円の増収となりました。また、国・府支出金においても、高齢化の進行と所得低下の状況をもとに交付決定がなされたことから、増額となりました。しかし、老人保健制度の改正に伴う被保険者の増から給付費等が増加をいたしましたことから、大幅な財源不足が生じました。平成18年度から新たな医療制度改革が実施されますが、決算の状況分析を行い、制度的な課題につきましては、国及び京都府に要望いたしますとともに、保険料収入確保及び医療費の適正化等、一層内部努力に努め、制度の安定的運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、恐れ入りますが、先ほどの報告書にお戻りいただきたいと存じます。
 報告書の9ページの下から4行目にございます介護保険事業では、平成12年度から介護保険制度はさまざまな課題を抱えながらも、必要なときに必要な介護サービスが受けられることを目指し、その定着に努めてきました。平成17年10月からは施設入所者の居住費と食費が全額自己負担となり、また高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費等の改定もありました。歳出の保険給付費においては、要介護認定者数の増加等に伴い、前年度と比べ約2億600万円の増額となりました。平成17年度では、第2期の計画の最終年度であり、おおむね計画どおりの事業執行となりました。
 以上が平成17年度における主要な施策の内容でございます。老人医療特別会計及び国民健康保険特別会計における歳入歳出差し引き不足額につきましては、翌年度の繰り上げ充用金をもって補てんいたしました以外は、実質収支をいずれも黒字で決算することができました。国、地方を通じた厳しい財政状況の中においても、しっかりとした有効な市民サービスを提供していくためには、真に行政として対応しなければならない施策、課題等に重点を置いた、簡素で効率的・効果的な自治体運営の実現が求められております。市民との協働を進め、個性と魅力にあふれた、そして小さくても存在感のある八幡市づくりを、市民の方々と議員の皆様とともに築いてまいりたいと存じます。
 それぞれの決算の具体的な内容は、決算の成果に関する報告書と別冊でお届けをさせていただいております決算事項別明細書などの附属資料により、それぞれ記載させていただいておりますので、ご精査賜りますようお願い申し上げます。
 以上のとおりでございます。何とぞよろしくご審議いただきまして、ご認定を賜りますようお願い申し上げまして、ご報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○赤川行男 議長  豊田水道事業管理者。
         (豊田 茂水道事業管理者 登壇)
◎豊田茂 水道事業管理者  続きまして、日程第17、議案第69号、平成17年度八幡市水道事業会計決算の認定をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
 「八幡市水道事業会計決算書」をお手元にお届けさせていただいております。恐れ入りますが、11ページから13ページに平成17年度の決算概要を取りまとめておりますので、ごらんいただきたく存じます。
 平成17年度の八幡市水道事業会計の総括でございますが、水道事業の経営環境は少子・高齢化が進んでいる中、自然環境保護意識の高まりや、節水機器の普及等が進み、水需要は横ばい傾向が続いており、人口増加も期待できないことから、厳しい経営環境が今後も続くものと予想いたしております。このため、人件費の抑制を初め、諸経費の削減及びアウトソーシングの積極的な導入による経営基盤の強化と、効率的な企業運営に引き続き努力するとともに、水道水の安定供給と市民サービスの向上に努めているところでございます。また、将来に向け、安全で安心な水を長期安定的に供給するための第5次拡張事業の変更事業を計画的に進めており、貯水容量4,815立方メートルを有する美濃山低区配水池第2号池が完成したところでございます。この施設は災害時における応急救急施設の機能も備えた施設でございまして、市民の皆様へのより安全で安定した水道水の供給が可能となりました。
 次に、業務の状況でございますが、本市の年度末の行政区域内人口は7万3,880人で、前年度と比較して、250人減少しています。給水人口は7万3,213人となっており、前年度と比較して246人減少しています。給水契約件数は2万6,891件で、前年度と比較して316件増加し、核家族化により増加が続いています。年間総給水量は844万2,663立方メートルで、前年度と比較して1,124立方メートル増加しています。水源別の比率では、自己水が45.4%、府営水が53.5%、他市町からの分水が1.1%となっています。
 次に、建設改良事業の状況でございますが、第5次拡張事業の変更事業では、特に平成16年度に着工いたしました継続事業、美濃山低区配水池第2号池新設工事が完成いたしました。改良事業では、隅田口系の自動水質監視装置の設置工事を施工し、より水質監視を強化することができることとなりました。また、管路の整備につきましては、国道1号の下奈良地区に配水管の新設と、市道土井南山2号線、府道内里城陽線には配水管等の布設替え工事を施工し、酸性土壌対策としましては、市道橋本南山線等に配水管布設工事を施工し、災害時に備え、耐震性、危機管理能力を備えた施設整備を進めております。
 次に、経理の状況でございますが、千円単位で申し上げます。事業収益では、13億9,448万6千円で、前年度と比較して、6,790万9千円の増収となっています。その主な要因としましては、その他営業収益で1,069万6千円の増収と、定年退職者が前年度1名に対して、本年度は3名であったことにより、退職手当繰入金が5,809万円増加したことが主なものでございます。一方、事業費では、13億6,678万4千円で、前年度と比較して5,222万2千円の増加となっています。その主なものは、退職給与金の支出が前年度と比較して5,809万1千円の増加と、国の緊急支援対策によります公営企業借換債の活用によりまして、支払い利息が1,052万4千円減少したことが主な要因でございます。この結果、今年度も、前年度に引き続き、純利益2,770万2千円を計上することができました。資本的収支では、資本的収入額8億1,146万5千円で、前年度と比較して2億2,566万8千円の増加となりました。一方、資本的支出額は10億7,183万2千円で、前年度と比較して2億6,111万2千円の増加となっています。この結果、資本的収支の不足額2億6,036万7千円につきましては、前年度繰越工事資金646万円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,373万3千円、過年度分損益勘定留保資金1億8,890万1千円、及び当年度分損益勘定留保資金4,127万3千円をもって補てんさせていただきました。
 結びといたしまして、水道事業は、少子化に伴う人口の減少傾向や節水意識の高まり等により、将来的に大きく水需要が期待できない状況となっています。このため、水道法の改正による規制緩和により、積極的な外部委託の導入等による経営基盤の強化や、社会情勢の推移を見据えた建設事業への投資の適正化を踏まえた、計画的な事業の推進に努めてまいります。さらに、自然災害に強い耐震性危機管理機能を備えた施設整備を推進し、安全な水を安心して、安定的に供給するため、第5次拡張事業の変更事業を推進し、「清浄にして豊富、低廉」という水道法の基本理念を社会的使命といたしまして、引き続き水の安定供給に全力で努めてまいります。
 以上、平成17年度八幡市水道事業会計決算の概要を申し上げましたが、損益計算書、剰余金計算書、貸借対照表、並びに収益及び費用明細書などにつきましても、お届けさせていただいている決算書に記載させていただいているところでございます。
 以上のとおりでございますので、ご審査の上、ご認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  引き続きまして、日程第18、議案第70号、平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算の認定につきまして、ご説明申し上げます。
 お手元にお届けさせていただいております平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算書をごらんいただきたいと存じます。
 京都府市町村交通災害共済組合は、昭和43年4月に設立され、「1日1円で年額365円」のキャッチフレーズでスタートし、途中平成元年から年額500円に改定されましたが、交通事故の被災者を救済し、住民福祉の向上を図るため、38年の長きにわたり、交通災害共済事業を実施し、市民に親しまれ、利用されてきたところであります。しかしながら、この間、加入率の著しい低下や民間保険の充実など、共済事業を取り巻く環境が大きく変化したことにより、事業継続の必要性が低下しましたことから、平成16年3月31日をもって、加入事務を終了し、2年間の災害見舞金の支払い事務期間を経て、このたび平成18年3月31日付をもって解散したところであります。したがいまして、京都府市町村交通災害共済組合の解散に伴い、地方自治法の関係規定に基づき、平成17年度歳入歳出決算について議会の認定を求めるものでございます。
 決算の規模といたしましては、歳入歳出総額3億4,527万7,030円でございます。歳入の主なものは、前年度繰越金で637万7,019円、基金繰入金で3億3,890万円となっております。次に、歳出の主なものでございますが、総務費で2,160万6,166円、事業費で263万8,576円、諸支出金の償還金で3億2,094万2,288円を、市町村別基金配分金として構成市町村に支出しております。この償還金でありますが、市町村別基金配分金につきましては、昨年、平成17年第1回市議会定例会において、組合解散に伴う財産処分について上程し、組合が保有する財政調整基金が最終的に構成市町村に均等割、団体収支割に基づき配分されることについて、ご議決いただいております。したがいまして、京都府市町村交通災害共済組合の解散に伴う、本市に係ります財産処分配分金につきましては、総額825万6,094円を、平成18年3月28日付で収入いたしております。
 以上のとおりでございますので、何とぞよろしくご審議いただきまして、認定を賜りますようお願い申し上げまして、ご報告とさせていただきます。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午前11時25分 休憩
                 ───────────
                 午前11時36分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 北村代表監査委員。
         (北村治千代代表監査委員 登壇)
◎北村治千代 代表監査委員  平成17年度八幡市一般会計、特別会計、及び水道事業会計決算審査意見書のご報告をいたします。
 監査委員といたしまして、平成17年度各会計の歳入歳出決算及び基金運用状況並びに水道事業会計の決算審査を行い、9月12日に、平成17年度八幡市決算審査意見書として市長に提出いたしました。
 その内容と決算審査結果につきまして、簡潔にご報告申し上げたいと存じます。
 お手元の「八幡市決算審査意見書」の1ページをごらんいただきたいと存じます。
 審査に当たりましては、経理計数面とあわせ、経費と行政効果面、あるいは構造的側面を主眼といたしました。
 審査の対象は一般会計歳入歳出決算のほか、特別会計と財産並びに基金運用状況等でございます。
 審査期間は8月1日から8月31日までで、審査の結果につきましては、各会計決算書は関係法令に準拠して適正に作成されており、予算の執行に当たっての経理事務処理につきましても、おおむね適正であると認められました。
 以下、記載のとおりでございます。
 決算の概要につきましては、先ほど市長並びに水道事業管理者からご報告されたとおりでありますが、意見書の1ページから2ページに審査の概要と審査の結果を、2ページに決算の規模及び収支を、3ページに普通会計に係る財政分析を、また4ページから7ページには財政構造面から過去3カ年の主な財政比率の推移を、一覧にいたしております。8ページから29ページにかけて、各会計別に整理しました表を、29ページから31ページに財産の状況を、32ページに基金運用状況を、千円単位で掲げ、若干の説明をしておりますので、ご参照願えればと存じます。
 結びといたしまして、33ページから34ページでございますが、平成17年度の予算編成に当たりましては、歳入面では景気の低迷と退職者の増加によりまして、個人市民税の減収、そして国の三位一体改革による国庫補助金等の縮減、歳出面では生活保護費等の扶助費の増加などが見込まれ、歳入歳出両面において、かつてない厳しい財政運営が余儀なくされました。このため、一般財政調整基金から6億5,000万円、他の基金から5億6,000万円の、計12億1,000万円を取り崩し、何とか予算編成が行われたところであります。このような状況のもと、「人にやさしい、環境にやさしいまちづくり」を市政の基本理念として、事務事業の推進に積極的に取り組みされ、また次年度の予算編成ができないほどの非常事態となっていることから、平成17年度の早い段階から、事務事業等削減計画に取り組みされるなど、大いに評価されるところであります。
 さて、平成17年度の一般会計予算は、歳入決算額213億3,931万3,000円、歳出決算額209億5,495万3,000円で、歳入歳出差し引き額は3億8,436万円の黒字で、予算計上されたすべての事業は執行されました。特別会計決算は、歳入総額158億6,385万8,000円、歳出総額161億3,821万1,000円で、歳入歳出差し引き額は、2億7,435万3,000円の歳入不足となりますが、老人医療特別会計及び国民健康保険特別会計において、翌年度繰上充用金をもって補てんされたため、各会計とも黒字決算となりました。
 財政構造面の指標とされています経常収支比率は100.6%で、前年度に比べ1.3ポイント上がり、大きく悪化し、さらに財政構造の硬直化が進みました。この原因は、歳入面において地方税法の改正による市民税個人所得割、また法人市民税、固定資産税、償却資産税などの増収はあったものの、歳出面で定年退職者の増加、生活保護費等の扶助費及び松花堂周辺交流拠点整備事業等での元金償還などの増加により、経常収支比率を押し上げる要因となったものであります。
 地方を取り巻く環境が大変厳しい状況の中、過去2カ年連続して、実質単年度収支が赤字であること、並びに府下各市と比べて人件費率や扶助費率が極めて高いことにかんがみ、長期的観点から、自主財源の確保と簡素で効率的な行財政の運営に努められるとともに、市民の福祉の増進と安心・安全な住みよいまちづくりのため、着実な施策の進展を期待するものであります。
 以上をもちまして、一般会計と特別会計の審査意見とさせていただきます。
 なお、資料といたしまして、35ページから47ページに、それぞれ総括表などを掲げておりますので、後日ご参照願えればと存じます。
 引き続きまして、次に、平成17年度八幡市水道事業会計でありますが、49ページから56ページに審査概要と決算概要を、57ページに結びとして水道関係について意見を述べさせていただいております。
 営業収支については、本年度の総収益は、消費税抜きの経理処理で、13億9,448万6,000円で、前年度より6,790万6,000円の増加で、そのうち退職手当繰入金の増加が5,809万1,000円であります。総費用は13億6,678万3,000円で、前年度より5,222万1,000円の増加で、そのうち退職給与金の支出増が5,809万1,000円であり、その他の費用は587万円減少しています。この結果、純利益は2,770万3,000円となっております。この額は前年度より1,568万8,000円増加しており、今日までの経営改善努力がうかがえます。
 将来に向け、長期安定的に安心で安全な水道水を提供するため、第5次拡張工事の変更に着手し、4年目を迎えました。その主な内容は、平成16年度着工の美濃山低区配水池第2号池新設、隅田口系の自動水質監視装置の設置、国道1号下奈良地区の配水管の新設を初め、酸性土壌対策として市道橋本南山線の配水管布設工事等々、耐震性、危機管理能力を備えた施設整備を施工されました。
 未収金については、2億7,136万9,000円で、前年度の2億1,966万9,000円から23.5%の大幅な増となっています。ついては、長期未納者に対し、積極的に滞納整理を行うとともに、徴収体制のさらなる強化を図り、一層の未収金対策を進めていただきたいと存じます。他方、不能欠損額が1,208万7,000円で、前年度の1,207万1,000円から0.1%の増となっています。また、不能欠損処理に当たっては、本市の統一した基準のもと、慎重に実施していただきたいと存じます。近年、給水戸数や有収水量は増加していますが、節水意識や核家族化の増加により、供給単価及び料金収入が減少する等、水道事業を取り巻く大変厳しい環境の中、なお一層経営効率化を推進していただきたいと存じます。
 水道事業経営の現状の課題と問題点を的確に把握の上、将来を見通した水需要予測に立脚した行財政計画を立案し、企業性と公共性に配慮するとともに、より安全で良質な水を安定的に供給されることを望むものであります。
 以上をもちまして、平成17年度水道事業会計の決算審査意見とさせていただきます。
 なお、資料といたしまして、59ページから66ページに、それぞれ総括表などを掲げておりますので、後日ご参照願えればと存じます。
 引き続きまして、平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算につきまして、ご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の「平成17年度京都府市町村交通災害共済組合歳入歳出決算意見書」をごらんいただきたいと存じます。
 平成18年3月31日をもって、京都府市町村交通災害共済組合が解散されたことに伴い、平成17年4月1日から平成18年3月31日までの期間における決算を、地方自治法第292条の規定に基づき、地方自治法施行令第5条第3項を準用し、八幡市監査委員の審査に付されたものでございます。審査の対象、審査の期間、審査の方法は、意見書の記載どおりでございます。審査の結果、審査に付された決算の係数はいずれも関係諸帳簿及び諸書類と照合し、正確であると認められました。
 なお、八幡市の基金配分額は、先ほどご報告がありましたけれども、825万6,000円で、17年度八幡市決算一般会計歳入の部の款の諸収入、項・目・節の雑入に、京都府市町村交通災害共済組合解散に伴う精算金として計上されております。
 以上をもちまして、決算審査意見とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○赤川行男 議長  これより日程第9、議案第61号から日程第18、議案第70号までの質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第9、議案第61号から日程第18、議案第70号までにつきましては、委員会条例第4条の規定により、10名の委員をもって構成する平成17年度決算特別委員会を設置し、会議規則第37条第1項の規定により、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認め、そのように決します。
 お諮りいたします。ただいま設置されました平成17年度決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、2番小北幸博議員、4番長村善平議員、6番横山 博議員、7番横須賀昭男議員、8番山田芳彦議員、14番森川信隆議員、16番橋本宗之議員、20番山本邦夫議員、21番松本昭昌議員、22番巌 博議員、以上10名を指名いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認め、そのように決します。
 午後1時15分まで休憩いたします。
                 午前11時50分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時15分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ご報告いたします。休憩中に、先ほど設置されました平成17年度決算特別委員会が開催され、委員長に長村善平議員、同副委員長に小北幸博議員がそれぞれ互選されました。よろしくお願いいたします。
△日程第19
○赤川行男 議長  日程第19、議案第71号、教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  ただいま上程をいただきました日程第19、議案第71号、教育委員会委員の任命につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書その2の11ページをお開き願います。
 本市教育委員会委員5名のうち、奥村順一氏の任期が平成18年10月30日に満了いたします。その後任として、引き続き奥村順一氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づきまして、議会のご同意をお願いするものでございます。奥村順一氏の経歴につきましては、次の12ページにございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 同氏は、平成14年10月に教育委員会委員にご就任をいただき、現在まで1期4年間、同委員として、また平成17年1月からは委員長職務代理として、本市教育行政の推進にご尽力をいただいております。引き続き豊富な知識と経験を本市の教育行政に生かしていただきたく、ご提案を申し上げるものでございます。
 なお、委員の任期は4年でございます。
 ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案とさせていただきます。
○赤川行男 議長  これより日程第19、議案第71号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第19、議案第71号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第19、議案第71号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第19、議案第71号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第19、議案第71号、教育委員会委員の任命についての採決をいたします。教育委員会委員に奥村順一氏を任命することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第19、議案第71号、教育委員会委員に奥村順一氏を任命することは同意されました。
△日程第20
○赤川行男 議長  日程第20、議案第72号、監査委員の選任についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  ただいま上程をいただきました日程第20、議案第72号、監査委員の選任につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書その2の13ページをお開き願います。
 本市監査委員であります北村治千代氏の任期が、平成18年9月30日に満了いたします。その後任として、引き続き北村治千代氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定に基づきまして、議会のご同意をお願い申し上げるものでございます。
 北村治千代氏の経歴につきましては、次の14ページにございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 同氏は、平成14年10月に監査委員にご就任をいただき、現在まで1期4年間、代表監査委員として、本市の財務管理、経営管理等、円滑な行政運営の推進にご尽力をいただいております。引き続き、すぐれた識見と豊富な経験を本市の監査委員として生かしていただきたく、ご提案を申し上げるものでございます。
 なお、委員の任期は4年でございます。
 ご同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案とさせていただきます。
○赤川行男 議長  これより日程第20、議案第72号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第20、議案第72号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第20、議案第72号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第20、議案第72号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第20、議案第72号、監査委員の選任についての採決をいたします。監査委員に北村治千代氏を選任することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第20、議案第72号、監査委員に北村治千代氏を選任することは同意されました。
△日程第21
○赤川行男 議長  日程第21、議案第73号、公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  ただいま上程をいただきました日程第21、議案第73号、公平委員会委員の選任につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書その2の15ページをお開きいただきたいと存じます。
 本市公平委員会委員3名のうち、石野喜幸氏の任期が、平成18年10月30日に満了いたします。その後任として、引き続き石野喜幸氏を選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づきまして、議会のご同意をお願い申し上げるものでございます。
 石野喜幸氏の経歴につきましては、次の16ページにございますので、ごらんをいただきたいと存じます。
 同氏は、平成14年10月に公平委員会委員にご就任をいただき、現在まで1期4年間、同委員として本市の円滑な人事行政にご尽力をいただいております。引き続き、豊富なご経験とすぐれた識見を、本市の人事行政に生かしていただきたく、ご提案を申し上げるものでございます。
 なお、委員の任期は4年でございます。
 ご同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案とさせていただきます。
○赤川行男 議長  これより日程第21、議案第73号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第21、議案第73号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第21、議案第73号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第21、議案第73号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第21、議案第73号、公平委員会委員の選任についての採決をいたします。公平委員会委員に石野喜幸氏を選任することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第21、議案第73号、公平委員会委員に石野喜幸氏を選任することは同意されました。
△日程第22
○赤川行男 議長  日程第22、議員提出議案第1号、八幡市議会議員定数条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。橋本宗之議員。
         (橋本宗之議員 登壇)
◆橋本宗之 議員  ただいま議題となりました日程第22、議員提出議案第1号、八幡市議会議員定数条例の一部を改正する条例案につきまして、案文を朗読します。
 議員提出議案第1号
            八幡市議会議員定数条例の一部を改正する条例案
                                  平成18年9月28日提出
提出者 八幡市議会議員
                                       橋 本 宗 之
                                   賛成者 八幡市議会議員
                                       岡 田 秀 子
            八幡市議会議員定数条例の一部を改正する条例
 八幡市議会議員定数条例(平成14年八幡市条例第35号)の一部を次のように改正する。
 本則中「24人」を「22人」に改める。
   附 則
 この条例は、公布の日から施行し、施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。
 説明文を朗読し、提案理由の説明といたします。
 市議会の活性化について、議会運営委員会にて集中、徹底的議論を重ねてまいりましたが、定数の一致を見るに至りませんでした。
 また、市民サイドからも議員定数削減を旨とする請願書が提出されております。
 八幡市の人口、地勢、財政状況を初め、全国市議会における条例定数の動向などを勘案し、現議員数22人でも、さらなる活力向上で幅広く市民の声を吸い上げ、市議会の機能を果たし得ると判断し、議員定数を改正する本条例案を提出するものであります。
 その内容は、八幡市議会議員定数条例の本則中における議員定数を「24人」から「22人」に改めて議員定数を削減しようとするものであります。
 以上、提案理由の説明とし、議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第22、議員提出議案第1号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第22、議員提出議案第1号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第22、議員提出議案第1号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第22、議員提出議案第1号の討論に入ります。
 まず、反対討論を許します。松島規久男議員。
         (松島規久男議員 登壇)
◆松島規久男 議員  ただいま議題となっております議員提出議案第1号、八幡市議会議員定数条例の一部を改正する条例案に対し、日本共産党八幡市議会議員団を代表して、反対の立場から討論をいたします。
 このたび議員定数の削減が提案されていますが、地方自治法では、まず第1条で、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することとしています。また、第1条の2において、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとして、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないとされています。つまり、地方公共団体は、住民に対し、身近な施策を住民に等しく提供しなければならない、住民は等しくそれを受ける権利があるということです。それを保障させるために、地方自治法第91条において、議会の定数を定め、地方議会としての3つの重要な役割、第1にそれぞれの地域住民の意思を代表する役割、第2に自治立法権に基づいて条例等をつくる役割、第3に行政に対して批判、監視を行う役割です。こうした役割を十分に発揮し、果たさなければならないよう定められています。つまり、議員定数にかかわる問題は、議員歳費などの財政上の問題とは違って、憲法、地方自治法の本旨を十分に生かすことができるかどうかの民主主義の根本問題の一つです。
 今日、地方自治にかかわる問題や住民にかかわる施策が複雑になる中、市民の声を市政に反映させ、厳しい行財政運営を乗り切っていく上で、議会の果たす役割はますます重要になり、議員の責任はさらに大きくなります。一層の議員の質の向上と議会活動の機能の強化を図らなければならず、財政上の理由から議員定数を削減するなどということは、議会の機能を弱め、地方公共団体の効率的な運営と健全な発達を弱め、住民の参政権をも狭めることになります。
 第2次地方議会活性化研究会が、議会の活性化の方策として、「あるべき議会像を求めて」と提言を行った議員定数のところについては、議員定数削減を是とする風潮は議会制民主主義を危うくし、現行の常任委員会制度を中核とする議会運営を困難にするものであり、議会の存在意義を身をもって示すことにより、この流れを阻止するよう努力すると提言をし、警鐘を鳴らしています。今、議員定数を削減することは、後に大きな禍根を残すことになりかねません。
 よって、私どもは、以上の理由により、議員定数の削減には反対の立場を表明し、討論といたします。
 ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  次に、賛成討論を許します。松本昭昌議員。
         (松本昭昌議員 登壇)
◆松本昭昌 議員  公明党議員団の松本昭昌でございます。ただいま議題となりました日程第22、議員提出議案第1号、八幡市議会議員定数条例の一部を改正する条例案について、公明党議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論を行います。
 地方分権一括法が平成12年4月に施行され、自己決定、自己責任の地方分権の時代が本格化する今日、議会を改革しようとする議員みずからの動きには、市民から大きな関心とその内容に期待が寄せられています。最も重要なことは、日々の研さん、資質の向上であり、これは現議員である我々のみならず、将来にわたり議員に課せられた責務でもあります。我々の行動は、行政の監視にとどまらず、積極的な政策提言や地方分権への対応と議会の果たすべき役割と権限が従来にも増して拡大している状況にあります。自分自身の質の向上を図り、十分な民意の反映ができるよう努力し、市民の皆様に信頼される議会となるよう努めなければならないことは、当然のことであります。議会は地方自治法にかかわる民主主義の実践の場として、市民の代弁者、執行機関に対する監視機能などの役割がありますが、本市議会は2期にわたり2名の欠員の22名で議会運営を行ってきた経緯もあります。この間、議員各位のご努力で、議会みずから経費削減の取り組みや一般質問のあり方、都市問題研究会の休止など、議会の活性化の議論も行い、積極的に取り組んできました。行政に対しても、毎年の要望事項を市長に提出、一般質問や委員会においても鋭く質問をするなど、指摘や監視機能を十分に発揮してきたことは、皆様ご存じのとおりであります。民主主義の健全な発展、議会運営に特段の支障があったとは思えません。これもひとえに議員各位のご努力のたまものであり、現在の22名でも十分に発揮できるものと確信いたします。地域性を見ても、本市と同等の面積、人口の自治体の議会を見ても、本市より少ない議員数のところも多くあります。さらに本市より人口の多い議会でも、議員定数の少ないところもあります。私たちは、議員定数の削減のリスクを背負いながらも、より一層の自己研さんと議会の活性化に努める必要があることをつけ加え、議員定数削減に対する賛成討論とさせていただきます。皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  ほかにありますか。小北幸博議員。
         (小北幸博議員 登壇)
◆小北幸博 議員  八幡みどりの市民の小北幸博でございます。ただいま議題となっております日程第22、議員提出議案第1号、八幡市議会議員定数条例の一部を改正する条例案に、賛成の立場で、八幡みどりの市民に代表して、討論させていただきます。
 地方公共団体の議会の議員定数については、皆様ご承知のとおり、地方自治法第91条に規定されているところであります。現在、八幡市議会においては、法定上限定数30名のところを条例定数で24名としております。平成14年9月にも八幡市議会の議員定数削減を求める請願が不採択となりましたが、その後においても22名の議員で活動を行っております。私ども議会といたしましても、現下の厳しい社会経済状況を踏まえ、行財政改革の推進の一翼を担う八幡市議会みずからがなお一層の経費削減に向けた減量化を図ることに、多くの市民が注目し、期待されているものと認識しております。このたび議員定数を削減し、市民の期待にこたえることが、市会議員として重要であると考えております。これまでの議会活動、特に議員活動の主体となってまいりました「どぶ板活動」と言われた議員の地域活動というものは、今後は点から線へ、線から面へと、グローバルな地域計画への参画、これへと変化していくべきであると私は考えます。民間企業においては、今まさに厳しい経済活動の中で、組織の建て直しを図り、不況の嵐に懸命に立ち向かっておられます。このことは、八幡市の行財政運営を取り巻く環境もまさに同じでありまして、急速に進展する少子・高齢社会への対応、情報化・国際化などへの対応、さらには市民ニーズの多様化、高まり、行政に対するさまざまな要望にこたえる努力、これを続けられているところでありますが、残念ながら、長引く景気低迷により、税収の伸びによる財政規模の拡大が望めない状況であります。その中にあって、まさに自主的行政改革の推進により、組織のあり方を見直した行政体制の確立を図り、まさに行政評価システムや人事評価システムの導入など、将来を見据えた行財政運営を進めようとしているのはご案内のとおりであります。こうした流れの中で、八幡市議会といたしましても、市民にわかりやすい議会改革を進め、簡素で効率的な議会体制をつくっていくべきであると考えるものであります。
 この定数削減は、議員にとってはまことに極めて厳しいものであります。しかしながら、さらに一層の研さんと努力、精進を重ね、政策立案能力、意思決定能力、行政監視能力などを磨き上げながら、議会の使命を達成しようとする決意のあらわれとして、市民の皆さんにこの定数削減をご理解いただけるものと確信するものであります。
 したがって、私は、議員提出議案第1号に賛成であります。議員各位のご賛同をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。
○赤川行男 議長  増尾辰一議員。
         (増尾辰一議員 登壇)
◆増尾辰一 議員  改革市民の会の増尾辰一でございます。ただいま議題となりました日程第22、議員提出議案第1号、八幡市議会議員定数条例の一部を改正する条例案につきまして、賛同いたします改革市民の会を代表いたしまして、賛成討論を行います。
 今日の地方自治体を取り巻く状況は、国の三位一体の改革により、地方交付税が急激に絞り込まれていること、また国内の経済は順調に回復していると言われていますが、まだまだ実感としてほど遠く、少子・高齢化などの影響で、市財政の根幹となる市税が、回復傾向にあるものの低水準となっていること等、自治体の経営を脅かす深刻な事態に至っており、このことは本市でも例外ではありません。一方では、第4次総合計画のスタートを迎え、今日とられている少子・高齢化対策など、多様なニーズに対応した子育て支援策、バリアフリー施策、環境保全の施策、さらに教育・福祉施設の耐震改築問題など、行政課題が膨らむ一方です。本市ではこれらの事業の展開に当たり、行財政改革の一層の推進を図るなど、可能な限り財源確保に努められているところでございます。このような行財政改革の流れの中で、改革市民の会の議員は、議案審議機関の一員として、従来に増して重要な役割を認識しつつ、率先、垂範し、定数削減をすべき時期に至ったと判断いたしました。
 なお、2名減が適当であると考えましたのは、現時点におきましても2名欠員のもとで、議員各位のご努力により、さらなる活力向上で幅広く市民の声を吸い上げ、市議会の機能を果たし得ると判断したものであります。また、議会の改革は、議員定数を削減すればそれで終わるというものではありません。地方分権が叫ばれている中で、現行二元代表制による地方自治法の精神を尊重し、議会と議員の役割をしっかりと認識し、職責を完遂する努力をいたさねばなりません。一連の議会運営委員会での集中審議を踏まえ、みずから熟慮、熟考しながら、自己判断、自己決定した次第でございます。改めて、議員各位のご賛同を賜りたくお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。
○赤川行男 議長  ほかに討論はありませんか。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  これにて討論を終結いたします。
 これより日程第22、議員提出議案第1号、八幡市議会議会定数条例の一部を改正する条例案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立多数(16名対5名)
○赤川行男 議長  起立多数であります。よって、日程第22、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。
△日程第23
○赤川行男 議長  日程第23、請願第2号、八幡市議会議員の議員定数削減を求める請願書を議題といたします。
 紹介議員の説明を求めます。岡田秀子議員。
         (岡田秀子議員 登壇)
◆岡田秀子 議員  ただいま上程されました日程第23、請願第2号、八幡市議会議員の議員定数削減を求める請願書につきまして、その趣旨等について説明をさせていただきます。
 まず、請願者は、八幡市美濃山出島63−4、八幡市自治連合会会長 上原嘉昭氏、ほか40名であります。件名は、八幡市議会議員の議員定数削減を求める請願書であります。紹介議員は私、岡田秀子であります。請願趣旨及び請願項目につきましては、請願文書表を朗読し、ご説明とさせていただきます。
 請願趣旨
 昨今、行財政改革の推進をもとめる声が高まる中、高齢者バス運賃助成の廃止、職員定数を類似団体相当数まで計画的に削減するなど事業の削減に八幡市も必至に取り組まれておられます。
 また、我々市民団体も八幡市からの補助金カットにも耐え、頑張っている今日です。
 議員の皆さまも平成14年の9月議会において、定数を2削減する条例案を提出され、今年7月から議会運営委員会においても、議員定数の削減を真剣に取り組まれておりますが、今一度、今議会において定数削減をしていただきたく請願させていただきました。
 京都府内の自治体でも議員定数削減に取り組んでおられる自治体は多々あり、八幡市でも削減に取り組んでいただくよう重ねてお願い申し上げます。
 請願項目
 現在八幡市の議員定数は24名でありますが、行財政改革の推進をもとめる声が高まる中、八幡市議会が自発的に現在の議員定数を削減されることを強く望みます。
 以上のとおりでございます。皆様のご賛同をいただきますよう、お願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第23、請願第2号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第23、請願第2号については、会議規則第135条第1項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第23、請願第2号については、委員会付託を省略することに決しました。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第23、請願第2号、八幡市議会議員の議員定数削減を求める請願書については、既に議決された日程第22、議員提出議案第1号と同一趣旨のものでありますので、議決不要といたします。よって、日程第23、請願第2号、八幡市議会議員の議員定数削減を求める請願書については、採択されたものとみなすことにいたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第23、請願第2号は採択されたものとみなします。
△日程第24
○赤川行男 議長  日程第24、意見書案第3号、地方の道路整備の促進と道路財源の確保に関する意見書案を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。北川昭典議員。
         (北川昭典議員 登壇)
◆北川昭典 議員  ただいま上程されました日程第24、意見書案第3号、地方の道路整備の促進と道路財源の確保に関する意見書案につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書案第3号
          地方の道路整備の促進と道路財源の確保に関する意見書案
 上記意見書案を地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、別紙のとおり提出するものとする。
                                    平成18年9月28日
                                   提出者 八幡市議会議員
                                       北 川 昭 典
                                   賛成者 八幡市議会議員
                                       山 村 敏 雄
                                       鷹 野   宏
                                       横 山   博
                                       森 川 信 隆
                                       松 本 昭 昌
          地方の道路整備の促進と道路財源の確保に関する意見書
 道路は、地域経済の活性化はもとより、教育、保健、医療、福祉など市民生活環境の向上を図る上で最も基礎的な社会資本であり、道路網の一層の整備は、活力と魅力ある地域づくり、安心・安全で快適な環境づくりを推進するために必要不可欠であります。
 本市の道路整備については、第二名神高速道路、第二京阪道路及び京都第二外環状道路などの広域的な幹線道路事業が進められており、これらの幹線道路沿線の工業団地には、その利便性を活かし100社を超える進出企業をみるなど、地域が活性化してまいりました。
 しかしながら、本市における地域に密着した生活軸を担う地域道路などの整備については、渋滞対策、バリアフリー、交通安全対策、道路環境対策など、まだまだ十分とはいえない状況にあり、活力あるまちづくりや地域の活性化を図るうえで、社会基盤である道路整備は緊急かつ重要なものであり、そのための安定的な財源の確保が不可欠であります。
 こうしたなか、昨年来、道路特定財源の見直しに関する基本方針が示され、一般財源化について、年末に向けて、検討することとされています。
 しかし、地方においては、真に必要な道路整備を推進する上で、これまでから道路特定財源に加えて多額の一般財源を充当しているところです。
 よって、国におかれましては、道路整備に対する市民のニーズは依然高いことを踏まえ、引き続き道路整備の推進が強力に図られますよう、次の事項について、特段の配慮を強く要望します。
1 受益者負担という合理的な制度である道路特定財源の目的に基づき、必要な予算を確保すること。道路特定財源の使途については、道路利用者や納税者である国民の意見を適切に反映すること。
2 遅れている地方道の整備を推進するため、地方の道路財源を確保するとともに、より一層地方財政対策を充実すること。
3 第二名神高速道路全区間の早期完成が図られるよう、「城陽・八幡間」の事業促進及び「大津・城陽間」「八幡・高槻間」の早期着工に努めること。
4 京都縦貫自動車道全線の早期完成が図られるよう、京都第二外環状道路(大山崎・大枝間)及び丹波綾部道路の事業促進に努めること。
5 沿道の大気汚染や騒音、地球温暖化問題に対応するとともに、活力ある地域づくり、都市づくりを推進するため、市町村道から高規格幹線道路に至る道路網の整備を一層促進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  提出先  衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣
       国土交通大臣
 以上のとおりでございます。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明とかえます。
○赤川行男 議長  これより日程第24、意見書案第3号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第24、意見書案第3号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第24、意見書案第3号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第24、意見書案第3号の討論に入ります。
 巌 博議員。
         (巌  博議員 登壇)
◆巌博 議員  ただいま議題となっています日程第24、意見書案第3号、地方の道路整備の促進と道路財源の確保に関する意見書案に対し、日本共産党八幡市議会議員団を代表して、反対の討論を行います。
 意見書案の表題は、「地方の道路整備の促進と道路財源の確保」となっていますが、地方の道路整備については、高速道路最優先で、住民の暮らしに密着した生活道路の整備が後回しになっているという問題があります。八幡市においても、高速道路や自動車専用道路は整備されますが、身近な道路は維持補修もおくれがちになっています。まず、こうした高速道路優先の道路整備のあり方を見直す必要があります。意見書案の第3項には、第二名神の大津・高槻間の開通を求めています。ご存じのように、大津・城陽、八幡・高槻間は、政府でさえ建設の見直しの対象にしています。その建設費用は35キロメートルで6,800億円もかかります。1メートル当たり実に2,000万円にもなります。こんなお金をつぎ込んでまで、高速道路を通す必要があるのでしょうか。ことしの税制改定や八幡市の国民健康保険料、介護保険料の値上げで、年間10万円も負担がふえた市民の事例は珍しくありません。市民にこんな苦しい負担増を求める一方で、道路行政には湯水のごとくお金をつぎ込むようなやり方を続けていいのでしょうか。滋賀県知事が言うように、今こそ「もったいない」の精神で、高速道路優先の道路行政を改めるべきです。
 次に、道路特定財源について述べたいと思います。
 道路の特定財源は、ガソリンにかかる揮発油税、自動車重量税など、国と地方合わせて約5兆7,000億円もあり、電源開発促進税、航空燃料税などの公共事業特定財源を合わせると、7兆7,000億円に上ります。こうした特定財源という仕組みが、道路などの大型公共事業を膨張させる仕掛けになっています。むだな公共事業を抑える上でも、財政危機のもとで、国民の払った税金を有効に使うという面でも、道路特定財源などを、使い道を特定しない一般財源として、社会保障や暮らしにも活用すれば、国民にとっては新たな税負担をすることなく、年金や医療、社会保障を充実することができます。道路建設は特定財源でなく、他の公共事業と同じように、全体の予算編成の中で生活道路を中心に必要な予算を配分するように改革し、税収が入った分だけ道路をつくるという、むだを生み出す構造を改革しなければなりません。
 以上で、日本共産党八幡市議会議員団を代表して、意見書案の反対討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  他に討論はありませんか。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  これにて討論を終結いたします。
 これより日程第24、意見書案第3号、地方の道路整備の促進と道路財源の確保に関する意見書案の採決をいたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を願います。
         起立多数(16名対5名)
○赤川行男 議長  起立多数であります。よって、日程第24、意見書案第3号は原案のとおり可決されました。
△日程第25
○赤川行男 議長  日程第25、議員派遣の件についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第160条の規定により、お手元に配付のとおり、京都府市議会議長会に議員を派遣したいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに決しました。
△日程第26
○赤川行男 議長  日程第26、閉会中の継続審査及び調査の申し出についてを議題といたします。
 お手元に配付いたしておりますように、議会運営委員長及び各常任委員長から、閉会中の継続審査及び調査申出書が提出されております。
 お諮りいたします。本件を各申し出のとおり決することに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、本件は、議会運営委員長及び各常任委員長の申し出のとおり決しました。
 以上で、本定例会に付議されました事件はすべて終了いたしました。
 一言ごあいさつを申し上げます。本第3回定例会は、議員各位並びに牟礼市長を初め、理事者の皆さん方のご協力のおかげで、上程をされてまいりましたすべての議案を十分審査、審議することができました。まことにありがたく、改めて御礼を申し上げる次第であります。
 今日、議案の中には平成17年度の一般会計並びに各特別会計の決算の認定についてがあり、これによって、特別委員会が設置されました。先ほど長村委員長、小北副委員長、並びに各委員が選任されたわけでありますが、この財政が非常に厳しい中での事業、施策の執行でありますので、どうか費用対効果等と照らし合わせながら、十分なるご審査を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
 また、これも先ほどでありますけれども、議員提案によります議員定数条例が改正されました。法定定数の上限は30人でありますが、平成14年に6人少ない24人として条例制定され、今日に至っておりましたけれども、本日2人減の22人として可決を見たわけであります。これによりまして、来春執行されます統一地方選挙の中で、それこそ当選されました22人の議員さんは、今まで以上にみずからの資質を高めていただいて、もっと広範囲な活動を願い、そして市民からの声を十二分に市政に的確に反映できるように、大いに期待するものであります。
 また、一昨日、国会は安倍新内閣が発足いたしまして、「美しい国」に向かってスタートをいたしました。私ども八幡市では、10月1日より、美しいまちづくり条例がスタートをいたします。国は「美しい国」に向かって、八幡市は「美しいまち」に向かって、国と軌を一にしての取り組みに大いに胸が膨らむ次第であります。
 結びに当たりまして、10月、11月は非常に好季節でありますが、半面、文化やスポーツ関係に多くの事業を抱えております。議員並びに理事者の皆さん方も多忙を究めることであろうと思いますが、どうか十二分に健康管理をされて、ますますのご活躍をされんことを祈念申し上げまして、私からのあいさつといたします。
 本日はどうもありがとうございました。
 牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  平成18年八幡市議会第3回定例会の閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
 議員各位におかれましては、大変ご多用の中を、本定例会にご出席を賜りまして、まことにありがとうございました。
 さて、このたびの定例会におきましては、去る6日の開会日にご報告、ご提案申し上げました条例及び補正予算案につきまして、本日追加提案させていただきました決算の認定を除く全議案を、原案どおりご承認、ご可決をいただきました。改めてお礼を申し上げる次第であります。各議案の審議あるいは一般質問、さらには各委員会におきまして議員各位から大変貴重なご意見、ご提言を賜りました。今後、心してこの市政運営に努めてまいりたいと存じております。
 なお、平成17年度各会計の決算をご審査いただきます決算特別委員会の長村委員長初め、小北副委員長、各委員におかれましては、格別のお世話になりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ようやく秋らしくなってまいりました。大変さわやかな季節を迎えまして、秋は大変行事のまた多いときでございます。文化やスポーツの祭典等、さまざまございますけれども、議員各位におかれましては大変ご多用の中、まことに恐縮に存じますが、諸行事へのご臨席など、引き続き私どもにお力添えを賜りますれば幸いだと存じております。
 閉会に当たり一言お礼のごあいさつとさせていただきます。大変ありがとうございました。
○赤川行男 議長  以上で、平成18年八幡市議会第3回定例会を閉会いたします。どうもご苦労さまでした。
                 午後 2 時09分 閉会

                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      会議録署名議員    山 田 芳 彦

                      会議録署名議員    橋 本 宗 之