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京都府 八幡市

平成18年第 3回定例会−09月14日-04号




平成18年第 3回定例会

                                   平成18年9月14日
                                   午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           14番  森 川 信 隆 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     な  し
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           祝 井 善 男 保健福祉部長
           堀 口 文 昭 都市整備部長
           前 川   博 消防長
           田 中   明 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○赤川行男 議長  おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しております。
 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○赤川行男 議長  日程第1、一般質問を行います。
 巌 博議員、発言を許します。巌議員。
         (巌  博議員 登壇)
◆巌博 議員  皆さん、おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の巌 博でございます。皆様方も大変お疲れのこととは思いますが、しばらくの間、ご清聴よろしくお願いいたします。また、理事者におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願いします。
 では、早速ですが、一般行政についてお伺いします。
 税制改革による税負担の影響についてです。
 6月初めに、全国の市町村で、住民税の納税通知書が各世帯に郵送されました。次の日から、全国の市町村の役所には、なぜこんなに増税になるのかという問い合わせや苦情の電話が相次ぎました。役所の窓口には、説明を求めて尋ねる人が列をなしました。本市においても、何でこんなに税金が上がるのか、国民健康保険料や介護保険料も上がっている、ことし6月に市から送られた各種税金などの納付書を見て、驚かれた方もたくさんいらっしゃいます。市役所の窓口は相談に訪れる市民の方でいっぱいという状況を、幾度となく私は目にいたしました。
 全国的な事例も少し紹介しますと、千葉県船橋市では、最も多い日には800件の電話相談と300件の窓口相談がありました。岡山市では課内の13本の電話が鳴りっ放しなど、市役所の職員はてんてこ舞いとなりました。職員が説明しても納得できず、30分以上も窓口で粘る高齢者も続出しました。人口57万人の船橋市で、数千件の苦情、問い合わせがあったのだから、全国規模では数十万件から100万件くらいあったということになるのでしょうか。
 なぜこのような事態が起きたのでしょうか。それはこの6月からの住民税の増税が、次のように高齢者にとって余りに過酷で理不尽なものだったからであります。それは、第1に、昨年に比べて8倍にも10倍にも税額がふえるなど余りに急激な増税であり、第2に、生活保護基準以下の年収の人にまで住民税を課税するという過酷な増税であります。第3に、連動してふえる保険料も含めれば、年金1カ月分が吹き飛ぶほどの大きな負担増であり、第4に、事前に十分な説明もなく、高齢者にとって寝耳に水の増税であったからであります。さらに、八幡市においては、国民健康保険料の値上げをしやすくする仕組みをつくり、介護保険料などの値上げに加え、下水道、保育、学童保育の各利用料など、市民にとっては総額5億円もの負担増が重なっています。
 昨年2月、年金にかかる所得税が増税されたときも、社会保険庁などに苦情の電話が殺到しましたが、今回は昨年をはるかに上回る規模になっています。それは所得税が年6回に分けて年金から天引きされるのに対して、住民税は1年分の総額がまとめて通知される、納税は4回に分割という事情もあります。しかし、それだけではありません。第1に、住民税の方が所得税より課税ベースが広く、去年より多くの人が増税になりました。第2に、介護保険料や国保料の値上げの通知も同時期に届き、怒りを増幅させました。第3に、昨年の物価下落を反映したマイナススライドによって、この6月支給分から年金額が0.3%減らされ、収入はふえず、保険料負担はふえるのに、なぜ税金がふえるのか、と怒るのは当然であります。第4に、同じ時期に国会では医療改悪法案が強行され、今後、医療費の負担増も心配されます。第5に、そういう庶民の苦しみをよそに、日銀総裁は巨額の報酬に加えて、778万円もの年金をもらい、村上ファンドへの投資で1,000万円以上もの利益を得ておきながら、「大した金額ではない」と言いました。これでは幾ら温和な高齢者でも、怒らない方が無理というものです。
 この間の政府の税制改正の動きを振り返ってみますと、小泉内閣の2004年度税制改正で、公的年金等控除の縮小と、老年者控除の廃止を決定しました。これによって、所得税は2005年1月に増税され、住民税が2006年度分、6月徴収分から増税されることになっています。さらに、2005年度税制改正には、定率減税の半減を盛り込みました。所得税は、ことし1月から既に半減され、続いて住民税が6月から半減されます。住民税はこれまで65歳以上の高齢者の場合、前年の所得金額、年金収入から公的年金等控除額を引いた額が125万円以下であれば非課税でした。2005年度税制改正は、この非課税限度額が125万円から、老齢夫婦世帯の均等割の場合は81万9,000円、単身世帯は31万5,000円、所得割はそれぞれ102万円、35万円まで引き下げられました。この増税で2006年度分から3年間にわたり、段階的に負担増になります。総務省によると、高齢者の非課税限度額の廃止によって、新たに住民税が課税される高齢者は、約100万人に達する見込みです。住民税が増税されると、国民健康保険料の引き上げに直結します。介護保険料は、住民税が課されているかどうかが基準となっています。そのため、新たに課税されることになった高齢者は、介護保険料がはね上がります。負担増はこれだけにとどまりません。
 我が党議員団にも問い合わせや相談も相次ぎました。議員団で、市民の方にどのような影響があるのか調査をしました。少し紹介しますと、70代で共済年金305万円の収入の方の場合、この間の税制改正で所得税は2004年度2万1,800円から2005年度では9万3,800円になりました。7万2,000円もの負担がふえました。住民税については、2005年度1万9,100円から2006年度5万7,900円になり、負担増は3万8,800円です。国民健康保険料については、2005年度27万9,600円から2006年度32万7,580円になり、負担増は4万7,980円です。介護保険料では、2005年度4万8,900円から2006年度5万8,950円になり、負担増は1万50円です。住民税と国民健康保険料と介護保険料合わせて、今年度の負担増は16万8,830円にもなります。収入に対して5%以上もの負担増を訴えられました。収入がふえていないにもかかわらず、このような負担増は許されないと、その方は怒っておられました。
 小泉内閣は2006年度税制改正で、定率減税全廃、所得税は2007年1月、住民税は同年6月を打ち出しました。これによって、来年度もさらに増税になります。こうした負担増をストップすることが必要です。同時に、地方自治体が暮らしを守る防波堤としての役割を果たすべきであることを強調しておきたいと思います。
 そこで、以下の質問をいたします。
 1点目に、6月、7月において、住民税、国保料、介護保険料の市役所での問い合わせ、相談内容と相談件数をそれぞれお教えください。
 2点目に、課税の実態についてお教えください。70歳の単身の方で、公的年金年収160万円・180万円の方、また70歳の夫婦、公的年金、夫が25万円、妻が5万円、年収360万円の方の所得税、住民税、国保料、介護保険料の、05年度、06年度、07年度、08年度の課税状況をお教えください。また、05年度から08年度でトータルでどれだけの負担増になるのかお教えください。
 3点目に、住民税、国保料や医療費、介護保険料制度における負担軽減策について、現行の制度としてどのようなものがあるのか、お教えください。
 4点目に、市民の負担を軽減するために、市として制度の拡充を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか、お教えください。
 次に、公営住宅の落雷による被害についてお伺いします。
 皆様方もご承知のとおり、8月26日夕方にかけて、京都府南部などで、激しい豪雨や落雷がありました。新聞報道によりますと、JRでは午後5時25分ごろ、宇治市六地蔵駅構内に設置されている雨量計が1時間30ミリの規制値に達したため、奈良線が桃山・六地蔵間で午後7時57分まで徐行運転をしました。このため、上下計4本が運休、25本が24分から3分おくれ、約7,000人に影響が出ました。京阪では、宇治線全線が落雷で午後4時50分から3分間停電、また京阪本線の枚方市・中書島間が落雷で、午後5時30分から11分間停電しました。上下線計101本が最大15分おくれ、約3万7,300人に影響が出ました。近鉄では、京都線の小倉・興戸間が落雷で、午後4時51分から1分間と、午後4時54分から2分間停電しました。京都線と橿原線の上下2本が運休し、天理線も含めた上下41本が最大19分おくれ、9,000人に影響が出ました。また宇治市内で一時的に雷を伴う激しい雨が降り、建物の床下浸水や停電などの被害が相次ぎました。同市によると、同市伊勢田町毛語の遊田橋付近で、井川に注ぐ水路があふれ、付近の民家10世帯で床下浸水がありました。同市小倉町の一部では、落雷により約1時間停電したと報道されていました。
 本市においては、夕方は豪雨や落雷の被害がなかったわけですが、午後8時過ぎごろに吉原団地一部、2棟、3棟に落雷と停電がありました。市民の方にお話を伺ったところ、停電は数分間で回復したわけですが、水道に至っては、午後10時まで断水状態でした。市民の方が落雷から数分たって、水道が出なくなっているのに気づき、その住宅の班長さんに連絡されました。班長さんは、すぐに市役所に電話をされたそうです。電話に対応された方が、美濃山浄水場に電話をしてくださいということで、美濃山浄水場に電話をされると、電話で対応された方が、連絡がとれないと言っておられました。その後、私のところにも市民の方から電話があり、水が出ないという現状を私に訴えられました。私も市や美濃山浄水場に電話をしました。早急に現状に行き、何らかの対策をするようにお願いしましたが、担当者に連絡をとっているが、連絡がとれないとのことでした。その後、私は、落雷のあった公営住宅に住んでおられる市民の方に伺いました。その市民の方が言われるのは、水道水が出ないのでトイレも行けない、おふろにも入れない、汚れ物を洗えない、洗濯ができない、と私にその思いをぶつけておられました。いずれにせよ自然被害で一時的にせよ市民生活に支障が生じたことも事実であります。今後このような事態を再発しないためにも、何らかの対策が必要ではないでしょうか。
 そこで、以下の質問をいたします。
 1点目に、落雷による吉原団地2棟、3棟の断水の被害状況について、お教えください。また、落雷によって、なぜ断水が起きたのかお教えください。断水を回復するために対応されたのは、住宅課なのでしょうか、上下水道部なのでしょうか。
 2点目に、落雷等による今後の停電・断水対策について、お教えください。
 3点目に、停電による断水が起きる給水方式をとっている世帯数をお教えください。
 以上で、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  税制改革による税負担の影響について、お答え申し上げます。
 1点目の、6月、7月における市民税の負担に関します市民からの相談内容と件数についてでございますが、6月9日付にて1万4,727人への個人市民税の納税通知書を発送し、その後1週間程度の間に本市においても他市町と同様に、例年にも増して多くの市民の方々から窓口並びに電話の相談がございました。相談の主な内容でございますが、65歳以上の公的年金控除の縮減、老年者控除の廃止に係るものでございます。相談件数については把握ができておりません。なお、7月には負担に係ります相談はございませんでした。
 2点目の、現行の法制度における賦課の状況及び見込みでございますが、議員例示の70歳単身者で、公的年金収入額160万円の方の市・府民税額は、平成17年度は均等割・所得割とも非課税でございます。18年度は老齢者の非課税措置の廃止に伴う均等割の3年間の負担軽減措置により、均等割1,300円、所得割1,000円で、市・府民税額合計は2,300円、19年度は均等割2,600円、所得割500円で、市・府民税合計額は3,100円、20年度は均等割4,000円、所得割100円で、市・府民税合計額は4,100円でございます。この間における負担増は9,500円でございます。
 2例目の、公的年金収入額180万円の場合は、平成17年度は均等割・所得割とも非課税でございます。18年度は老齢者の非課税措置の廃止に伴う均等割の3年間の負担軽減措置により、均等割1,300円、所得割9,900円で、市・府民税額合計は1万1,200円、19年度は均等割2,600円、所得割1万7,200円で、市・府民税合計額は1万9,800円、20年度は均等割4,000円、所得割1万3,100円で、市・府民税合計額は1万7,100円でございます。この間における負担増は4万8,100円でございます。なお、国税の所得税額につきましては、17年分は非課税でございますが、18年分は1万3,300円、19年分は1万3,200円、20年分は5,300円となります。
 3例目の、夫婦世帯70歳で、夫公的年金収入額300万円、妻公的年金収入額60万円の場合、妻は市・府民税均等割・所得割とも非課税でございますが、夫につきましては、平成17年度は均等割4,000円、所得割1万600円で、市・府民税合計額1万4,600円、18年度は均等割4,000円、所得割4万1,700円で、市・府民税合計額は4万5,700円、19年度は均等割4,000円、所得割8万1,200円で、市・府民税合計額は8万5,200円、20年度は均等割4,000円、所得割8万600円で、市・府民税合計額は8万4,600円でございます。この間における負担増は17万1,700円でございます。なお、国税の所得税額につきましては、17年分は1万400円、18年分は6万4,100円、19年分は6万8,500円、20年分は3万7,800円となります。
 3点目の負担軽減の現状及び4点目の今後の方策でございますが、現状につきましては、市税条例第51条に、前年所得より納付年の所得が著しく減少した場合、負担軽減をするための市民税の減免規定を設けております。なお、市税の軽減につきましては、新たに軽減措置を講ずる考えはございません。
 次に、国民健康保険料では、1点目の相談内容と件数でございますが、6月、7月については、当初の賦課通知、申告勧奨や2割軽減対象者への勧奨等が重なり、窓口並びに電話対応の事務がふくそうしております。そのような中での相談の特徴でございますが、各種制度改正による影響や所得減少に伴う支払いの相談等が見られました。なお、相談件数については把握いたしておりません。
 2点目の、現行の法制度における賦課の状況及び見込みでございますが、議員例示の70歳単身者で年金収入年額160万円の場合の賦課額は、平成17年度1万7,400円、18年度1万5,760円、19年度1万5,760円、20年度2万2,870円。この間におきます負担増は5,470円であります。
 2例目の、180万円の場合、平成17年度は2万3,500円、18年度は2万9,980円、19年度は6万2,360円、20年度は6万9,470円。この間におきます負担増は4万5,970円であります。
 3例目の、70歳の夫婦世帯で、年額1人が300万円、もう一人が60万円の年金収入の場合、平成17年度18万8,900円、18年度21万8,350円、19年度22万4,450円、20年度23万1,560円。この間におきます負担増は4万2,660円でございます。負担増の要因は、公的年金控除額の法改正の決定によるものでございます。
 なお、19年度以降の年度ごとにおける市民負担につきましては、社会経済状況をもとに、国において見直し、決定されるものと考えております。
 3点目の、負担軽減につきましては、応益割では所得に応じ7割・5割・2割の軽減措置を実施いたしております。また、応能割につきましては、市独自の減免措置を実施しているところでございます。
 4点目の、今後の負担軽減につきましては、年度ごとにおける国の改正内容をもとに確認、検討しているところでございます。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  介護保険料に関する部分についての質問に、お答えいたします。
 1点目の、6・7月分の介護保険料に対する問い合わせと相談の件数は580件で、その内容は、保険料が上がったこと、段階が上がったことなどについてでした。
 2点目についてですが、ご存じのように、介護保険料は18年度から基準額が引き上げられていますので、17年度とそれ以降の保険料を単純には比較できませんが、例示ケースの場合、70歳の単身の方で公的年金収入が年160万円または180万円の場合、17年度の介護保険料は第2段階で2万8,550円になります。18年度と19年度には激変緩和措置があるので、新第5段階となる18年度では、4万2,910円、19年度では5万930円となり、20年度には5万8,950円となります。17年度と比較いたしますと、3年間の合計で6万7,140円負担が増すことになります。また、夫が月25万円、妻が月5万円の年金収入の場合は、17年度では夫が旧第4段階で4万8,900円、妻が旧第3段階で3万9,120円となります。このケースでは激変緩和措置は適用されませんから、18年度から20年度までは夫が新第5段階で5万8,950円、妻が新第4段階で4万7,160円となります。17年度と比較いたしますと、3年間の合計では、夫は3万150円、妻は2万4,120円負担増になります。
 3点目の、負担軽減策についてですが、18年度と19年度については激変緩和措置があります。また、本市では従来介護保険料の所得段階は6段階としていましたが、本年度から8段階とし、低所得の方々の負担が重くならないよう是正したところです。
 4点目の、市制度の拡充ですが、激変緩和措置8段階の所得段階制がございますので、市としての独自の軽減は考えておりません。
○赤川行男 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  公営住宅の落雷による断水に関するご質問に、お答えいたします。
 本件につきましては、議員にはご心配をおかけし、申しわけございませんでした。8月26日夜に発生いたしました落雷による断水の被害状況でございますが、府営住宅吉原団地2棟、3棟の24世帯の方にご迷惑をおかけしました。事故原因は、落雷時の一時的な異常電圧、雷サージによるポンプ操作盤内リレー、基盤の損傷により、水を上階へ圧送する加圧ポンプが停止したため、断水したものでございます。また、事故対応は住宅課で対応いたしました。
 次に、落雷等による停電対策につきまして、ポンプ室機器には過負荷による事故を防止するため、過流電ブレーカー等の保護機器やポンプ等の電源回路の異常を知らせるパイロットランプ、警報ブザー等の装備がありますが、この雷による異常電圧現象は、機器が電源コンセントにつながっている以上、電話線等の通信線を伝わって進入し、事故や誤作動を起こすため、完全な防止対策は困難な状況でございます。停電や断水、漏水等の事故復旧対策につきましては、速やかに修理業者を手配し、早期の復旧作業に努めてまいります。
 次に、受水槽に貯留し、加圧ポンプで各戸に圧送する給水方式をとっておりますのは、府営・市営合わせまして、123世帯でございます。
○赤川行男 議長  上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  まことに申しわけございません。答弁の一部を修正させていただきたいと存じます。
 先ほど国保料に係ります70歳単身者で年額180万円の例示の中で、一部誤って答弁をいたしましたので、改めまして180万円の場合をご答弁させていただきたいと存じます。
 平成17年度2万3,500円、18年度2万9,980円、19年度6万2,360円、20年度6万9,470円。この間における負担増につきましては、4万5,970円。
 以上のとおりでございます。大変申しわけございませんでした。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。巌議員。
◆巌博 議員  大変細かいところまでご答弁いただきまして、本当にありがとうございました。何点か質問させていただきたいと思います。
 まず、最初なんですけれども、この間、全国の市町村の窓口では、税や国保、あるいは介護保険料の説明を求める高齢者の方が殺到しました。先ほども紹介しましたけれども、本市においても、個人市民税の納付通知を1万4,727通発送されましたけれども、市の窓口や電話等での苦情やトラブルなどがあったのでしょうか。そのあたりあったのかなかったのか、あれば件数と内容も含めて、できましたらお教えいただきたいと思います。
 次に、老年者控除というのが、基礎控除や配偶者控除と並ぶ人的控除の一つで、納税者本人が60歳以上の高齢者である場合には、所得税が50万円、住民税で48万円を控除する制度でした。老年者控除は1951年に創設されたわけですけれども、その創設の理由は、高齢者が精神的・肉体的において、一般若年層より劣っているので、その負担を軽減するというものでした。つまり高齢者は税の負担能力という点では、若年層に比べてハンディがあるので、それを補うという意味で、創設されたと思います。この事情は今も変わったわけではありませんけれども、政府は高齢者でも所得の高い人がいる、高齢者だからという理由だけで優遇する必要はないと言って、この老年者控除を廃止してしまいました。老年者控除はもともと所得が1,000万円以下の人にしか適用されないという所得要件がありました。つまり大金持ちには最初から関係ない制度だったのであります。確かに政府の言うとおり、高齢者にも大金持ちはいる。しかし、老年者控除を廃止しても、そういう大金持ちには1円も増税にはなりません。もし所得が1,000万円近くある人にまで控除をする必要はないと言うのであれば、1,000万円という所得要件を600万円とか500万円とか、ある程度のところまで下げればいいだけの話であると思います。
 我が議員団で調査した一部を先ほども紹介しましたけれども、もう一度別の方の紹介をしたいと思います。
 70代で厚生年金262万円の収入、障害4級を持っておられますけれども、こういった方の場合、2004年所得税がゼロ円から2005年では4,400円も負担になりました。住民税については、2005年度ゼロ円から2006年度では1万4,600円、負担増では1万4,600円です。国民健康保険料については、2005年度16万4,600円から、2006年度では18万600円になり、負担増は1万6,040円です。介護保険料については、2005年度では2万8,550円から2006年度5万8,950円、負担増は3万400円です。住民税、国民健康保険料、介護保険料合わせて、今年度の負担増は6万5,440円にもなります。新たな負担が33%もふえて、約26万円の負担増になります。収入の約1割が税と保険料でなくなりました。この間の税制改正で、市民は負担増を強いられておるわけですけれども、市はこのような状況をどのように思われるのでしょうか。その考えをお教えください。またこういったことで、国に対しても意見を私は言うべきではないかと思うわけですけれども、その考えをあわせてお教えください。
 次に、負担軽減についてでありますけれども、応益割では所得に応じて7割・5割・2割軽減措置を実施されております。ところが、2割減免の場合は、本人の申請が必要ですけれども、減免できるのに申請せずに減免されていない人は、どれぐらいおられるのか、できましたら人数と割合をお教えください。
 次に、法定減免のほかに、所得の急激な減少であれば、申請減免ができるとなっておりますけれども、この利用実績はどのようになっているのでしょうか。あわせてお教えください。
 この間、我が党議員団の6月議会での一般質問の内容や暮らしに役立つ制度の紹介の内容のチラシを全戸配布したところ、市民の皆さんから負担軽減制度や介護保険利用料減免制度、あるいは介護保険認定者の障害者控除認定制度等、いろいろと問い合わせ、相談が相次ぎました。制度の中身を丁寧に説明すると、大変よくわかったとか、あるいは負担軽減制度も知らなかったという、そういった市民もおられました。国保や介護保険の負担軽減制度を今後広報紙に掲載することとか、あるいはリーフレットにまとめて市の窓口に置かれてはいかがかと思うんですが、そういったことで市の考えをお教えください。
 次に、都市整備の関係なんですけれども、今回の落雷による停電で、まさか断水になるとは思わなかったと、そういった公営住宅に住んでおられる市民の方や班長さんは言っておられました。班長さんは数年公営住宅に住んでおられるわけですけれども、このような被害は初めてなので、いざというときには何が何だかわからなくなり、とりあえず市役所に電話を入れたが、市の対応のまずさでたらい回しにされたという気がすると、怒りをあらわにされておりました。そういった点で、停電で断水するタイプの給水方式であることを、やはり住んでおられる住民の方、あるいは班長さん、あるいは区の役員さん等にきちんと理解をしてもらっておくことが、緊急時の対応として必要ではないかと思いますが、その考えをお教えいただきたいと思います。
 次に、今回緊急時の対応は余りにもひどいなと、そういった対応だなと私は思います。実は私も市役所に電話すれば美濃山浄水場に、浄水場に電話すれば担当者に連絡をとっているが連絡がとれない、こういったことなんですね。このような状況では市民の方が不満や怒りを持たれるのは、私は当然だと思います。浄水場に電話しても解決しない状況であれば、やはり解決する方法が今後必要だと思います。そこで、役員さん等への啓発や停電時の連絡先等のマニュアルが必要ではないかと私は思いますけれども、その考えをぜひお教えください。
 それから、各戸に直結方式ではなく、現在ポンプアップ方式をとっておられるわけですけれども、なぜそういうポンプアップ方式をとっておられるのか、理由とか経過がわかればお教えください。今後もこういった方式を続けることが妥当かどうか、検討を私はするべきだと思うんですけれども、その点もあわせてお教えください。
 最後にですけれども、落雷による停電と断水があったわけですけれども、その後どのような処置をされたのか、それもあわせてお教えください。
 以上です。
○赤川行男 議長  上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  再質問にお答え申し上げます。
 4点いただきました1点目の、窓口におけるトラブルがあったかとのことでございますけれども、今回の改正につきましては、国が税制改正されたものでございまして、その変更内容を十二分にご説明させていただき、ご理解を得たところでございます。市民税並びに国保とも、大きなトラブルは窓口では起こっておりません。
 次に、2点目の、市民負担に伴います市の考え方についてでございますけれども、今回の税制改正につきましては、少子・高齢化が進行する中、社会保障制度の堅持や三位一体改革によります税源移譲等々、総合的に検討し、施行されたものでございまして、現在全国統一した考えのもとで、行われておりますことから、ご理解をいただきたいというふうに考えております。国への要望につきましては、現時点では改正の趣旨から考えておりません。
 次に、3点目の、2割減免等の対象者数についてでございますけれども、18年度における2割軽減の該当者見込み1,361人に対しまして、申請書を送付いたしております。そのうち1,108人から申請がございまして、その申請率については81%ということになっております。それと、所得減免の実績でございますけれども、17年度は56件、18年度8月末時点では既に64件というふうになっております。
 それと、最後にいただきました4点目の負担軽減制度のPRについてでございますけれども、各種制度の広報によります市民周知につきましては、大変重要であると認識をいたしております。しかし、国民健康保険制度は、保険の資格制度、給付制度、賦課制度と多くの仕組みがあるとともに、医療保険制度の改正が大変多くございます。したがいまして、広報に当たりましては、周知の時期や費用対効果等を総合的に判断いたしまして、国民健康保険制度のご理解をいただいてまいりたいというふうに考えております。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  介護保険関係の再質問にお答えいたします。
 まず1点目の、トラブル関係でございますが、大きなトラブル等は特に聞いておりません。
 次に、周知方法等につきましてでございますが、介護保険制度の自己負担を軽減する仕組み等につきましては、本年4月より制度が改正されました。市といたしましては、従来の介護保険料の所得段階6段階から、本年度から8段階とし、低所得の方々の負担が重くならないよう是正したところでございます。その周知方法といたしましては、市といたしまして、介護保険の保険料のリーフレットを作成していただきまして、全戸配布を行いました。そしてまた窓口等に配布する中で、周知に努めてまいりました。制度の説明とともに、利用に際しての利用料の減免制度などを詳しく掲載したリーフレット「介護保険利用の手引き」「私たちの介護保険」などを作成し、市役所の窓口はもちろんのこと、各支援センター、各事業所等に配置し、その周知に努めているところでございます。
○赤川行男 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  再質問にお答えを申し上げます。
 まず、断水等の緊急時の対応について、班長さん等に再度周知を図ったらということでございますけれども、これについては入居時には「入居のしおり」等で連絡先等記載しているわけでございますけれども、再度今回の事故を契機に緊急時の対応について啓発を図ってまいりたいと思っております。
 それから、緊急時のマニュアルでございますけれども、これについては事故発生時の対応マニュアルとして、基本的には関係職員が現場に行って、判断して、電話の事前の内容で業者の必要性を感じているときは、即一緒に連絡していくということになっているわけでございますが、そういうようなことにつきまして、担当者の連絡表を現在美濃山浄水場等に送っておりますので、そういう中で対応しているところでございます。ですから、個別にどうこう対応ということではなくて、現状のそういう形で対応せざるを得ないのではないかなと思っております。
 3点目の、このような圧送方式になぜなったのかと、今後はというようなことだと思うんですが、それについては恐らく建設当時に、建設場所、規模等によって異なりますけれども、一般に3階建て以上の建物になりますと、水道水の水圧が十分でないというところで、上下水道部と協議して受水槽方式にされるということだと思いまして、今回等もそのような形になったというふうに理解しております。今後、私どもとしては、給水方式を直結した方がこのような問題というのは起こらないと思いますので、その辺の問題点とか含めまして、上下水道部及び京都府と協議してまいりたいと考えております。
 それから、事故後の措置でございますけれども、26日午後10時前、恐らく9時55分ごろだと思うんですが、仮復旧をさせていただきました。これは先ほど申しましたように、安全装置を外して直でやったということなんでございますが、あとそういう部品等の関係がすぐに調達できないということで、8月30日水曜日に、本復旧のための断水通知を住宅課職員が各戸にビラを配布いたしました。8月31日に午後1時から4時まで断水して、本復旧し、通水後、各戸に濁り水がないか確認をしたというものでございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。巌議員。
◆巌博 議員  ご答弁ありがとうございました。何点か指摘しておきたいと思うんですけど、法定減免の関係でいえば、2割減免ですね。18年度では1,361人に対して、1,108人ですか、81%ということで、100%までは私は言いませんけど、いろいろな方法があると思うんですよ。そういった面で実際所得とかいろいろ落ちておられるわけですから、私が言いたいのは努力をしてほしいと。確かに申請すればそれはそれで済むんですけど、そのあたりいろいろな工夫をして、できる限りこのパーセンテージを上げていただきたいなと思います。これは別に質問ではありません。要望にしておきます。
 次に、都市整備の関係の停電・落雷による関係なんですけど、落雷によって1時間近く市民の方が困っておられたわけですけれども、私は対応のまずさだと思うんですよ。私も電話しましたけど、担当者がおらないとか、連絡がとれないと。そのために内部的に緊急マニュアルがあると思うんですよ。市民が例えば市役所に電話されたら、例えば先ほど住宅課と言われましたから、ここに電話してくださいとか、そういった面をきちっと体制的に私はやるべきではないかと思います。別に質問ではありませんけど、そういったことも含めて、今後、市民によりわかりやすいマニュアルをつくっていただきたいと思います。これから停電ではなくて、いろいろな災害があると思うんですよ。全般的にそういうことでよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午前10時57分 休憩
                 ───────────
                 午前11時06分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、森下由美議員、発言を許します。森下議員。
         (森下由美議員 登壇)
◆森下由美 議員  おはようございます。朝晩大変涼しくなって、過ごしやすくなってきたんですけれども、私たちのところには、生活が大変という相談がふえていまして、今日の朝も亀田議員のところにぎりぎりまで電話がかかってくる、その対応で相変わらず忙しい毎日を送っております。
 さて、今議会の私の一般質問に入らせていただきます。
 初めに、医療制度について、特に後期高齢者医療制度について、まずお尋ねします。
 高齢者の患者への負担増を初め、国民にさらなる痛みを押しつける医療制度改悪法が、6月の国会で自民党・公明党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党・民主党・社民党などは反対をしましたが、この法律は70歳以上の高齢者の負担を引き上げる、保険のきかない医療を拡大する、療養病床の6割削減など、医療を最も必要とする高齢者、重症患者への情け容赦ない負担増が盛り込まれています。患者負担をふやして、受診を抑制することは、早期発見・早期治療を妨げる最悪のやり方です。この法律に基づき、八幡市においても、今議会で高齢者の医療負担増を含む国保条例が提案されています。老年者控除の廃止、公的年金など控除の縮小、非課税措置の廃止、定率減税の半減の影響で、高齢者に大幅な増税があり、生活を脅かしていることは、先ほどの巌議員の質問でも明らかになったことです。収入はふえず、年金は減っているというのに、税金が何倍にもふえ、それに連動して国民健康保険料や介護保険料も負担増になる、二重の負担増で大変です。このことは先ほどの巌議員が質問をして指摘したとおりです。
 2割負担の現役並み所得者、課税所得が145万円の範囲が8月から大幅に広がり、控除の廃止・縮小で最少となる年収基準が夫婦2人世帯でも、単身者でも、約100万円も引き下げとなりました。年収が夫婦2人世帯で約520万円以上、単身世帯で383万円以上あると、現役並み所得者とされます。新たに現役並み所得者とされた高齢者は、医療費の患者負担が8月から1割が2割へ、そして10月には2割から3割へと、わずか2カ月で3倍になります。現役並み所得者は、高額所得者ではありません。国民全体の中で見れば、ごく平均的な収入です。病気にかかりやすく、治療にも時間がかかる高齢者の負担は、現役世代より低く抑えることこそ必要であるにもかかわらず、「現役並み所得者」と名づけて、高齢者に負担増を押しつけて、その範囲を税制改悪で拡大していくという卑劣なやり方、本当に許せません。
 2年後の2008年4月には、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収する、高齢者医療制度が導入されます。平均で年7万円を超える保険料を徴収することになります。保険料は、年金から一方的に引き落とされて、滞納者からは保険証を取り上げる措置を盛り込んでいます。国民年金の平均受給額は、年50数万円、満額でも年80万円です。これで本当にやっていけるのでしょうか。制度導入と同時に、現役並み所得者を除く70歳から74歳の高齢者の患者負担も、1割から2割に引き上げとなります。本当に情け容赦のない仕打ちです。まさに安心して年をとれない、お金がなければお医者さんにかかれないという深刻な事態を招こうとしています。
 そこでお伺いします。
 市長は、市民の命と暮らしを守るため、この制度改悪を実施しないよう、国に求めるべきではないでしょうか。また、低所得の高齢者に対しては、1割負担を維持すべきでありますが、市長のお考えをお聞かせください。
 2つ目に、広域連合の組織準備や組織構成についてどうなっていますか。12月議会には広域連合組織の規約について、条例提案があるとお聞きしていますが、どんなスケジュールになっているのでしょうか、お聞かせください。
 次に、すべての人が安心してかかれる医療の保障についてお伺いします。
 1つ目に、政府は介護系・医療系の療養型ベッドを38万床から15万床に削減する計画です。日本共産党八幡市議会議員団が調べましたところ、現在八幡市内では、医療系療養型病床が60床あります。介護系療養型病床は市内にはありませんが、介護系の病床について、近隣付近含めて10施設、24人の八幡市民が入院されています。医療系・介護系合わせて60人から70人程度の人が療養型ベッドを利用されていますが、これらのベッド数が国の計画どおり60%削減されると、30人から40人前後の人たちが病院から追い出されて、行き場を失うということになります。国は、病院で療養する、医療の必要が低いとされる高齢者や慢性期の患者さんを自宅に戻そうとしています。今後ふえつつある独居や老老介護世帯をどうして援助していくのでしょうか。八幡市への影響と今後「医療難民」「介護難民」を出さないためにどういう対処を考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
 2つ目に、八幡市医療費貸付制度がありますが、利用状況について報告してください。医療費が払えないために病院に分割払いをしていたり、医療費がかさばって家賃を納めるのを滞納して退去を求められているなどの相談が、私たちのところによく持ち込まれています。この制度利用の紹介をどのようにされているのでしょうか。また、今後、療養費に食費やホテルコストが導入されてくると、貸付制度の適用条件についても検討をし、実効あるものに改善する必要があると考えますが、どうでしょうか。
 3つ目に、市民にわかりやすい制度紹介と利用について、お尋ねします。医療保険制度が変わり、10月からまた変わります。とりわけ老人医療制度については、大変わかりにくくなってきています。すべての市民にわかりやすいパンフレットを作成し、配布していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。広報でお知らせをしていただいていますが、ホームページではおくれています。現場での事務に追われておられる実態もよくわかりますが、早急に対応が必要と思いますが、どうでしょうか。老人医療制度、障害者自立支援法と利用者にとって、生活にかかってくるものですから、相談体制もしっかりとっていただく必要があります。さきの山本議員の質問でも提案をしていますように、特別な要員体制をとってでも、早急に実行していただきたいと思いますが、どうでしょうか。また、減免制度や高額療養費の支給制度についても、簡単に申請できるような仕組みをつくるべきと思います。先ほどの答弁がありましたけれども、さらに深く追及したいと思います。どのようになっていますか。
 2つ目に、7月下旬に市の方から、老人医療対象者に、8月から2割負担、10月から3割負担の医療証を、「8月から一部負担金の割合が2割負担になります皆さんへ」と題して送付されました。申請をすれば1割負担となる人にまで、3割で送付されているために、中には新しい制度がよくわからないままに放置されていたり、市役所に申請に来ることもできない人もあるのではないかと思われます。その方たちは、窓口3割負担をすることになるのです。申請状況はどうなっていますか。対象者数、それから申請数、軽減できた数、それから申請をすれば軽減される方まで申請されていない人の手だてについて、お答えください。
 次に、浴場問題についてお尋ねします。
 初めに、市営浴場の管理運営、今後のあり方についてお尋ねします。
 まず、レジオネラ菌汚染と浴場管理について、お尋ねします。
 八幡市における市営浴場、南ヶ丘浴場で、さきの9月1日にレジオネラ菌発生のために休業という事態が起こりました。9月1日金曜日に議会事務局から、レジオネラ菌検出のために浴場を休止しますという知らせを私は聞きました。私たちは議員研修会中で、八幡市を離れていたので、月曜日に浴場管理者に会って現地にも足を運び、事情を聞きました。その中で幾つか問題や疑問を持ちました。レジオネラ菌検出の事実を利用者に知らせないで、「ろ過器故障のため当分の間休止します」と浴場の玄関に張り紙をされ、そして、広報車を出して休止を知らせたということです。なぜレジオネラ菌検出を伏せて事実を知らせなかったのでしょうか。また、レジオネラ菌検出の検体は8月18日のものであり、レジオネラ菌による健康障害は、あるとしたら潜伏期も過ぎているので、既に発症しているはずである、今までにそんな症状の訴えは聞いていないから、市民の健康調査は必要ないと考えているとのお話でした。そして、市民をパニックに追いやってはいけないのでと説明をされました。しかし、事実をきちんと説明し、市民に納得してもらうことや、協力を得るということが大切なのではないでしょうか。市民に説明してもわかってもらえない、混乱するだけだと判断されたとしたら、大変大きな問題です。市民を信用していないということではないでしょうか。私は、きちんと事実を知らせること、健康調査を申し入れました。その後、レジオネラ菌検出の事実と対応について張り紙をされましたが、現在おふろは今もまだ再開には至っていません。
 そこで、具体的にお尋ねします。
 1つ目に、検査機関からレジオネラ菌検出の知らせがあり、市がとられた対応について、経過を追って報告してください。
 2つ目に、浴場休止の理由をろ過器故障のためと表示し、市民に事実を知らせなかったのはなぜですか、お答えください。
 3つ目に、現在使っているろ過器の設置時期と耐用年数、ろ過器の機能について報告してください。また、市営浴場のろ過器は砂式ということですが、砂の交換はいつされたのですか、今後も使用に問題はないのですか。
 4つ目に、厚生労働省の指針によると、浴槽水は毎日完全にかえることが原則であり、これによりがたい場合にあっても、浴槽水の汚染状況を勘案して、最低でも1週間に1回以上完全にかえることとなっています。この点では問題はないのでしょうか。現場のお話によると、1週間に1度完全にお湯を捨てて、浴槽を清掃しているとのことでしたが、最低1回以上ということは、1回でよいということではありません。原則は毎日交換であり、1回以上かえることという厚生労働省の指針から見るときに、問題があるのではないでしょうか。
 5つ目に、自主管理を行うために、自主管理マニュアル及び点検表をつくり、従業員に徹底できていますか。
 6つ目に、市民の健康調査はされたのでしょうか、お答えください。
 次に、市営浴場の運営についてお尋ねします。
 1つ目に、浴場運営委員会は年に何回行われていますか。委員会の議事についても報告してください。
 2つ目に、1日の平均利用者数と昨年度の決算見込みを報告してください。
 3つ目に、市営浴場の入浴料は、65歳以上の高齢者、身体障害者、療育手帳所持者は無料、大人100円、子供50円となっています。一方、市内民間浴場の入浴料は1回370円です。大きな差があります。不公平感があります。適正な入浴料金に改定し、格差是正を行う考えはありませんか。ちなみに、平成18年度予算資料から見ると、市営浴場の運営費は2,056万3,000円の予算で、使用料で542万円を見込んでいますが、市からの持ち出しは1,414万円です。
 次に、市内民間浴場への支援について、お尋ねします。
 橋本における民間浴場は、経営者の方が大けがをされ、入院されたために、営業を休止されて、1カ月近くになります。おふろ屋さんのご主人は、今みんなに迷惑をかけているから、早く再開しないといけないと、退院後無理をして、再開に向けて準備しておられます。内ぶろのない方たちは大変苦労をされています。南ヶ丘の市営浴場も休業中ということで、樟葉回りで極楽湯に行っているという人もあります。交通費と入浴料で1回1,000円必要となり、年金でやっと暮らしている人にとっては大変で、早くおふろの再開を望んでおられます。一方、経営者のお話では、燃料費も高騰する中で、経営が大変であり、維持していくことが困難になってきていることや、後継者がないことなど、大変心配をされています。八幡土井の浴場が廃業されてから、橋本まで電車に乗って橋本湯に来られる人にとっても、厳しい状況です。現在、市内民間浴場への市からの支援は、最初の湯づくりに必要な経費の3分の1を助成、2カ所の浴場にそれぞれ月1万7,000円、年間20万4,000円の援助をしています。市営浴場の運営費と比較して、市の持ち出しには大きな差があります。今後、民間浴場への支援を強化し、存続のため、市としての援助策を講じていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 公衆浴場確保のための特別措置法に関する法律ではこうあります。「公衆浴場が住民の日常生活において欠くことのできない施設であるとともに、住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っているにもかかわらず著しく減少しつつある状況にかんがみ、公衆浴場についての特別措置を講ずるように努めることにより、住民のその利用の機会の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の向上に寄与することを目的とする」として、「国及び地方公共団体は、公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならない」と、地方公共団体の任務を位置づけています。そして、第6条では、「公衆浴場について、その確保を図るため必要と認める場合には、所要の助成その他必要な措置を講ずるように努めるものとする」となっています。この法律に基づいて、検討していただきたいと思いますがどうでしょうか、お答えください。
 次に、浴場利用者、低所得者への支援について、お伺いいたします。
 1つ目に、市内で内ぶろのない住宅の数について、報告してください。これは地域別にお願いします。
 2つ目に、内ぶろのない家庭への援助は地域によって格差があります。南ヶ丘浴場では65歳以上の高齢者は毎日無料です。ところが、市内民間浴場利用者では、70歳以上の高齢者に月1回100円の日を設け助成しているだけです。住んでいる地域で差をつけるやり方は見直すべきではないでしょうか。とりわけ、低所得者に対しての援助は切実です。市としての対策改善が求められています。市の考えをお聞かせください。あわせて、市内民間浴場での入浴料金助成の実績をお知らせください。月平均何人の利用がありますか。
 続いて、ボートピアについてお尋ねします。
 日本共産党八幡市議会議員団は、ボートピア建設には絶対反対です。年内にはオープンを目指すということらしいですが、諦めずに反対の声を上げていきたいと思っています。私も、市民の皆さんと一緒に署名運動をしていますが、お店の前や駅前で宣伝や署名を訴えていると、ほとんどの方がボートピアは要らないとおっしゃいます。そして、多くの人が八幡のまちづくりに不満と不安を訴えられます。多くの市民が反対の意思表示をしているにもかかわらず、民主的な手続もとらずに、一部役員の同意書でもって、住民の同意があると、うそとごまかしを容認してきた市の姿勢は、市民の中に不信感を深めました。さきの我が党議員団の松島議員の質問で、第4次総合計画のまちづくりの基本姿勢について、「自立と連帯、公開と協働、信頼と安心」と説明をされました。特に信頼と安心については、「本市にかかわるすべての人、団体との間に信頼のきずなを築き、その信頼関係のもとで、安心して暮らせるまちづくりを進めます」とされています。これは大変大事なことだと思います。この基本姿勢から照らしたときに、ボートピア問題で今日までとってきた市の対応は、大きくこの基本姿勢から外れています。
 6月議会で市の説明責任について問いただしまたが、「5月号の広報紙で市の考えと現状を報告いたしました。今後も具体的な動きがございましたら、広報紙を通じまして、市民の皆さんにお知らせしていく予定でございます」と、一方通行のお知らせで終わらせています。また、業者の説明についても、「1回目は平成17年5月14日に松花堂において開催されました。その後、私どもも終わり方そのものにつきまして、不十分という認識のもとで、再度開くよう要請をしてきたところ、平成18年3月24日に開催をされました」と答弁をされましたが、これは事実ではありません。業者は、この日の会合は説明会でなく、関係者への報告会だと言って、説明会だと思って参加した市民を追い出して、会合をいそいそ終わらせたのですから。このことは市もこの場に参加して確認しているはずです。にもかかわらず、「説明会そのものは開催されたというふうに認識をいたしております」と、業者側の立場に立って言い切るというのは、どういうことでしょうか。業者からの市民への説明会を放棄していることを容認しています。これでは、市長合意の際に市民への説明を約束したといっても、何の力にもなりません。施行者が決まり、行政協定が結ばれた段階で市民への説明会を求めましたが、広報で説明していると開き直り、市民から出前講座を申し入れられましたが、これもできないと断っておられます。先ほどのまちづくりの基本姿勢でおっしゃっている、「本市にかかわるすべての人、団体との間に信頼のきずなを築き、その信頼関係のもとで安心して暮らせるまちづくりを進めます」というせりふは言葉だけなのでしょうか。
 そこでお尋ねします。
 1つ目に、(仮称)ボートピア八幡設置計画のその後の経過、現状についてお答えください。警察協議の内容と課題について報告してください。
 2つ目に、業者は市民への説明会の約束を果たしていません。どうなっているのですか。また、市の説明責任について、まちづくりの基本姿勢の立場に立ち返って、市民への説明会を開くべきと思いますが、どうでしょうか。
 2点お聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  医療制度について、私に質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
 今回の医療制度改正につきましては、現役並み所得の高齢者の負担がふえることは認識いたしておりますが、低所得者に対する軽減措置も一方で盛り込まれており、国が示しております医療給付費の伸びと国民負担との均衡の確保、国民の安心の基盤である皆保険制度をいかに維持するか、将来にわたり持続可能なものとしていくための改正であると、ただいまのところ認識いたしているところでございます。
 その他の質問につきましては、担当部長より答弁を申し上げます。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  2点目の、広域連合につきましてお答え申し上げます。
 後期高齢者医療広域連合につきましては、都道府県単位で全市町村が加入することが義務づけられており、平成19年3月末までに設立することとされています。京都府におきましては、本年7月に全市町村が加入する京都府後期高齢者医療広域連合設立準備委員会が設立されました。この準備委員会で、今後の事務等を進めていくことになりますが、今後のスケジュールにつきましては、12月議会において京都府下の全市町村が規約の議決をいただくための条例案を提出させていただき、その後、京都府知事への申請、京都府知事の設置許可が出た後、京都府後期高齢者広域連合が設立される予定となっています。
 次に、介護療養病床及び医療療養病床の縮小についての影響と対処でございますが、国は老人保健施設やケアハウスなどへの転換を促進する方針ですので、今後の動向を見守るとともに、在宅の受け皿として、介護保険サービスの一層の充実を図ってまいりたいと存じます。
 次に、八幡市医療費貸付制度の中の、老人負担金貸し付けについてお答え申し上げます。老人医療負担金貸し付けにつきましては、入院を対象とし、老人保健法の規定により、負担すべき一部負担金の額の2カ月相当額が限度で、減額認定区分1の方で3万円、一般の人で8万400円が上限となっています。利用状況でございますが、平成14年度に1件あったのを最後に、以後利用はございません。この制度の利用の少ない原因といたしましては、医療費を支払うことにより生活が困難となり、市のくらしの資金を借りられるケースや、社会福祉協議会の療養介護等貸付資金を利用されていると考えられます。
 次に、ホテルコストでございますが、療養病床に入院する70歳以上の高齢者の人には、従来は食材費相当の負担が、平成18年10月から調理コスト相当、並びに光熱水費相当の負担をすることになります。低所得者対策で負担の軽減は図られていますが、老人医療負担金貸し付けにつきましては、保険治療の自己負担分に限定いたしておりますので、他の貸付制度との活用を含め、今後検討してまいりたいと思います。
 次に、市民にわかりやすい制度紹介と利用についてのお答えを申し上げます。
 医療制度が改正されるときにつきましては、広報で極力大きなスペースをとって、市民の方にわかりやすい紙面づくりに努力してまいりました。パンフレットの作成・配布につきましては、広報やわたの有効活用で今後も対応してまいりたいと考えています。市のホームページにつきましては、ご指摘のとおりおくれておりますので、早急に検討してまいりたいと存じます。
 老人保健における高額医療費支給制度につきましては、初回申請のみとなっており、1回申請いただけれれば、以後は該当すれば自動的に支払う制度となっております。希望をされれば、郵送でも受け付けをいたしております。平成18年8月末現在の申請者数は2,824人で、高額医療に該当されているにもかかわらず、申請されていない方につきましては、年1回ではございますが、申請勧奨通知をして、未申請者の減少に努めてまいります。
 次に、8月からの負担割合変更に伴う申請状況でございますが、その前に、八幡市における2割負担者の状況につきましてご説明を申し上げます。公的年金等控除の縮減並びに老年者控除の廃止に伴いまして、平成18年7月末現在で2割負担者は380名でありましたが、平成18年8月からの2割負担者は729人と、ほぼ倍増しております。この729人の内訳ですが、2割負担となりますが、経過措置として自己負担限度額が一般となる人が361人、経過措置対象外の人が368人となっています。基準収入額適用申請状況につきましては、平成18年8月末現在の申請者数では201人で、内訳といたしましては、2割負担経過措置対象から1割負担となられた方が128人、2割負担経過措置となられた方が20人、申請されましたが非該当の人が53人となっています。
 次に、申請者への申請勧奨につきましては、広報やわたで周知してまいりたいと考えております。
 続きまして、市営浴場の管理運営、今後のあり方につきましてお答え申し上げます。
 まず、利用者の皆様には大変ご迷惑をおかけしております、南ヶ丘浴場の休業の経過につきまして、ご報告いたします。
 市では、利用者に安心して利用していただくため、年2回の水質検査を行っております。9月1日に検査機関より、レジオネラ菌が検出されましたとの報告を受けました。市では、すぐに山城北保健所に報告し、指示をあおいだところ、保健所より休場するように指導を受け、直ちに休業したものでございます。9月4日に高濃度塩素による施設の洗浄作業を行い、9月5日には検査用の湯を採取し、検査機関に渡しております。検査には日数がかかりますので、現在最終的な検査結果を待っております。検査結果がよければ業務を再開する予定です。
 2点目の、浴場の休業理由といたしましては、レジオネラ菌が発生した大きな要因の一つとして、湯をきれいにするろ過器の障害が考えられましたが、市民に不安と混乱を起こすおそれもありますので、ろ過器の故障を休業の理由としたものです。また、2回目の周知用ポスターにおきまして、検査によりレジオネラ菌が発生したことを報告したところです。
 3点目の、南ヶ丘浴場で使用されていますろ過器は、昭和58年4月に設置したものです。ろ過器の機能は、毎日逆流洗浄を行い、その後、湯から粗いごみを取り、薬品を投入し、ろ過器を通過し、浴槽に戻すものであります。耐用年数につきましては、ろ過器本体の耐用年数より、ろ過器の性能維持を図るろ過剤の交換の時期が重要であると聞いており、ろ過器の交換の時期は水質検査などにより、ろ過能力が低下したと判断したときに交換することといたしております。業者からはおおよそ五、六年が交換のめどと聞いております。さきの交換につきましては、平成12年3月に行い、現在6年目であり、洗浄とあわせてろ過剤の交換を行うことといたしております。
 4点目の、浴槽水の交換は、ろ過循環式であり、毎日の清掃とともに、厚生労働省の指針に従いまして、1週間に1回は完全に浴槽水の交換を行っております。さらに毎日清掃のため、浴槽の湯を半分程度使用しますので、その分は入れかえしております。
 5点目の、管理マニュアル及び点検表につきましては、保健所の指導により作成いたしております。あわせて、南ヶ丘浴場業務日誌を作成し、その日の利用人数、入浴料金、個々の業務分を記載し、毎日市に提出を義務づけております。
 6点目の、市民の健康被害につきましては、保健所からはレジオネラ菌の潜伏期間は2日から長くて10日であり、そのことから利用者への感染の可能性はほぼないであろうとのことでございましたが、市では万全を期すため、体に異常のある人は市に申し出ていただくよう、周知用ポスターを作成し、南ヶ丘浴場、隣保館、地域の掲示板に張り出しました。また健康についての相談に対応するため、南ヶ丘隣保館に保健師を配置いたしました。今までのところ、健康被害の問い合わせはありませんでした。
 次に、1点目の、浴場運営委員会の関係でございますが、毎月1回開催され、平成17年度では12回開催されております。会議内容につきましては、利用者の要望など、浴場の運営に関する協議などを行っております。
 2点目の、1日の平均利用者数は、平成17年度で385人となっています。17年度の決算額は3,170万2,000円です。
 3点目の、入浴料につきましては、料金の値上げは現段階では考えておりませんが、今後、大規模改修などの際に料金改定を考えてまいりたいと考えています。
 次に、市内民間浴場の支援についてのお答えをいたします。市内民間浴場への支援を強化し、存続するための援助策の研究でございますが、重油の高騰やスーパー銭湯などの出現により、民間浴場の運営が困難になっていることは承知いたしております。そのため、最初の湯づくりに必要な経費として、湯づくり補助金や固定資産税の減免、水道料金の軽減など支援を行ってまいりました。さらに平成15年からは、毎月15日を高齢者ふれあい入浴デーとして、ふれあい入浴事業の助成をしており、新たな補助は困難でございます。
 次に、ご質問の市内で浴場のない世帯数でございますが、地域別では把握しておりませんが、平成15年10月1日に実施されました、総務省住宅土地統計調査では、市内全域で浴槽のない世帯は調査推計では120世帯となっています。また、浴場のない家庭への援助につきましては、高齢者ふれあい事業の利用や市営浴場を利用していただきたいと考えています。また、民間浴場の助成につきましては、湯づくり、そしてまた高齢者ふれあい入浴デー、あわせまして1カ所29万7,000円、2カ所で59万4,000円の補助となっております。
○赤川行男 議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  ボートピアに係るご質問にお答えいたします。
 設置計画の状況でございますが、8月17日に警察協議が終了しまして、京都府八幡警察署長と施行者の滋賀県知事とで協議書が交わされました。市といたしましては、今後、滋賀県と細目協定の協議に入る予定です。協定の締結に当たりましては、市議会特別委員会からいただきました提言を十分に踏まえて、臨んでまいります。開発行為につきましては、都市計画法第32条の用地施設の帰属については既に完了しています。また、同法第29条申請の事前協議が終了し、京都府として意見はなく、現在第29条の申請に対する審査が京都府で行われております。許可がおり次第、開発工事に着手されることになります。また、あわせて、建築確認申請につきましても、近々申請される予定であると伺っております。
 説明会につきましては、既に終了しているものと認識しています。市の説明責任につきましては、細目協定の締結など、その内容を広報でお知らせしていく予定をしております。
○赤川行男 議長  午後1時まで休憩します。
                 午前11時48分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 森下議員。
◆森下由美 議員  それでは、再質問させていただきたいと思います。
 初めに、後期高齢者医療制度について、市長のお考えをお聞きしましたところ、いろいろ大変なことは認識しているけれども、低所得者に対する措置を国の方で考えているし、改正であると認識しているというふうなお答えがありました。しかし、私たちは、この間いろいろな場で訴えをしてきましたし、先ほども説明をしましたが、この後期高齢者医療制度が導入されると、先ほども述べましたが、お年寄りの方が保険料が払えなくなると、保険証が取り上げられたり、あるいは市独自の減免制度やあるいは援助制度もつくれないような、そういう広域連合の組織でもって行われるというようなことで、たくさん問題を含んでいると思っています。全国市長会議の中でも、国のこういう制度をつくられるに当たって、要望書も出されてきました。そんな中で今回質問をしたわけですけれども、広域連合の問題では、まだ準備中ということで、組織は準備委員会が開かれた段階ということですが、それでももう12月議会にはこの条例が提案をされるということで、非常に中身がよくわからない中で、こういった組織をつくり、どんどんと改悪されていくということに問題があるなと思っています。住民が運営に参加できない仕組みができるのではないかということを、私たちは懸念をしています。今、広域連合で市町村議会などが参加をして、直接選挙などで議員が選ばれて、広域連合で運営しているものもありますが、今度の高齢者の後期医療制度の広域連合については、市町村の代表、八幡市でいいますと市長がこの委員になられるというような組織のように聞いていますけれども、住民の声が届かない、直接高齢者の実態とか、高齢者の声を反映させるような組織にしていくべきではないかと思うのですが、そういったことを市長さんはどのようにお考えでしょうか。この広域連合というのは、例えば八幡市はこの広域連合に参加しないよということを言えるのかどうか。そのことについて今わかっている範囲で教えてください。今後検討が必要だろうと思うのは、今の医療保険制度ですと、八幡市で国保の保険料が払えない滞納者に対して、保険証を取り上げると、あるいは資格証明書を出すというような形ではなくて、相談に応じて、市町村でそれぞれ個別に医療にかかれない人がないような対応というのは努力ができるわけなんですけれども、この広域連合になった場合に果たしてそういったことが可能になるのかどうか、そういったことが私たちは非常に心配になっているんですけれども、その点どんなふうになるのか、お聞かせください。
 続いて、安心してかかれる医療の保障についてのところで、療養型のベッドが減らされることについては、先ほどの答弁ですと、老人保健施設やケアハウスで対応してもらうというふうにお答えになりましたけれども、今現在でも入所施設、ケアハウスにしても、あるいは老健施設にしても、ほとんどいっぱいで入れないという状況がある中で、こういった制度をつくっていかれるということについての現状とのギャップについてはどのようにお考えですか。ケアハウスや老健施設の増設について、声を上げていただきたいと思いますが、どのような計画になっていますか。介護保険福祉計画の中に、こういう状況というのは見込んで計画をされているのかどうかお聞かせください。
 次に、医療費の貸付制度の問題ですが、これについては先ほど実績をお答えになられましたが、ほとんど実際は利用されている状況がない、平成14年度に1回1件あっただけということです。それだったら、この制度自体が現実に合わないのじゃないかと思うんですけれども、どんどんと医療保険の中から食事代やあるいはホテルコストなどを自己負担という形で負担を押しつけてきている中で、そういったことも医療費が払えない背景にあるわけで、そういう意味ではこの貸付制度について、もっと実効あるものに検討していただきたい。先ほどは検討するというふうなお答えがありました。その検討の内容については、今先ほどの答弁では非常に不明確ですが、私はこの場ですぐ解決は無理かと思いますので、ぜひ今後のそういった老人の医療制度の改悪の中で出てくる問題に対する受け皿として、援助対策として、検討をしていただきたい、研究課題としていただきますよう要望しておきます。
 それから、わかりやすい制度紹介の問題ですが、これについてはホームページについては認識をしているけれども、現実なかなか難しくて、努力しますという答弁をいただきましたが、もう私だけではなくていろいろな人が要求していると思うんですね。いつになったら対応してもらえるのでしょうか。背景にはやっぱり私は、現場でこれだけいろいろ制度が変わり、窓口対応にも追われておられるし、そういう意味ではちゃんと人的体制といいますか、そういう要員体制をとっていただいてでも早急に実行していただきたいと思うのですが、この点についてはどうなのでしょうか、助役さんの方でお答えをいただけないでしょうか。そういったことをどのように受けとめておられるのか。現場では本当に厳しい状況があると思いますけれども。広報で知らせていくということですが、広報では文字が小さい、それからわかりにくい。そういうことに対して、絵を入れたり、詳しくわかりやすい制度やいろいろな利用ができるような表現というのが必要だと思うんですね。それを市役所に来たら窓口に置いてある、あるいは施設に行けばありますよというのではなくて、やはり全員に配布をしていただいて、手帳という形ででもわかりやすいパンフレットをつくっていただきたい。これはその考えがあるかどうか、もう一度お答えください。
 続いて、浴場の問題についてお尋ねします。
 検査機関からレジオネラ菌検出のお知らせがあって、それの経過報告はいただきましたが、その中での問題で、先ほど指摘をしましたけれども、市民への告知のあり方の問題です。市は市民に不安をあおってはいけないからということで、ろ過器の故障というふうに表示をされたわけですけれども、これについて先ほどは経過を報告されただけですが、本当にそれでよかったのでしょうか。そのままでいいということではないと思われて、2日後か3日後、レジオネラ菌の検出の表示をされて、市民にお知らせをされたわけですけれども、この間、なぜそういうふうにレジオネラ菌の検出について伏せなければいけなかったのか、もう一度お聞かせください。
 それから、2つ目に、ろ過器が故障のためというふうに表示をされたんですけれども、ろ過器は故障だったのでしょうか。ろ過器に問題があったのかなかったのか、その結果を教えてください。
 次に、レジオネラ菌はなぜ発生したと考えられるのでしょうか。今後発生させないための対応策はどのように考えておられますか。
 それから、管理マニュアルはつくって、チェックをして記録をしているということですが、レジオネラ菌を発生させないための塩素濃度を常時保つということができていたら、発生しなかったのではないかなと私は思うわけなんですけれども、その塩素濃度チェックというのはされているんでしょうか。厚生労働省の「レジオネラ菌を予防するために必要な措置に関する技術上の指針」というのがありますけれども、その中には、浴槽水の消毒に当たっては塩素系薬剤を使用することが一般的であるというふうに書かれています。その中で、浴槽水中の遊離残留塩素濃度は常に一定ではなく、入浴者数、薬剤の注入時間及び速度によって大きく変動するために、濃度は頻繁に測定して記録をし、通常1リットルにつき0.2から0.4ミリグラム程度に保ち、かつ最大で1リットルにつき1.0ミリグラムを超えないように努めるなど、適切に管理を行うというふうに指針には載っていますけれども、こういったことをきちんとチェックをされているのでしょうか。その点お聞かせください。
 それから、市営浴場の従業員の人数、それぞれの仕事内容や就業時間、賃金はどんなふうになっているかお聞かせください。
 次に、市営浴場の入浴料はいつ改定かということを聞きましたら、大規模改造のときに検討しますというふうなお答えがありましたが、大規模改造される予定があるのですか。その料金はいつどんなふうな形で決められるのか、お聞かせください。
 民間では浴場の入浴料について、統制価格となっているために、京都府下では大人370円が10月から390円に上がります。市営浴場はこういった民間の浴場の値上げにかかわって、何か変更する予定があるのかどうか、お聞かせください。
 私は、市営浴場の入浴料金値上げをせよというふうに単純に言っているわけではなく、民間の入浴料との差が余りにも大き過ぎる、さっきも言いましたけれども65歳以上の老人はすべて市営浴場だったら無料だと、民間では70歳以上の人に月1回100円という市からの援助という、こういうあり方について、検討が必要ではないかということを言っているわけです。こういった格差是正について、今後検討をするお考えがあるかどうか、お聞かせください。
 それから、民間への支援については、非常にクールな答弁をされました。今はこんなことをやっているということを紹介されて、財政が厳しい中で困難でありますというふうにお答えがありましたけれども、先ほども言いましたけど、民間浴場はもう経営維持できるかどうか本当に厳しいという認識を持っておられるのでしょうか。しかし、一方で、民間の浴場は必要だと。市内の民間浴場ですよ、大きなスーパー銭湯のことを言っているわけではありません。そういう中で、先ほども言いましたけれども、特別措置法の中で、行政が行政の責任において援助しなさいということを法律で言っているわけですね。その立場から考えると、今民間浴場を経営していらっしゃる方は本当ボランティアでやっておられるわけですね。そこのところを真剣に考える必要があるのではないかと思うわけです。それについて研究をしていただきたいと思いますが、研究をしようという立場に立っていただけるかどうか、お返事をください。
 他市ではいろいろデイ銭湯だとか、子供体験入浴の取り組みだとか、いろいろなことをやりながら、銭湯を残す工夫とそれから行政が援助をしているところがあります。そういったことについて、もう一度お答えください。それから、老人のおふろデーについても、先ほど利用者数がお答えがなかったので、もう一度そのお答えください。実際老人の入浴デー100円の表示も余り大きくされていないとか、それから実際利用される方のPR活動が十分ではないと思います。ある老健施設の方からミニ銭湯、デイ銭湯みたいなことができないでしょうかねというふうな問い合わせが、民間の浴場にあったりとか、そういうおふろデーをつくって、そういうところにも支援をするとかいうことは可能ではないかと思うんですけれども、その点お聞かせください。
 ボートピアの問題で再質問します。
 先ほど警察協議についてはもう終わりましたというふうにお答えがありました。その警察協議の内容について教えてください。予定地付近はさらに商業施設の計画があって、今でも土・日は交通渋滞がありますけれども、こういった問題について解決の方向というのは出されているのでしょうか。協議をされたんでしょうか。それから、ボートピアの予定地付近に消防署がありますけれども、緊急時出動の妨げにならないのかどうか、その点具体的な検討があれば報告してください。警察協議は終了しましたというふうなお答えがありましたけれども、私どもの日本共産党八幡市議会議員団が府会議員団を通して警察協議の件について調査をしたところ、まだ完了していないと、協議中のものもありますというふうなお話もありました。一体何が本当なのかよくわかりませんが、協議中というものがあれば、その点について何が残っているのか、わかったら教えてください。
 説明会の問題ですが、私のところにある市民の方からメールがありました。多分ボートピアの予定地の近くに住んでおられる方なのかと思うんですけれども、ボートピアのことが一体どうなっているのかさっぱりわからないと。市では以前に広報で出したけれども、その後一体どうなっているのか、市民は非常に不安だというふうなことを投げかけられました。そういう市民がたくさんおられるという中で、説明会に関しては広報でそのうち説明しますという一貫した対応について、これは先ほども言いましたけれども、一昨日の市長の答弁、まちづくりの基本姿勢から見て、そういうことでいいんですかね。もう一度この対応についてお聞きします。もう一度言いますけれども、市民への説明について、本市にかかわるすべての人、団体との間に信頼のきずなを築き、その信頼関係のもとで安心して暮らせるまちづくりを進めます、こんなふうに総合計画の中では基本姿勢として言っていますけれども、その立場から、市民が説明を求めたときに、あなたたちには説明する必要はないと言って出前講座も断る、そういう姿勢でいいのでしょうか。市長、お答えください。
 以上で再質問を終わります。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  森下議員の医療制度にかかわりましての再質問にお答え申し上げます。
 まず第1点目の、後期高齢者の広域連合の関係でございますけれども、これは国の方針のとおり、全国一斉に都道府県単位で広域連合をつくるということが既に決定されていまして、京都府でも準備委員会が過日設立されたところでございます。先日も京都府下市町村の助役会議が招集されまして、その中で、もう既にスタッフ等の紹介もされました。国保連あるいは京都府、京都市、市長会からは京田辺市に職員が選抜されて、もう派遣もされております。これは八幡市だけがこの広域連合に加入しないということにはなりませんので、その中で府下の市町村と一緒に広域連合の設立に向けて今後取り組んでばならないと思っております。
 それと、大変医療制度が複雑に改正されておりまして、私らの方も勉強をしてもなかなかわかりにくい制度でございまして、市民の方々に改正内容がどういう形で、どういう手法をとればわかりやすいのかということをいろいろ検討いたしております。ただ単に広報一辺倒で改正内容をお知らせするということではなしに、いかに市民の方にわかっていただけるかということをいろいろ研究をして、パンフレットやあるいは広報紙の特集号的なものも考えていかなくてはならないなと思っております。できるだけわかりやすいものにつくるよう勉強してまいりたいと思います。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  さきに答弁の漏れがございましたので、まずもって民間浴場の利用者数につきまして、先にご答弁させていただきたいと存じます。
 橋本湯につきましては、年間1万8,691名の利用でございます。八幡温泉につきましては、1万9,050人でございます。
 それでは、再質問にお答え申し上げます。
 まず、第1点目にいただきました療養病床の縮小の関係でございます。この介護保険事業計画に入っているのかどうかというご質問ですが、介護保険事業計画につきましては、平成18年から平成20年の3年間を中心にした計画でございます。療養型病床の廃止につきましては、平成23年からであることをお聞きいたしておりますので、今回の計画には入っておりません。
 次に、浴場の関係につきまして、再質問にお答えいたします。
 まず1点目の、ろ過器の故障だったのか、問題はなかったのか、2点目、レジオネラ菌はなぜ発生したのか、今後の対応策等につきまして、お答え申し上げます。
 厚生労働省から示されておりますレジオネラ菌の基準につきましては、100ミリリットルに10個以下ということで聞いております。9月1日の検査で2,000個検出されたものでございます。なお、レジオネラ菌は腐った土や淡水に生息する菌が人についたりして湯船に入り、ごみ等のたまったろ過器等にたまり繁殖する、そのように保健所等から聞いております。私どもレジオネラ菌が2,000個検出されたということで、保健所と連絡をとり、指導を受ける、そういう形をとりまして、それとともに業者等にも連絡し、対応策の検討を行いました。原因と考えられますろ過器を含みます循環系の部分につきまして、高濃度の洗浄を行い対応し、そして次にろ過器につきましても、ろ過器自体の機能の低下も考えられるということで、ろ過剤の交換を行っていく、そういう方法を決めまして、対応できるところはすべて対応する、手を打つということで対応いたしております。なお、発生の原因等につきましては、そういうことでございますので、これであるという確証はございません。
 塩素濃度のチェックはしているのか、また記録はどうかという質問でございますが、毎日2回、営業直前、そして中間、2度チェックをいたしております。異常がないということで、現在のところ記録は残しておりません。今後につきましては、記録をとるよう強く指示をしてまいりたいと考えております。
 4点目の、浴場従業員の人数と仕事の内容につきまして、お答え申し上げます。
 従業員は5名でございます。火夫、ボイラー担当が2名、そして番台と清掃、そして全般の運営でございますが3名、合計5名で、人件費は17年度決算で1,954万4,000円の支出をいたしております。
 次に、6点目の、民間浴場と南ヶ丘浴場との格差の認識についてでございますが、私ども格差につきましては、100円と370円の料金があるという認識をいたしております。
 7点目の、民間浴場の支援強化の考えでございます。これにつきましては、民間浴場の経営環境が大変厳しい、そういう認識をいたしております。私どもとしましても、高齢者のふれあい入浴デー等、これらにつきましても、今日までの研究で新たにこの制度を発足させてきた、そういう経過もございますので、今後とも厳しい環境の中で、何か手を打てないかということで、また考えてまいりたいと、そのように考えております。
 申しわけございません。5点目に料金改定、大規模改修の関係が抜けておりました。それにつきまして、お答え申し上げます。
 時期等につきましては、今のところ未定でございます。
○赤川行男 議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  ボートピアにかかわります再質問にお答え申し上げます。
 警察協議ですけれども、先ほども答弁いたしましたように、8月17日に終了しているということで、その結果でございますけれども、5点ほどございます。1つ目は、自主警備を原則とし、常に八幡警察署と密接な連携に努めること、2つ目が、施設及びその周辺の治安維持に配慮した対策に努めること、3つ目が、大規模災害、雑踏事故、紛争等、予想される事案の適切な対応方法等が確立され、職員や警備員等の体制整備と指導教養の徹底を図ること、4つ目に、青少年の健全育成と有害環境の浄化に努め、地域の正常な生活環境の保持に努めること、5つ目に、交通整備員を周辺道路、交差点等に配置し、歩行者の安全確保、違法駐車・交通渋滞の解消に努めること、という内容で、このほかに新たに協議すべき事項が出てきた場合は改めて協議をすると、こういう協議書でございます。したがいまして、ご質問でございました交通渋滞の解消、あるいは消防本部が近くにあります、そういうことも意識して、この警察協議の中でうたわれたというふうに考えております。
 2点目の、まちづくりの基本方針ということでご質問いただきました。この間、今ご答弁させていただきましたように、滋賀県と警察の京都府警察、八幡警察署との間で警察協議が進められておりましたので、市といたしましては、このボートピアに関して、動きがないということで、広報等も特段すべき事項がなかったということでございます。引き続きましてこれから本番となります細目協定、これに入っていくわけでございますが、この結果等につきましては、市の責任において、広報等でお知らせしていきたいというふうに考えております。また、まちづくりの基本方針、第4総の素案では、まちづくりの進め方ということで、1つが信頼と安心ということでございます。第4総素案でございますけれども、現在でもこの精神は大事なものというふうに考えておりまして、それぞれ市が持っています情報等につきましては、市民の皆さんにできるだけお知らせしていきたいというふうに考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。森下議員。
◆森下由美 議員  広域連合の問題については、今後に残していきたいと思います。また議論する場があるかと思いますが、ただ、国が決めていることでどうしようもないというようなお話ですが、そのことについては私も憤りを感じています。そのあたりは表向いては言えないけれども、心情としては首長も同じ思いを持っておられるかなというふうに善意に解釈しておきます。今後、市長がこの広域連合の委員として参加をされるわけですから、市民の立場、声を反映できるような組織にしていただきますよう、ぜひ意見を上げてください。
 続いて、助役さんにお答えいただきました市民にわかりすいパンフレットや紹介の仕方ということについては、ぜひ期待をしておきます。ただ、先ほど質問しましたホームページも含めて、人員体制も含めて、できないのかどうか。制度が変わるからできないという説明をする文章がきちっとしたパンフレットにできないということであれば、広報やホームページというのは常に新しい情報を載せていけるわけですし、またホームページを見て制度を調べるというのは幾らでもあるわけで、そこのところは答えていかないといけないと思うんですね。やりますと言いながら何年もたっているということについてはどうなんでしょうか。その点もう一度お聞かせください。今の答弁では先が見えない感じがするので、もう一度お聞かせください。
 浴場問題ですが、なぜレジオネラ菌が発見されたかについては、そういうことになったのかについては、はっきりわからないだろうと思いますけれども、ろ過器が故障だったのかということについての答弁がありませんでした。それについてもう一度お聞かせください。ろ過器には問題がなかったのかどうか。そうしたら、何が考えられたのか。今後レジオネラ菌を発生させないためにはどうしていこうというふうに、今後改善されるのかお聞かせください。先ほど言いました塩素濃度については毎日2回チェックをしているということですが、その記録はしていない。これは問題だと思うんですね。記録はするべきで、そうしたら今後記録するようにしますという答弁がありましたけれども、本来チェックをするということは記録を残していくということではないんですかね。その点今後徹底していただきますよう、これは要望しておきます。
 浴場従業員の人数、仕事内容、賃金について説明をしてくださいましたが、市営浴場に係る市が出している金額と民間浴場に支援している金額の比較については最初に述べましたが、当然市営浴場と民間浴場の市の持ち出しが違うのは当たり前ですが、民間浴場の経営が大変だ、厳しいと認識していると言うなら、何か手を打たないといけないのじゃないですか。格差是正については、料金が違うことは認識していると言いながら、ではその格差是正について、あるいは民間に対しての援助も何も考えないということは、今の現状のまま市としては手をこまねいて、大変厳しいと認識しています、仕方がないんですということなんでしょうか。その点でもう一度この市営浴場との格差是正、それから民間への援助、そのあたりを十分検討していただきたいと思いますが、もう一度基本的な考え方をお聞かせください。
 ボートピアの問題では、警察協議について具体的と言いながら抽象的なお話がありましたけれども、今のお答えだと、治安対策についてのお話だったかと思いますが、交通安全対策については、協議が終わって、完了しているんでしょうか。その点お聞かせください。
 それから、今の答弁の中で、変化があったら知らせるという説明ですが、私が一貫して聞いてきましたのは、広報だけじゃなくて、市民の疑問に答える説明会をするべきと、その点についてもう一度お聞かせください。
 以上です。
○赤川行男 議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  医療改革の関係で、制度紹介の市民に対するPR等でございますけれども、この間、いろいろ職員体制の問題で取り組みがおくれているということは十分認識をいたしておりまして、この職員体制の問題も含めまして、早急にホームページの作成等、整備をできるような条件整備を図ってまいりたいと思います。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  再々質問にお答え申し上げます。
 なぜレジオネラ菌が発見されたのか、ろ過器の故障か、問題はないかという指摘でございますが、私ども先ほど申し上げましたとおり、今回のレジオネラ菌が出たということにつきましては、それの原因といたしまして、循環系のすべての部分に関係するという形でございます。保健所そしてまた業者の指摘、循環系の要は水をきれいにする、そのろ過器を中心といたしました循環系、そこのところに問題がある、そういう指摘を受けましたので、高速洗浄、高濃度の塩素による洗浄をすぐに対応し、なおかつろ過器の関係につきましても、先ほどの1回目の答弁で申し上げましたとおり、五、六年で交換する、そして機能が落ちてきた時点で交換する、それが原則となっております。ろ過剤を五、六年で交換する、それが一つの目安となっております。私どもそういうことを循環系の洗浄、そしてまたろ過剤につきましてもそろそろかえる時期だということもございますので、手の打てるところはすべて打ちたいということで、対応した、そういう形でろ過剤も交換したい、そういう形となっております。ろ過器が故障したという指摘をいただいておりますが、私どもろ過剤の関係等につきましても、五、六年たっておりますので、性能の低下も考えられる、そういうこともございますが、保健所の指導、そしてまた業者との協議の中で対応してきた、そういう形でございます。手の打てるところはすべて打って、対応していきたい、そういう形で考えております。今後の改善策の関係につきましても、よりこの浴場の清潔を保ち、かつ機械の点検等につきましてもより的確な点検を行う、そして先ほどご指摘がございました塩素濃度等々につきましても、記録すべきところはすべて記録する、そういうことをきっちり徹底して、よりよい浴場づくりを進めてまいりたい、そのように考えております。
 そしてまた市営浴場と民間浴場の経営の関係でございますが、私どもも大変厳しい、その状況は承知をいたしておりますが、現行の利用人員の増、これにつきましても先ほど申し上げましたとおり、高齢者ふれあい入浴デー、このような事業もみんなで考えてきたものでございます。今後につきましても、2つの浴場さんの声も聞きながら、どうすればより多くの人が利用いただけるか、それをともに考えてまいりたい、そのように考えております。
○赤川行男 議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  交通安全の質問にお答え申し上げます。
 2回目の答弁でも5点目に申し上げたものが、交通安全の対策でございまして、交通整理員を周辺道路、交差点等に配置し、歩行者の安全確保、違法駐車、交通渋滞の解消に努めることと、こういう項目が1項目入っております。これが交通安全対策でございます。
 そして、市の説明会につきましては、考えておりません。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午後 1 時46分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時52分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、森川信隆議員、発言を許します。森川議員。
         (森川信隆議員 登壇)
◆森川信隆 議員  民主市民クラブの森川信隆でございます。今定例会の最後の一般質問の日の、そして3番目、午後、皆さん方大変お疲れと存じますけれども、しばらくの間、おつき合いをお願い申し上げたいと存じます。
 さて、「光陰矢のごとし」、今期の任期も残すところの月日を数えられる時期となりました。議員としての責務を果たし、あすの活動につなげるべく、心して、与えられた一般質問の機会を大切に考えつつ、以下通告に従って、質問させていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
 まず最初に、環境行政で、八幡市美しいまちづくりに関する条例にかかわってお伺いいたします。さきに同僚議員が質問をされております。一部重複するかもしれませんが、どうぞお許しをいただきたいと存じます。
 過ぐる日、私の手元にお届けいただきました本市の環境白書をひもとき、環境行政の推移に目をとめました。昭和30年、今から51年前に、職員1名を配置してごみの回収を始めると、本市、当時は八幡町の時代でありましたが、環境に対する行政施策の第一歩が記されております。以来今日までその時々に適合して、数々の施策が展開されてまいりました。行政施策としてごみの回収を図った当時の先人は、現在のような環境を考える時代の到来を、果たして予想したでしょうか。私は当時、空気や水のきれいな、緑豊かな、そしてのどかなふるさと、我が町であったと記憶いたしております。時代の流れ、科学の進歩とともに、本市のみならず、地球規模で将来を心配せざるを得ない状況が生じつつある今、まさに環境問題は、人類の大きな課題の一つだと言っても過言ではない時代となりました。このような時代背景の中にあって、国・府においても、とりわけ本市にあって、さまざまに問題が生じ、都度行政として対応されてこられたことを環境行政の推移の中で目にして、改めて行政のありようを実感したところであります。
 また今日までの多くの環境対策の積み重ねの上に立って、平成13年10月に環境基本計画が策定され、翌14年4月には環境自治体宣言を行い、環境問題に対して不退転の取り組みを開始されたのは、周知のとおりであります。このことから、環境マネジメントシステムを構築し、運用する中で、大きな成果を上げてまいりました。関係する皆さんに敬意を表する次第であります。行政として、環境マネジメントシステムを運用しつつ、市民を初め、各事業所も含め、さまざまな要望の中で、環境行政を推進されたことにより、ごみ問題を初めとして、環境に対する理解が深まってきたのも事実であります。市民的には、環境問題にかかわるボランティアの活動が一つのうねりとなり、また市内自治会では、定期的な清掃活動が活発に実施され、全市的にごみゼロの日を設定して、その統一行動、またキャンペーン活動も前進し、ISO14001の認証を取得する事業所も増加してまいりました。この時期、今年第1回、3月定例会において、八幡市美しいまちづくりに関する条例が提案され、成立したことは、まことに機を見て敏なるものがあると存じます。私は、この条例に賛同した1人として、環境自治体宣言を提言した者として、また市民の1人として、みずからのまちを美しく、そして地球規模での環境を考える市民でありたいと思っております。
 さて、10月1日から、八幡市美しいまちづくりに関する条例が発効します。そこで、以下2点についてお伺いいたします。
 1番目に、本条例の趣旨の理解と実行について、市民・事業者の方々へどのような手段で周知啓発を図られるのか、お聞かせください。
 2点目に、市として市民に対し、環境行政にかかわって何を求めていくのか、お示しください。
 次に、京阪八幡市駅のバリアフリー化についてお伺いいたします。
 ある知人は、肺の大きな手術を受けました。術後退院はしましたが、定期的に大阪にあります病院へ治療も兼ねて通院いたしております。高齢ですが、仕事も体を気遣いながら頑張っております。大変なのは、通院時利用する京阪八幡市駅の階段です。あの階段の上りおりが、肺を手術し、体調の万全でない状況では苦痛なのです。さりとて病院まで、せめてバリアフリー化された駅までタクシーを利用する、そのような経済的余裕はありません。早くバリアフリーにしてほしい、切実な訴えであります。一方、「森川議員、あんたいつまでバリアフリー、バリアフリー言うてるねん。どうせあかんやろ」、極めて地元流の発言でありますが、彼はあきらめているのか、元気なシニアさんです。私は、この2つの市民の声に思いを馳せ、今任期におけるバリアフリーに関する最後の質問として、今この演壇に立たせていただいております。
 私は、京阪八幡市駅のバリアフリー化について、平成12年第3回、9月定例会において最初の質問をさせていただいて以来、関連して駅周辺整備についての質問を含めますと、今回で9回を数えます。振り返れば、以来、6年が経過いたしました。この間、都度の質問について細かくは振り返りませんが、それぞれに前向きな答弁をいただいてまいりました。そしてまた、同じこの間には、多くの市民の方々の署名による請願が提出され、全会一致で採択もされてきました。一方、牟礼市長におかれては、みずからの大きな政策の一つとして公約され、このたびは八幡市第4次総合計画の中で重点施策として位置づけられ、次の第4回、来るべき12月定例会で、牟礼市長のもと正式に決定されるに至っております。そしてまた、バリアフリー化の目標年次であります平成22年を視野に、その実現を目指すとの決意も示され、まさに市を挙げて取り組む課題と再認識するとともに、いよいよその時が近づいてきたことを実感する次第であります。
 私は今回、今任期でのこの種課題をあえて取り上げましたのは、今申しました再認識と実感とともに、既に皆様ご承知のごとく、さきの164国会において、新しいバリアフリー法が制定されました。したがって、このことにより、私どもと牟礼市長を初め理事者の皆さん、そして市民の皆さんとともに、バリアフリーについての認識を改めて共有したいと考えたからであります。新しい法律、この高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律、これは平成6年に制定されました高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建設に関する法律、いわゆるハートビル法と、平成12年に制定されました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法の2つの法律を一元化することにより、その内容が強化整備されたものであります。この法整備の趣旨は、昭和56年に「国際障害者年」の制定を契機に、ノーマライゼーションの考え方が我が国にも普及してまいりました。結果、今日的に総合的なバリアフリー対策が求められており、ノーマライゼーションの考え方をさらに進化させて、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、多様な人々が利用しやすい都市や生活環境をデザインする、いわゆるユニバーサルデザインの構想を広め、そして定着を目的として、国土交通省が平成17年7月に定められましたユニバーサルデザイン大綱を具現化されようとするものであります。
 この法律には、基本方針、そして国の責務、地方自治体の責務、また施設管理者の責務、国民の責務等から、多岐にわたって述べられております。この場で法律の中身について細かく申し上げることは控えますが、注目すべきは、協議会の設置についてうたわれているところであります。それは、基本構想を作成しようとする市町村は、基本構想に関する協議及び基本構想の実施にかかわる連絡調整を行うため、当該市町村、関係する施設管理者、公安委員会、その他基本構想に定めようとする特定事業を実施すると見込まれる者、及び高齢者、障害者、学識経験者、その他当該市町村が必要と認める者を構成員とする協議会を組織することができるものとする。そして、この協議会におきましては、協議が整った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならないと明記されております。この項の解釈は、現在多くの市町村で交通バリアフリー法の基本構想の作成に関する協議及び基本構想の実施にかかわる連絡調整を行うため、住民、高齢者、障害者等、及び関係施設設置管理者等から成る何らかの合議体が設置されているところであり、この法律によって、協議会として明確に規定するとされたものであります。ちなみに、この新法は6月21日に公布されました。
 さて、公共施設、旅客施設のバリアフリー化の状況でありますが、国土交通省の全国統計によりますと、鉄道駅では、達成率は16年度で48.7%であり、17年度には60%を目標として、22年度には100%達成を目標とされております。また、都道府県の市町村別の基本構想作成状況を見ますと、京都府下では作成済みの市町村は、京都市、亀岡市、福知山市、長岡京市、木津町であり、現在協議会等を設置して、既に作業に着手しているとされているのが宇治市1市であります。そして、現在のところ、時期は未定でありますが、将来に作成する予定とされる市町村は、向日市、城陽市、京田辺市、精華町、大山崎町、そして本市であります。次に、国のバリアフリー化の支援策を見てみますと、18年度認定の鉄道駅に関してでありますが、既存の鉄道駅のバリアフリー推進、これはエレベーターの設置等への整備支援としてでありますけれども、交通施設バリアフリー化設備整備費補助、これが30億円、鉄道駅総合改善事業費補助、24億円、その他を合わせますと85億4,300万円が予算化されております。また、公共交通機関に関しては、対象事業費の50%の政策融資や税制面においても支援策がとられております。
 さて、るる申し上げてまいりましたが、ここで以下6点についてお伺いいたします。
 1点目に、本市においては、今日まで庁内機関また関係機関と協議を重ねてこられたことと存じますが、協議の進捗状況はどうなっておりますか、率直にお教えください。
 2点目に、新法にうたわれている協議会についてですが、本市の場合、どのように位置づけされておりますか。正規に組織されているのであれば、その構成メンバー等をお知らせください。
 3点目に、さきにも申しましたが、八幡市第4次総合計画の中で、重点施策としての位置づけと認識いたしておりますが、第3次総合計画の最終であります第10次実施計画では、調整検討とされております。第4次総合計画においては、何次の実施計画で基本構想作成に向けた具体的な形が出されるのか、お考えをお示しください。
 4点目に、手続として、協議会で基本構想について論議され、作成へと進んでいくと考えますが、期間としてはどれぐらい必要とお考えですか、お示しください。
 5点目に、基本構想策定から国の認定を受けるまでに要する期間はどれぐらい必要とお考えですか、お示しください。
 最後に、京阪八幡市駅北口整備について、さまざまに論議がなされてまいりましたが、交通バリアフリー化との関連においてのお考えは、加えて府道京都守口線木津川架橋との関連もあわせ、そのお考えをお示しください。
 以上で、私の第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  環境行政のうち、八幡市美しいまちづくりに関する条例施行について、お答え申し上げます。
 初めに、市民、事業者の方々への周知、啓発についてですが、本年10月1日施行を控え、広報やわたでの啓発を行い、市外から来られる方々や市民の皆様に啓発できるよう、市内陸橋を利用して、横断幕2枚を掲出いたします。また、市のごみ収集車17台の左右に啓発看板を掲示しております。市民啓発用ののぼり30本を市役所及び八幡市駅、橋本駅に掲出し、また市内の主要な道路の歩道に路面ステッカーを20カ所掲出するため現在準備をいたしております。また、八幡市自治連合会に、市内全域の回覧板での啓発をお願いしてきたところでございます。新たに市役所正面玄関、1階から2階にかけての階段に、美しいまちづくりに関する条例施行の啓発板を掲示し、市民、来客者への周知を図るべく、準備いたしております。また、環境に関する市職員の名刺を利用して、この条例の大きな趣旨であります空き缶のポイ捨て禁止、犬のふん放置の禁止などの標語を入れ、八幡市が市民初め市外の皆様に10月1日から美しいまちづくり条例を施行し、環境に配慮した取り組みを市職員みずからも実践していることを啓発していこうと、準備をいたしております。
 2点目の、市民に対し、環境行政にかかわって何を求めていくかについてご答弁申し上げます。
 平成13年10月に策定いたしました八幡市環境基本計画にも掲げさせていただいております、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で地球環境への負荷を低減して、この八幡市を、人にやさしい、環境にやさしいまちにしていただきたく考えております。具体的には、空き缶、たばこなどのポイ捨てをしない、路上喫煙は抑止していただく、犬のふんの放置はしないなど、市民の立場で一人ひとりが環境に配慮した行動をとっていただくことで、まちは今までよりもっときれいになると、市民の皆さんにご理解いただき、市民全員が協力していただくことと存じます。また、そのことがこの美しい地球環境を次世代の子や孫へと受け継いでいくことが重要であると考えています。
○赤川行男 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  京阪八幡市駅のバリアフリー化についてのご質問に、お答えいたします。
 1点目の、庁内機関、関係機関との協議の進捗状況でございますが、公共施設のバリアフリー化の推進を目的としたバリアフリー庁内推進委員会におきまして、京阪電鉄株式会社に駅舎のバリアフリー化の要望を行う中、種々の課題整理のために、京阪電鉄と京都府、本市の3者で、京阪八幡市駅及び周辺整備検討会を開催し、協議を続けているところでございます。駅舎のバリアフリー化には、駅そのものの大規模な構造変更が必要であり、これは北口整備計画にも関連するため、今日まで検討会を2度開催し、協議を続け、3回目をこの10月に開催する予定でございます。今日までの協議の中で、駅舎のバリアフリー化と関連する周辺整備との相互の課題については、3者間で課題事項の抽出ができたものと考えており、今後は本市においても、事業者においても、財政上も含め、大変困難な状況にある中、どのような基本計画等が策定できるか、協議を重ねていくこととしています。
 2点目の、新法の協議会についてのご質問ですが、今回の新バリアフリー法第26条に規定されております協議会につきましては、現在設立しておりません。今後基本構想を作成する段階におきましては、協議会を組織するなどして、進めてまいりたいと考えております。
 3点目の、第4次総合計画での基本構想の具体化はとのご質問ですが、京阪八幡市駅周辺につきましては、引き続き次期総合計画の中でも北部広域交流エリアとして重要な位置づけがなされており、今後関係機関と課題解決に向け協議をする中で、国の移動等円滑化の促進に関する基本方針に沿って、平成22年を念頭に置き、その可能性並びに実現性を見きわめた上で、基本構想の策定に着手する考えでございます。
 4点目の、基本構想策定の期間についてのご質問ですが、今回の新バリアフリー法は、議員ご承知のとおり、今までの通称ハートビル法、交通バリアフリー法を統合拡充しようとするもので、本年12月に施行予定となっております。まだ整備基準等の詳細部分がわかりませんが、現在の交通バリアフリー法に基づき、基本構想を作成された近隣市では、1年から2年程度の期間をかけられていると聞いております。
 5点目の、国の認定を受ける機関はというご質問でございますが、第25条第10項で、市町村が基本構想を作成したときは公表するとともに、主務大臣、都道府県並びに施設設置管理者、公安委員会に基本構想を送付しなければならないとなっております。また同条第11項で、主務大臣及び都道府県は基本構想の送付を受けたときは、市町村に対し必要な助言をすることができるとなっており、国に対しましては、認可制ではなく、届け出制となっております。
 6点目の、北口整備計画また木津川架橋との関連についてでございますが、八幡市駅北側にはターミナル機能の充実を図るための駅前広場等を整備する上で、北口整備等、駅舎のバリアフリー化は一体的に整備する必要があると考えております。このため、京阪電鉄株式会社には駅北側に改札口を設置していただくよう協議しておりますが、京阪電鉄からは駅舎の大規模改修時には、北側改札口も検討していきたいと伺っております。また、木津川御幸橋のかけかえに伴うアクセス道路といたしまして、府道八幡木津線と市道科手土井線とがあり、現在のところ、市道科手土井線の交差点から西側につけかえる計画になっており、北口整備区域には直接影響がないと考えております。木津川御幸橋の完成による乙訓地区等との広域交流を促進させるためにも、北口の整備が必要と考えておりまして、今後とも引き続き関係者と協議を進めてまいります。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。森川議員。
◆森川信隆 議員  どうも第1回目の答弁ありがとうございました。質問順に再質問させていただきたいと思います。
 まず、環境にかかわって、八幡市美しいまちづくりに関する条例の施行にかかわってでありますけれども、1点目に、8点にわたる施策の展開を答弁いただきました。ぜひこれが大きく実効あるものになるように、期待をし、また私どもも協力をしてまいりたいと存じます。できるだけ名刺もたくさんばらまくような機会の仕事場であってほしいと思います。
 それから、2点目に、市民に何を求めるのか、大変大それた質問をさせていただきました。最後に、次世代の子供や孫にこの八幡市をきっちりと美しいまちを引き継ぐ、こういう答弁に一瞬ウッとくる思いを抱いた次第であります。ありがとうございました。そこで1点、具体的に質問をさせていただきます。と申しますのは、これはもう市の理事者の皆さんもご存じだと思いますが、大谷川の周辺の件であります。この周辺にお住まいの方は、絶えずいろいろと苦言を呈されてまいるわけでありますが、やはり犬のふん害でありますとか、産業廃棄物の放置でありますとか、今日までいろいろと迷惑な状況にあったのも事実であります。一方では、商工会等のご協力で、桜並木等も桜の木もだんだんだんだん成長してまいりました。そしてあずまやも少しはくたびれてきましたけれども、今まさに一つの景観としてあるわけであります。ここのところでのふん害が現実的にかなりひどいという状況があります。こういうところに犬の散歩に連れてこられる市民の皆さんに、先ほどの1点目の質問の答弁、2点目の質問の答弁をなかなか理解いただけるかどうかという不安がございますので、例えば立て看板等設置して周知徹底すればという思いもいたしたわけでありますけれども、今申し上げましたようにこれからだんだんと成長していく桜並木とかあずまやとかのところを考えますと、やはり景観上強引に看板を立ててくれというような質問なり要望もしがたいと思います。できるだけ現状を打破するために、市としていかにお考えかをお聞かせください。また時によっては提案もさせていただきたいと思います。この1点ひとつお願い申し上げます。
 それから、次に、八幡市駅のバリアフリーにかかわって質問させていただきます。若干時間をいただきまして、この164国会の中で6月9日に衆議院の国土交通委員会で、ご案内の私どもの民主党の山井和則衆議院議員が、京阪八幡市駅のバリアフリーについての質問をしてくれております。今回でこの八幡市のバリアフリーについて、3回の質問を国会でやっていただいておるわけでありますが、今回この速記録を見ておりますと、北側国土交通大臣も真摯に答弁をなさっておられます。若干ご案内、ご紹介を申し上げますと、1つでは、この古い交通バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関して、この平成22年度までに京阪八幡市駅のような既存の駅もどうなるんだと、新法においてはどう考えてよいのか、目標は変わらないかという質問をされているわけでありますが、新しい法律ができても旧来の交通バリアフリー法の精神は一切変わらない、こういうことを北側国土交通大臣はしっかりとお答えになっておられます。そしてまた、協議会の関係でありますが、協議会においてこの施設設置管理者が、正当な理由がある場合を除いて、協議会における協議に応じなければならない、こういうことがうたわれているけれども、本当にそれでいいのかというところの答弁でありますけれども、「正当な理由をもって協議会に参画しない」、この「正当な理由」とはどういうことかといいますと、近々この施設は廃止される、あるいは他の事業者に譲渡される、そういうときはこの協議会には参画しなくていい。逆にいえば、それ以外は協議会に参画しなければならない、そういう義務を負っているというところでありますので、皆さん方理解いただけることと存じます。したがって、施設設置管理者についてはこの協議会が本市で設置された場合は、必ずその中に参画して、そして私が第1回目の質問で申し上げましたように、協議会で決定されたことは履行しなければならない、こういう法律であります。それと、国の私も若干第1回目の質問の中で支援策について申し上げましたが、この件に関して山井和則衆議院議員の質問でありますけれども、八幡市駅に関して伺いたいと、これは22年までに義務づけてやっていくというところの部分は言われているけれども、自治体は非常に財政的に厳しい。だから国の施策としてどういう支援をなさいますか、こういうところの答弁として北側大臣は、自治体へのより効果的な重点的な支援制度については、これからもよく関係省庁と連携をとっていきたい、そして支援を十二分にやっていきたい、こういうところの誠意ある答弁をされております。今、雑駁でありますけれども、6月9日の衆議院国土交通委員会の議事録をお示しさせていただきました。このことによっても、この法律を若干皆さん方にはご理解をいただけたものと存じます。
 というところで、1項目めから質問及び要望をさせていただきたいと存じます。
 1点目の、庁内の関係機関と協議されてきましたが、その中身について質問をさせていただきました。大体予想された答弁をいただきました。10月に3回目の協議をなさるというところは初めてお聞かせいただいた部分でありますけれども、もう過去は過去として、今日まで協議を重ねられたことのみを受け入れておきたいと存じます。
 それから、2点目の、協議会についてでありますが、現在はまだ設立は正規にはできていないというところでありますので、ぜひ新法の趣旨に沿った協議会を次年度第4次総合計画が成立した以後、速やかに立ち上げていただきますことをお願いします。本来ですと、今から立ち上げても決して問題ないわけでありますが、1つの節目としてのかかわりを申し上げました。これはぜひともお願い申し上げておきたいと思います。
 3点目の答弁でありますけれども、実は1点目の答弁でいろいろな財政面等困難があるけれども、そういうところを見きわめて、基本構想を作成していきたい、こういうところを1点目の答弁としていただいておるわけですありますが、3点目の答弁では、「新法の移動円滑化の促進に関する基本方針に沿って、その可能性・実現性を見きわめた上、基本構想の作成に着手する」と答弁をいただきました。この1点目の答弁とこの3点目の答弁の整合性についてお伺いいたします。1点目では、財政的にもいろいろと困難なところがあるけれども、そういうところをしっかりとしながら、どのような基本計画が策定できるかどうか協議を重ねていく、これは前向きな答弁であります。ところが、3点目は、可能性・実現性を見きわめた上で基本構想の作成に着手すると、これは極めて後退した答弁だと私は理解しました。したがって、この1点目と3点目の整合性をぜひご説明ください。
 それから、次に、4点目でありますが、この作成にどれだけ時間を要するか、協議会から基本構想作成まではどれぐらい時間を要しますかという質問をさせていただきました。近隣市の経験から見ても一、二年は必要でしょうというご答弁で、私も実はそのとおりと理解いたしております。
 次に、5点目の件でありますが、私の質問の仕方がこれはまずかったのかどうか、この答弁は全く的の外れた答弁をいただきました。私は、基本構想ができました、そうするとその基本構想によって、施設設置管理者は事業計画を立てます。そしてその事業計画を国土交通大臣、国に認定の許可の申請をします。こういうところを踏まえて、基本構想ができて、それから国が認定するまでの間にどれぐらいの期間がかかりますかというところの質問をさせていただいたわけでありますが、答弁は第25条第10項で認可制であると、ではなくて届け出制ですよということを答弁いただいております。例えば、これには国の補助金がかかっておるわけであって、国の補助金は届け出さえすればおりるものではありません。当然認可されなければ、その事業が認定されなければ補助金はおりないのは、これは皆さん方ご存じのとおりだと存じます。したがって、この法律にうたわれているところの部分は、届け出制で補助金がおりるものではなく、国土交通大臣がその事業を、設計から費用の点までつぶさに査定して、認定したからこそ事業が前に進んでいくという私は理解をいたしております。確かに第25条第10項では答弁のとおり書かれています。しかし、第29条第1項、第2項には、今申し上げましたように、認定が必要ですよ、そのときには予算も設計書も含めて全部申請書類として上げなさいと、その認定以後に補助金の申請をしなさい、こういうことになります。私はそう理解しています。この点もう一度お尋ねしますので、お答えください。
 それから、最後の北口整備と駅舎のバリアフリーの関係について、お伺いいたしました。従来から木津川架橋も含めて、一体化の構想でもって計画がなされているというところの部分が論議をされてきたので、あえてお尋ねしたわけであります。今回も一体化した計画であると。私はある意味では一体化した計画を進められるについては異存はございません。ただ単にポイントポイントだけの計画で進めていくよりも、当然のことながら、一体化した計画でもって進めるのは当然のことだと存じます。ただ、優先順位はどこにあるのかというところの部分でお伺いしたわけであります。したがって、例えば北口の改札等、あるいは北口駅前整備ができないとバリアフリーができないのと、一体化の計画だけれども、バリアフリーの整備は先行してやるんだと、こういうところの見きわめをひとつお答えいただきたいと存じます。
 それから、ちょっと申しわけございません。3回目にいかないようにちょっと、といいますのが、先ほど4点目で、例えば協議会の中で基本構想をつくるのに一、二年かかると。それと、私が5点目で基本構想ができて国が認定するのにどれぐらいかかりますかと聞いています。先に申し上げますと、私が調べた限りでは、申請して認定までに1年はかかる。そうすると3年かかります。そこへもってきて、北口の駅と一体化というところの部分の優先度等を考えますと、仮に19年度からこの協議会を立ち上げて、基本構想をつくり、事業者が事業計画をつくって、国に申請し、認定を受け、補助金申請して、実際に工事にかかる。これが大体4年から5年。そうすると目標年次との整合性なり過去の論議について、いささか疑問に思うところがありますので、この点についてもあわせて私のもやもやを払拭していただければ、3回目の質問はしなくて済みますので、よろしくお願い申し上げて、2回目の質問を終わります。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午後 2 時37分 休憩
                 ───────────
                 午後 2 時49分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  美しいまちづくりに関する条例施行に関係いたしましての再質問に、お答え申し上げます。
 大谷川周辺での犬のふんの放置については、これまでから廃タイヤなども含め、市に苦情が入り、対応させていただいているところでございますが、ご指摘の件につきましては、啓発看板を設置する方法などが考えられますが、やはり四季折々の景観からいたしますと、ない方がいいわけであります。地域での市民の皆様によります見回りなどにより、抑止をしていくことが望ましいと存じております。市としても、この指摘の状況を見ながら、パトロールの強化なども含め、適切な対策を検討してまいりたいと存じております。
○赤川行男 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  再質問にお答え申し上げます。
 1点目の、私ども答弁でさせていただきましたことで、どのような計画策定ができるか協議を重ねていくということと、その実現の可能性も含めてということで、表現上、「その可能性並びに実現性を見きわめた上で」ということで申し上げましたけれども、少し3点目の方で後退しているのではないかというご質問でございますが、申し上げましたのは、協議を重ねていく中で、当然実現することを前提でございますけれども、どのレベルのことも含めまして、事業者と話をするということでございますので、趣旨としては、具体的な検討をするという意味でございますので、私どもとしては同趣旨で申し上げたということでございますので、ご了解をいただきたいと思います。
 2点目の、認定にかかわります話でございますけれども、ちょっと趣旨が異なるということで申しわけございませんでした。新法第29条の関係で、基本構想が策定された後、公共交通事業者が交通特定事業計画を出して、主務大臣が適当と認めるということでございますけれども、これについては平均数カ月だというふうにお聞きしております。といいますのは、基本構想策定段階から当然国交省とも協議しておりますので、その中身については当然ご存じだということで、その認定を含めて、事前にある程度協議が進んでいるということもございますので、比較的早い段階で、時期的な問題はそのレベルでは平均でございますので、少し伸びるかもしれませんけれども、そのようなことというふうに聞いております。
 3点目についてでございますが、3点目に、八幡市駅バリアフリー化と北口整備の関係で、一体的にというふうに申し上げましたが、それでもあえて優先順位はということでございますので、基本はバリアフリー化を最優先に取り組むべきだというふうに考えております。ただ、構造上の問題とか、そういうところで若干順位が変わってくるかもしれませんけれども、基本精神はバリアフリー化が最優先だというふうに理解しております。
 4点目の、平成22年度を念頭にということでございますが、スケジュール的にはどうなんだということなんですが、今申し上げましたことから、スケジュール的には少なくとも平成20年度当初から具体的な検討に入らなければいけないというふうに考えております。
○赤川行男 議長  次に、松本昭昌議員、発言を許します。松本議員。
         (松本昭昌議員 登壇)
◆松本昭昌 議員  公明党議員団の松本昭昌でございます。本会議最後の質問者でございます。牟礼市長を初め、理事者の皆様、議員各位におかれましては、大変お疲れのことと存じますが、しばらくの間ご清聴のほどよろしくお願い申し上げます。
 では早速通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 初めに、公会計制度改革についてお尋ねいたします。
 総務省は、5月に出された新地方公会計制度研究会の報告を受け、すべての地方自治体に対し、国に準拠した財務諸表の作成を求める方針を固めました。具体的には、1.貸借対照表、2.行政コスト計算書、3.資金収支計算書、4.純資産変動計算書の4財務諸表を人口3万人以上の都市と都道府県には3年以内に、人口3万人未満の市町村には3年程度を準備期間として認め、その基準モデルを提案されました。明治以来国や地方自治体などの会計、いわゆる公会計は、単年度ごとに単式簿記・現金主義で行われてきました。つまり、年度ごとに予算を立てて、現金の出入りだけを記録する、毎年度議会で予算の議決承認を受け、監査を受けて、予算を執行するという意味では当然の仕組みと言えます。しかし、この方式では、資産の債務の総量や変化、さまざまな行政サービスのコスト、将来のために何をしておけばよいのか、など本当の意味での財政状況はわかりにくい。
 文豪ゲーテをして、世界最大の発明の一つと言わしめた複式簿記、その複式簿記による企業会計が今日本の財政改革の騎手になろうとしています。バブル崩壊後の長期構造不況を背景に、各自治体が財政危機宣言に及んだ状況であったと思います。財政破綻の直接の原因は、不況による税収の大幅な落ち込みであるが、より大きな問題は、財政の落ち込みにもかかわらず、経費の増加や地方債の発行に歯どめがかけられない地方財政経営の姿勢や仕組みにあります。他方、地方分権の流れの中で、自治体の運営を地域経営ととらえ、住民ニーズを高める観点から、住民参加型の行政活動への期待も高まっています。先進自治体では、こうした観点から、住民を顧客あるいは株主と見立てて、市民サービスの充実、情報公開の徹底、行政評価などを進めています。しかし、単式簿記・現金主義の自治体の財政状況はわかりにくく、市民の行政活動への参加を妨げています。
 皆さんも既にご存じのことと存じますが、北海道夕張市の財政が破綻し、市は国の管理下で再建に入りました。背景はいろいろあると思いますが、問題の本質は予算・決算にあらわれない一時借入金を使った会計操作や「ヤミ起債」により、巨額な借金と赤字を隠していたことだと報道されています。負債は市の収入の10倍以上の500億円を超えています。このため、自力での再建を断念し、自治体の倒産に当たる「財政再建団体」に至った。再建団体への申請は1992年の福岡県旧赤池町以来14年ぶりで、指定を受けると、公共料金の値上げなど、市民の負担が大幅にふえます。本市は、公債費面では現在においては改善されておりますが、過去にも同じように、再建団体に転落する危機があったと聞き及んでいます。現在も少子・高齢化の社会基盤の構造変化で、税収が大きく落ち込み、大変厳しい財政状況が続いており、さらなる改革に取り組んでいただきたい。
 戦後長く続いた高度経済成長を基調とした時代が終えんを迎えようとしている今日において、行政に求められるものは、限られた財源や人的資源をいかに最適に配分するか。つまり行政は最少の経費で最大の効果を上げるように努めなければならない。限られた経営資源を効果的に活用していくためには、戦略的に判断し、経営していくことが必要となります。他方、市民は納税者としては当然のこと、パートナーとして行政運営のあり方や施策の方向性、事業の効率などに対し、厳しい目を向けるようになってきており、行政情報のさらなる公開と共有化を求めております。このような時代の趨勢は、今後ますます強くなると考えられ、行政はみずからの行政運営について、説明責任を求められます。
 そこで、以下の点についてお尋ねいたします。
 1点目に、総務省は、新たな会計制度を求めていく考えがあるが、現在の会計システムはどのような問題点があるのか、お聞かせください。
 2点目に、自治体には、減価償却の概念は要らないのでしょうか。行政機関は期間損益という概念がないから、減価償却の必要がないという意見もありますが、しかし費用対効果あるいは受益対負担を考える場合には、減価償却の概念は欠かせないのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。
 3点目に、本市にも固定資産は多くありますが、どのように管理されていますか、お聞かせください。
 4点目に、自治体は収入、支出がすべての判断基準ですが、企業ではそうではない。公会計は収支、企業会計は損益であらわす。収支は現金の出入りを示し、これに対し損益は利益の計算、すなわち価値創造の計算であります。価値の移転は収支であるが、損益とはならない。価値の移転は借入元金の返済、貸付金の回収、地方債の発行や銀行からの借入金は、収入ではあるが単なる価値の移転であり、収益ではない。同様に、地方債の償還や借入金の返済も、支出ではあるが費用ではありません。これに対し、金利は地方債の資本コストとして、資本に加えられた価値創造と言えます。自治体の歳出内訳は、款・項・目・節というぐあいに分類され、把握されているが、価値の移転と価値の創造活動の区分がないことから、コストが見えないと思いますが、どのようにお考えかご見解をお聞かせください。
 5点目に、資産を正確に把握し、間接コストを正確に算定するためには、発生主義・複式簿記を導入すべきと考えますが、理事者のご見解をお聞かせください。
 6点目に、自治体においては、民間指標を取り入れた財務諸表を導入するなど、先進的な取り組みを進めているところもあります。本市では、広報やわたやホームページで歳入歳出予算などを開示する努力をされていますが、市民にわかりやすく、さらに一段の努力が必要であると思いますが、ご見解をお聞かせください。
 次に、保健福祉行政についてお尋ねいたします。
 第3子からの子育て支援について。
 人口減少が進む中で、地域経済にとって、定住人口の確保が待ったなしの課題になってきました。地方分権が進めば、地域の未来は自治体や居住者の自由と責任にゆだねられる部分が大きくなります。地域の担い手として、住民を引きつけるため、それぞれの地域は一層知恵を絞る必要があります。定住人口策はどのように考えているのか、地方自治体にとっての喫緊の大きな課題であると思います。人口学では、合計特殊出生率1.3を割り込めば、超少子国家と言われています。日本は3年前にこの水準に突入し、瞬く間に1.25まで落ちました。ことし前半の出生数は6年ぶりにふえ、前年同期より約1万人を上回り55万人弱となっています。これは団塊ジュニアが出産年齢を迎えたなどの一時的な要因が大きく、出生率の低下傾向は変わりないと見られています。
 こうした中、唯一福井県だけが04年の1.45から、05年の1.47と上昇に転じ、今、全国の注目を集めています。出生率増加の要因として、県の支援策に勝山市など8市もプラスワンの育児支援をしています。勝山市では10年前から第3子を対象に、すくすく育成奨励金を実施、出産祝い金として、第3子が生まれると30万円、第4子で40万円、第5子で50万円が保護者に支給されています。また、不妊治療にも力を入れ、所得制限を撤廃し、50万円まで助成しており、福井県も国の助成限度額に10万円上乗せし、年額20万円を助成する制度をことしからスタートしました。中には昨年合併の南越前町では、第1子、第2子にもおのおの10万円、第3子以降は各100万円が支給されるという極めて手厚い支援策を実施しています。2005年から「元気な子ども・子育て応援計画」をスタートさせ、2006年度からは「ふくい3人っ子応援プロジェクト」として、独自の育児支援策、小学校入学前の3人以上の子供がいる世帯は子供の医療費を無料化、3人目の子供から妊婦の健康診断は全部で14回、1回当たり5,000円かかるが、全回を無料、第3子以降の子供が3歳に達するまでは、デイケアの利用や保育料、一時預かりサービス利用なども無料にするなど、目線を低く、育児の家庭の立場で地道に支援策を展開しております。勝山市長は、「少子化は地域を衰退させる。子供が多くいることが豊かさであり幸せなんだという考え方を根づかせたい」と述べています。
 国交省は、子育て世帯に対しての住宅助成について、中堅ファミリー層向けの公的家賃住宅で、小学校就学前の児童がいる世帯に行っている家賃助成を、2007年度から、小学校6年生までの児童がいる世帯へ拡充する方針を固めたと発表されました。本市でも今まで述べてきましたような考えを持ち、国・府の少子化対策とプラスワンの独自の育児支援策を考えるべきと思います。
 そこで、お尋ねいたします。
 1点目に、第3子誕生のお子様に出産お祝い金を支給するなど、特に男山団地はご存じのように空き家が多く、地域が衰退しつつあることから、若い家族に入居していただき、「子育てがしやすい男山」環境づくりをコンセプト、定住人口を確保していくためにもぜひプラスワンの独自の育児支援を考えるべきと思いますが、どうでしょうか。
 2点目に、冒頭に述べましたように、定住人口策はどのように考えておられるのか、理事者のご見解をお聞かせください。
 3点目に、男女共同参画の中に(仮称)少子化対策センターを開設し、少子化対策を進めてはどうかと思いますが、ご見解をお聞かせください。
 次に、妊婦の歯科検診についてお尋ねいたします。
 近年、歯科疾患の中でも特に歯周病は全身の健康との関連が注目され、さまざまな病気が歯周病の影響を受けていることが明らかになってきています。歯周病菌がつくる毒素や炎症を引き起こす物質は、歯周病の病巣から血液中に入り、糖尿病や動脈硬化などの生活習慣病や誤嚥性肺炎と大きく関係していることが報告されています。近年では歯周病の影響は生活習慣病にとどまらず、妊婦が歯周病にかかっている場合、早産や低体重児の出産のリスクを高めるとの報告がされています。女性と歯周病との関係は、女性ホルモンのバランスが変化するときに歯周組織や口腔粘膜に特有の病状があらわれると言われており、加えて妊娠中はつわりの影響で食生活が乱れ、口腔ケアが行き届きにくくなり、歯周病にかかりやすくなるのであります。感染すると、炎症を引き起こす物質、サイトカインが過剰に出され、歯の組織に炎症が起こることが知られていますが、妊婦の場合、サイトカインの濃度の上昇は出産開始の合図と見なされるため、体が出産準備ができた合図と判断してしまい、子宮筋の収縮などが起こり、早産につながると言われています。日本における疫学調査では、歯周病の妊婦はそうでない妊婦に比べ約5倍も早産になりやすいとの驚くべき報告がされているのであります。このことに着目すれば、妊婦の歯周病の早期発見・早期治療は母子ともの健康の上からも欠かせないものと思います。また、早期発見のため、妊婦の歯科検診の重要性は高いと考えます。
 そこで、1点目に、母子ともの健康への影響を考えれば、積極的な支援策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 2点目に、第4次総合計画の実施計画の中に生活習慣病や妊婦の歯周病対策などを取り入れた、「(仮称)健康長寿日本一やわたプラン」を策定してはどうでしょうか。
 3点目に、休日診療に妊婦の集団検診の実施はできないでしょうか。理事者の見解をお聞かせください。
 次に、出産育児一時金についてお尋ねいたします。
 本定例会に出産育児一時金を30万円から35万円に増額する改正条例案を提出されたことは、出産時の経済的負担軽減になります。私ども公明党議員団としましても、高く評価いたします。本格的な少子・高齢化の時代を迎えた今、子供の増加が待たれるところでありますが、社会環境の変化、出産に対する考えの変化などがあり、女性の1人当たりの子供を生む合計特殊出生率は年々低下しております。福井県など一部の自治体では増加したものの、不十分であります。急速な少子・高齢化の時代を迎え、子育て支援に関しては本市に限らず、どの自治体においてもますます重要課題となっております。こども未来財団の調べでは、分娩費36万円、妊娠出産で計50万と言われていますが、少子化がとまらない原因は一言で言い尽くすことはできませんが、多くの問題が絡み合っているのが現状で、合計特殊出生率の低下の理由として、1つには経済的な支援の不足、2つには育児に関する社会的サービスの不足、3つには母親への責任加重、育児不安、母親の孤立感、4つには夫の支えが不足、5つには犯罪に対する不安、6つには働きやすい職場環境が少ない、7つには不妊治療への援助、理解がされていない、などがあります。私ども公明党は、子育ての支援策の一つとして、出産の家計負担を軽減するため、ことし4月少子社会トータルプランの中で、出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を支払うだけで済む、一時金受け入れ代理である受領委任払い制度のさらなる普及を提唱しました。厚生労働省も保険者から直接医療機関に分娩費を支給する方法に改める改善策をまとめ、ことし10月には都道府県知事に通達し、市町村など健康保険の運営者に改善を求めていく方針であります。
 幸いなことに本市では、出産育児一時金は申請時に即日給付の制度を導入していただき、高く評価しておりますが、1点目に、医療機関と十分に協議し、一時金の代理受け取りである受領委任払い制度の導入はできませんか。
 2点目に、八幡市妊婦健康診査要綱の第4条には、妊婦の健康診査について4項目の検査があり、1番目の一般健康診査は2回、残りの3項目は各1回検査を受けられることになっています。出産直前になればさらに検査が必要であります。一般健康診査の回数をふやすことはできませんか。
 3点目に、生活困窮者に対する助産の実施について、八幡市助産の実施に関する規則では、第2条で、「八幡市内に住所を有する妊産婦で、その者の属する世帯の階層区分がA・B・C階層に属するものとする」とあります。助産施設は、本市では1カ所と聞いていますが、他の施設でもできないでしょうか。ご見解をお聞かせください。
 最後に、公立小学校での放課後保育についてお尋ねいたします。
 文部科学省、厚生労働省は、放課後の児童の居場所づくりを進める(仮称)「放課後子どもプラン」を創設すると発表されました。文科省の地域子ども教室と厚労省の学童保育が連携して行われます。同プランでは、小学校の空き教室などを活用して、地域のボランティアや教職を目指す学生、退職教員などの協力で、子供が放課後を楽しく過ごせる場所づくりを進めます。防犯面に加え、子育ての負担軽減による少子化対策として、親が安心して働ける環境の整備のねらいもあります。共働き家庭の子供を対象にした従来の学童保育は、行政や保護者、民間企業などの運営主体が厚労省の補助金を受けながら、小学校、児童センターなどを利用して行ってきたが、学童保育の充実を望む声も多くあります。
 1点目に、放課後保育である(仮称)放課後子どもプランについてのお考えをお聞かせください。
 以上で、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  公会計制度改革についてのご質問に、お答え申し上げます。
 まず、1点目の、現行の公会計制度の問題点でございますが、現行の公会計制度、いわゆる単式簿記・現金主義では、資産や負債の情報、金利や減価償却などを含むコスト情報の把握が難しいとされています。また、公営企業会計まで含めた総合的な財政情報の説明及びコスト分析による事業評価が不明瞭であると言われております。
 次に、2点目の、減価償却の概念についてですが、建物や自動車などの固定資産は、使用や時間の経過により価値が減少していきます。個別の事業のコストを比較するときには、減価償却は必要な要素であると考えます。
 3点目の、本市における固定資産の管理についてですが、所管いたします各部課等で台帳などを作成し、管理しております。具体的には、道路台帳、公園台帳、下水道台帳などが挙げられます。
 4点目の、事業コストの明確化についてですが、議員が述べられましたとおり、現行の公会計制度での予算書・決算書の歳出の内訳は、款・項・目・節と細かく分類していますが、事業ごとの予算額・決算額、いわゆるコストを知ることは難しいとされています。それは自治体の最大の経費であります人件費及び公債費を事業ごとに経費として配分する仕組みを持っていないためだと考えます。しかし、本市におきましては、この現行の公会計制度における事業コストの把握の困難さを補完するための、一つのツールとして、平成13年度より事務事業評価システムについて、調査・研究を行ってきております。
 5点目の発生主義・複式簿記の導入、及び6点目の民間指標を取り入れた財務諸表の導入についてでありますが、行政改革推進法及び骨太の方針2006を踏まえ、本年8月末に総務省より出された、「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」の中でも、取り組みを要請されているところであります。そのため、本市におきましても、民間企業は利益が目的でありますが、自治体は住民福祉の向上が目的であるという観点を大切にしながら、収益という概念は用いず、行政サービスの提供に要した費用、コストという財政情報及び財務諸表が開示できるよう、研究をしてまいります。
 次に、子育て支援につきましてのご質問に、お答え申し上げます。
 まず1点目の、定住人口を確保していくための独自の育児支援策についてでありますが、現在策定中の第4次八幡市総合計画におきまして、住宅・住環境整備プロジェクトとして、少子・高齢化、ライフスタイルの変化等に対応した住宅・住環境の整備について、重点的に取り組みを進めてまいることといたしておりまして、議員ご指摘の新たな育児支援策の検討など、子育て環境の充実とあわせて、ハード・ソフトの両面から、高齢者から若者まで、幅広い世代の住民が快適な生活を送れるように努めてまいりたいと考えております。
 2点目の、定住人口策についてでありますが、これまで開発指導要綱の見直しや美濃山小学校の開校により、住宅開発の促進を図るとともに、松花堂美術館及び四季彩館などの交流施設の開館や、広域幹線道路の建設促進、企業誘致等を行ってきたところでございます。今後とも本市の豊かな自然や歴史文化資源、地域特性を生かしながら、広域的な交流拠点や市民の生活拠点の整備を進め、まちの魅力を高め、活性化を図ることによりまして、これから激しさの増すことが予想されます地域間競争に勝ち抜くためにも、定住人口の増加を目指してまいりたいと考えております。
 3点目の、少子化対策センターの開設についてでありますが、男女共同参画という観点から少子化対策を見た場合、女性が安心して社会参加することができる子育て支援が、施策の柱になるのではないかと存じます。この子育て支援につきましては、新たに少子化対策センターを設置する考えはございませんが、多様化する保育ニーズに対応するための一時保育や延長保育など、保育内容の充実や子育て支援センターにおける育児相談など、引き続き環境整備に鋭意努めてまいります。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  妊婦の歯科検診について、お答え申し上げます。
 1点目の、妊婦の歯科検診の積極的な支援策でございますが、本市では、平成元年より2カ月に1回、妊婦の歯科検診を実施いたしております。歯科医師による検診と、ミニ講演、歯科衛生士によるブラッシング指導、保健師や栄養士による栄養指導等の保健指導の内容となっております。
 2点目の、第4次総合計画の中に、妊婦の歯周病対策などを取り入れた「健康長寿日本一やわたプラン」を策定してはどうかとの質問でございますが、現在のところ、新たな健康づくり計画を策定する予定はございませんが、ご指摘のように、妊婦の歯科検診の重要性は高いと考えております。そのため、市といたしまして、厚生労働省が推進しています「健康長寿日本一プラン」に基づくライフステージに応じた健康づくり事業を、第4次総合計画の健康づくりの中に位置づけ、妊婦から高齢者に至る歯科保健の充実など、健康づくり事業をさらに推進していきたいと考えております。
 3点目の、妊婦の集団検診を休日診療の中で実施してはどうかとの質問でございますが、休日診療はあくまで応急診療ということで、目的が異なり、また内科・小児科も同時に開設いたしておりますので、感染予防の観点からも実施は困難でございます。今後とも妊婦の歯科検診の受診率向上や内容の充実を図ってまいりたいと存じます。
 次に、順序は異なりますが、妊婦健康診査についてお答えいたします。
 八幡市では、妊娠初期と後期の1回ずつ、健康診査を受けていただくために、2枚の妊婦健康診査受診票を発行しております。京都府下ではほとんどの市町村が2回の健診を受けていただく体制となっておりますが、本市におきましては、市民税非課税世帯に属する方、所得税非課税世帯に属する妊婦さんには、償還払いでございますが、さらに2回の健診を受けていただくことができ、合計4回としておりますので、これをさらに増加することは困難と考えております。
 次に、3点目の、助産施設についてですが、助産施設がない市町村が多い中、本市におきましては、関西医科大学男山病院が助産施設として京都府から認可されております。助産施設は、どの医療機関でも認可を受けられるものではなく、児童福祉施設最低基準を満たした医療機関のみが対象となりますことから、ご理解をお願いいたします。
 次に、放課後保育についてお答え申し上げます。
 放課後子どもプランにつきましては、新聞紙上等による情報は把握いたしておりますが、現在のところ、国や府から内容等についての通知や説明が行われていない状況です。国・府からの資料提供や説明を受けた後、教育委員会と連携して検討してまいりたいと存じます。
○赤川行男 議長  上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  国民健康保険の出産育児一時金について、お答え申し上げます。
 少子化対策の観点や最近の分娩料の状況等を踏まえ、市といたしましても、金額の改定を行うことにいたしております。このたびの出産育児一時金の受け取り代理は、医療機関において分娩された場合、被保険者と医療機関等に応じて、分娩費の請求と支払いをされておられますが、出産後の支払いを保険者が被保険者にかわって医療機関に支払う手続の改善でございます。しかし、本市の場合は、議員も高く評価していただいておりますように、出産育児一時金を窓口において現金での即時給付を、平成13年10月から実施をし、市民からも評価を得ているところであります。また、実施に当たりましては、被保険者が出産時に国民健康保険に加入していること、医療機関が受け取り代理の取り扱いを承認いただけること、分娩費用が給付額に満たない場合は、残る一時金を再度請求申請していただく必要があること、保険料滞納者を対象としないなどの課題があり、当面他の都市の実施効果を見る中で判断してまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。松本議員。
◆松本昭昌 議員  ご答弁いただき、ありがとうございました。
 最初の質問につきましては、これは制度上の問題があります。これから取り組む課題でもありますが、るるご答弁をいただき、大変ありがとうございました。ただいまのご答弁にもありましたように、現在の公会計制度では、いろいろな問題がある。今回は総務省の方から新地方公会計制度研究会の報告を受けまして、財務書類の作成や資産評価に関することなどが求められるものと思われます。本市では、財産等は所轄する部課等で管理をされておりますが、土地や建物は所在地、所有権情報や面積だけで、取得価格などは記載されていないこともありまして、不明瞭であると、このように思っております。自治体における会計の役割は、住民に対する説明責任とか、それから行政活動の意思決定に役立つ情報の提供、また住民が行政活動に参加するに当たっての必要な情報を提供するなどの観点から、今回の新地方公会計制度は、1つには、経済資源やサービス提供能力を把握できる、2つには、債務の償還能力を把握できる、3つには、費用対効果の視点を持って行政活動を行うことができる、4つには、公共施設の評価や決定に役立つ、5つには、行政評価を客観的に行うことができる、6つには、民営化、民間委託、PFIの導入を促す、7つには、自治体職員も企業家的マインドを醸成することができるなど、自治体のこれは地域経営の活性化の上からも、非常にメリットがあると思います。冒頭で申し上げましたように、総務省では、八幡市のような3万人以上の市では、3年以内に国に準拠した財務諸表の作成を求めるようです。本市では、第4次総合計画で、計画的なまた効率的な行政経営、健全なまた効率的な財政運営の推進に取り組みをされますが、住民福祉の向上という観点を最も大切にしていただきまして、新地方公会計制度の検討会を立ち上げるなど、財政課では今、限られた人数の職員の中で、財務会計システムの構築に取り組むなど、大変なご苦労はあると思いますけど、この公会計制度の改革の研究にぜひとも取り組んでいただきたい。これは要望しておきます。
 では、1点だけお聞かせください。
 ただいまのご答弁で、現行制度における事業コストの把握の困難さを補完するための1つのツールとして、平成13年度から事務事業評価システムの調査研究を行っている、そういったご答弁ですけれども、平成17年度にも、また18年度にも、予算計上されておりますけど、現在の取り組み状況、それから今後これをどのように活用されていくのか、この点についてお聞かせください。
 それから、保健福祉行政の点で、かなり厳しいご答弁ですけれども、鋭意努力していただきたいんですけど、少子化対策は特定の施策を展開すれば解決する、そんなものではないと思います。あらゆる分野において、子供たちが健やかに成長できる環境づくり、また安心して子育てができる環境づくりを総合的に進めていく必要があると思います。また行政のみの努力で解決するものではありませんので、家庭とか学校、地域、企業なども、社会全体と連携し、協働を図りながら、社会総ぐるみで取り組んでいくことが何にも増して重要だと考えております。
 今日の新聞に出ておりましたけれども、社会全体で高齢化対策に使われる額は84兆円に上ると、こういった記事が出ておりました。その約7割は年金や介護など高齢者に使われており、子供向けはそのうちのわずか4%にも満たない、こういった記事が載っておりました。先進国では10%から20%ぐらいこういった予算を使われるそうです。今まで日本は親が懸命に子供を守ってきた、そういった文化もありますし、政治や行政もこういった親の力に甘えてきたことも、こういった子供の施策がおくれてきたのではないかと、このようにも思います。今回の第4次総合計画でも、少子化対策については、重要課題として取り組まれておりますけれども、長期的な展望に立ちながら、総合的かつ計画的にこの少子化問題についての基本的な考え方など、また健全な社会を維持し、次の世代に引き継いでいくという意味で、私は少子化対策は未来に対する責任であり、未来に対する投資であると、このようにも考えておりますけど、この少子化対策につきまして、市長のご所見を聞かせていただければ幸いに存じます。
 それから、妊婦の歯科検診ですけれども、これは2日目の質問でもありましたけど、2カ月に1回、母子センターにおいてマタニティスクールが開催されまして、パート1ではマタニティキッチンとか、パート2では歯科検診とか、絵本であるとか、そういったデンタルケアを行っておられますし、パート3では出産の準備など、妊婦さんに対していろいろとアドバイスをいただいております。歯科検診は1回受ける方が大体10人前後と聞いておりますけれども、出産間近になれば、当然こういった回数もふえてくると思うんです。この母子センターまで行くのは大変だという声もありますし、ぜひ近くの歯科医院でこういった検診ができないのか。どうでしょうか、一度ご見解をお聞かせください。
 それから、健康にとって一番大切な歯、これを守るためにも、また受診率の向上や内容充実が必要と思います。京都府ではさきの議会で市町村が関係補助金を活用し、取り組みを支援するとして、妊婦歯科検診への財政支援を行う考えを表明されておりますけど、ぜひとも検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。八幡市では近年、原因はわかりませんけど、低体重児、2,500グラム以下で生まれる赤ちゃんが、京都府全体では8.9%ですけど、八幡市は10.44%と高いということがあるんです。こういったことを考えていただきまして、ぜひ一度ご検討ください。
 それから、出産育児一時金についてでありますけれども、ある放送局の「百歳バンザイ!」という番組で、助産師さんが紹介されておりました。55年間で4,300人の赤ちゃんを取り出したそうです。多いときには昼夜をかけて7人もの赤ちゃんを取り出したそうで、当時は4人、5人の兄弟も多くて、毎日のようにその方たちがおばあちゃんになったころに来られるそうですけれども、今ではとてもこれは考えられないことなんですけど、私も近隣の医療機関に聞きましたところ、産科が少なくなりまして、急に来院されても、定員の枠もあるし、予約をしておかなければ入院ができない、そういったことだそうで、また予納金も必要とのことで、来られても断られることもあるそうです。私どものところに相談に来られた方も、予納金が30万円必要だということで、その病院に入院することを断念されたそうです。これは要望ですけれども、今回受け取り代理である、ご答弁でありましたように、出産時には保険者が国民健康保険に加入し、滞納がないこととか、医療機関との関係もありますけれども、ぜひこの受領委任払いを制度を実施している自治体の研究を十分していただきたい。これは要望です。
 それから、妊婦の健康診査についてですけれども、当然出産直前になれば、受診回数もふえてきます。合計特殊出生率の低下の原因として、1つには、先ほど言いましたように、経済的支援の不足とか、また育児に関する社会的サービスの不足などがありますが、八幡市では市民税非課税世帯、それから所得税非課税世帯に属する方は、2回受けられますけれども、償還払いですけれども、あと2回受診ができます。ぜひ非課税世帯の方も、それ以外の妊婦さんにも初期・中期・後期に受診できるように、受診票の発行はできないものか、どうでしょうか、お聞かせください。
 それから、妊婦健康診査を市長が指定した医療機関とありますけど、範囲はどうなるんでしょうか。これは隣接する大阪府なんかではできないんでしょうか。その点についてもお聞かせください。
 それから、助産施設の件ですけれども、これは先ほどのご答弁でありましたように、京都府から認可を受けた施設であることは理解をいたします。この条例の中には「八幡市内に住所を有する妊産婦」となっていますけど、転入者はその日に入った人もいいのかどうか、時期についてお聞かせください。
 以上です。よろしくお願いします。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  松本議員の再質問の中で、私に少子化対策に対するまちづくりの決意というものを聞きたいという質問ではないかというように私も判断をさせていただいたんですが、あすの八幡を担う子供たちが1人でも多く本市で誕生され、そしてまた健やかに成長されますことは、私のみならず市民全体の願いであると考えております。しかしながら、まちの私ども形態を見てみますと、集合住宅も数多くございまして、またその中には賃貸住宅も割合を多く占めているわけであります。一方では、その新生児の皆さんがいつまでも八幡市に永住をいただけるようなまちづくりが一番大事ではないかと、このようにも思っているわけであります。少子化対策につきましては、豊かな自然、歴史環境の保全や住環境の整備、あるいはまた雇用面を含めた産業の振興など、地域の魅力づくりに、若い世代の定住促進を初めといたしまして、乳幼児医療、子育て医療など、医療体制の一方では充実、保育・幼稚園・学校教育の充実など、さらには安心して子育てのいただけるような地域ぐるみでの安全・安心の確保など、さまざまな施策が関連しているところだと思っています。現在、検討中の第4次八幡市総合計画の中でも、こうした施策につきまして、しっかりとこれから位置づけをいたし、市民の方々との連携を図る中で、地域コミュニティの活動を活性化させ、喜びを感じ、希望を持ち、また安心して子供たちを育てることができるような、環境整備を総合的に進めていくことが何よりではないかと、このように思っておりますので、こういったことを具体的に進めてまいりたいと、このように思っています。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  再質問いただきました、事務事業評価システムについてのご質問にお答え申し上げます。
 現在実施をいたしております事務事業評価システムにつきましては、平成13年度から立命館大学地域情報センターとの官学連携により、調査研究を進めてきておりまして、平成17年度からは部分的に運営を始め、3カ年で軌道に乗せたいと考えております。ことしの2月に市民1,000人にアンケートを実施し、その結果を評価表の1つの指標といたしまして、今年度一部の事務事業について、評価をしてまいりたいと考えております。この事業は、職員が事務事業を評価する過程で、成果志向、コスト意識、顧客志向の視点で改めて事業を精査することにより、職員の意識改革が図られ、また市民に公表するとにより、説明責任が果たせ、結果として行財政改革につながるものと考えております。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  松本議員の再質問にお答え申し上げます。
 1点目の、本市の妊婦歯科検診は、ご承知のとおり、マタニティスクールの一部に位置づけており、検診と教室をあわせた集団検診となっております。先ほど議員からいただきました京都府が妊婦歯科検診へ財政支援を考えているということでございますが、私どもまだ情報は持っておりません。今後、府が財政支援をしていただければ、現行制度の充実が図れると考えておりまして、ご指摘をいただきました、近くの医療機関での個別検診につきましては、今後の検討課題とさせていただきます。
 2点目にいただきました、妊婦の健康診査についてお答えいたします。非課税世帯以外の妊婦さんも初期・中期・後期の受診ができるよう受診票の発行はできないかとのご質問でございますが、府下ではほとんど2回の検診となっており、本市では非課税世帯は償還払いではございますが、4回となっております。これをさらに増加することは困難と考えております。
 次に、指定医療機関で隣接の大阪府下はどうかとのご質問でございますが、妊婦健康診査は京都府下近接の大阪府の枚方市・交野市の医療機関とも指定医療機関として契約をいたしておりまして、利用していただくことが可能でございます。
 次に、助産施設につきましては、他市ではだめなのか、そして転入の時期の関係でご質問をいただいております。京都府の認可施設で使用できるということになっておりまして、具体的には本市の関西医大男山病院、そしてあと京都市、宇治市の施設での利用ができます。また、医療系の関係につきましては、市内に住所を有するとなっておりまして、住民登録をした日から認めるということにいたしております。
○赤川行男 議長  以上で一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。議事の都合により、明15日から27日までの13日間は休会いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、明15日から27日までの13日間は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は9月28日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。本日はどうもご苦労さまでした。
                 午後 3 時52分 散会

                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      会議録署名議員    山 田 芳 彦

                      会議録署名議員    橋 本 宗 之