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京都府 八幡市

平成18年第 3回定例会−09月12日-03号




平成18年第 3回定例会

                                   平成18年9月12日
                                   午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           14番  森 川 信 隆 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     な  し
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           祝 井 善 男 保健福祉部長
           堀 口 文 昭 都市整備部長
           前 川   博 消防長
           田 中   明 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○赤川行男 議長  おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○赤川行男 議長  日程第1、一般質問を行います。
 松島規久男議員、発言を許します。松島議員。
         (松島規久男議員 登壇)
◆松島規久男 議員  おはようございます。
 今日の一番最初ということですが、今回の一般質問の作成に当たりましては、議会事務局の皆さん方を初め、随分いろいろお手伝いをいただきまして、ありがとうございました。もしご協力がなかったら、こういうふうにして質問できるかどうかちょっとわからなかったところで、本当にありがたいと思います。
 それでは、通告どおり質問に入りたいと思います。
 現在検討されております第4次八幡市総合計画につきまして、10年先の八幡市像を求めて計画を立てていこうというわけですが、来年度の財政見通しもなかなかはっきりしない中、その策定を行わなければならないということで、まことにご苦労なことであると思います。ただ、地方自治法第2条第4項には、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない」と記されており、地方自治体に直接影響するような国の制度が次々と大きく変わってくる中、無理なことを言うものだと思っているわけです。
 そこで今回は、議会にも提出されております中間案やその具体的な内容について質問することは避け、基本構想策定に当たって、今八幡市が住民から求められている地方自治体としての果たすべき役割について、今日の地方自治体を取り巻くいろいろな意味で厳しい情勢の中で、その考え方をただしたいと思っております。
 さて、国における構造改革は、2004年あたりから新たな局面に入りつつあり、それに対応して、社会保障の分野においても構造改革は新たな展開を見せつつあります。一方で、社会保障の総合的・一体的改革を唱えて、財政の側面から一層の切り込みを進め、他方では官製市場改革を柱に据えた規制改革、民間開放推進3カ年計画に沿って、社会保障の市場化、営利化を新たな段階へと推し進めようとしているところに、今日その特徴を見ることができます。この間の年金制度改革、介護保険制度改革、障害者自立支援法、医療制度改革関連法など、社会保障の中心をなす各領域の制度改悪には、いずれもそうした特色が色濃くあらわれています。その中で、地域の福祉と暮らしにも深刻な影響があらわれており、人権をめぐる攻防は、地域で住み続けることができるのかどうかが問われる、文字どおり生活と生存をかけた攻防の様相を呈し始めています。
 こうした社会保障制度をめぐる構造改革の新たな展開は、具体的には次のように示していると言えます。まず第1に、社会保障における費用負担のあり方に質的な変化が起こり、国民への負担が大きくなってきているということです。介護保険における食費・居住費の自己負担化、障害者福祉における定率・応益負担の導入、医療保険における窓口負担の引き上げ、療養病床における食事・居住費の自己負担化など、国民・利用者の負担を従来の水準を超えて引き上げてきていること、その際に一体的改革による制度重複の部分の見直し、先行制度に合わせて制度横並びの手法の行使、応益負担の一般化など、これまでにない手法が相次いで出てきているということです。
 第2に、市場化・営利化が部分的から全体的へ、特徴的なものから普遍的なものへと転換を遂げ始めてきているということです。介護保険から本格化した企業参入は、保育・障害へと拡大し、指定管理者制度の導入によって、ほぼ一般化されました。さらにその後、市場化テスト法の制定によって、その対象範囲は公共サービス全体へと拡大されました。規制緩和の推進派の最大の目標にしてきた例外なき企業参入の実現は、現実的なものになりつつあるとも言えます。市場化・営利化が進行する中で、競争の促進、民間手法の活用、事業者裁量の拡大を基本にしたルールの見直しが進み、施設・人員などの基準が緩和され、利用者本位の名のもとで、その実、事業者本位の仕組みへと変質が進んでいるのは確実ではないでしょうか。
 第3に、こうした動きが地域自治体において相重なり作用する中で、市町村合併と重なり合う中、地域で住み続けること自体に困難が生まれてきているということです。負担増に耐えられない高齢者、障害を持つ人たちの施設からの退所、利用制限、医療機関からの早期退院など、生活、介護、治療の場を失う人たち、資格証明書の発行によって医療を受けることができなくなりつつある人など、住み続けること、これまでの生活を維持すること自体が困難になりつつあります。
 第4は、新たな国民・利用者への負担は、幾つもの利用者負担増と、税制改革に伴う負担増、税制改悪と連動した利用者負担の重なる引き上げによって、最低生活さえも維持できない事態を広範につくり出しており、憲法における生存権の保障が侵害され、空洞化される事態が至るところで生じています。このことは、生活の場が奪われ、医療・介護を受ける権利が奪われ、そして、そのことは人権の侵害そのものであり、憲法の空洞化にほかなりません。
 以上のような今の政府の悪政の中で、あえて悪政と言い切っていいと思いますが、今、地方自治体に求められているのはこうした制度改悪がもたらす事態を食いとめ、少なくするために、実態に即した効果的な改善策の立案と実施であると思います。具体的な改善策の実施を行う中で、その根本的な改善を国に求めることも、地方自治体の役割ではないでしょうか。
 さて、地方自治法には、この法律の目的として、第1条、「この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」とあり、地方公共団体の役割と国による制度策定等の原則を第1条の2において、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない」と定められています。
 そこで、質問を行います。
 まず、第3次総合計画の総括については、既に済んでいるとお聞きしています。どのような視点で総括をされたのでしょうか、お聞かせください。
 次に、地方自治法の第1条に記されている「地方自治の本旨」とは何か、理事者はこのことをどのようなものと考えておられるのか、考えをお聞かせください。
 3点目に、先ほども述べましたように、地方自治法の第1条の2に「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とありますが、どういうことと考えておいででしょうか、ご所見をお聞かせください。
 4点目に、「民でできることは民で」と、最近よくこの言葉が使われていますが、この点について市はどのように考えておいででしょうか。住民を守る拠点の一つに地方自治があると思いますが、その点もあわせてどのように考えておいでか、お考えをお聞かせください。
 5点目に、財政見通しが立ちにくい中で、10年間を見通した総合計画は策定そのものが難しいと思われますが、ハード面を含め、どのように考えて総合計画を策定されようと考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
 6点目に、まことに予測しにくいこととは思いますが、10年先の当市の財政力指数、地方債残高、公債費比率、起債制限比率はおおむねどのように推移していくとお考えでしょうか。予測値をお聞かせください。
 7点目に、この点に関しては、第4次八幡市総合計画の中間案の中に記載されていることですが、京都府広域連携組織の動向ということで、京都府南部広域行政圏推進協議会と述べられていますが、かの有名な山城地区市町村連絡協議会については、触れられていません。部落解放同盟山城地区協議会への補助金、山城地区就労促進協議会への補助金、山城地区同和保育研究集会分担金などを抱えている、この組織の今後については理事者はどのように考えておいででしょうか。そして、その考えは17カ市町村で共通なものとなっているのでしょうか、お聞かせください。
 さて、市町村合併と道州制についてでありますが、名古屋市立大学の山田 明教授に言わせますと、八幡市のような自治体は合併に関しては消極的非合併、自立の自治体ということだそうです。1999年から2006年3月末の間に、3,232あった市町村は1,821となり、町村でいうと約6割がなくなりました。4月1日の合併を含めると、合併市町村は558、残り1,262が未合併市町村であります。八幡市もここに入ります。しかし、現在においても、1,820自治体の約3割に当たる504自治体が人口1万人未満となっています。今回の合併により、市町村の平均人口は3.9万人から6.5万人に増加し、平均面積も117から204平方キロメートルに拡大をいたしました。
 さて、昨年4月から実施された新合併特例法では、2009年度末までの間、都道府県が合併の基本構想を策定し、知事が合併協議会の設置や合併協議の推進を勧告できるようになりました。合併新法では、旧法と比べて、財政優遇策より都道府県の関与が決定的となります。来年以降の税源移譲の状況を加味しますと、その関与はなお強力となってきます。合併新法のもとで、人口1万人未満の自治体、出おくれ気味の大都市圏の自治体がその目標となり、強力に推進されるおそれがあります。同時に、今後の合併に影響しそうなのが、道州制を見通した動きです。第28次地方制度調査会は、この2月28日に都道府県を統合して、9つから13程度の道州にするという答申を行いました。そこでは、市町村合併の推進等は都道府県の位置づけや役割に大きな影響を与えており、今後もさらなる市町村合併の推進を図りつつ、広域自治体の存在理由や位置づけ、役割を改めて明確にすることが求められていることになることを指摘しています。実際その動きが東京と同じ面積の高山市の登場、静岡県を5つの政令都市にしてしまうという知事の構想、北海道では道州制特区の法整備が進められる中、知事が市町村長を呼び出し、道の案に沿った合併を強力に推し進めており、その中で旭川市は、神奈川県に匹敵する面積にしようとしており、市町村合併と相まって、道州制は動き出そうとしています。
 そこで、お伺いいたします。
 知事に対して合併推進の権限が広げられたが、今、八幡市を含めて、京都府内における合併の動きはどのようになると考えておいででしょうか。また、道州制についても今後さまざまな思惑や動きが出されてくると考えられますが、理事者はどのように考えておいででしょうか、お考えをお聞かせください。
 続きまして、教職員の校内での駐車問題について、お伺いいたします。
 この質問については、何も難しいものはありません。学校の敷地内に教職員の自家用車が駐車することについて、是か非かという問題でしたら、けんけんがくがくの問題になると思いますし、その結果いかんによっては厄介な問題も出てきます。教育委員会が今回行おうとしているような、料金を取るか取らないかということでしたら、合意が得られるのかどうかという問題で、今の教育委員会の体質だと、合意が得られなくても突き進んでしまうのかなとも思っています。皆さんもご存じのとおり、法的には教職員の学校敷地内での駐車は、学校教育法第28条第3項、校長の職務権限や地方自治法第238条の4、行政財産はその用途を妨げない限度において、その使用を許可することができる、並びに学校施設の確保に関する政令第3条第1項第2号の学校長の同意を経て使用する場合に基づき、従来から学校長の裁量に基づいて認められてきました。それだけのことで、何も今問題が起こっているわけではありません。
 そこで、数点お伺いいたします。
 まず、学校教育法や地方自治法により、現在学校長が教職員の駐車を許可していると考えてよいのでしょうか。また、駐車料金を取るも取らないも学校長の裁量と考えてよいのでしょうか、ご見解をお聞かせください。
 次に、自家用車が生徒指導等に現実的に使われていますが、生徒の家庭状況が複雑になり、より一層丁寧で迅速な対応が教職員に求められている中、このような「施策」、文章では一応クエスチョンマークを打っているんですが、を行うことについては教職員の仕事に水を差すことにはならないでしょうか。このような施策を行おうとする今日的課題とは何なのでしょうか、お聞かせください。
 第3点目に、マイカー通勤をやめたら、公共交通機関の営業が終了した夜遅くまでの仕事ができなくなると思うのですが、その点についてどのように考えておいででしょうか。また、公共交通機関を利用して、1時間半以内に通勤できるところに八幡市の教職員は住んでいるのでしょうか、お聞かせください。
 4点目に、府教委は、自家用車を使用することも含めて、通勤時間を1時間半というめどを持っているというふうに聞いているわけですが、八幡市内の小・中学校に勤める教職員に駐車料金を取るということは、実質的な賃金カットになり、不公平であると思うのですが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
 5点目に、駐車料金を徴収されることによって、八幡市内の小・中学校への異動を教職員が拒むとしたら、正当な理由になると考えてよいのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 6点目に、駐車料金を取るのなら、ここは特定の者の駐車場であることを示さなければならないと思うのですが、そのことについては行政目的からして無理があると思うのですが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 7点目に、駐車料金を支払わない教職員がいたら、どのように対応されるのでしょうか。学校長が料金の取り立てや車の退去など、直接行うのでしょうか。どのように考えておられるのか、お聞かせください。
 8点目に、子供夢基金の設立ですか、そういうらしいですが、については教職員の自発的に申し出たものならともかく、そうでないなら教職員に丁寧な説明と納得が必要であると思いますが、そのことについてはどのように考えておいででしょうか、お聞かせください。
 最後に、市職員の自家用車の駐車料金は、地主に入ることになりますが、教職員の駐車料金はどういう名目で市に納入されるのでしょうか、お聞かせください。
 以上で、第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  第4次八幡市総合計画につきましてのご質問にお答えいたします。
 まず、第3次八幡市総合計画の総括の視点につきましては、市役所内部だけでなく、市民の方々の目線も踏まえながら、総括を行うことを基本としてきました。その方法としましては、第3次八幡市総合計画に掲げる施策の進捗状況を把握することを中心に、市民アンケート調査の結果を活用し、これまでの市の取り組みに対する市民の方々の評価も参考にしながら、第4次総合計画の策定に当たって、検証すべき課題を抽出することによりまして、第3次総合計画の7つの施策大綱ごとに総括を行ったところです。
 2点目の、地方自治の考え方につきましては、まず、「地方自治の本旨」という点については、地方に関する行政は原則として、国から独立した地方公共団体がこれを処理することを「団体自治」、及び地域住民が地域的な行政需要をみずからの意思に基づきみずからの責任において処理することを「住民自治」として、指すものと考えております。
 3点目の、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするという点については、地方公共団体が地域と関連する行政を、住民の福祉の増進という観点から、各行政間の調和と調整を図りながら、みずからの判断と責任に基づいて、一貫して処理することを指すものと理解していますが、いずれにいたしましても、住民に一番近い基礎的自治体として、これからのまちづくりの基本指針となります総合計画のもと、市民協働、市民参画の取り組みを進めていく中で、市民の方が生き生きと過ごし、住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを総合的・計画的に推進していきたいと考えています。
 4点目の、民間と行政の役割につきましては、限られた財源をいかに効率的・効果的に活用するかという観点から、民間へのアウトソーシング等の取り組みは当然必要と考えておりまして、第3次行財政改革や事務事業等削減計画に基づき、その推進を図っているところですが、住民の福祉の増進を図るため、行政が担うべき分野、民間で実施する分野等については、今後とも十分に検証、精査を行いながら、行政経営の効率化・簡素化に努めていきたいと考えています。
 5点目の、計画期間と計画内容との関連につきましては、総合計画がおおむね10年間という長期的なまちづくりの基本指針を示すものであることから、今後のまちづくりを進めていく上で、必要と考えられる施策について、体系的に幅広く取りまとめているところです。基本的には、これらの施策の具体化やその実施時期については、実施計画において検討するべきことと考えていますが、第4次総合計画におきましては、重点的に取り組むべき5つのリーディングプロジェクトを設定し、これらにつきましては、中心となる取り組み時期をお示しするとともに、部門別の計画部分においても重点取り組みを明示するなど、めり張りをつけた計画づくりを行うように努めているところです。
 6点目の、10年後の財政力指数、地方債現在高、公債費比率、起債制限比率につきましては、日銀のゼロ金利解除等による金利の上昇、地方税、地方交付税等を初めとする各種の法、制度の改正などから、自治体運営を取り巻く今日の情勢を把握するのは現時点では極めて困難であります。また、第4次総合計画に基づくまちづくりの基本指針の具体化につきましては、実施計画で検討していきますことから、実施事業への地方債の充当につきましても未定でございます。このことから、ご質問の各指標につきましては、現段階では不明です。しかし、将来、財政推計を作成していくに当たっては、まちづくりの基本指針にのっとった実施計画に反映できるように努めていきます。
 7点目の、京都南部都市広域行政圏推進協議会を初め、第4次八幡市総合計画の広域行政の部分で記載しております広域組織につきましては、広域的な地域づくり全般について総合的に検討を行うものについて、具体的な名称を挙げて記載を行っておりまして、個別施策にかかわる協議会等につきましては、記載をしておりません。また、山城地区市町村連絡協議会の組織の今後につきましては、人権教育、啓発を効果的に推進するため、今後も必要と考えています。本年5月に開催されました山城地区市町村連絡協議会通常総会におきまして、組織、事業の見直しを確認しており、平成19年度中を目標として、現在、山城人権啓発協議会、山城地区就労促進協議会も含めた見直し作業を行っているところです。
 最後に、市町村合併の動向につきましては、先日京都府が、「京都府における行財政連携と自主的な市町村合併に関する構想」を公表され、市町村合併は地方自治の根幹にかかわる問題であることから、市町村や議会、住民による自主的で主体的な議論が十分に行われることが何よりも重要との見解を示されているところです。こうした中、近隣の宇治市など2市2町では、法定協議会設置に向けた検討が行われておりますが、本市といたしましては、地方分権のますますの進展や市民生活と経済活動の広域化、少子・高齢社会などへの対応、また財政基盤の強化という点から、中核市規模のスケールメリットを生かした市町村合併は、有効な手段であると考えておりまして、引き続き重要な課題であると認識しています。なお、道州制につきましては、地方分権をさらに推進するものと考えられますが、制度のあり方等について、現在さまざまな議論が行われておりますことから、現時点で市として評価を行うということは難しいところでございまして、国や都道府県の今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  教職員の校内駐車問題について、お答えいたします。
 1点目の、校内駐車の許可についてでございますが、学校敷地については、行政財産に該当するものであり、地方自治法第238条の4第2項におきまして、行政財産である土地は、その用途または目的を妨げない限度において、政令で定めるところにより、貸し付けすることができるとされ、学校施設の確保に関する政令第3条では、学校施設は学校が学校教育の目的に使用する場合を除くほか、使用してはならないと規定されております。なお、政令第3条第1項第2号で、管理者または学校の長の同意を得て使用する場合が使用の許可ができることとなっております。以上から、行政財産の目的外使用として許可することが可能と判断いたしておりますが、本市においては、今日まで法的な手続を踏むことはなく、黙認という形で教職員等の駐車が行われてきたものでございます。駐車料金を取る取らないを決めるのは学校長の裁量権を超えるもので、教育委員会が市と協議をして決めるものと判断しております。
 2点目の、今回の取り組みを進める今日的課題ですが、最近全国的な動きとして、児童・生徒の安全を優先する観点から、学校内に乗り入れを禁止する自治体も出てきており、近隣の自治体でも検討中の市があると聞いておりますし、行政財産の目的外使用として、法にのっとって、有料で使用許可をする自治体も出てきております。私どもといたしましても、昨年の第4回定例会でご提言をいただいたことを機会として、現状の学校内駐車を黙認してきたことの整理を課題とし、学校内駐車を認める方向で、法律に基づき制度化し、安全と秩序ある駐車を認める方がよいと判断したものでございます。
 3点目の、マイカー通勤をやめた場合、夜遅くまでの業務ができなくなるとのことですが、現在検討しております制度は、大阪府下のように、マイカー通勤の自粛を求めたり、学校内駐車を原則禁止とするものではありません。新しい制度のもとで、教職員各自が通勤手段を判断し、業務の遂行に努めていただきたいと存じます。なお、現在、府費職員については、異動に当たっての配慮として、通勤時間が1時間30分以内とされていると伺っております。
 4点目の、本市に勤務する教職員のみが実質賃金カットとなり、不公平であるとのことですが、財産管理の手法は、各自治体の状況により、市の裁量で行われるものであり、近隣市と比較するものではないと考えております。
 5点目の、駐車料金を取られることが異動拒否の正当な理由になるのかとの質問でございますが、府からは理由にはならないと聞いております。
 6点目の、駐車場の特定につきましては、先ほども申し上げましたとおり、あくまでも地方自治法により、行政財産の目的外使用として許可するもので、駐車場経営をするものではございません。
 7点目の、駐車料金を支払わない教職員への対応についてですが、児童・生徒に社会のルールを守ることを教える立場の教職員が、決められたルールを無視することはないと考えております。
 8点目の、基金ないしは積立金の設立と活用方法については、広く意見を聞くことが大切であることから、子ども会議のメンバーや教職員の意見も参考にして決めていきたいと考えております。
 9点目の、駐車料金の性格でございますが、先進自治体の例では、使用料収入とする自治体と雑入として収入している自治体があります。私どもで検討しておりますのは、各学校で校長を会長とするマイカークラブを結成していただき、マイカークラブの申請により、クラブ会員の駐車を許可することとし、クラブから一定の額を積立金ないしは基金に拠出していただき、学校教育の振興に活用していきたいと考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。松島議員。
◆松島規久男 議員  では、引き続きまして、2回目の質問をしたいと思います。
 八幡市第4次総合計画についてですが、第3次の総括で、市民の評価も得てということを言われていました。確かに市民の評価というのを市の理事者、市長を中心に得るということは非常に重要なことかなと思っているんですが、市民の評価をどんなふうな形で得て、どういうふうに考えているのかという点について、もう少し内容を、例えば例を挙げてもらってもいいですけど、わかる形で知らせてください。
 それと、もう一つですが、総括されたということは、総括文書があるということなんでしょうけれど、これは議員にも配付していただきたいと思うんですが、それは今度の全員協議会のときにでも配付する予定になっているのでしょうか。もしなっていなければ、ぜひ配付をしていただきたいと思うんですけれど、その点についてどうでしょうか。
 それから、次に、地方自治法の本旨という点では、大体そう違っているわけではないので、そういうことだろうなと思っています。しかし、改めてここで確認をいたしましたのは、今本当に地方自治体がやらなければならない住民の福祉について、いろいろな点で侵害をされてきていると、なかなか地方自治体もそれを食いとめることが現実的には財政上できないというふうな状況にまで大きく変化してきています。当然このことについては、こういう国の改悪的な施策だけでなくて、大きくは不況がこの中でも影響してきているのではないかと思ってきています。
 そこで、今、八幡市が考えている、特に地方公共団体が住民の福祉を増進することを基本にし、ということで、結局まちづくりについては、住みたい、住み続けたいというまちづくりが八幡市の目標なんだということを今地方自治法との関係で言われましたけれども、そういう点について、どういう点を考慮して、住みたい、住み続けたいというふうに考えておられますか。特にそこの眼目的な点は何なのかについて、ご見解をお聞かせください。
 それから、民でできることは民でという問題について、実は八幡市が他の自治体に比べて、全体的に評価いたしますと、そうひどい状況になっているとは思っていません。というのは、いろいろな基準があると思うんですが、例えば、前文でも述べましたとおり、資格証明書の発行というのは、他自治体ではかなり進んできています。資格証明書というのは、実際は病院で治療をするときに100%お金を払って、後で70%返してもらうということですけれども、資格証明書を出される方は滞納しているわけで、返してもらえる70%は滞納分に放り込まれてしまうということで、100%お金がないと治療にかかれない。つまり、お金がなくて困って保険料も払えない人が、ほかの人よりも3倍ぐらいの治療費を払わなきゃならないということ自体、土台無理があるわけで、そういう点では大きな人権侵害というふうになってきています。そういうことの問題とか、それから、民間委託の問題に対しても、八幡市の場合、まだ民間に対して、市が一つの基準をきちっと決めた中でしている、要するに丸投げをしていないという点では、まだ何とか評価ができるかなと思っています。そういう点では、今後、行政が担うべき分野と民間が担うべき分野を精査するというふうになっていますけれども、この精査の考え方はどういうところにあるのか、何を精査の根本的な基準にするのかという点について、教えていただきたいと思います。
 実際のところ、例えば八幡市の水道事業や清掃事業等、なかなか民間に丸投げするというわけにはいかない部分もあると思います。もっと大きな規模にならないと、なかなか民間参入がしにくい。そういう意味では、国は民間参入を促進するために、大きな自治体をどんどんつくっていって、道州制をつくっていこうとしているわけですけれども、そういう点では地方公共団体の本旨から相反するようなそういう内容の国の動きがあるという中ですが、今言ったように、どういう点を基準に、精査の基準は何なのかという点にお答えください。
 それから、10年間の総合計画ですが、総合計画をつくれということは法で決められていると。しかし、何年にするかということについては、実は法では決められていません。八幡市は一応10年ということで、京田辺市は15年なんですかね、そういうふうなことで、おのおのの立場で決めていっていると思います。そういう意味では、これだけ法律がいろいろ変わって、財政見通しが立てにくい中で、5年間ぐらいの計画にしたらどうかと思うんですけれども、その点についてはどんなふうに考えておいででしょうか。
 それから、もう一つ、10年間でするんだけれども、実際5年間で中間見直しをするということを市は言っておられるわけですが、総合計画というのは議会の議決が要ると、中間見直しをした場合、見直しに対して議会の議決は要るのか要らないのか。もし見直す場合、市としては議決を議会に求めようとされるのかどうか、その点についてお考えをお聞かせください。
 それから、6点目の、財政力指数やいろいろな点については、実施計画をいつするかとかいろいろな点で、借金もいつするかわからないので、その点についてはよくわからないというふうに言われました。僕もそうだろうなと思って、そういう答えだろうとは思っていました。むしろきちっとして出されることの方がおかしいかなと思っています。ただ、自治体の、地方公共団体の財政運営は民間企業と違いまして、借金が少なければ少ないほどいいとか、貯金が多ければ多いほどいいとか、そういう問題ではない。地方自治法から考えますと、借金をしてでも、ぎりぎりのフーフーと言うような財政運営であっても、一番大事な眼目は住民の福祉の増進等、そういうことにどれだけ市が心を砕いて、その財政を充てているかというところにあるんじゃないかと思っています。そういう点では、数字が幾らなんだということ自体が僕もばかげたことだなと思いながら質問したわけですけれども、そういう点については、市の財政運営としては見通しは借金もしながらいろいろやっていこうということですので、それはその点について具体的な方向を見ていくよりほかに方法はないかなと思っています。
 それから、山連のことなんですけれども、ここではこういうふうに人権教育、啓発が必要なため、今後も必要とされつつ、平成19年度目標に見直し作業をしているというふうになっています。ここに昨年度の山連の10月19日、「2005年部落解放人権政策確立を求める山城地区市町村統一交渉参加要請書」という文書がありまして、11月21日に、けいはんなプラザ「ナイル」というところで、事業費33万5,110円、これだけのお金を市がけいはんなプラザを借りてあげて、解同の山城地協と交渉をしているわけですね。その点について、この間、山同保の分担金とか、山就労なんかについて、同和施策としてやられているわけなんですけれども、そういうものは単独市町村から、山連の方に移っていったと、そういう点で、おのおの一つ一つの自治体では、同和施策をやられていないんだけれども、そういう生ぐさい、同和と名のついたものについては、山連が一括して、結局自治体から分担金を集めてやっていくと。もう特別施策はやらないということに、国も法律が切れているのにもかかわらず、いまだに、もう4年ですかね、たっても継続している、そういう点については直ちに終結すべきだと思います。山就労にしても、ここに名簿等ありますけれども、3号評議員の中には部落解放同盟の、井手、笠置、河原、善法、木津、小谷、田辺、祝園、六区、和束、東と支部長が名前を連ねているわけですよ。そういう点ではもう同和の特別施策としてこれもやられているわけで、そろそろやめられたらどうですかと思うんですが、その点についてもお聞きしたいと思います。
 もう一つ、不思議なことに、この交渉で、これはどういうふうに扱われたんですかね。部落解放同盟山城地協が、資料請求の第1番目に、10市町の2005年1学期の地区生徒の学力状況及び不登校状況と高校・大学進学率、これを要求してあるわけです。これに対して、議会はこの前言うと、こんなものは出せませんということですね、地区限定して。しかもその地域の進学率から、それから学力状況、不登校状況、地区を限定して。出せませんと言われるんですけど、この請求された資料はどんな扱いをしたんですか。その点についてお教えください。
 実はこういう質問が4総とは関係なく瑣末の問題だというふうに、これはこれで重要だけど瑣末の問題だと思われるかもしれませんけど、市の人権なりそういうものに対する施策の考え方をあらわしているものだと思っているので、そういう点では具体的に答えていただきたいと思います。
 それから、合併と道州制の問題ですが、道州制では確かにさまざまな問題が実はあります。積極的に進めようとして、旗を振っている知事さんもおられますし、これはこんなような状況ではとてもじゃないけど道州制なんかはやっていられないと、進められないと思っていられる知事さんもおられます。当然そういう意味では、いろいろな考えが今あるし、地方制度調査会そのものも、まだ確定したような方向性を出しているわけではありません。ただ、この間の地方自治体の合併の状況を見ると、どういう思惑はともかくとして、そういう意図が国の側からは大きく出されているというのが現状じゃないかなと思っています。地方自治体のあり方をどうのこうのするということは、その住民に任せられたらいいことだと思っていますけれども、平成の大合併は、企業参入をいかにしやすくするか、民間参入をいかにしやすくするかということを眼目に合併が推し進められているという点では、地方自治体そのもののあり方が問われることに当然なっているわけで、簡単に単純にその地方自治体のおのおのの住民の判断に任せたらよいというものではないなと僕たちは考えています。そういう点では、ここの問題について、当面評価は避けようということですが、ただ市町村合併については、中核市規模のスケールメリットが必要というふうに言われています。市長も実は今回だけではなくて、以前合併がうまくいかなかったときにも、このような合併はしたいんだというふうに、市長の意見としては、思いとしては出されていたと思うんですが、この間、随分合併が進んでくる中で、中核都市、30万人前後の合併がかなりできました。しかし、そこの中で、ではメリットとは何だったんでしょうか。実際、末端町村、特に中心市から離れた市町村については、随分大変な事態が起こってきています。そういう意味では、中核都市だからといって、メリットというのはそうないんじゃないかと思うんですけれども、そういう点では市長は中核都市のメリットとデメリットをどんなふうに考えておられるのか教えていただきたい。
 また、この合併が進む中で、小さくても、八幡市はきらりと光るまちなんですが、もっと小さくても光るまちを目指して、自立をしていっている町村も実はふえてきて、かれら自身も自分たちの将来を探って、フォーラムをしたりしてやっているわけで、そういう点ではいろいろな選択肢があって、中核都市というような単純な都市の規模からだけではメリットとしては出てこないと思うんですけれども、例えば八幡市が中核都市というようなことを言うのでしたら、どういう範囲の規模で、どういうメリットがあって、どういうところに問題点があってというふうに考えておられるのか、その点、もしわかる範囲であれば教えてください。
 それから、教育行政にかかわる問題です。
 大体の思っているところはよく似ているんですよね。ただ、八幡市の教育委員会にとっても一番問題だなと思っているのは、やはり当事者の合意形成について、非常に非民主的だということなんですね。夢基金ということで、教員に負担していただこうというのでしたら、まず教職員の同意形成を一番先にすべきだと。議会でこれを年内、18年度内にやっていこうと思っていますなどという答弁があって、それから「えっ」ということで学校長が知って、教職員が知っていくと、この手法そのものに問題があると僕は思っているんです。教育の具体的なそういう手だてにマイカーが使われている。必要だという現状がやっぱりあると思うんですね。それなしにはなかなか学校教育はうまくいかない。例えば、男山東中学校に市が配車している車は10人乗りのワゴン車のしかもマニュアル車ですね。そんな10人乗りのワゴン車、マニュアル車をみんなが運転できるかというと、運転できないですわ。僕も今マニュアル車の10人乗りのワゴンの運転をせえと言ったらどうなのかなと思いますし、しかも緊急なときに、夜、慌てていたらそんな車で「はい、ゴー」というわけにはいかないでしょう。そういう点ではやっぱり現実的にマイカーが生活指導やクラブ活動等に使われているのは事実です。その点について教育委員会はどのように考えているのか、まずお答えください。それと、その点については、ことしの3月まで実際学校で直接教育に携わっていた次長さんの方から、一遍どうなのかというお答えをいただけますか。必要なのか必要でないか。
 行政目的、例えば行政財産は行政目的を果たすために必要だとしようと、それを果たすためにマイカーも必要なんだったら、それは必要なものじゃないのかなと思うんですけれど、その点についてはどうでしょうか。僕は車で通勤してきている人もしない人といますけど、車で通勤してくる人がゼロになってしまったら、今の学校教育はどんなことになるんだろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
 それから、先ほど最初にも言いましたけど、夢基金というものをつくるに当たって、教職員の合意はどんなふうにとっていこうと考えておられるのか、教えてください。
 それから、駐車料金を払わない人がいたら、決められたルールを無視するものではないと考えていると。それはそういう願望はいいと思います。しかし、現実にもし払わない教職員がいたら、どんなふうな対応になるんでしょうか。例えば、公務員でも、普通の人でも、今大きな問題で飲酒運転をして事故を起こしたら何だという話がありますよね。それは公務員はそんなことはしないと思っていますと言ってみたって何にもならないわけですよ。そういう点では、その問題についてどんなふうに考えておられるのか。
 それと、駐車料金を取るというところに問題があるのか、それとも夢基金をつくっていくというところに問題があるのか、どっちなのかを教えていただきたい。夢基金をつくっていきたい、何とか教員の方からそうしたいというなら、そういう理解を得られながら、僕は車を持っている人だけではなくて、教職員全体から、子供の将来のために少しずつカンパをお願いしたいということで言うんだったら、それも一つだろうなと思っていますが、駐車料金を取りたいのか、夢基金を本当に中身のあるものとしてつくりたいのか、どっちなのか教えてください。
 それと、1つ質問でご答弁がなかったんですが、八幡市に今通勤してきている人が、1時間半以内に公共交通機関で通勤できる人ばかりですか。去年まで南山城村から通っている方もおられたんですが、公共交通機関だったらどの程度かかるのかわかりませんけど、どうなんでしょうか。その点について答弁はありませんでした。マイカー通勤を否定しているわけではないので、それは当然だと思うんですけど、八幡市の場合、学校から排除すると、駐車場を確保すること自体が大変で、マイカー出勤を敷地内への乗り入れ等を含めて否定されると、また別の問題が出てくるんですけど、その点については答弁がなかったので教えてください。
 とりあえず以上です。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午前11時01分 休憩
                 ───────────
                 午前11時15分 開議
○鷹野宏 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  私にいただきました合併に対する質問の中で、中核都市についてでございますけれども、基本的には先ほども申し上げましたように、これから分権社会が進みますと、市民生活あるいはまた経済活動の広域化、あるいは少子・高齢化などへの対応、また一般財政基盤の強化という観点からは、私は基本的に中核市規模のスケールメリットがあるのではないかというように思っているわけであります。ただ、これからどのように国の地方分権のあり方自体が進んでいくかという観点の問題もございますし、あるいはまた都道府県に対する権限移譲がどのように進んでいくのかと、こういう観点なんかをしっかり見ていきたいというところで、先ほどの答弁の中では、重要な課題であると認識をしているというお答えをさせていただいたところでございます。具体的なことで申し上げますと、やはり消防業務あるいは保健、中核市になると保健所等が持てるわけでありますけれども、そういったこと、あるいは一番心配されるのは、どんどん権限移譲が進んだ場合には、やはり私どもの規模のまちではそれを十分に行政としてこなしていけるかということから考えますと、中核市規模でないと、人材の育成も含んで、十分こなし得ないのではないかと、そういうふうに考えているわけでございます。ご質問のメリット、デメリットというお答えにはなりませんけれども、今申し上げた方がメリットであって、逆の方がデメリットというご理解をいただければ幸いだと思っております。
○鷹野宏 副議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  第4次八幡市総合計画にかかわります再質問に、お答え申し上げます。
 まず1点目の、第3次総合計画の総括でございますけれども、これにつきましては、3月にお願いいたしました全員協議会におきまして、パワーポイントにおきまして説明はさせていただいたところでございます。そして、総括の全文につきましては、市のホームページで既に掲載いたしておりまして、また、今回、9月27日に全員協議会をお願いしておりますが、参考資料として提出をさせていただきたいというふうに考えています。
 2点目の、住みたい、住み続けたいと、こういうまちづくりを進めたいと、こういうことで、どういう点を考慮しているのかということでございます。第4総の今の審議の状況でございますけれども、まちづくりの進め方というところで、3点の基本を考えておるところでございます。1つは自立と連携。これは中・長期的に自立持続可能なまちづくりを進めていこうということです。それともう一つが、公開と協働ということで、ますます市民との協働というのが重要視されます。そのためには、市民、NPO、事業者、行政が、お互いに持つ情報、あるいは資源、これを公開して、共有をしていこうという考え方でございます。それともう一点が信頼と安心ということで、すべての人、団体との間に信頼のきずなを築いて、安心のまちづくりを進めていくと、こういうことを基本に今考えていただいておりまして、まちづくりの将来像につきましても、まだ案でございますけれども、自然と歴史・文化が調和し、人が輝く、やすらぎの生活都市ということで、これからも住み続けたいと、こういう意思を込められたものでございます。
 次に、アウトソーシングの関係で、精査の考え方の基準ということでございます。
 行政の任務といたしましては、先ほども申し上げましたように、またご質問でもございましたように、住民の福祉の向上、増進ということでございます。その中におきまして、行政といたしましては、最小の経費で最大の効果を上げると、これが基本となっておりまして、そのためには効率性、専門性や行政責任の確保等の観点から、市民サービスの低下を招かないと、こういう視点で精査をしていきたいと考えております。
 次に、4点目でございますけれども、総合計画の基本構想は、一応10年で議会の議決をお願いするということにしておりますけれども、この第4次総計におきましては、基本計画の部分も中間の5年間で見直すことを義務づけていこうということで、基本計画につきましては、議会の議決は必要ございません。
○鷹野宏 副議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  再質問にお答えいたします。
 山城地区市町村連絡協議会の今後につきましては、先ほどもご答弁を申し上げましたように、人権教育・啓発を効果的に推進するための情報交換や研究会等を通じまして、課題解決を図るために必要と考えております。また、山城地区市町村統一交渉への資料提出につきましては、地域の皆さんとともに一緒になって、学力向上や不登校問題などの解決を図るために、現状を共通認識するために、資料提供を必要と判断し、教育委員会より提出をしていただいたものでございます。
○鷹野宏 副議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  教職員の校内駐車問題に係る、議員の再質問にお答えします。
 教育活動の中で、各教職員の判断で必要と思われる場合に、自家用車を活用している現状はあると認識しております。
○鷹野宏 副議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再質問にお答えいたします。
 マイカーも行政目的を果たすために必要ではないかというご意見でございます。マイカーにつきましては、自己責任において公務に使用されている場合もあると存じますけれども、主たる利用は通勤手段であるということで、やはり行政財産の目的外使用という扱いになると考えます。
 次に、夢基金に対して、教職員の合意形成をどのようにしていくのかということでございます。教職員のご理解をいただくために、またその基金の活用につきまして、やはりご意見をいただくという立場でご理解をいただくように努力をしてまいりたいと考えております。
 それから、次に、払わない人が現実にいたらどのように対応するのかということでございます。この場合は、学校現場に任せるということではなしに、教育委員会において、その当事者の方に対応をさせていただきたいと考えております。
 それから、次に、駐車料金を取ることが問題なのか、夢基金をつくるのか、どちらなのだということでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、これまでのような黙認の状況を課題として、それを解決しようということでございます。自治体の中では住民監査請求が出ているところもございます。やはりいずれの自治体もこの問題については解決をする必要があるという認識されているようでございます。なお、せっかくいただきました料金につきましては、やはり教育現場で活用させていただきたいと、そのために基金をつくらせていただきたいというふうに考えております。
 それから、通勤手段を変えたときに、1時間半以上の人がいるのかどうかということでございますけれども、通勤手当の算定の前提となります通勤手段の認定につきましては、学校長が行っておりまして、それぞれ台帳は学校内にあるわけでございますけれども、公共交通機関に切りかえた場合の所要時間についてということにつきましては、現在のところ把握しておりません。
○鷹野宏 副議長  答弁が終わりました。松島議員。
◆松島規久男 議員  一定の答弁をしていただきました。非常に納得できない部分もあるわけでして、そういう点では再々質問をしたいと思います。
 まず、僕もインターネットが、ホームページとかあれが使えないので、27日に見せていただきたいと思います。そういうものに触れる機会が実はないもので、質問したわけで、どうも済みませんでした。
 それから、住みたい、住み続けたいという問題で、3点言われました。中間まとめにもそのことが出されています。これは多分手法としてそういうことだと思っていますが、まちの内容、中身としてはどんなものなのかという点については、どういうふうに考えておられるのでしょうか、お教えください。別に手法としてはそうだとわかりました。だから、中身としては、10年先の住みたい、住みやすいという八幡のまちのイメージ像ですね。手法はわかりましたけれども、そういうのはどんなふうに考えておられるのか、いや、まだそこまではというのでしたら、それも一つの答弁と思いますけれども、ちょっとお聞かせください。
 それから、住民の福祉の、民でできることは民でという話なんですけど、住民の福祉の増進、市民生活の低下を招かないということですね。民間参入については、自治体というのは、別に金もうけをする機関でもない、市民からいただいた金をより有効に使って、借金をしてでも、何をしても、ヒーヒー言いながらでも、市民の福祉の増進のために力を尽くすというのが市の本来の姿なわけですね。だから、借金があることはそれは構わないし、それがある一定以上超えなくて、それで市民の福祉の増進に使えなくなってしまったら、それこそアウトなんですけど、そうでない限り、やはり有効な借金もしながら頑張っていくという、そのために市長を先頭に行政の事務事業を皆さん方、おのおのの部署で先頭に立ってやっていただいているというわけなんですね。ただ、やっぱり民間というのは、どうしても営利を目標にします。そこではどうしても相いれない公営企業と民間企業との違いがあって、だから公営企業がそもそも必要なわけです。そうでないと、国民の医療にかかったり、いろいろな施策を受けたりする人権、一生を気持ちよく過ごしていく、文化的で人間らしい生活ができるという保障をしているのが、民間営利企業ではなくて、国と地方公共団体なんです。そこはおのずとして一線を画するところがあるということは、ぜひわかっておいていただきたい。今のところ、そこを八幡市が、くすのき保育園の民営化のこともいろいろあって、外すかな外さないかなということもありますけれども、一定の縛りをきちっと持って、まだいるという点ではそこのところでは踏みとどまっていると思います。東京都やほかの自治体でもう踏み外しているところもあるわけで、そんなところの住民にとってみたら、受けたくても受けられない、お金のある人は受けられるけど、そうでない人は受けられないという、人権そのものの侵害も出てくる状況になります。そういう点では、民間委託や民間参入するときには、ぜひそのことをよく考えて、特に10年間のスパンということでしたら、いろいろなことが起こってくると思いますので、ぜひ肝に銘じて、そういう意味での4総だけではなくて、4総をつくるに当たっての市職員の決意は持っていただきたいと思います。特にこれは市長に要望するべきことだと思いますが、答弁は結構ですけれども、そこのところだけは、この一般質問をするに当たって、基本的な眼目というふうになっています。
 それから、あとはなかなか結論の出ないことをお聞きしたもので、そういう点では今後のまた10年間、僕も10年先に議員をやっているかどうかわかりませんけど、いろいろ論戦はしていきながら、お互いただしていきたいなと思っています。
 山連のことなんですが、地区生徒のように限定した学力の状況、不登校の状況や高校・大学進学の状況を提供したと、そういうことを今まで議会とかそういうところでは提供できないというふうになっているわけですね。ところが、こういうところは必要だといって提供している。地区の学力、それから地区のいろいろな生活能力等、それを向上させていくのは部落解放同盟だけですか。今、部落問題の解決、子供の学力を向上させるのは、そんな一部の運動団体だけではないと思います。そんなことをやっている限り、むしろ新たな差別が生じてくるのではないでしょうか。ここの団体にはこういう内容が必要だから知らせていくと。しかし、学力というのは学校でつけていく、みんなと一緒に切磋琢磨してつくっていく、そういうことではないでしょうか。そんな一部の資料を運動団体だけに渡していく、そんなことは許されることではないですよ。あなた方は地区の児童の学力は部落解放同盟に任せているというわけですか。そんなことをしたら、いつまでも分断が続くんじゃないですか。固定するんじゃないですか。地区内外を問わず、子供の学力はみんな同じようにしてつけていく。そのときに地区の生徒の学力や進学率だけ部落解放同盟に渡していく。そんないびつなことをいまだにやってどうするんですか。この資料を議会にいただけますか。でなかったら、これから二度とこんなことはしないと。僕はこのような資料を議会に欲しいとは思っていないですよ。しかし、部落解放同盟に出すんだったら、議会だってもらってもいいと思います。僕は大事なのは、こんなことを出さないことだと思うんですよ。ことしももう日が近づいてきていますけれども、今後こんな資料は明らかにしないというふうに言えますか。もしそうでなかったら、ほかの人が、例えば市民の代表の議会とか、そんなところが要求したら出しますか。その点についてどんなふうに今後処理をされるのか、これはみんなに積極的に開放していくべきものなのか。それともこんな問題はなくしていくと、情報を出すのは。そんな部落解放同盟に守秘義務なんてないじゃないですか。こんなもの彼らがコピーして渡したら、みんなに知れますよ。守秘義務のある団体だったら別ですよ。そういう点ではいいかげんなことをしないでほしいという点で、今後どうするのか教えてください。
 それから、合併の問題ですが、これは市長がそういうふうに答弁されまして、デメリット、メリットもいいんですけど、指摘だけしておきたいと思います。というのは、中核都市規模でないと人材の確保ができないとか、福祉とかそういうもので、まちづくりとして対応できないというのは、言葉ではそんなふうなことをいえば、なるほどそうかなと思いますけれども、実際はそうではないと思います。僕は合併ができなければ、小さくてもきらりと光るまちをつくっていかなければならないわけで、そこでの工夫、また24平方キロメートルという極めて小さなまちで、住民の顔を見ながら施策が打っていける、そういうまちのよさを生かしてまちづくりをするということは、中核都市の規模のメリットとはまた違った意味でメリットがあるのではないかと思っています。そういう点では、ぜひ今のまちづくりを推し進めていっていただきたいと思いますが、法律がちょっと変わって、新法の中で、京都府から合併について何か八幡市に指示なり、指導なり、されたことがあったんでしょうか。そういう点について、あれば教えていただきたい。何らかのアクションはあったと思うんですが、教えていただきたいと思います。
 それから、マイカー通勤の問題ですけれども、いろいろな点で意見の違うところがあります。現実的に生活指導、クラブ活動、教育的な指導にも使われているということは認めざるを得ないという状況だと、それで折衷案的に部長の方から自己責任で使用していると、マイカーは主要には通勤手段だというふうに言われています。果たしてそうなんだろうかと。八幡市に住んでいる人が自転車でも行けるような学校、しかし自転車ではらちが明かないからということで、マイカーに切りかえたという人もいるわけです。それは通勤手段ではなくて、若い女の先生が夜の10時、11時に、子供を探して自転車で走り回ると、そんなことは危ないと。そうしたらやっぱり車でしようかという話になるわけで、僕はそこのところはなかなか線が引けないところだと思っています。そういう点では、現実的に生活指導やクラブ指導に使っているし、自己責任でその車で通勤もしているし、その活動もしているだろうと思います。その点では、余りしゃくし定規なことにはならないようにしていただきたいと思うんですが、もう一つ理解をしていただくよう努力していくというふうに言われていますので、この点の努力は今後見ていきたいと。今までのように議会でこういうふうにして結論まで出して、結論めいたことを言って、校長から知らせていくというのがよくないだろうと。それと、やっぱり法的整備が必要ということでしたら、法的整備をまずしていただきたい。それから、この話をするべきではないかと思いますし、法的整備ができないんだったら、夢基金のようなものはやはり教職員全体から理解をいただいて、こういうことで八幡市はこういう事業をしたいのでどうでしょうかというようなことをするのが筋合いではないかと思うんですけど、どうでしょうか。
 それから、使用料収入として入れたら、学校を目的外に使って、それを使用料として集めているということになって、何かややこしくなるんじゃないかと思います。使用料として使うんだったら、もう目的内だと、目的内で使って、要するに教育手段にどうしてもマイカーは必要だと、しかし通勤にも使うので、そういう点では協力していただきたいというような話があると思いますが、そういうこともすべて整理をして、現実的に教職員の皆さん方にどうでしょうかという提案をされていくというのが僕は筋だと思うし、そうだとすれば、教職員の皆さん方もびっくりもしないで、ではみんなで検討してみようかという話になると思います。駐車をしてそれを無視したら、市教委が出ていって対応するんだと、それもばかげた話だと思いますけれども、そのことも本気で考えているんですか。その点について教えてください。
 以上です。
○鷹野宏 副議長  暫時休憩いたします。
                 午前11時40分 休憩
                 ───────────
                 午前11時50分 開議
○鷹野宏 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  大切なことでございますので、私の方からお答え申し上げます。
 今日まで府の方から合併についての話があったかということでありますけれども、ただいままでのところはございません。私の考えですが、やはり市民の皆さん、そして市議会、そして働く職員の皆さんと力を合わせて、単独でもしっかりと進められるまちづくりをこれからも進めてまいる覚悟でございます。
○鷹野宏 副議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  第4次総合計画の10年先のイメージにつきまして、お答え申し上げます。
 まちづくりの重点目標を明確にし、総合計画の成果を目に見える形で実現することを目指すために、今回、第4総につきましては、5つのリーディングプロジェクトを計画いたしております。その中で、完成した場合のイメージということで、プロジェクトの実現により、目指す姿というのを記載いたしておりますので、ごらんいただきたいと考えております。
○鷹野宏 副議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再々質問にお答えいたします。
 山城地区市町村統一交渉への資料提供につきましては、加入団体17カ市町村で精査、協議、検討をしてまいりたいと考えます。なお、議会を初め、各団体より、資料請求があった場合には、検討をさせていただきたいと思います。
 次に、マイカー駐車料金の問題でございますが、目的外使用の許可ということを前提にいたしまして、収入の方法、あるいはその使い道等、制度の案をより整理いたしまして、現場のご理解を求めていきたいというふうに考えております。
 それから、市教委の対応でございますけれども、教育委員会、それからマイカークラブの会長であります校長と連携いたしまして、指導、あるいは督促をしてまいりたいというふうに考えております。
○鷹野宏 副議長  午後1時まで休憩いたします。
                 午前11時54分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 山田芳彦議員、発言を許します。山田議員。
         (山田芳彦議員 登壇)
◆山田芳彦 議員  新政クラブ、山田芳彦でございます。本日2番目の質問者として質問をさせていただきます。予想に反して午後からの出番となりました。皆様にはお疲れのこととは存じますが、気持ちを切りかえていただきまして、最後までよろしくお願いいたします。
 去る9月6日午前、秋篠宮文仁親王殿下と同妃紀子様に第3子、親王様がご誕生になりました。まことにおめでたく、皇孫、親王殿下のご生誕を、日本国民として謹んでお祝い申し上げますとともに、今後の新宮様の健やかなるご成長と天皇家のいやさかを衷心より祈念申し上げる次第であります。皇室では、秋篠宮様以来41年ぶりの男子ご誕生であります。金沢皇室医務主管によりますと、新宮様におかれましては、お元気に「オギャー」とおっしゃっておられたとのことであります。皇室のみならず、日本の将来にとっても大きな意義を持つご生誕であります。若い世代に子供を生み育てる勇気を与えていただいたのではないかと考えます。私も先ごろ、皇室とも極めてゆかりの深い石清水八幡宮へと出向き、崇敬者としてお祝いの記帳をしてまいりました。国民的慶事であります。重ねて、新宮様の健やかなるご成長をお祈り申し上げます。
 いま一つマスコミ報道で大きく取り上げられておりますのが、自由民主党総裁選挙であります。選挙告示日は先週9月8日金曜日でありました。総裁選とは自民党内でのリーダーを選出するものでありますが、事実上の日本の指導者を決する選挙となります。自民党新総裁がその後、臨時国会において、次期総理大臣の指名を受けることとなります。国民の関心が極めて高いのも当然のことと言えます。現在、3人の候補者によります、あくまでも我が自民党らしい、広く、かつ掘り下げた、国民的政策論争が展開されております。来る20日、投開票までにはなお1週間以上が残されておりますけれども、党員各位には事前投票に漏れのないようお願いいたします。
 ご案内のとおり、地元京都からは谷垣禎一財務大臣が立候補をしておられます。旧京都2区選出の代議士でもあり、最も身近な総裁候補と言えるのではないでしょうか。谷垣財務大臣には、21世紀の日本の国家像をお示しいただくとともに、今後とも京都府南部地域の発展にご尽力いただかねばなりません。いずれにいたしましても、近く就任される新総理・総裁には、真の地方分権に向け、確たる権限移譲、財源移譲とともに、地方にある不満の解消にお努めいただくこと、また地方の命綱とも言える交付税改革につきましても、地方自治体の財政運営に支障の生じることのないよう、最大限の配慮を願うものであります。
 早いもので、今回の第3回定例会にて、11回目の一般質問に立たせていただきます。来年4月には同僚議員の皆様とともに、節目を迎えさせていただきます。4年間が1つの区切りであります以上、それまでに一定自身の議会活動、一般質問を振り返り、成果を前進の糧とし、また市政運営につき、新たに課題を探っていかねばならないと考えております。引き続きまして、皆様のご指導をよろしくお願いいたします。
 それでは、大きくは2項目につきまして、通告に従い、質問をさせていただきます。理事者の皆様には、これまでと同じく、平易かつ具体的なご答弁をお願い申し上げます。
 初めに、保健福祉行政の中でも、保育行政にかかわって、本市が公立保育所の民営化に取り組もうとする目的と課題を初め、数点にわたり質問をいたします。
 私は2年前、平成16年第3回定例会、一般質問において、さらに昨年、平成17年、同じく第3回定例会、一般質問においても、公立保育所民営化の必要性を訴えてまいりました。信念に基づいて質問をさせていただくとともに、民営化について市の見解をお伺いしたわけであります。そのかいあってか、市として昨年9月、第3回定例会開会日に、市立保育園民営化実施計画を公表されました。多様化する保育需要への対応、また次世代育成支援対策をもにらんで、より質の高い保育サービスの提供を図るため、あわせて市の財政負担の軽減を図るという観点からも、まさに歴史的な第一歩を踏み出していただいたのであります。改めて、牟礼市長並びに関係理事者のご英断に敬意を表するものであります。
 本来、保育所は市町村が就学前教育という社会性の涵養も含めた児童福祉の観点から、家庭での養育にかわるものとして、児童の身体的、精神的、及び社会的に必要な生活水準を確保するという、すぐれた機能を担っております。今日の子育て不安を解消し、少子化に歯どめをかけるには、子育ての社会化といった抽象的な議論もさることながら、現に家庭にかわって養育を行っている保育所の存在、役割が極めて大きく、今後なお依存度を増していくものと考えております。幸い本市では、公立7園、民間認可5園の合わせて12園もの保育所を擁し、きめ細かな取り組みにより、年度当初においては、入所待機児童ゼロとの、全国に誇れる大きな成果を上げていただいております。この点につきましては異論なく、高く評価されるものであります。
 かねてより関係理事者からご答弁いただいております本市の就学前教育、施設についての基本的な考え方は、まことにとうといものであります。私自身の考えとも合致をいたしております。すなわち、幼児期は将来にわたる人間形成の基礎が培われる大切な時期であり、この時期の成長は直接的・具体的な経験を持つことによって促され、幼児を取り巻く環境として、豊かな自然、温かい人間関係、規則正しい生活などが重要である。就学前施設は、家庭や地域社会と連携して、このような適切な教育環境を用意し、特に子供同士が遊びを通して、さまざまな経験を得られるようにしていかねばならない、そのために就学前施設を設置運営しているものであると表明いただいております。そのとおりであります。すべての児童が等しくふさわしい環境に置かれ、どの児童も同じように発育が保障され、しかも同じ条件で小学校就学を迎えなければならないのであります。
 本市における保育施設は、その数においては先ほど述べましたとおり、現在、官・民合わせて12園であり、近隣自治体と比較いたしましても、全く遜色ありません。あえて申し上げますと、人口10万人都市に匹敵する規模を有しております。しかしながら、その保育事業を、牟礼市長が考えておられる都市経営の視点からとらえた場合、市の直営による保育所運営にこだわることで、かえって効率的・効果的な市政運営から遠ざかっていくのではないかと懸念いたしておりました。事務事業として、保育事業を評価いたしますと、財務省の財務総合政策研究所がまとめた自治体サービスのコスト分析調査結果では、公立保育所にかかるコストは、民間認可保育所の1.5倍との数値が出されております。本市でも、公立保育所7園に月平均で650人以上、年間延べ8,000人程度の児童が通園しております。平成16年度決算での歳出合計が直営分で11億3,400万円余りとなっており、1人当たりの単価は165万円であります。民間との保育コストの開きは1.6倍以上、金額では児童1人当たりにして年間60万円以上もの格差が生じております。しかもこの格差がほぼ官・民における人件費格差となっております。財務省同研究所では、公立保育所の高コストは、主に人件費と職員配置にその要因が見出せるとしております。反面人件費の高い保育士が手厚く配置されることと、保育サービスの質の向上には、明確な相関関係は見出せないと結論づけております。
 すなわち、保育事業に係り、官・民がほぼ同等のサービスを提供しているにもかかわらず、公立保育所運営には莫大な経費を投入しているということになります。仮にこの保育事業が民間主導で進められていたならば、これまでから相当額の財源確保につながっていたものと考えます。再三申し上げてはおりますが、望ましい公的保育のあり方については、児童福祉法が平成13年11月に改正され、社会福祉法人等の能力を活用した保育所の設置、または運営を促進し、保育の実施に係る供給を効率的かつ計画的に増大させるものとする規定が設けられました。このことは、保育需要が増大している自治体に限定したものではありますが、民営化の促進について、その方向が児童福祉法に明記されたことになります。民営化は単にコストダウンを目的にしたものにすぎないとの意見も一部ありますが、市内民間保育所では、公的保育を補う事業の実施や年度途中における児童の受け入れなど、本市の保育の質を落とすことのないよう、懸命に保育行政の一翼を担っていただいております。
 私は、公的保育と同等、あるいはそれ以上の保育サービスを提供し、市民ニーズに的確にこたえることのできる民営化であるならば、当然行政執行者はその道を探っていかなければならないと考えます。誤解のないよう、この点につき付言いたしますと、行政に保育事業の放棄を求めているのではなく、必要最小限はとどめ、まずは財政負担すなわち市民負担の軽減を図るべきであると申し上げているのであります。法的に根拠を求めましても、児童福祉法においては、保育所の役割に公立、民間といった区別はなく、同法が市町村に課しているのは、保育の実施義務であり、公立保育所の運営義務ではないのであります。行政として、まちの活力を創出するには、まず人口増加を図っていくべきであります。その政策の大きな柱として、保育事業の質を一層高めなければならない、このことは全市共通の認識であります。女性の皆さんが仕事を持ちながらも安心して子育てができ、また社会がそのことを当然のこととして求めている時代であります。本市においても、将来のよき市民、八幡をつくる子供たちの健全な育成に全力を傾注すべきであることを重ねて強調するものであります。
 保育所の民営化につきましては、今回で3度目の一般質問となります。この間、市としても着実に前進を果たしてこられました。また、今回の9月補正では、民営化に係る引き継ぎ経費280万円を計上いただいております。当面担当部局の皆様には、来年4月くすのき保育園の円滑な民営化移行に全力を上げていただきますようお願い申し上げます。
 そこで、民営化については、これまでの質問と一部重複するところがあろうかと存じますが、将来の本市の財政面にかかわっても、極めて重要な課題であることから、以下5点にわたり、お尋ねをいたします。
 第1に、来年4月より本市が公立保育所の民営化に毅然と取り組もうとする主な目的と、民営化実施によりいかなる成果を望んでおられるのか、お聞かせください。
 第2に、本市の保育事業の充実、子育て支援にかける思いと、このたびの公立保育所の民間移管への取り組みとの間に、政策的矛盾は生じないのか、市のご見解をお伺いします。
 第3に、来年度実施されます市立くすのき保育園の社会福祉法人への移管について、現在までの進捗状況をお聞かせください。
 第4に、民間移管をわずか半年余り後に控えておりますが、現在までに職員の配置等、特段の課題がありましたら、お聞かせください。
 最後に、私が最も懸念いたしております点について、お伺いします。
 現にくすのき保育園に通園している園児の保護者から、昨年9月以降大きな不満、または不安の声が寄せられているのでしょうか。率直なところをお聞かせください。
 次に、学校再編整備後の跡地利用にかかわって、今後の方針についてお伺いいたします。
 この質問項目についても、以前からお尋ねいたしてはおりますが、学校再編整備計画については、既にその方向づけがなされ、粛々とお取り組みを進めていただいているところであります。市教委として、公表していただいております事業計画は、平成20年4月に八幡東小学校を八幡小学校へと統合、同時に八幡第五小学校を八幡第三小学校へと統合、さらに平成22年4月には、八幡第四小学校を南山小学校へと統合、この流れが大筋であります。市教委では、児童、保護者、地域住民の感情をしんしゃくし、一方への吸収・合併ではなく、新たに学校を創設するという姿勢をお示しいただきますとともに、今後、学校名、校章、校歌などを協議していくと伺っております。市教委には、スムーズな合意形成が図れるよう万全を期していただくよう、願うものであります。
 数年後に、装いも新たに3つの八幡市立小学校が、児童の適正規模を確保した上で、さらなる教育水準の向上を目指し、希望に満ちたスタートを切ります。また、約20年後には、小中一貫校の設置が予定されており、本市の義務教育の将来はまさしく順風満帆に映っております。しかし、忘れてはならないのが、廃校舎の存在であります。平成20年4月には2校が、さらにはその2年後には加えてもう一校がその無残な姿をさらし始めます。この点につきましては、私が平成16年12月、第4回定例会にて質問いたしました。言うまでもなく、学校改革とは、統廃合が終着点ではありません。廃校となった広大な敷地に真っ暗な校舎が長期間放置され、朽ちていくさまを思い起こしていただきたい。背筋が寒くなるのは私だけではありません。再編整備後は速やかに空き校舎の有効活用に着手しなければなりません。庁内においては、総務部技監を核として、公共施設有効活用検討会議を立ち上げていただき、現在鋭意協議を重ねていただいているとお聞きをいたしております。ここでは、再編整備の進捗についてお伺いするものではありません。学校跡地の利用につき、市の考え方、方針をお尋ねするものであります。
 有効活用についてのポイントを整理いたしますと、まず、跡地は八幡市民共通の財産であるとの認識であります。したがって、活用については市民合意を図ること、次に、市民の皆様のご理解を得た上で、第4次総合計画の中にも跡地利用については重点項目として取り上げること、当然その際には、牟礼市長の将来の八幡のまちづくりにかける熱い思いを鮮明に打ち出していただくべきであります。最後は極力財政出動を控えること。願わくは新たな財源確保につながれば申し分ありません。ただいま申し上げました点につきましては、すべてを満たすことは容易ではありませんし、また再編整備実施までに残された時間もそう多くはありません。平成16年第4回定例会の時点では、学校施設の転用、活用にかかわっての規制、制限については、転用の内容により、財政上の問題として、国庫補助金の返還問題と、男山地域の学校については、都市再生機構、かつての日本住宅公団の建てかえ制度との整合性、あわせて償還金の扱いを協議しなければならない、都市再生機構では、担当者レベルで研究に取りかかっていただいているとのご答弁でありました。
 そこで、私は、私立の幼稚園ないし小学校の誘致に努めてはどうかと提言させていただきました。しかし、このことについても、相手のあることであります。もちろん相手がなければ話になりませんし、しかも相思相愛でなければならず、片思いのみでは成就するものでもありません。市の事業として、取り組みはいよいよその選択肢が限られてくるように思えます。仮に行政として、いまだ選択肢を絞り切れていないようでありましたら、新政クラブから提案をさせていただいております構想を市として採用していただくのはいかがでしょうか。
 さきの第1回定例会代表質問に際して、山村代表が取り上げた総合福祉センター構想であります。本年度から老人健康予防事業の拠点として、八寿園の整備を計画しておられる。しかし、もっと大きな観点から、市内に点在する関係各福祉施設を1カ所に集積して、効率を上げるべきである。例えば、総合福祉センターに転用されるなら、財政が逼迫する中でも、これからの福祉事業の総合的な拠点となるべき基盤施設の整備も考えていかなければならないとの内容であります。その際は、八寿園に照準を定め、複合福祉施設の整備について所見をお伺いいたしました。ご答弁では、介護予防の拠点としての整備については述べられましたが、総合福祉センターについて具体的には触れておられません。私どもの会派としては、敷地6,000坪を抱える学校跡地に、総合福祉センターを整備する、このことが跡地利用の大きな選択肢の一つではないかと考えております。既に建物が存在し、それなりの改修が必要ではありますが、駐車場用地の確保も不要であります。数年後には、3カ所にわたり跡地が生じることになります。少なくとも1カ所は福祉目的に転用すべきでありましょう。
 過去、会派にて視察調査に参りました函館市総合福祉センターも同様に、小学校跡地を利用しており、社会福祉協議会が管理運営を行っております。館内には障害者福祉センター、老人福祉センター、介護相談センター、母子福祉センター、ボランティアセンター、社会福祉相談センター、児童センターなどが入居し、ほぼすべての福祉関連の窓口を備えております。この際、関係理事者の皆様には、今回の学校再編整備実施を、市民福利、市民サービス向上に向けての絶好の機会ととらえていただきますとともに、牟礼市長の政治理念に沿う、弱い立場の方々に配慮した、人にやさしい事業の推進に邁進いただくよう、期待するものであります。
 それでは、3点にわたりお尋ねいたします。
 第1に、あと数年で都合3カ所の学校跡地が生じます。その中の1カ所の活用として、2年前、私は私立の幼稚園ないし小学校誘致についてお尋ねいたしました。では、現時点でのその見通しについてお聞かせください。
 第2に、私立学校の誘致のほかにも、学校跡地に複合福祉施設を整備するべきであると考えております。では、先ほど述べました八幡市総合福祉センター構想について、市のご見解をお聞かせください。
 最後に、学校跡地を総合福祉センターへと転用するに当たり、何らかの支障、制約が存在するのかお聞かせください。
 以上で、1回目の質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  公立保育園の民営化について、お答え申し上げます。
 まず1点目の、保育所民営化に取り組む目的と期待する成果についてでございますが、主たるものとしましては、財政負担の軽減を図ること、保育サービスの維持、向上を図ることであると考えております。
 2点目の、本市の保育事業の充実及び子育て支援事業の取り組みと今回の民営化との関係でございますが、くすのき保育園の民営化に当たりましては、移管条件に生後57日目からの産休明け児の受け入れや土曜日の保育時間を午後6時まで時間延長することなど、保育サービスの充実事項を盛り込んでおり、政策的な矛盾は生じていないと考えております。
 3点目の、社会福祉法人移管についての進捗状況につきましては、第2回定例会で、関係条例であります公の施設の設置及び管理に関する条例改正案の議決をしていただいたわけでございますが、6月に部内組織としてくすのき保育園民間移管検討委員会を設置し、移管に伴う引き継ぎ内容等の検討を行っております。移管先法人であります若竹福祉会とは、7月以降、移管条件の再確認や今後の引き継ぎについて協議を重ねてきており、既に数回、保育士等がくすのき保育園を訪れております。また、法人が同席のもと、4回目の保護者説明会を8月に実施いたしております。
 4点目の、職員の配置等についての特段の課題があるかとのご質問でございますが、今後、本格的な引き継ぎを行っていく上で、諸課題が生じてくるかとは思いますが、移管先法人も非常に協力的なこともあり、現在のところ、円滑な移行に向けた取り組みが進められていると認識いたしております。
 5点目の、民営化に関しての保護者からの不満、または不安の声が寄せられているかとのことでございますが、昨年の9月から保護者説明会を開催する中で、保育内容や移管条件等についての要望やご意見、または不安の声はありましたが、承知しているところでは、前回の8月の説明会を含めて、本年度につきましては、現在のところ、不満または不安という声は上がってきておりません。
 次に、順序が異なりますが、学校跡地利用における総合福祉センター構想についてお答え申し上げます。少子・高齢化の進展や核家族化などにより、地域における人と人のつながりが希薄になる中、多様化する福祉課題に的確に対応するため、地域福祉の概念のもと、市民の皆様との連帯、協働が不可欠であると認識いたしております。市民との協働による地域福祉の推進には、社会福祉協議会やボランティア協議会、NPO団体等、地域福祉を支える団体や機関の総合的な活動拠点の整備が必要であると考えております。現在策定中でございます第4次総合計画の実現を図るため、総合福祉センターについても検討を重ねてまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  学校跡地利用についてのご質問に、お答え申し上げます。
 学校跡地や施設の利用につきまして、議員からの貴重なご提言をいただいております私立の幼稚園や小学校の誘致、総合福祉センターなどは、既存施設の利用ができる有効な活用の一つと考えております。現在、学校跡地も含め、公共施設の有効な活用については、八幡市の総合計画を実現、推進するために、庁内の関係課の職員によりまして、公共施設有効活用検討会議を設置し、検討を行っているところであります。
 1点目の、私立の幼稚園や小学校の誘致につきましては、学校跡地の規模から見て、幼稚園や小学校の単独施設までと考えられますが、有効活用に当たっては、将来のまちづくりや学校づくりに寄与するため、暫定的な活用も視野に入れることが必要と考えておりまして、男山地区の2つの小学校につきましては、将来、小中一貫校としての構想もある中、引き続き検討会議の中で研究をさせていただきます。
 3点目の、総合福祉センターへの転用についての支障や制約につきましては、学校施設は補助事業により整備をいたしましたので、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規制を受けることになります。公共施設への転用は、以前に比べまして緩和されてきていますが、補助金の返還も考えておく必要があると思っております。また、都市再生機構との未償還金の問題や用途変更についても協議が必要になると考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。山田議員。
◆山田芳彦 議員  丁重なご答弁ありがとうございます。
 それでは、数点、要望と再質問をさせていただきます。1回目の質問とは順序が相前後いたしますけれども、お許しいただきたいと存じます。
 まず、学校跡地利用にかかわって、私立の幼稚園ないし小学校の誘致については、検討会議の中で引き続いて検討していくとのご答弁でありました。しっかりと継続して研究いただきますよう、要望させていただきます。ただ、ここ数年で複数の学校跡地が生じてまいります。暫定的な活用も考えられ、また将来構想として、小中一貫校の設置も視野に入れていただいております。しかしながら、1回目の質問でも述べましたけれども、弱い立場の方々に配慮した人にやさしい事業の推進に邁進いただかねばならない、また市民の皆様から幅広くご理解、ご賛同をいただくためにも、少なくとも1カ所ぐらいは福祉目的に転用すべきではないでしょうか。ご答弁でもその必要性は十分にご承知をいただいているようであります。今回の学校再編整備実施を、市民福利、市民サービス向上に向けての、これ以上のない機会ととらえていただくべきであります。当然、市民の皆様の活動拠点整備には、少なからず財政出動も伴ってまいります。高度な政治判断が求められるものと考えます。
 そこで、牟礼市長にお伺いいたします。
 現時点におきまして、地域福祉を支える団体の総合的な活動拠点の整備の必要性を含め、新政クラブの総合福祉センター構想についてのご見解をお聞かせください。
 次に、保育所民営化に取り組む目的は、財政負担の軽減、市が期待する効果は保育サービスの維持、向上と明確にお答えをいただきました。また、移管条件として、一層の保育サービスの充実項目を盛り込んでいただくなど、私にとりましても、政策的矛盾は感じるところはありません。移管先法人であります若竹福祉会とも、7月より協議を重ねていただくとともに、保育士さんがくすのき保育園との交流を通して、子供たちともスムーズになじんでいただいている様子がうかがえます。4度にわたり保護者説明会を実施していただいており、さらに今後も保護者の皆様に説明責任を果たしていただけるものと考えております。職員配置についても円滑に進めていただいており、特段の課題が見当たらないものと認識させていただきました。私が最も懸念いたしておりました不満、不安のお声もないようであります。当面、担当理事者の皆様には重ねて来年4月、くすのき保育園の円滑な民営化移行に全力を上げていただきますよう、要望するものであります。
 以前より申し上げておりますとおり、私は、保育の実施義務を負う市が、保育所運営から撤退を望むものではありません。本市の民間保育所におかれましては、その充足率についても、平均で100%を超えており、恐らく健全に運営していただいているものと考えております。行政の立場からは、公立保育所の充足率及び月平均の通園児童数の規模等を勘案いただきますと、少なくともあと2園、合計3園について民営化の可能性を探っていくべきであります。言うまでもなく、課題は職員さんの配置であり、次に、移管先法人の選定であります。過去の一般質問でも述べましたけれども、直営保育所の数につきましては、将来は全園の4分の1から多くても3分の1程度、3園ないし4園ぐらいが、直営につきましては、本市の身の丈に合っているのではないかと考えます。
 そこでお伺いします。
 慎重なご答弁に終始するものでありましょうが、くすのき保育園の民間移管後のさらなる民営化についての見通しと、市が考える市内公立保育所の適正規模をお聞かせください。
 以上で、私の再質問をすべて終えさせていただきます。ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  私にいただきました再質問で、総合福祉センターについての構想に対してお答え申し上げます。
 先ほど答弁をいたしました部長の答弁は、ほぼ私の考えに基づいたものでございますけれども、少子・高齢化、核家族化が進展する中で、保健福祉行政は今まで以上に、私は、市民との協働が必要でありまして、その連携を十分に図る必要があると常々考えております。市民との協働による地域福祉の推進には、社会福祉協議会、ボランティア団体、あるいはまたNPO団体等の地域福祉を支えていただいておる団体等の活動拠点の整備がまず先決であると考えています。そのことを考えますと、その業務に携わっていただいておる方たちがいかに活動しやすいかという観点と、もう一つはその総合福祉センターを逆にご利用いただく市民の方たちにとって利便性はどうなのかというような観点から、検討を深める必要があると思います。第4次総合計画の方向性の具体化、そして地域福祉を支える各団体の活動拠点として、総合福祉センター的な施設の整備の検討を一層進めてまいります。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  公立保育園の民営化に関する再質問に、お答え申し上げます。
 くすのき保育園以外の民営化の見通しということでございますが、保育サービスの充実や財政効果等を総合的に考慮する中で、今後も検討を行ってまいりたいと考えております。当面はくすのき保育園の円滑な民営化移行に全力で取り組んでいきたいと考えております。
 次に、公立保育園の適正規模数についてでございますが、公立保育園の施設数につきましては、園児数の減少に伴って、これまで昭和63年度に吉野保育園を、平成9年度にさつき保育園、都々城保育園の2園を廃園し、現在7園体制に至っております。平成18年4月の公立保育園児は658人となっており、平成9年4月の578人に対しまして約14%、80人が増加している状況でございます。園児数の減少園などの課題がございますが、施設数といたしましては、当面は現行数を維持していきたいと考えております。なお、このうち直営で維持していく施設数につきましては、先ほど申し上げましたとおり、くすのき保育園を民営化した上での課題、また保育サービスや財政効果などを考慮する中で、検討してまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午後 1 時44分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時54分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 山本邦夫議員、発言を許します。山本議員。
         (山本邦夫議員 登壇)
◆山本邦夫 議員  日本共産党八幡市議会議員団の山本でございます。今回の質問はいつもよりも項目が多くなっており、時間のことも気になりますので、前置きはなしに、通告に従って、質問に入らせていただきます。
 まず第1の柱は、防災問題であります。毎年防災問題を質問してきたのですが、昨年9月は総選挙ということもあって、テーマを絞って質問をしたため、防災問題を質問するのは2年ぶりになります。この間、後で紹介する東京国分寺市の防災担当の方の講演を聞く機会があり、防災計画を実践的なものにしていくことなどが強調されていました。その後の1年間に、全国的にも防災計画の見直しの作業も具体的に進んできています。
 そこで、1点目の質問に入りますが、八幡市においても防災計画の見直し作業を進められていますが、見直しに当たっては、わかりやすく、実践的なものにする、最新の災害予測や最近の被災体験の教訓を踏まえたものにすること、災害弱者・要支援者へのサポートの具体化、市民の防災意識の啓発にとどめず、住宅の耐震補強の促進や家具の転倒防止など、市民に対する具体的な支援策と一体となった計画にしていただくよう、要望しておきます。それを踏まえて、市の防災計画の見直しの流れと視点、内容についてお聞かせください。また、京都府の防災計画、地震の災害予測の見直しとの関連で、最新の府の地震予測を反映したものにできるのかどうか、お聞かせください。
 第2に、ハザードマップについても、市民によりわかりやすいものにしていく必要があると思います。国分寺市では、大規模地震のときの出火危険、延焼危険、消火活動困難地域、がけなどの崩壊危険度、豪雨時の浸水危険、こういった各危険区域が丁目ごとに記載され、市民が自分の住む地域の危険度を一目瞭然に理解できるようになっており、今、関係者の間で注目されています。こうした事例を参考にしながら、ハザードマップのリニューアルをしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 3点目に、防災計画の実践化と関連して、市の災害対策本部をいかに効果的に機能させるかを軸にして、防災訓練のあり方も見直す必要があると思います。災害発生直後、被害情報が不十分な中、急いで対策本部を立ち上げ、必要な対策を実施するのか、市職員、本部職員に対する防災図上訓練などを実施している自治体もふえてきています。八幡市においてはどのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせください。
 4点目に、災害弱者、要支援者に対する対策についてお聞きします。この点については、私も繰り返し質問をして、福祉のまちづくり協議会などでの議論を含め、障害者も参加した検討をされてきましたが、要支援者への対策はどのように具体化されてきたのか、お聞かせください。
 5点目に、京都市では、消防局が高齢者、障害者世帯に対し、家具転倒防止のための器具を設置する活動に取り組み、既に3,000世帯で設置し、来年度までに2万軒に設置すると新聞で報道されています。また、東京新宿区では、区が指定した家具転倒防止器具や火災警報機を住民が購入した場合、自力で取りつけが難しい世帯に対し、無料で取りつける事業をしています。八幡市でもこうした具体的な支援策を検討する時期に来ていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 6点目に、男山地域の都市再生機構の賃貸住宅、公団住宅では、天井やかもいの構造、強度から、家具転倒防止グッズが取りつけられない構造になっているところがたくさんあります。私たちが7月に行った都市再生機構との交渉でも、この点を指摘し、今後の技術的な問題などを含めて問題提起しました。また、都市再生機構に対し、大規模災害が起きたときの大規模団地での住民への通信伝達手段の確保や緊急対応について、どのような想定をしているのかを求めました。同機構は、市の防災会議のメンバーでもあり、市としても今指摘した点を含めて、機構と協議、検討を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 7点目に、対策本部を置く市役所の電源対策について伺いますが、水没の危険性に対してどのように対処していくのか、また避難場所などの非常用電源の整備状況についてお聞かせください。
 8点目に、備蓄拠点の考え方について伺います。八幡市では、市役所以外に中学校を拠点に備蓄をされていますが、中学校はあくまで一時的な広域避難地であって、国もおおむね小学校区単位で備蓄拠点を整備する考えです。この点では、中学校を軸とした備蓄拠点の設置場所の考え方も、再考すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 9点目に、備蓄物資の中で、食料備蓄についてお聞きします。2002年の数字ですが、全国の自治体の防災対策の中で、乾パンの備蓄を見ますと、全国平均で1万人当たり1,300食の水準です。八幡市の人口規模で考えれば、およそ1万食に相当しますが、八幡市の現状は3,600食にすぎず、3倍もの開きがあります。こうした点も改善を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
 京都府の資料によれば、市内に災害危険箇所として、急傾斜地の崩壊で16カ所、砂防関係で12カ所などの指定がされていますが、こういった箇所の対策はどのように講じられているのか、教えてください。また、ハザードマップで水害のシミュレーションをしている木津川堤防部分は、川口の河川敷のグラウンドの上流部分で、堤防が狭くなっているところですが、この地点の木津川の堤防の対策はどのようになっているのか、教えてください。
 木造住宅の耐震診断への助成を行っていますが、八幡市としての年間の助成目標と実績についてもお答えください。
 防災問題の最後に、男山地域における消火栓、ホースなどの器具格納箱の設置についてお聞きします。
 以前に資料請求したデータによれば、男山地域における消火栓の総数は250カ所、これに対し器具格納箱は64カ所でした。おおむね消火栓3基に対して器具格納箱を1カ所配置するよう努力されているとお聞きしていますので、男山地域においては器具格納箱はおよそ20カ所ほど不足していることになります。地域ごとに見てみますと、美桜では24基の消火栓に対し格納箱はわずかに2カ所、吉井では23基に対し3カ所、竹園では7基に対し1カ所と、消火栓の数に対してホースの格納箱は大きく不足している地域があります。こうした地域に対して、ホース格納箱の増設など、地域の消防力を高めるための努力はどのようにされているのか、お考えをお聞かせください。
 次に、分譲マンション政策について伺います。
 第1に、マンション政策の市政上の位置づけについて伺います。
 分譲型の集合住宅、いわゆるマンション問題については、これまで繰り返し質問して、ようやく八幡市も住宅政策としての位置づけがなかったことを答弁で認められ、2004年度に住宅マスタープラン(分譲マンション編)を策定され、今後のマンション対策の指針が示されました。ところが、第4次総合計画の中間案には、何ら言及がなく、マンション問題は欠落しています。この間の答弁、さらに住宅マスタープラン(分譲マンション編)で示した見解と第4次総合計画との大きな隔たりは、どのように理解すればいいのでしょうか。マンション管理適正化法が施行され、区分所有法に基づく共同管理のもとに置かれているマンションに対し、国や自治体が適切な支援を行うことは、時代の流れになっているのに、第4次総合計画でのこの項目の欠落は、重大な認識不足と言わざるを得ません。市政におけるマンション政策の位置づけをお聞かせください。
 第2には、先ほどの質問と関連しますが、担当部署である住宅課の中の職員の事務分担表を見ますと、マンション対策を担当する職員がいないことがわかりました。なぜ配置されてこなかったのか、理由をお聞かせください。マスタープランでも、マンション対策の専門知識を有する職員を育成すると指摘していますが、この間、どのような努力をされてきたのか、今後どうしていくのかについてもお答えください。
 3点目に、住宅マスタープラン(分譲マンション編)で示した課題について、(仮称)マンション管理支援協議会やマンション管理組合登録制度の設置と、NPOとの協働、管理組合への支援策、大規模修繕のおくれに対する対策、男山地域を中心に進む高齢化対策などの課題を示していますけれども、市はどのようにこれらを具体化していくおつもりなのか、お聞かせください。
 4点目に、マンション住民は、一般の戸建て住宅に比べて、固定資産税や水道の維持管理、消防対策などでより重い負担が課せられています。これは現行法体系の多くが区分所有による住宅という、マンション特有の形態を想定しないもとで、マンションが大きく増加していることの矛盾であり、住宅であるマンションと事業を行う施設である大型商業施設、劇場や映画館などと同等の法規制がかけられているのは、その典型的な例であります。こうした矛盾がある中で、マンション管理適正化法がマンション住民や管理に対し、公的な支援や関与の必要性を認め、各自治体でのマンション支援策が位置づけられてきています。
 そこで具体的にお聞きしますが、固定資産税では、大都市部を中心に、電気室やごみ置き場、遊び場、集会室などの固定資産税を軽減している自治体がふえていますが、八幡市でもそうした方向を拡充していくべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。水道では、屋上に設置されている高置式の水槽や個別メーターの負担軽減を求めたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 マンションの耐震対策として、建物の耐震診断の助成を行う自治体もふえています。八幡市では、木造住宅の耐震診断助成を行っているわけですから、マンションに対する耐震診断の助成などを検討してはいかがでしょうか。マンションの耐震偽装は各地で深刻な被害をもたらしていますが、新築の分譲マンションについて、マンション建設や販売業者への指導、消費者への情報提供のあり方などが問われています。こうした点についての市の問題意識をお聞かせいただければと思います。
 また、マスタープランで新築マンション建設時の住環境、コミュニティについての相談窓口の設置、分譲主に対し、マンションの原資管理規約などの情報を市に届け出る制度の検討を求めていますが、具体化はどのようになっていますか。検討状況をお聞かせください。
 質問の3つ目の柱であります障害者自立支援法について伺います。
 障害者福祉制度は2003年度に従来の措置制度から支援費制度に移り、ガイドヘルパーなどの国の予算が大きく不足するなどの欠陥が明らかになりました。その後、障害者団体などの大きな反対があったにもかかわらず、障害者自立支援法が国会で可決され、ことし4月から一部実施、10月から市町村事業である地域生活支援事業などの本格実施を迎えます。八幡市議会においても、与党の議員の方からは、痛みを伴う改革にもかかわらず、当事者団体の多くが成立を望んでおられた、自立支援法が今後の障害者施策の発展にとって必要な改革ともてはやす議論が展開されておりました。私はこの議場で、本当にそのような認識でいいのかなと不安を持ってお聞きしていましたが、実際に法律がスタートしてみると、同法の中心をなすサービス利用の応益負担、原則1割負担による矛盾が吹き出しています。大幅な負担増による施設からの退所、サービスの手控え、事業所の受け取る施設報酬の激減で、障害者、家族、施設関係者から悲痛な叫びが上がっています。将来に展望を持てず、自殺するケースも生まれています。これではサービスの持続どころか、存続が危ぶまれ、自立支援ではなく自立疎外だ、障害者虐待法だなどの声も出て、こうした世論の大きい変化の中、今、連日のように自治体独自の負担軽減措置が相次いで打ち出されています。もはや自治体独自の負担軽減策が皆無の自治体を探すのは困難な事態に思えるほど、自治体独自の軽減策は燎原の火のように広がっています。
 国政レベルにおいても、与党のある政党は、これまでの主張から転換して、「障害者自立支援法 利用者負担軽減せよと」政府に申し入れをされたりしています。与党内にもこうした動きが出るほど、障害者自立支援法の矛盾は大きく広がっています。今、一つ一つの自治体が自立支援法の実態をつぶさに調査をして、自治体の独自の負担軽減策に旺盛に取り組み、国に意見を上げ、3年後の法見直しを待たずに、同法の根本問題である応益負担の考え方を撤回させ、憲法第25条の生存権の保障の精神に合致した障害者福祉への転換への道を進むことが必要だと痛感しています。
 こうした点を踏まえて、具体的な質問に入ります。
 第1に、自立支援法の給付実績についてお聞きします。府のセーフティーネットの区分に即して、1.生活保護、2.年収80万円以下、3.収入が障害基礎年金1級及び特別障害者手当のみ、4.上記以外の市民税非課税の人、5.市民税所得割が4万円未満、6.同4万円以上の所得階層区分ごとに、負担上限額、利用者数、さらにそのうち負担上限を上回って利用し、セーフティーネットの制度を活用した人数について、データのそろう直近の1カ月分で結構ですので、数字を教えてください。
 第2に、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、グループホーム、通所授産施設、通所更生施設、通所療護施設の利用実績を教えてください。
 第3に、介護給付と訓練給付について、それぞれ1カ月間の給付実績を教えてください。また、その中の就労移行支援、就労推進支援の給付実績を教えてください。
 4点目に、障害区分認定の問題について伺います。今回の制度では、6段階の障害区分認定を受けて、個別の利用計画を作成し、障害者がサービスを受ける流れになりますが、この認定作業はどのように進捗していますか。認定を受けるべき対象者の数と認定者数はどのようになっているのか、教えてください。
 5点目に、地域生活支援事業についてお聞きしますが、その中でも最も矛盾の大きいと思われるショートステイ、従来のレスパイト事業ですが、これについてまず伺います。前回6月議会の答弁で、地域生活支援事業で位置づけるべき、泊まりのない日中ショートステイについて、市の要綱を作成するとお答えになりました。要綱作成はどのような段取りになっているのか、事業の内容、利用料金、事業所に対する委託補助金の水準はどのようなものになるのか、その主なものをお答えください。またそれらが従来と比べてどのように変化したのかも教えてください。また、現在市内でショートステイを実施している八幡作業所、やわたの里などとどのような話し合いをされ、どのようなことが要望されているのかについてもお答えください。
 6点目に、市が実施主体となる、その他の地域生活支援事業について伺います。手話通訳や要約筆記、ガイドヘルパーなどがこれらに入ります。地域生活支援事業については、6月議会で利用しやすい価格を約束されました。私たち日本共産党八幡市議会議員団は、せめて手話通訳などのコミュニケーション支援、ガイドヘルパーなどの移動支援は無料にして、障害者と家族の負担軽減を図るべきだと考えています。10月からの実施が目前に迫っており、こうした市独自の負担軽減策についての考え方と具体的なサービス料金を明らかにしてください。
 7点目に、地域生活支援事業の中で、共同作業所などの小規模作業所も、経過期間の中で地域活動支援センターへの移行が迫られています。自立支援法の枠組みに移行した場合、補助金の大幅な減額などが懸念されます。共同作業所などでどのような影響をもたらすのか、共同作業所などとの話し合いの内容や出されている要望などについて教えてください。また、共同作業所については、今年度増設できず、養護学校の卒業生の受け入れなどで大きな不安が広がっています。市は、共同作業所の増設についてどのような見通しを持っているのか、お答えください。
 8点目に、10月を目前に控えて、地域生活支援事業の財源の一部となる統合補助金についてですが、国からの内示額を明らかにしている自治体も出てきています。この国からの補助額の2倍が、国が想定する地域生活支援事業の事業量に相当します。八幡市では、内示額は幾らになるでしょうか。そして、その額は現行の事業水準と比べてどう変化するのか、わかる範囲で結構ですので、教えてください。
 9点目に、障害者の就労支援についてお聞きします。今回の自立支援法は、就労支援の比重が大きくなり、障害者の民間雇用の道が大きく改善されないもとで、事業所や障害者に大きな矛盾と負担をもたらすことになります。その点で、市と市の関連する事業団などでの障害者雇用や訓練事業の受け入れは、特別の役割があると思います。市の役割をどのように考えているのか、ご見解をお示しください。
 10点目に、各種サービスの内容や事業量などを盛り込む障害福祉計画はいつ策定されるのか、具体的な策定作業はどのようになっているのか、教えてください。
 最後の質問の柱であります、学童保育の問題についてお聞きします。
 この問題では、今年度、保護者の願いであり、私もこの場で何度も求めてきた春休み・冬休みの開所時間の繰り上げに踏み切られたことはきちんと評価をしておきたいと思います。同時に、学童保育料の大幅値上げにより、600万円もの負担増を実施する一方で、その見返りに実施をした春休み・冬休みの開所時間の繰り上げに要する費用はわずかに数十万円であり、子育て支援、働く女性の増大といった社会的なニーズにこたえるためにも、さらなる学童保育事業の改善が必要であることを述べておきたいと思います。その点で、ぜひ学童保育の終業時間の延長を求めたいと思います。まず、学童保育の時間延長について市としてどのように考えているのか、さらに保護者のニーズを調査することが必要と思いますが、市の見解をお聞かせください。
 次に、2点目の質問として、学校統廃合による学童保育の影響について質問します。保護者への説明はどのような時期に行う考えなのか、保護者の意見をどのようにくみ上げ、反映していくのかをお聞かせください。
 3点目に、八幡小学校と第三小学校での学童保育の施設に関して伺います。学童保育は児童の放課後を過ごす生活空間、勉強や休息のスペースが必要です。さらに、室内・屋外の遊びの空間も必要です。こうした2つの側面から見れば、統廃合の対象となっている2校の学童保育の施設では、受け入れ能力を超える人数に達すると予測されます。この点について、市はいまだに市民にも議会にもまともな資料もデータも示さずに、何とかなるという立場で臨んでおられます。これでは説明責任を果たしたことにはなりません。明確な説明を求めます。
 4つ目に、学童保育の大規模化に伴う管理運営上の問題をどう考えるかについて、お聞きします。全国的に100人規模の学童保育が次々誕生し、あちこちで問題が起きています。八幡でも竹園児童センターでは、学童クラブの在籍が100人を超える事態が続いていました。その中で、この竹園学童クラブでは、夕方保護者が迎えに行ったときに、既に子供が友達と帰宅していたのに、指導員がそれを把握していなかったという事態が何度か起きています。児童福祉課に尋ねますと、こんな事態は竹園だけで起きているようであります。大規模化に伴い、指導員が一人ひとりの子供たちに目を配れない状況が生じているのではないかと懸念せざるを得ません。現在の指導員の配置基準は、35人の子供に1人の指導員を配置する、人数が少なくても複数の指導員を配置することが基本になっています。ですから、100人規模の学童クラブでも、3人の指導員しか配置されず、目が行き届かない事態が生じても不思議ではありません。1つの学童クラブに100人前後の児童が在籍するということは、ここ数年に起こり始めたことであり、これまでの指導員の配置基準は、学童保育の大規模化に対応できないものになっています。今度は学校再編で、大規模化が人為的に進められようとしています。こうした点を踏まえて、学校再編に当たり、学童保育の指導員の配置基準を見直し、指導員の増員を図るように求めたいと思いますが、八幡市の見解をお示しください。
 5つ目に、統廃合により、学童保育の補助金がどのようになるかという問題です。今、八幡小と東小の2つの学童クラブに対して、国から176万円ずつ、合わせて352万円の補助金が出ています。これが1つの学童クラブになりますと、240万円に減額になります。第三小学校と第五小学校の男山学童クラブ、指月学童クラブの場合も、障害児加算を除いて計算すれば同様であります。学童クラブに在籍する人数は同じなのに、統廃合により、全体で220万円強の補助金が減ることになり、指導員不足などの形で子供たちにマイナスの影響としてもたらされることになります。私自身は、統廃合に関連して、補助金の問題について、以上述べたような見解を持っていますが、このような認識でおおむね間違いないのかどうか、補助金の仕組み等について、確認をしておきたいと思います。
 学童保育の最後の質問として、養護学校の新設に伴う八幡市としての養護学校に通う障害児の学童保育の整備について伺います。この問題は、私も、また当議員団としても、繰り返し質問をしてきました。これまでの答弁では、八幡市の学童保育の条例で、八幡市の児童と位置づけているため、府立の養護学校であっても、市が責任を持って学童保育を行っていくべきだとの見解を示され、養護学校用地への学童保育の施設確保に向けて、府と協議していくとの見解でした。来年度には、府立高校再編の第1段として、八幡高校と南八幡高校の統合が予定されており、この時点に立って、養護学校の生徒に対する学童保育の整備に向けて、テンポを上げた取り組みが必要ではないでしょうか。具体的に、市としても初めてのケースであるだけに、どのような展望を持って臨むのか、また具体的に京都府への要望、京都府との協議はどのような進捗状況なのか、お示しください。
 以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  防災についてのご質問にお答え申し上げます。
 1点目の、防災計画の見直しについてでございますが、簡潔で使いやすい防災計画にする、最新の防災知見を導入する、そして最新の防災関連法令や制度に対応する、この3点を基本方針といたしまして、防災計画の見直しについて、防災会議でご検討いただくことにいたしております。なお、京都府の防災計画などにつきましては、上位計画であることから、反映させてまいりたいと、このように考えております。
 2点目の、ハザードマップにつきましては、本年度中に改定いたします防災計画に基づき、リニューアルをする必要があると、このように考えております。
 3点目の、防災訓練についてでございますが、災害発生時により的確に対応するため、来月の10月に市3役と部長職を対象といたしまして、また来年2月には次長及び課長を対象といたしまして、国におきましても推奨されております自助訓練を実施することにいたしております。
 5点目の、家具転倒防止器具の設置の支援についてでございますが、お備えいただいております状況がそれぞれ異なっておりますので、既に取り組みを進められております自治体の状況につきまして勉強してまいりたいと、このように考えております。
 6点目の、都市再生機構の住宅における問題についてでございますが、この問題につきましては、本市だけの問題だけではなく、全国的な問題であると、このように認識をいたしておりまして、都市再生機構にご検討いただけるよう要望いたしてまいりたいと、このように考えております。
 7点目の、電源対策についてでございますが、本庁舎の場合、非常用電源が地下にあることから、もしも水没した場合につきましては、対策本部の設置場所を移転させる必要があり、現在行っております防災計画の見直し作業の中の課題という位置づけをいたしております。また、避難場所の小学校につきましては、非常電源装置はございません。
 8点目の備蓄拠点についてでございますが、今回の防災計画の見直しの中で検討することにいたしております。
 9点目の、食料の備蓄量についてでございますが、現行の防災計画に基づきまして、非常時の一時食といたしまして、乾パンやビスケットを7,000食備蓄いたしておりますが、災害時における食料や飲料の確保につきましては、京都府と協議しながら、JAや飲料メーカー、スーパー業界などと供給協力の締結を行い、対応してまいりたいと、このように考えております。
 次に、急傾斜地と砂防関係の対応についでございますが、毎年出水期前に京都府とともに防災パトロールを実施いたしまして、現状の把握をいたす中で、ハード面を含めた対応の有無について検討をいたしております。また、降雨量によりまして、対象地域の住民の避難などの有無について、適宜京都府より連絡をいただけるようになっております。
 次に、木津川の堤防についてでございますが、国土交通省では、堤防の地質調査を実施されまして、川口の河川敷グラウンド上流部分を含めまして、本年10月から堤防の補強工事を行っていただくことになっております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  防災問題の4点目、災害弱者、要援護者への支援についてお答え申し上げます。
 平成16年11月に立ち上げました、福祉のまちづくりワーキング会議におきまして、平成17年には災害モデル地区を設定し、緊急時における要配慮者の把握に取り組みました。民生児童委員会、学区福祉委員会、自治会のご協力をいただき、緊急時の電話連絡網、要配慮者の台帳を作成し、これを基礎資料とし、防災の日には要配慮者の安否確認、車いすを使用した避難誘導、高齢者に配慮した炊き出し等を盛り込んだ防災訓練を実施いたしました。今年度は、民生児童委員会、福祉委員会が自主的にこのモデル地区を広げていく活動を進められております。要配慮者への支援につきましては、八幡市防災計画に基づき、今後とも民生児童委員、学区福祉委員、地区住民、ボランティア団体等との協働のもと取り組んでまいりたいと存じます。
 次に、障害者自立支援法に係るご質問にお答えいたします。
 1点目の、障害者自立支援法による給付実績につきまして、京都府のセーフティーネットの区分に即して申し上げます。6月分の実績ですが、生活保護世帯は負担上限額はゼロで、利用者数は10名です。次に年収80万円以下の場合は、負担上限額が7,500円で、収入が障害基礎年金1級及び特別障害者手当のみの場合も上限額が7,500円で、利用者数は合わせて17名で、上限を超える利用者は年収80万円以下の場合に3名あります。次に、さきの区分以外の市民税非課税世帯の人の場合は、負担上限額が1万2,300円で、利用者数は26名です。次に、市民税所得割が4万円未満の場合は、負担上限額が1万8,600円で、利用者数は38名です。次に、市民税所得割が4万円以下の場合、負担上限額が3万7,200円で、利用者数は37名となっています。
 2点目の、ホームヘルプサービス等の6月分の事業実績についてお答えします。ホームヘルプサービスは利用が26件で、支出実績が119万6,764円、利用者負担が8万9,519円です。ガイドヘルプが利用件数108件で、支出実績が141万4,813円で、利用者負担が14万2,792円です。デイサービスが63件で、支出実績が72万9,763円、利用者負担が7万8,111円です。ショートステイが35件で、支出実績が88万6,662円で、利用者負担が9万5,861円です。グループホームが16件で、支出実績が95万3,254円で、利用者負担が7万7,334円です。通所授産が市外で5件で、支出実績が84万3,396円で、利用者負担が8万2,330円です。市内で38件で、支出実績が495万7円で、利用者負担が32万2,456円です。
 3点目の介護給付は、居宅介護、外出介護、デイサービス、短期入所等で、訓練給付は共同生活援助、いわゆるグループホームのみで、給付実績はさきに申し上げたとおりでございます。なお、就労移行支援、就労継続支援につきましては、この10月から始まりますので、新しい体系のサービスであり、新体系へ移行する施設、事業所についての情報は現在のところありません。
 4点目の、障害程度区分認定につきましては、10月より介護給付を希望される方を対象に、6月より調査を実施し、現時点での対象者79名全員の調査を終えております。医師意見書の到着のおくれもあり、2次判定まで終え、区分決定した方は51名です。医師意見書が到着次第、順次区分決定を行っていく予定でございます。なお、10月以降、新たに申請があれば、随時調査を実施していく予定です。
 5点目の、日中ショートステイについて、お答え申し上げます。10月から日中ショートステイが地域生活支援事業の中でその他事業の1つの事業、日中一時支援事業として組み込まれることになります。当市といたしましては、仮称でございますが、八幡市障害者日中一時支援事業として、要綱作成に取りかかっているところです。内容につきましては、日中の活動の場を確保し、家族への就労支援や介護されている家族の一時的な休息を目的に、利用者が希望される市内・市外の施設、または障害福祉サービス事業所などへ委託を考えております。事業単価は従来の単価額を維持できるよう、利用者負担金につきましては、低額になるよう検討を進めてまいります。現在、鳩ヶ峰福祉会ほか2団体名で要望があり、ショートステイとしての受け入れの場に限界があると伺っており、市といたしましても提供可能な場がなく、福祉法人として何とかご努力願いたいと口頭にてお願いいたしております。また、やわたの里へは重度障害者短期入所事業委託実施しておりますが、市単費事業であり、10月からも変更せずにご利用いただく予定です。
 6点目の、コミュニケーション支援事業は地域生活支援事業の1つの事業として、手話奉仕員派遣、要約奉仕員派遣等がございます。聴覚・言語障害をお持ちの方や視覚障害をお持ちの方にとって、かけがえのないコミュニケーションの手段であるとの認識の上に立ち、利用者負担につきましては、近隣都市との関係もあり、現行どおり無料とする予定です。次に、ガイドヘルプサービスにつきましては、屋外での移動が困難な障害を持つ方に、外出のための支援を行い、社会参加を促すことを目的としていることから、利用者負担につきましては、日中一時支援事業と同様になるよう検討してまいります。
 7点目の、共同作業所等の地域活動支援センター移行については、要件として法人格を有していることが必須条件となっており、現在のところ、地域活動支援センターへの移行はできないと伺っております。市といたしましても今年度の委託は考えておりません。また、8月に八幡共同作業所、やわたの里からご要望いただき、懇談会を持ちましたが、今年度通所者36名のうち3名が就職し、来年度の養護学校生の受け入れまでは可能だが、それが限界だと聞いております。やわたの里についてもスペース的に同様と聞いております。市といたしましても、場所の確保に苦慮しているところであり、その他どのような方法があるのか、あらゆる検討を行っているところでございます。
 8点目の、地域生活支援事業の財源の一部となる国からの補助金内示につきましては、984万8,000円です。当初見込みより低い額であり、内容の点検などを行いながら、増額等を京都府を通じ働きかけてまいります。
 9点目の、障害者自立支援法が10月から本格施行され、就労移行支援、就労継続支援が法のもと、訓練等給付として体系づけられ、就労支援の比重が大きくなると認識しています。今後、市や関連事業団での障害者雇用等につきまして、内部検討していきたいと考えています。
 10点目の、障害者福祉計画についてでございますが、策定は今年度末を予定しています。10月からの障害者へのアンケートによるニーズ調査、障害者関係団体とのヒアリングを行う等、精力的に作業を進め、19年3月策定に向け、取り組んでいるところでございます。
 次に、学校統廃合に伴う放課後児童健全育成事業の関係についてお答えいたします。
 1点目の、開所時間の延長につきましては、職員の配置ができないこと、財政負担が伴うこと、また延長することにより、不審者等安全面でのリスクが増大するため、実施は困難です。保護者ニーズの調査の実施については、現時点では考えておりません。
 次に、2点目の、保護者への説明会の時期ですが、遅くとも年内には開催していきたいと考えています。また、保護者の意見を十分にお聞きし、可能なものはできるだけ反映していきたいと考えています。
 3点目の、施設の状況ですが、児童クラブの1人当たりの必要面積についての基準はありません。統廃合による運営上の支障があってはいけませんので、近隣市の施設状況と比較するなど、具体的に検討しているところです。
 4点目の、配置基準の見直しは、現在のところ考えておりません。
 5点目の、補助金については、補助対象が1クラブ当たりとなっていますことから、統廃合し、箇所数が減少したとしても、クラブの編成を行い、必要な指導員を配置すれば、現状のクラブ数で申請可能と京都府と確認しておりますので、補助金が減額とならないよう、適切に対応してまいりたいと考えています。
 次に、養護学校新設に伴う、障害児学童保育の関係についてお答え申し上げます。
 平成22年度、南八幡高校跡地に養護学校を開設されるに当たり、障害のある中高生等が下校時に活動する場として、タイムケア事業が実施できるよう、その施設確保について現在京都府に要望しているところでございます。
○赤川行男 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  木造住宅の耐震診断の実績と対策について、お答え申し上げます。
 平成17年度から実施してまいりました八幡市木造住宅耐震診断士派遣事業につきましては、平成17年度に24件派遣を行っております。平成18年度では、事業対象区域を家屋密集地域から市全域とする、対象住宅を一戸建て木造住宅のみから、長屋または共同住宅も対象とする、申請者を住宅の所有者のみから賃借人も可能にするというように、17年度に比べ3点の制度改善を行いましたが、申し込み件数は昨日9月11日現在10件となっております。両年度とも募集目標件数は30件です。
 次に、質問の順番とは異なりますが、分譲マンション政策に関するご質問にお答え申し上げます。
 まず、分譲マンション支援策の制度上の位置づけにつきましては、分譲マンションは個人資産、私有財産ではありますが、一般の共有と異なり、当事者が多数となる区分所有であることから、これに起因して適正な管理が行われないと、良好な住環境の維持等に影響があるというまちづくり上の課題と考えております。第4次総合計画答申素案上の位置づけにつきましては、基本計画第6章第1節の「取り組むべき課題」で、「新たな八幡市住宅マスタープランの作成」、さらに取り組みの内容で「八幡市住宅マスタープラン等の計画に基づいた総合的な住宅対策の推進」と記述されており、この中にマンション政策は位置づけられるものと認識しております。
 次に、住宅課におけるマンション対策担当者の配置につきましては、事務分掌上、住宅政策係の職員が担当となります。専任の担当職員の配置につきましては、望ましいと思いますが、将来的にはともかく、現状の市の職員配置状況及び本市の状況からしますと、配置には至らないものと認識しております。
 次に、住宅マスタープラン(分譲マンション編)の示した課題とその後の具体化、進捗状況についてでありますが、大規模改修の支援等、管理組合内部で改修方法等の合意を図っていただく必要がございます。市といたしましては、それぞれのマンションの現状なり、課題につきまして、客観的に認識していただくために、住宅マスタープラン(分譲マンション編)を各管理組合に配布し、市に登録された管理組合には管理組合活動に資するため、各種セミナー開催等の案内を行っているところでございます。
 次に、地震対策ですが、耐震診断補助については今後検討していくこととしています。
 最後に、新築マンションの分譲時の所有者への情報提供のあり方についてでありますが、分譲マンション編にも述べているとおり、管理面に対する適正な評価と評価内容を購入希望者が閲覧できるシステムができればと考えておりますが、具体的な検討までには至っておりません。
○赤川行男 議長  前川消防長。
         (前川 博消防長 登壇)
◎前川博 消防長  男山地域における消火栓器具格納箱の設置につきましての質問に、お答えいたします。
 男山地区で器具格納箱の不足しているところにつきまして、個々の地域で資機材の活用体制が整っていること、なお地域住民の協力が得られるなど、考慮いたしまして、年次計画を立て、器具格納箱を設置してまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  豊田水道事業管理者。
         (豊田 茂水道事業管理者 登壇)
◎豊田茂 水道事業管理者  分譲マンション政策4点目の、公共的な性格を持つ設備の負担軽減のうち、水道関係につきまして、お答え申し上げます。
 分譲マンション等の集合住宅では、配水管から最初のメーターでいわゆる親メーターまでが市の管理となり、受水槽以降の設備は建物の所有者の管理となります。受水槽等の維持管理や更新並びに個別メーターについては、私有財産であり、水道事業者としてはその負担軽減を図る措置は考えておらないところでございます。
○赤川行男 議長  上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  マンションの固定資産税の負担軽減について、お答え申し上げます。
 平成17年第2回定例会におきましても、議員より同趣旨のご質問をいただき、ご答弁申し上げましたように、減免につきましては、総務省通知や市税条例等に照らし、社会通念上公益性が大であり、課税することが明らかに不合理であるものに限り、現地調査等を実施し、実態に即して減免するか否か判断をいたしております。マンション敷地内の電気室やごみ置き場等につきましては、施設の附帯設備であり、一般的には不特定多数の者が常時利用するとは考えにくいことや、不動産登記簿上も所有権は個人の財産であり、建物全体の住宅用地の一部と考えておりまして、課税いたしているところでございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。山本議員。
◆山本邦夫 議員  結構細かいこともお聞きしましたので、どうもありがとうございました。防災問題とかでいえば、2年ぶりに聞いたとかいうこともあって、現状をきちんと把握しておきたいということもありまして、細かい話もお聞きしましたけれども、幾つかポイントを絞って、再質問をしたいと思います。
 まず、防災問題についていえば、防災計画の見直しということで、府の上位計画についても反映していくということなんですが、府の方も同じように見直しをされていて、そういう点では、例えば府のホームページを見ましても、そもそもの考え方が大きく専門家の意見なんかでも議論があって、例えば今現瞬間で想定される地震災害についていえば、確実に20年、30年で起こるであろう南海または東南海地震に対して、距離はあるので八幡市の場合それほど壊滅的な被害とまではいかないですけれども、そういう確実に起こるであろうそれらの地震に対して、確実に備えをするのか、それとも例えば今の八幡市の防災計画でありますけど、西山断層系とか、黄檗の断層系とか、ああいう確率としては東南海のようにそこまでの確率にならないけれども、もし動けば壊滅的な災害をもたらす、それに対して、それを軽減するためにどう対応するのか、そのあたりの防災対策上の考え方をはっきりしてほしいというのが専門家の意見の中で、ホームページでも出ているんですね。その辺はそこが決まっていないと八幡市の防災計画もどうしていくのかというので、今後防災計画、このまま見直していかれるんだろうと思いますけれども、その辺の今、国も府もそもそもの防災計画上のスタンスが揺れ動いているところでもありまして、それは同時並行で進んでいますから、むしろ八幡市としては今の見直しだけではなくて、さらに引き続いて最新の防災知見に基づいてというふうになってくると、連続的にそういう作業は必要になってくると思いますので、そのあたりは八幡市が頑張ってくれと言っても、そこは府の方が大分変わりますから、その辺は限界がありますけれども、僕も関心を持って臨んでいきますので、ぜひそこはよく研究をしていただいて、防災計画を、視点としては同じ実践的なものとか、そういう最新の知見に基づいてということでは基本的な見方は一致していますので、そこはぜひよく研究してやっていただきたいなと思っています。
 ハザードマップについては、見直しもされていくということで、先ほど紹介した国分寺市の災害危険診断地図と、これを作成された担当課長の話を私も聞きに行ったんですが、一軒一軒の丁目ごとに色分けもされていて、浸水、それから消火困難な地域であるとか、これを公表するにはかなりリスクもあるかと思いますけれども、本当に防災問題、それから家庭での取り組み等いろいろ強調される、その前提というのはやはり正しい災害情報をわかりやすく提供していくということが基本になると思いますので、ぜひそのあたりは参考に、現行のハザードマップをつくられて、それは以前に求めてつくっていただいて、それはそれで評価はしているわけですけれども、今の防災行政の中でいえば、さらなる検討というのは要るかなと思いますので、こういう国分寺市のそういったあたりもぜひ検討もしていただければと思います。これについてはもう答弁も求めても否定はされないと思いますので、要望で結構です。
 それから、災害弱者、要援護者対策の問題についていえば、2点ありまして、この間ずっといろいろなモデル地域も示してやっておられるということですので、それを実践を積んでいくということと同時に、その中でどういう問題があるのかというのは一度きちんと総括をされて、それで練り上げていく、またはマニュアル化していくということはぜひ検討していただきたいと思いますけれども、そのあたりの予定があればお示しいただきたい。
 それから、家具転倒防止の対策というのは先ほど京都市の例を紹介したわけですけれども、これは新宿区の資料ですけれども、いろいろな防災のグッズを区の指定のものを購入した場合に、高齢者の方とかで設置できない方に対して、据えつけの支援なんかもされているわけですけれども、要援護者対策ということでも、やり始めたらこれは膨大なものになるんですけれども、具体的にやれるところから着手をしていくと、目に見える形で具体化をしていってほしいなと思っているわけですけれども、特に阪神大震災や中越地震のときにも、負傷者の多くが家具の転倒に伴いけがをされていますので、一方では市民の中に日常的な意識として浸透していないというアンケートもありまして、家具転倒防止というのは、家庭防災の典型、第一歩というふうにも言われているわけですから、その点では具体的に災害要援護者の対策ということで、家具転倒防止の問題等、具体的なものとしてぜひ検討していただけないかなと思いますが、その点お答えいただきたいと思います。
 それから、非常用電源の問題については、市の問題はなかなか僕もどうすればいいのというのがありますけれども、これは時間をかけてでも、そのまま無防備でいいというわけではありませんから、今後の大きな宿題ですけれども、これはまた具体的に検討もしていただければと思います。
 そのほか、備蓄拠点の問題や災害の危険箇所、木造の住宅の耐震診断の問題とか、地域の消火ホースの問題とかについても、現状はある程度わかりましたので、今日は時間をほかのところでとりたいので、今日はその分野については再質問はいたしません。
 それから、マンション問題についてですけれども、ここには要約版しか持ってきていないのですが、住宅マスタープランの分譲マンション編を僕も読ませていただいて、いろいろな管理組合の状況だとか、それから大規模修繕に対する計画や資金の備えとか、そういった点でのいろいろな課題というのが把握をされていると思うんですね。それ自体はこのマンション編で示している方向性というのは僕も評価をしているわけですけれども、今後の具体化をどう図っていくのか、住宅課の中の体制の問題というのは先ほどお聞きしましたけれども、例えばこのマスタープランのマンション編の中で提起している重点施策ということでいっても、マンション管理支援協議会の立ち上げですとか、専門職員の育成とか、マンション管理登録制度については先ほどお話があったとおりですけれども、ただ現状でいえばそういったことが的確に把握されている状況というふうにはなかなかまだまだ言えないことかなと思いますけれども、その点の今後の具体化というのをどういうふうに図っていくおつもりなのか。かなりのこの中で提言されている中身がマンション管理支援協議会にゆだねられている部分が大きいですので、そこの立ち上げをまず具体的に日程に乗せていかないと、全体が進まないと思いますので、その点についてどうお考えなのか。それから市のホームページを改めて見させていただきましたら、この住宅マスタープランのマンション編について、ホームページを探しても出てこないんですね。せめてまずこういう政策提言がされているよということは、ホームページ上にも紹介をされたらどうかなと思いますし、多くの自治体、例えば近隣ですと京都市なんかも含めてですが、ホームページにマンション問題コーナーというのが開設されていて、そこを通じていろいろなセミナーの情報であったりとか、マンション管理に役立つ情報にアクセスできるようになっているわけですが、これは政策能力の要ることだと思いますけれども、その点ぜひ挑戦もしていただいて、ホームページ上の工夫、努力もされたらどうかと思いますが、その点お考えをお聞かせください。
 それから、障害者自立支援法の問題についてですけれども、まず1つは、自立支援法によって、利用者の1割負担ということが起こっているわけですが、これは角度を変えてみれば、国や都道府県、市町村にとってみれば、今まで100の事業をほとんど障害者措置制度のもとでは、負担なしでやってきたところに1割負担が入るわけですから、そういう点でいえば、その分というのは、公的資金が減少する、国や都道府県、市町村などの財政負担が軽減するということになってくるんですね。結論的に見れば、まず1つにはそういう利用者負担による公費の軽減分で、全国、厚生労働省の資料によれば、およそ応益負担の導入により利用者負担の総額が860億円と厚生労働省ははじいているんですね。そのうちの財源の構成で見ていけば、市町村が若干都道府県と政令市の扱いとかで若干微妙な差があるんですけど、市町村レベルでいえば205億円軽減されると。これも大ざっぱな計算ですけど、人口で割ってみたら、八幡市はどれぐらいになるのかなと思ったら、1,200万円ほどの負担が軽減される計算になるんですね。これはもう府との協調事業であれば2,400万円の規模の事業が可能ということでありますし、まず1つはそういう利用者負担による公費軽減によって、市の負担がそれぐらいの規模で減ってくる。それからもう一つは、まだ全容を僕もつかみ切れていないですけれども、作業所等への事業補助の削減、これもなかなか激しいものがありまして、ざっと計算しますと、去年の例えばやわた作業所の影響で、4月、6月の実績に基づいて、年間で換算いたしますと、去年の支援費の総額が7,440万円で、ことしの4、6月の実績から年間に割り戻しますと6,100万円ほど、1,300万円強減収になる。それから、その中には利用者負担が630万円ほど入ってきまして、それによる公的資金の減少分というのも合わせますと、1,900万円。作業所自体に流れていくお金でいいますと、年間でいえばそういう2,000万円前後のお金が負担軽減されている。これはもう市町村で割り返しますと、八幡市でいえば500万円相当のお金になってきます。僕はこういう問題で、八幡市の中でも自立支援法が施行されてから、大変な事件に、ご家族が遭われるというケースもありまして、そういうところは事実にきちんと目を向けて、支援策にどう取り組んでいくのか。財源的な問題でいえば、今言った数字というのは、新たに財源を確保しなくてはいけない問題ではなくて、この制度改正によって、財源的には生み出されているものであって、それについてはきちんと障害者の福祉の分野に投入をしていく。先ほどショートステイの話もありましたけど、ショートステイにしても、グループホームにしても、事業経営自体が立ち行かなくなる事態が今あって、現実に全国から撤退している事例もあるわけですね。そういうことからいえば、今この瞬間に八幡市として独自の軽減策に踏み込むべきだと僕は思っています。ぜひその点で、これを財源にして、新たな施策の展開をお願いしたいと思います。
 特にその中で2点ありまして、地域生活支援事業の問題についていえば、先ほど手話通訳、コミュニケーション事業は無料ということだったかな、ですね。ガイドヘルパーについては日中ショートと同様ということで、どれぐらいのものになるのか今の答弁だけではわからないわけですが、手話通訳等のコミュニケーション支援について無料というのは、それは評価をしたいし、歓迎したいなと思いますが、もう一歩やっぱりガイドヘルパーの問題等についていえば、ここも無料にして、取り組んでいくべきではないのかと。京都市はたしかガイドヘルパーは無料ではなかったですかね。舞鶴市も、時間制限がありますけれども、月30時間までは無料という措置をとられています。そういう点では、今言われたのは恐らく宇治市をかなり意識されたものかなとも思っていますが、今の時点でまだ要綱がきちんと明確にならないということ自体も僕は10月からの実施の中で、利用者はどうしようかということで困っておられるわけで、その点で具体的にもう一歩検討して、ガイドヘルパーも含めて無料にしたらどうかと。そう言ってなかなか答弁はひっくり返らないのかなと思いますが、手話通訳、コミュニケーション支援の事業の無料化に必要な財源がどれぐらいか、これはもうやると言っておられるので、どれぐらいの規模になるのかということですが、もう一つガイドヘルパーを仮に無料にした場合に、八幡市としての持ち出しはどれぐらいになるのか、その財政規模を教えてください。
 それから、ショートステイの問題ですけど、ショートステイの問題についていえば、利用者の方から大変な期待もありまして、これまで従来のレスパイトを利用して、それを足がかりに作業所に通えるようになったとか、仕事をしているので、この事業がなくなったらどうしていいのかわからないという不安の声もありまして、ただ、これは従来の補助単価を維持するということでおっしゃったわけですけれども、僕も再三この場で何度も言いましたけれども、今の事業単価は赤字なんですね。ですから、やわたの里に八幡市の単費で事業を移されたのも、そういう経過の中で単費の事業をやられてきているわけですけれども、そういう点では、今の事業単価のままでは恐らくかなり厳しい状況が生まれてくるだろうと思うんですね。そういう点では、改めて採算のとれる単価、そこのところをどう考えるのかということをぜひお答えいただきたい、そういうふうに改善をしていただきたいと思います。
 それから、統合補助金の問題については、もともと想定されていた額がどれぐらいなのかというのがわからないんですけれども、府を通じて国の方に改善を求めていくということですから、それは我々も声をそろえて求めていきたいと思っています。これについては特に質問ということではありません。
 最後に学童保育の問題ですけれども、八幡市の計画でいえば、学校再編というのは目前に迫っているわけですけれども、学童保育の施設整備の方向性がいまだに見えない。一方では第4次総合計画の素案の中には、放課後児童健全育成施設の小学校再編に対応した施設整備というふうに明記をされているわけで、そこが課題があるということは認識されているわけですけれども、いまだに方向性が見えないのはなぜなのか。どのような整備を想定しているのか、今明らかにできる範囲でお願いしたいと思います。
 それから、指導員の配置基準の問題をまとまった形で提起をしたのは、私自身は初めてかなとは思っていますが、今の基準でいえば、70人までの学童保育は2人の指導員がつくんですね。35人に1人ということですが、小規模のところには複数配置すると。だから、70人までは2人でいきます。105人までは3人ですよ。それ以上は4人と。今までの指導員の配置基準の想定というのは、この100人前後という想定というのはされていない基準なんですよ、これ。どちらかというと、小規模の学童をどうするのか、40人、50人、70人ぐらいまでの間でどういうふうに運営していくかということが想定されていて、そのとき恐らく想定されていたのは70人を超えるような大きいところについてはもう一人配置しようという程度の話だったと思うんですが、今女性の就業の増加だとか、統廃合による大規模化というのが起こってきたときには、100人規模の学童が八幡小学校、第三小学校、それから将来的には南山小学校も出てくると思うわけですが、これは今の基準では目が行き届かない状態というのが放置されてしまうことになるんです。そういう点では、既に先ほど指摘したように、100人前後の竹園児童センターのところでは既にそれを裏づけるような事象が起きているわけですよね。そういう点では、安全面ということから考えて、今すぐとは言いませんけれども、指導員の配置基準というのは課題があるんだということは、僕は議論をして、そこは認めていただきたいなと。その中で今後検討していくということでも構いませんから、そこに今の配置基準に問題がないんだということであれば、かなり議論をしなくちゃいけないかなと思いますけど、その点はそこに課題があるんだということは明確に認識をしてほしいと思いますけれども、その点はどうか。
 それから、今回幾つかの学童保育を訪問して実態の調査をしました。例えば美濃山小学校の学童クラブは、施設と遊び場である運動場が離れていて、見えない位置にあります。一時はトランシーバーを使って指導員同士がやりとりをしているようなこともあって、今それは使っておられないらしいですけれども、トランシーバーを使って指導員同士が連絡をとり合うというのは、僕らも現場へ行って初めて聞いて、驚いているわけですけれども、これは遊び場と施設が離れているという点でいえば、学校内にある学童保育すべて共通している問題だと思いますけれども、目が行き届かない。現場ではそういう声が起こっているわけですから、その点も含めて改善するよう検討をお願いしたいと思います。
 それから、養護学校の学童保育の問題については、タイムケア事業の中でということでおっしゃったんですけれども、今までの議会の中での答弁では、学童保育の条例の中で位置づけて検討するということで、今までの答弁の流れとちょっと違うと思うんですけど、タイムケア事業というのはあくまでも八幡市の学童保育の条例の枠内ではないんですよね。その点では、今の時点でタイムケア事業というのは地域生活支援事業の中で、位置づけとしてもあいまいな部分がありまして、現時点でいえば、学童保育の条例の中で検討をするというのが今までのこの議会の中での答弁だと思っていますけれども、その点も含めて、関係者の声をきちんと聞いていただきたいなと思っています。タイムケア事業も選択肢の一つだとは思っていますけど、その点は私自身先ほどの答弁をお聞きしての意見としては持っています。ただ具体的には府との協議については、どのような日程、流れでやっていかれるのか、それだけお聞かせください。
 以上です。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午後 3 時13分 休憩
                 ───────────
                 午後 3 時25分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  防災についての再質問にお答え申し上げます。
 家具転倒防止器具設置の支援についてでございますが、今後、先進地の取り組み状況につきまして、総合的に勉強してまいりたいと、このように存じているところでございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  防災問題の再質問にお答え申し上げます。
 災害弱者、要支援対策でございますが、今年度も民生児童委員会、福祉委員会が自主的にモデル地区を広げていただく取り組みを進めてもらっております。性格においても、要支援者の配慮等への支援が大変重要でございますので、今後この運動をマニュアル化する取り組みを進めてまいりたい、そのように考えております。
 次にいただきました自立支援法の関係につきまして、お答え申し上げます。
 まずガイドヘルパーの関係で、コミュニケーション事業につきまして、無料化した場合の件でございます。
 まず1点目の、視覚障害者等への手話通訳の派遣、そしてまた要約筆記の派遣等につきましては、予算額約90万円弱でございます。ただしこれにつきましては、1名の嘱託職員を私どもが雇用しておりますが、それは入れておりません。要約奉仕員の派遣等の事業につきまして約90万円弱、そしてガイドヘルパーの関係につきましては、4月から6月の実績から推計いたしまして年間事業費が1,600万円、個人負担につきましては、170万円弱となる予定でございます。これらにつきましても、今後なるべくこれまでの経過を踏まえて、低く抑えるよう努めてまいりたい、そのように考えております。
 次に、3点目にいただきましたショートステイの事業単価につきましては、この関係につきましては、私ども八幡共同作業所、そしてまた相楽、そして山城地区の作業所からご提言等いただいておりまして、具体的な単価等につきましては、なるべく要望の趣旨等を踏まえながら、私ども厳しい財政状況の中で、調整した上で、なるべく低額に設定してまいりたい、そのように考えておりますので、ご了解をお願いできたらと存じます。
 続きまして、学童保育の問題でございますが、方向性が見えない施設関係のことでございますが、これにつきましては、施設面につきましては、具体的に現在検討を進めているところでございます。年内に先ほど申し上げましたとおり、保護者への説明を予定いたしております。この保護者への説明時に施設面の概略でございますが、これらをまとめた上で、概略でございますが、説明できるように努めてまいりたい、そのように考えております。
 次に、指導員の配置でございますが、今日まで35対1、この原則でまいっておりました。そして、ご指摘の100人規模の学童保育所、これは竹園でございます。今日までの規定、35対1、この配置基準等につきましても、財政的な問題もございますが、具体的な検討等につきましては、今後の課題とさせていただきたい、そのように考えております。大変苦しい中での35対1の配置を課題とさせていただきたい、そのように考えております。
 1つ抜かしておりました。申しわけございません。
 京都府との関係でございますが、この件につきましては、現在京都府へ施設確保を要望している、そういう状況でございまして、今後、協議の進捗状況に合わせまして、またご報告させていただきたい。現在、京都府へ施設確保をお願いしている、そのような状況でございます。
○赤川行男 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  再質問にお答え申し上げます。
 マンション編で述べております(仮称)マンション管理支援協議会についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、具体的な検討にまで至らないという理由でございますけれども、協議会の構成団体に予定しております住宅金融公庫の存廃問題があったことでございます。それと、実際このレベルの協議会というのは、政令指定都市とか、比較的広域的なレベルでされているということで、私ども近隣市町に意向を伺ったわけでございますが、なかなかマンション編に述べているような調査をまめにされているところも少ないということで、意向が温度差があったということで、断念させていただいたというところでございます。当面は、現在建てかえを取り組んでおられる管理組合も、1つでございますけれども、ございますので、その検討状況を見ながら、近畿マンション管理支援ネットワークを活用するとともに、関係機関と引き続き協議してまいりたいというふうに考えております。
 ホームページの掲載につきましては、管理組合への情報提供ということを念頭に置いていたわけでございますけれども、せっかくつくったということも含めまして、啓発という意味でも必要と考えますので、検討してまいりたいというふうに考えております。
○赤川行男 議長  山本議員。
◆山本邦夫 議員  防災問題は結構ですし、マンション問題の住宅マスタープランのマンション編の具体化の問題でいえば、中核部分のところの構想についてはうまくいっていないという部分だと思います。今後の具体化の中で、これはもう一遍質問するということではありませんが、もう一遍それならリニューアルするならリニューアルするで、マンション政策というのをきちんと体系づけて、きちんと議論をして、策定してほしいなと思います。これは要望です。
 それから、自立支援法の問題についていえば、さっき2回目ちょっと言い忘れたんですけど、例えば利用者負担の問題では、京都府がセーフティーネットを実施しているわけですけれども、先ほどの答弁の中でもセーフティーネットが実際に適用された件数が3件ということで、非常に少ない、改めて少ないなと思っていますし、やわた作業所のいろいろな実績を見させてもらった中でもそれがはっきりしていまして、実はやわた作業所の4・6月の実績をもとに、利用者負担が府の事業によってどれだけ緩和されたかというのを、年換算した数字でいえば、利用者負担が630万円に対して、府の方の緩和事業で補てんされているのは18万円しかないんですね。それは恐らくさっきの数字に当てはまってくるんだろうなと思うんですけれども、3%にも満たない。大半が社会福祉法人減免でカバーされているんですよね。幾らか公費も補てんされますけれども、半分は社会福祉法人が身を切りなさいという仕組みになっていて、そういう点では今後の障害者施策の前進というところが見えてこない制度になっているんですが、それはそれで今現状そういうことなんですけれども、ぜひ最後市長さんにはその点お聞きしたいなと、今後の具体化の決意ということも含めてお聞きしたいなと思っているのは、先ほどの答弁の中で例えば手話通訳等のコミュニケーション事業の負担軽減が90万円、ガイドヘルパーの問題で利用者負担でいえば170万円。これはなるべく低く抑えるということですけれども、これは全額軽減しているところもあれば、5%のところもある。実施まであと20日とかいうことになっているのに、そこの基本が示されないというのは、僕は物すごく危惧しているんです。実際に市内のガイドヘルパー利用者の中で、生活の中で節約できるのはそこしかないということで、ガイドヘルパーの利用を抑えて今待っておられるんですね。実際にそれで路上でつまずいて転倒されてけがをされたということも聞いていますので、その点ではそういう人たちに対する支援をどうしていくのかということでいえば、八幡市としての今後の決意も含めて、障害者自立支援法の問題、八幡市としての努力はどうしていくのか、それと国に対して根本的な制度の改善というのを求めるべきだと思いますけれども、その点についてお聞かせください。
 それから、これは市長さんでなくても構わないんですが、この間の準備のおくれということでいえば、市の体制の問題、障害者自立支援法の中での体制のおくれ、準備の具体化のおくれというのは、僕も痛感をしていまして、ほかのところでは発表している制度がいまだに八幡市では公表できないということになっているわけですから、そういう点では職員の体制、自立支援法は制度が大きく変わっている中で、その辺も体制を厚くして準備に当たるべきではないかなと思っていますが、その点について、これは質問をしても答えをもらえそうにないので、こちらの方からの意見、要望ということにさせていただきますけれども、市長さんのご決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  ガイドヘルパー等への問題でございますけれども、質問いただいておる方も施策自体にいろいろ問題がございまして、財政との兼ね合いもありますけれども、できるだけ不自由がないように、財政との兼ね合いの中でもできるだけ努力をしてまいりたいと、このようにお答えをさせていただきます。
○赤川行男 議長  次に、田辺勇気議員、発言を許します。田辺議員。
         (田辺勇気議員 登壇)
◆田辺勇気 議員  一般質問2日目、本日最後の質問者となりました、民主市民クラブの田辺勇気でございます。本定例会におきましても質問させていただく機会を与えていただきまして、ありがとうございます。本日最後の質問者ということで、皆様大変お疲れのことと存じます。早速質問に入らせていただきますので、市長を初め理事者の皆様、議員各位におかれましては、しばらくの間おつき合いいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告書に従いまして、質問を始めます。
 まず初めに、保健福祉行政の子育て支援施策についてお伺いいたします。
 厚生労働省が6月1日に発表した2005年の人口動態統計によると、女性1人の生涯出産数を示す合計特殊出生率が2005年は1.25人で、前年の1.29人からの低下は0.04という大幅な数字となり、5年連続で過去最低を更新したことが発表されました。昨年末日本の人口が初めて減少に転じたことが人口動態統計の速報値でわかり、ショックが広がったのは記憶に新しいところで、出生率が1.30で、底を打つことを前提に設計されていた公的年金制度を初め、社会保障、経済、労働、高齢化への影響を懸念する声が広がり、社会全体で少子化に歯どめをかけなければという風潮が高まりました。
 そんな中、先日の厚生労働省の人口動態統計速報により、ことし上半期の出生数が6年ぶりに増加したという報告がなされました。上半期に生まれた新生児数は、前年同期より約1万2,000人ふえ、しかも月別では2月以降5カ月連続して前年実績を上回ったという内容であります。近年では、2000年8月から5カ月連続でふえ、ミレニアムベビーと言われて以来のこととなります。厚生労働省はその背景として、結婚がふえたことや、人工中絶の減少を上げる一方で、景気回復に伴う雇用の改善などが効いたと見ているようです。さまざまな少子化対策の効果も否定できませんが、その過大評価が、これまで立ちおくれが指摘されてきた対策を正当化し、油断を招くことがあってはならないと思いますし、さらに冷静な要因分析を進める必要があります。この数年、少子化の進行を裏づける深刻なニュースばかりが続いてきました。それだけに朗報には違いありませんが、これで一安心という状態ではありません。第2次ベビーブームに生まれた世代が結婚や出産の適齢期を迎えており、ここ数年が今後の人口動向を左右する重要な時期であることからも、これを好機ととらえ、国全体で子供を生みやすい、育てやすい社会を構築していくことが長期的な少子化対策につながっていくと考えています。そのためには、国の政策だけでなく、地方による、地域に合った子育て支援施策づくりに取り組む必要があります。
 本市では、昨年策定されました次世代育成支援行動計画により、目標事業を設定し、5年計画での目標達成に向けた取り組みがなされています。また子育て総合ガイドブックの作成は、子育てをされている多く市民の皆さんにも喜ばれていますし、昨年私が一般質問で取り上げましたマタニティスクールの開催を土曜日にしていただくなど、この1年余りの間にそれぞれご尽力をいただき、取り組んでまいられました。この流れをとめることなく、本市として、財政面で大変厳しいことは承知いたしておりますが、独自の子育て支援サービスの充実に努めていただきたいと期待いたしますし、次世代育成支援行動計画の目標をすべて達成されることはもちろん、さらに本市が子供を生みやすく、子育てをするには最適のまちとなるよう、サービスの充実、環境整備、先進地事例の導入などに努めていただきたいと考えております。
 私自身も、研修会への出席や資料収集なども行い、7月には共生クラブ21と私ども民主市民クラブ合同で、福島県須賀川市へ会派の行政視察に行ってまいりました。須賀川市では、「須賀川市健やか親子21」母子保健計画を10年計画で進められており、中間年に当たる今年度中に、現計画の見直しを行い、今後5年間の指針を策定の上、すべての親子が心も体も健やかに暮らせるよう、母子保健事業を積極的に展開されています。子育て支援事業については、財政難の中、40項目にわたる事業を展開されており、行政と地域とで事業仕分けがされていて、市民健康課が直接行う事業と、地域に依頼をし地域の力をかりて行う事業が実施されています。行政、市民健康課が行う事業としては、妊娠から出産に至るまでの事業と、出産後の育児不安や育児によるストレスなどが見受けられる母親の心のケアに努められています。主な事業の内容としましては、父性を育てる事業として、妊娠発覚後、母子健康手帳交付時に夫婦で来られた場合には、父親に父子健康手帳を交付されていることや、パパママ学級、マタニティスクールのことですが、を男性の参加を促進するため、この事業が開始された昭和56年より、男性の参加しやすい夜に開催されており、7割から8割の方が夫婦で参加されているとのことでした。特に父子健康手帳は、父親となる男性に、妊娠中から出産・育児に積極的にかかわってもらうことが目的で、大変好評であるそうですし、先日は夕方のニュースの中でも特集として取り上げられ、作成に取りかかる自治体がふえていることも報道されていました。母親の心のケアを行うための事業では、母子健康手帳の交付時、出産一時金の交付時、担当の窓口で、保健師による話し合いや相談を約20分間個別にされ、妊娠時・出産時の母親の状態を調査され、問題などが見受けられる母親の把握に努められ、新生児訪問を中心的に行い、さらに新生児訪問時に問題の見受けられた1歳までの子を持つ母親を対象とし、前期5回・後期5回の育児スクール、「ママ〜ズほっとたいむ」を開催し、別室で保健師が子供を預かり、母親への心のケアや育児不安の解消に向けた取り組みが行われており、子供を生み育てることに喜びを感じることのできる親づくりを目的に、事業が展開されています。また、教育委員会、学校と連携をし、中学校2年生を対象に、地域に在住している乳児を持つ母親である各中学校の卒業生が、おのおのの中学校に親子で出向き、子育ての苦楽を中学生に話すことや、中学生が乳児と触れ合うことで心の豊かさを学べる教育、赤ちゃんふれあい体験事業の実施に努められています。これらの努力もあり、須賀川市は、2020年まで人口増が続くと予想をされています。本市でもこういった先進地の取り組みを導入されてはどうかと思います。
 父親の育児参加の問題については、日本の父親が平日に子供と過ごす平均時間は3.1時間で、タイやアメリカなど6カ国のうち、韓国に次いで低いことが報道され、全国家庭動向調査では、夫が育児をする家庭の妻ほど、子供をもっと欲しいと考えているという報道がなされるなど、父性を育て、男性の育児参加を促すことが、少子化対策のかぎの一つであることが裏づけられました。また、テレビや新聞には、育児ストレスによる虐待のニュースや子供が親の命を奪うという家庭内での事件が相次ぎ、子供を取り巻く環境への不安や子育てへの不安につながっています。このような問題や不安を解決するため、日本の社会全体が発想を改め、国としても子育て支援や子供を取り巻く環境の安全確保に努めていただきたいと強く願いますし、先ほど申し上げましたように、八幡市が子育てをするのには最適で、子供を生み育てることに幸せを感じられるまちとなるよう、お取り組み願いたいと考えております。
 そこで、お伺いいたします。
 1点目に、本年度より実施していただきました土曜日のマタニティスクールについて、参加人数は平日開催と比較してどのようになったのか、男性・女性別でお教えください。
 2点目に、男性の育児参加や父性を育てるという点から、母子健康手帳同様に、男性用として父子健康手帳を作成されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 3点目に、少子化の影響で、乳幼児と触れ合う機会が減少している小・中学校の児童・生徒に、心の豊かさを学べる教育、赤ちゃんふれあい体験事業を実施されてはと考えますが、保健福祉部、教育委員会、それぞれのお考えをお聞かせください。
 4点目に、妊娠、出産、育児の経過の中で、母親の状態の把握にどのように努められているのか、お聞かせください。
 5点目の質問として、子育て支援総合センターの設置につきましては、先日同僚議員から質問がなされ、ご答弁がありましたので、設置に向けて積極的なお取り組みがなされますよう強く要望いたします。
 次に、教育行政のキャリア教育について、質問させていただきます。
 前回の平成18年第2回定例会の一般質問でも取り上げましたが、フリーター、ニートの急増が、現在の我が国が抱える大きな社会問題となっています。近年の産業・経済の構造的変化や雇用の多様化、流動化等を背景として、就職・進学を問わず、児童・生徒の進路をめぐる環境は大きく変化しています。このような背景の中、児童・生徒が生きる力を身につけ、社会の激しい変化に流されることなく、それぞれが直面するであろうさまざまな課題を柔軟に、かつたくましく対応し、社会人・職業人として自立していくことを目的とするキャリア教育が強く求められています。
 キャリア教育とは、社会に出る前に職場見学や職場体験、インターンシップなどにより、働くことへの知識や経験を学べる教育で、文部科学省は子供たちがみずからの将来を考え、激しい社会の変化に対応し、主体的に自己の進路を選択、決定できる能力、明確な目的意識を持って、日々の学業生活に取り組む姿勢やしっかりとした勤労観、職業観を身につけることができるよう、小・中学校でのキャリア教育の導入を推進しています。
 キャリア教育の全国での取り組みは、平成16年度で公立中学校の約90%で職場体験が実施されています。しかし、その実施期間の多くは1日から3日間となっており、文部科学省では、既に5日間の職場体験を行っている先進地域で、学校、家庭、保護者等の各方面から多くの成果が上がっているとの報告があることなどから、地域の実情を踏まえ、5日間以上の職場体験を実施することが望ましいと考え、キャリアスタートウィークにおける中学校での職場体験の期間を5日間以上とし、さらに学校、受け入れ企業、事業所などや家庭、保護者への理解を深めるために、中学校職場体験ガイドを取りまとめ、昨年度より3年計画で全国138地域から指定校を選抜し、取り組みに入っています。
 本市では、文部科学省の指定地域には選抜されていませんが、小学校において、精華町学研都市の「私の仕事館」への遠足で、仕事体験や職業適性検査などの学習が行われているとお聞きしておりますし、中学校におきましては、平成7年度から男山第三中学校で府内でも先駆けて職場体験事業が開始され、昨年度男山中学校でも職場体験事業が開始されたことで、市内4中学校すべてにおいて実施されました。しかし、学校によっては、職場体験が1日だけという学校もあり、また前回私が一般質問で申し上げましたように、不登校の児童・生徒ほど将来ニートになりやすいということからも、キャリア教育が最も必要と考えられる不登校児童・生徒への対応など、まだまだ課題もあるのではと推測されます。本市のすべての児童・生徒が目的を持って学校での学習やクラブ活動に取り組み、将来の夢や目標を実現できる力をつけてもらいたいと思いますし、そのためにも次代を担う子供たちを社会全体で育成するという観点に立ち、本市の中学校の職場体験を通した学習活動が一層推進、充実されることを期待します。
 そこでお伺いいたします。
 1点目に、職場体験事業を実施されての現状と課題について、日々の学校生活や進路指導の中での生徒の変化などもお聞かせください。
 2点目に、職場体験に当たって、受け入れ側である事業所の状況を事業所数や職種についてお答えください。また、事業所への依頼に当たっての、市教委としてのお取り組みについてもお聞かせください。
 3点目に、不登校児童・生徒へのキャリア教育をどのように実施されているのか、また今後実施していくのか、お考えをお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  子育て支援施策について、お答え申し上げます。
 1点目の、今年度より実施いたしました土曜日のマタニティスクールについてのご質問ですが、7月の開催状況は、男性10人、女性16人の計26人の参加でした。平成17年8月の平日に実施いたしました同様の教室では、男性5人、女性16人の計21人となり、5人増加しております。
 2点目の、父子健康手帳の作成でございますが、現在、母子健康手帳発行時やマタニティスクールに参加されたお父さんには、父子健康手帳の内容とほぼ同じように、父性を高めていただけるような「ふたりで一緒に子育て」といったリーフレットや、「お父さんも主人公」などのテキストをお渡ししております。父子健康手帳の発行につきましては、今後検討させていただきます。
 3点目の、赤ちゃんふれあい体験事業につきましては、乳児の身体面や心理面への影響、また保護者への不安等を考慮しなければなりません。今後、教育委員会とも十分協議してまいります。
 4点目の、妊娠、出産、育児の過程の中での母親の状態の把握でございますが、母子健康手帳発行時には、予防接種などの制度説明の中で、また新生児訪問時には、育児支援チェック表を用いて、育児健康相談や健診の中では、問診項目等により、母親の状態を把握し、必要な保健指導や関係機関の連携のもとに、支援できる体制づくりを図っているところでございます。
○赤川行男 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  議員のご質問の、青少年への子育て体験事業についてお答えいたします。
 学校教育において、子育てに係る学習としましては、中学校の3年、家庭科において、「幼児の発達と家族」という内容で、16時間から17時間程度教科指導をしております。目標としましては、幼児の心身の発達の特徴を知り、子供が育つ環境としての家族の役割について考えさせること、幼児の観察や遊び道具の製作を通じて、幼児の遊びの意義について考えることであります。また、各中学校で取り組んでおります職場体験学習では、希望する生徒に対して、保育園や幼稚園での保育体験を実施しております。なお、男山東中学校では、3年生全員が保育体験として保育園や幼稚園での体験学習を行っております。このほかに、社会福祉協議会が主催して取り組んでいます社会福祉体験学習事業を通して、保育園や幼稚園で体験する機会を活用している生徒もいます。
 本市は幼・小連携を進めており、児童と幼児の交流遊びや小学校の運動会の参観や参加、児童による幼児への紙芝居の読み聞かせ、合同芋掘り、合同避難訓練、合同ごみ拾いなどを行っており、その中で幼児とのふれあいの体験をしております。教育委員会主催事業としては、市内高校生を対象に、乳幼児とのふれあいを通じて、またその保護者との交流を図り、親になることの喜びや責任感を持つことを目的としたふれあい体験学習を開催しております。今後とも保育に関する学習や乳幼児との体験学習に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、キャリア教育の推進に関する議員のご質問にお答えします。
 1点目の、職場体験学習の現状と課題についてですが、本市の中学校においては、4中学校とも第2学年において、職場体験学習に取り組んでおります。実施時期は10月から2月であり、体験日数は1日の学校が1中学校、2日の学校が3中学校となっております。課題といたしましては、協力いただける事業所数や生徒の希望する職種の事業所をいかに確保するかという点、協力いただける体験日数をふやすという点、また生徒の行き帰りの安全性の確保などが挙げられます。生徒の変化については、職業に対する興味・関心の高まり、礼儀や言葉遣いに対する意識の高揚、実際に働いている人とのふれあいによる望ましい勤労観の獲得などが挙げられます。
 次に、職場体験学習に協力いただいている事業所数でありますが、学校により違いはありますが、31から62事業所となっております。職種については、福祉施設、幼稚園や小学校などの教育施設、保育園、消防署、郵便局、病院関係、製造業、卸売業、小売業、飲食店、美容院、図書館やスポーツ施設などであります。市教育委員会としましては、学校からの希望に基づいて、ふるさと学習館や生涯学習センター、市役所など、市の関係機関等への依頼をいたしております。
 次に、不登校生徒へのキャリア教育の実施について、お答えします。
 キャリア教育を通して身につけさせたい能力として、人間関係形成能力、情報活用能力、将来設計能力、意思決定能力が挙げられています。不登校生徒に対しては、担任や教育相談担当者、エジソン広場担当者、自立支援教室担当者などが、家庭訪問や教室通級などを通じて、支援に当たっていますが、その支援の中で、その生徒の状況に応じて、キャリア教育の4つの能力の育成に当たっています。また、不登校生徒の中には、職場体験学習に参加する生徒もあり、参加できた生徒については、学校復帰につながった生徒や、精神的な成長につながった生徒もあると聞いております。今後とも、不登校生徒への支援内容とキャリア教育で身につけさせたい能力は共通する部分が多く、キャリア教育の視点からも、適切な支援を行ってまいりたいと思います。しかし、系統的・計画的・組織的なキャリア教育を実施することは困難な点があり、今後の研究としていきたいと考えております。また、その生徒の状況に合わせて、職場体験学習への参加を促していきたいと考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。田辺議員。
◆田辺勇気 議員  ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 それでは、何点か要望と再質問をさせていただきます。
 まず、保健福祉行政の子育て支援について、1点目の、マタニティスクールについてなんですけれども、まず土曜日の開催を今年度から実施していただいたことは、本当に感謝申し上げたいと思います。土曜日の開催で、平日開催よりも5人増加したと、その増加した5人は男性だったということで、分母は小さいですけど、倍になったということで、大変市民の方も喜ばれているのではないかと思いますし、土曜日にすることで参加できる方というのもこれからますますふえてくると思いますので、今後はさらに広報などを通じて周知していただきたい、呼びかけていただきたいということを要望させていただきます。
 2点目の、男性の育児参加や父性を育てるための父子健康手帳の作成なんですけれども、1回目の質問でも申し上げましたように、男性の参加や父性をはぐくむことということが、一つの少子化に歯どめをかけるかぎになるのかなと思うんですけれども、僕はそこがポイントだろうと思っています。これは毎日新聞の人口問題調査会が行ったアンケートなんですけれども、20代、20歳から29歳までの20代の独身女性にアンケート調査をしたところ、結婚と子育てと子供の数は将来何人欲しいというアンケート調査があるんですけれども、今結婚をしない女性がふえているということも言われているんですけれども、これでいうと、「一生結婚するつもりはない」という回答は2%から2.4%ということで、ほとんどの女性が将来は結婚したいと。ただ、「今はまだしたくない」という答えが60%ということで、独身生活をエンジョイしてから結婚ということを望んでいるというのが本音かなというあらわれが出ているんですけれども、さらにその独身女性に「子育てって楽しいものだと思いますか?」という質問には「楽しい」とか「どちらかといえば楽しいだろう」という答えが90%あると。それで、「将来子供の数は何人欲しいですか?」と聞いたら、「2人から3人」と答えた方が約90%いらして、子供は少なくとも2人は欲しいというのが意外な本音だというふうに書かれています。女性は結婚して、子供が2人か3人は欲しいと思っているんですけれども、実際のところは、先ほども言いましたけれども、出産を経験された女性は、男性の育児の参加の状況によって、子供の数を考えているということで、男性の育児参加というのが重要だということが裏づけられているのではないかと思いますし、また、これも先ほど言いましたが、子供と接する時間が日本の男性は、出生率が1.10人を切っている大変少子化が深刻な韓国に次いで、2位という結果だということも報道がありました。私は男性が積極的に参加する、一番身近なパートナーが子育てに協力的でないといけないと、それがやっぱり女性の意識を変えることであると思いますし、ひいては少子化を解決する一つの糸口になっていくのではとも思います。
 その中で、父子健康手帳というのは、妊娠初期から協力していくことを促すにはとてもいい教材だと思うんですね。今日は須賀川市の父子健康手帳を持ってきています。これが須賀川市でいただいた父子健康手帳なんですけれども、中を見ますと、「妊娠からの女性の体の変化と男性のそのときの役割」とか「夫のノート」というところで妊娠初期とか中期、後期、また「出産ノート」とか、「検診に付き添って」とか、いろいろ書くところがあるんですね。ミルクの与え方とか、おむつのかえ方とか細かく載っていますし、家庭でパートナーが妊娠期にちょっとでも育児参加できるようにということで、簡単な食事のつくり方なんかも載っています。さらに、一番後ろには、マタニティスクールとか、育児学級、また健康診断にも男性が積極的に参加してくださいということが書かれていますし、こういったものを取り入れていただきたいと思うんですね。八幡市のリーフレットということで、「ふたりで一緒に子育て」と「お父さんも主人公」でしたか、つくられているということで、私も一回「お父さんも主人公」の方は見たことがあるんですけれども、これも非常にいいものだと思うんですけれども、ただこういうリーフレットとか冊子というのと、手帳というのは性質が違うと思うんですね。こういうのに書き込んでいくことによって、子育てに喜びを感じる男性ももっともっとふえてくると思いますし、携帯できるようなこういう手帳の導入をぜひぜひ進めていただきたい、作成に当たっていただきたいということは要望にさせていただきます。
 3点目の、赤ちゃんふれあい体験事業についてなんですけれども、赤ちゃんの体調とか、今学校の安全の問題とかを考えると、導入はなかなか難しいのかなとは理解しています。ただ、こういった少子化の中で、小学生・中学生が乳幼児と触れ合う機会というのがもう少しあってもいいのかなと思います。教育委員会のところではいろいろされているというご答弁がありましたけれども、保健福祉部として、子育て支援センターもありますし、そういった施設を中心にして、乳幼児と小・中学生の触れ合いを図って、心豊かな気持ちをはぐくむという教育、またそれが小学生・中学生から父性・母性を感じるきっかけになるのではないかなと思いますので、教育委員会と保健福祉部との連携の中で、いろいろ先進地の研究等をしていただきまして、また保健福祉部としましては、さっきも言いましたけれども、子育て支援センターを中心とした何か施策を考えていただきたいと、これも要望にさせていただきます。
 4点目の、母親の状態の把握についてなんですけれども、新生児訪問などで把握に努められているとのことで、そのときに使われている育児支援チェック表というのは、なかなかいいものだというふうにも聞いています。ただ、昨年6月にもこの子育て支援について質問をさせていただいたんですが、そのときも同じことを言わせていただいたんですけれども、年間本市では650人から670人、推移はありますけれども、新生児が誕生していて、実際に訪問されているのは200件ほどだというふうに聞いています。この200件というのは希望された母親にはがきを送っていただいて、その希望に応じて行くというふうなものだと聞いていますので、昨年の9月には虐待の質問なんかもしましたけど、そういう意味で言うと、もっともっとはがきを送ってこないお父さん、お母さんにも、すべての新生児の誕生した家には訪問をして、どういうような状態なのかというのをきっちり把握をしていただいて、それぞれ心のケアなんかに努めていただきたいと思います。そこのところをしつこいようですけど、もう一度新生児訪問をすべて行っていただいて、さらにチェックしていただきたいと思いますので、保健福祉部としてご尽力をいただいていますし、また現場の保健師さんにはご尽力いただいているのもしっかりと理解していますけれども、さらに取り組みを進めていただきたいというところで、お考えをお聞かせください。
 5点目は、質問ではなかったんですけど、(仮称)子育て支援総合センターの設置に向けた取り組みをこれから進められるというわけですが、そういう拠点がしっかりとできて、その拠点を中心に八幡市の子育て、子供を生み育てることに幸せを感じられるようなまちになるように、ますます努めていただきますよう、要望させていただきます。
 次に、教育委員会の方で、キャリア教育についてなんですけれども、現在1日の学校が1校と2日実施している学校が3校あるということで、割と府内でも先駆けて、この職場体験事業を八幡市は取り組んでいただいているんですけれども、成果として、特に生徒さんの礼儀、言葉遣いとか、望ましい勤労観が得られるというご答弁がありましたけれども、私はやっぱり文部科学省の言う5日間という、5日間と決めつけるわけではないですけれども、やっぱり1日、2日では仕事の流れとか、なかなかつかめないのではないかなと思いますし、私自身が中学生のときのことを考えますと、こういう仕事につきたいということが1つとは限らないと思うんですよね。やっぱり中学生というのは、いろいろな可能性を秘めていると思いますし、いろいろな職種に興味があると思うんです。そういう意味では、将来自分がなりたい仕事というのを複数経験できたらすばらしいと思いますし、それが1日、2日では複数というのは無理かなというところもありますので、ぜひさらにこのキャリア教育の実施を進めていただいて、日数も増加していただきたいですし、受け入れ先であります事業所の拡大にも努めていただきたいと思います。ただ、ちょっと矛盾するかもしれないですけど、ひょっとしたら5日間というのを取り入れたら、事業所は5日間も受けられないというところも出てくるかもしれないですけど、そこは事業所にも協力いただくように、事業所でいえば環境経済部が一番把握されているかなと思いますので、教育委員会と環境経済部と協力していただくなり、そういうふうに取り組んでいただきたいと思いますけれども、教育委員会として、今後のお取り組みについて、もう一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 あと、八幡市でも有名な方では、ロッテの藤田投手なんかが有名ですけれども、中学生だったらスポーツ選手になりたいという生徒さんもいると思います。これはキャリア教育と呼べるのかどうかは別としまして、例えばスポーツ選手になりたいという生徒さんがいらしたら、高校のクラブ活動で有名な学校に連れていってあげて、その学校と協力してもらうとか、そういった活動もしていただきたいなと思います。ちなみに、私が中学生のときには、スポーツ選手になりたくて、担任の先生に言ったところ、レスリング部のある学校に連れていっていただきまして、体験をさせていただきました。やっぱりそういう体験があるからこそ、入ってからも頑張れるし、やろうという気にもなるし、そういう活動もぜひ進めていただきたいと思います。
 あと、不登校児童・生徒へのキャリア教育についてなんですけれども、エジソン広場との連携をして、指導をしていきたいというようなご答弁があったと思います。1回目の質問でも言いましたけど、本当にキャリア教育が必要なのはこういった不登校児童・生徒ではないかなと思いますし、また先ほどご答弁にもありましたが、参加できた生徒は学校復帰もしているケースもあるということですので、ぜひ関係機関、エジソン広場等と連携して、さらに不登校児童・生徒への指導というのを行っていただいて、1人でも多く学校に復帰して、将来の夢や目標をかなえられる力をつけていただきたいと思います。ですから、そのキャリア教育を推進される中で、学校としてすべての児童・生徒さんが生きる力をつけて、自分の夢をかなえられる、そして自分に目標を持って日々の学習やクラブ活動に取り組めるような学校になるように、お取り組みいただきますように要望いたしまして、私の再質問を終了させていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  子育て支援の再質問にお答え申し上げます。
 現在、新生児訪問は第1子を中心に行っております。新生児訪問を全出生児に実施してはどうかとのご質問でございますが、保健師や助産師等のマンパワーを考えますと、難しい状況がございます。ただ、育児になれない親の不安やストレス等に児童虐待を防ぐ観点から、乳児がいるすべての家庭を専門スタッフが訪問して、育児に関するアドバイスをしたり、親子関係を把握することは重要と考えております。
○赤川行男 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  田辺議員よりいただきました再質問にお答えいたします。
 先ほどお答えいたしましたとおり、事業所や職種の拡大は、職場体験学習を実施していく上での課題と考えております。既に市商工会、市工業会等の協力を得て、事業所の拡大を図っている学校もありますが、学校独自で事業所に依頼している学校もあり、教育委員会といたしましては、生徒たちのニーズにこたえ、より有意義な職場体験学習を行っていくために、環境経済部との連携を図り、事業所や職種の拡大に対して、学校への支援を行ってまいりたいと考えております。また、京都府では、職場体験を受け入れていただける事業所の職場体験活動情報バンク制度を本年度より展開しておられます。そのバンク制度の活用も図ってまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明13日は休会いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、明13日は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は9月14日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。本日はどうもご苦労さまでした。
                 午後 4 時24分 散会

                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      八幡市議会副議長   鷹 野   宏

                      会議録署名議員    山 田 芳 彦

                      会議録署名議員    橋 本 宗 之