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京都府 八幡市

平成18年第 3回定例会−09月08日-02号




平成18年第 3回定例会

                                    平成18年9月8日
                                    午前10時 開 議
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           14番  森 川 信 隆 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     な  し
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           祝 井 善 男 保健福祉部長
           堀 口 文 昭 都市整備部長
           前 川   博 消防長
           田 中   明 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           奥 村 順 一 教育委員会委員長職務代理者
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○赤川行男 議長  皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○赤川行男 議長  日程第1、一般質問を行います。
 一般質問通告書を提出されているのは12名であります。発言の順序は提出順といたします。
 小北幸博議員、発言を許します。小北議員。
         (小北幸博議員 登壇)
◆小北幸博 議員  皆様、おはようございます。八幡みどりの市民の小北幸博でございます。
 9月に入り、日増しに暑さが和らいでまいりました。男山や木津川などの自然に囲まれ、石清水八幡宮、流れ橋、松花堂庭園などの歴史や文化資源を誇る八幡市に、秋を感じる過ごしやすい季節が訪れようとしています。八幡市はこの豊かな自然と市民との共存を常に意識しながら、まちづくりを進めてまいりました。八幡市のシンボルマークをご周知と思いますが、このマークは、誠実さと美しい自然をあらわす青、そして明るい未来と希望をあらわすオレンジの色が使われております。八幡市の市民が生き生きと腕を広げ、飛躍している姿をデザイン化したこのマークからは、八幡市の自然との共存への思い、また市民の八幡市への期待や希望、夢が感じられます。八幡市の自然資源、そして歴史資源を保全させること、そして、それらをまちづくりに活用させることは、市民の願いであります。
 さて、今回は、八幡市のまちづくりについて、市民が誇れる環境自治体について、そして市内整備について質問させていただきますので、しばらくの間ご清聴お願いいたします。早速通告に従いまして質問をさせていただきますので、理事者の皆様には前向きなご答弁をよろしくお願いします。
 それでは、まず、一般行政についてのまちづくりについて、まず補助金・助成金についてお伺いいたします。
 皆様ご承知のとおり、全国的に市から市民への補助金・助成金のあり方が見直され始めております。八幡市においても、財政の健全化を目指すために、補助金・助成金の適正な配分方法を十分に検討し、公平・公正の観点や情報公開徹底の面から、早急な見直しが必要と思われます。私は、平成13年の第4回定例会で、各種団体へ交付している補助金のあり方の見直しについてお伺いいたしました。そのときに、前例や既得権を根拠とする交付のあり方を改めるために、補助金の交付を申請した団体の審査とその申請の採択を行う第三者機関を設置したつくば市の政策や、その改革と同趣旨のもとに改革を行っている当時の黒磯市や佐川町の政策を例に挙げまして、八幡市においても、前例や既得権を根拠とする交付のあり方を改めるために、補助金の見直し、第三者機関の設置や、文化センターなどで市民に向けた各種団体の活動報告会の開催についてお伺いいたしました。当時、松本助役は、「見直しについての第三者機関の設置につきましては、いろいろな方法が考えられますが、どういう方法がよいのか、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。補助金や助成金に対しての、事業報告会や発表会などの開催につきましては考えておりませんが、各団体では独自に総会や発表会を開催されているところがございます。この間、多くの方々に活動の成果を発表する場として、毎年、八幡ふれあい祭りを実行委員会形式で開催していただいており、このような場を十分活用していただき、広く活動をPRしていただきたいと存じております」とご答弁されております。十年一昔とはいいますが、八幡ふれあい祭りも休止となり、質問から5年経過しました。つくば市は、補助金制度懇話会のような第三者審査機関が、市民の立場を踏まえつつ、平成15年度以降も審査を行うことが必要であるとして、現在も審査を行っておられます。八幡市においては、いまだに第三者機関の設置がなされていません。私は、幾度も申し上げておりますが、補助金・助成金を減らせと言っているのではありません。必要な団体には必要な上乗せも出てくるでしょう。
 そこで、補助金・助成金について、2点お伺いいたします。
 1点目は、5年前に第三者機関について研究されるとご答弁されてから、どのような検討を、どのようなメンバーで、何回されましたか。
 2点目に、5年前は考えていないとご答弁された報告会を、私は今でも必要なものと考えておりますが、いま一度報告会などの開催について、市のご所見をお伺いいたします。
 次に、1%条例の考え方と今後についてお伺いいたします。
 第4次八幡市総合計画の中間案の「八幡市の主要課題」という項の1つに、「健全な行財政運営と協働によるまちづくりの推進」というものがあります。そこには行政が中心となって、幅広いサービスを提供する時代から、市民を初め、NPO、事業者、行政など、市にかかわるすべての方々との協働により、地域全体でまちづくりを進めていく時代へと変化する中で、定年退職者など、これまで第一線で社会を支えてこられた方の豊かな経験を、まちづくりなどの社会的活動に生かし、本市の持続的な発展につなげていくことが重要ですと書かれています。
 さて、市民との協働によるまちづくりのために、平成17年4月に千葉県市川市が、いわゆる1%条例、正式名称「市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例」というものを導入しました。この市川市の導入した1%条例というものは、応募したNPO法人やボランティアグループの事業を、市の設ける選考委員会が審査し、個人市民税の納税者は自分が支援したいと思う審査に通過した団体を選び、市は、個人市民税の納税額の1%相当額を団体へ交付する、各団体が受け取れる金額の上限は事業費の半分までの範囲で、団体はこの支援を受け取れるものであります。もともと市川市でこの条例が制定された背景には、団塊世代への対策や、少子・高齢化社会の中で、行政だけでは市民の多様なニーズにこたえ切れなくなっている現状というものがありました。市川市は、都心へ通うサラリーマンのベッドタウンとなっており、彼ら団塊世代が退職後、その能力や経験を生かそうとしたときに、受け皿がないと困るという状態でした。こうした状態を打破し、そして市民ニーズに的確に応じるために、みずからの地域はみずからでつくるという原則に立った地域社会をつくろうと考えられました。さきに述べました第4次八幡市総合計画案の方向性にも合ったものだと思います。そこで、市川市が導入した「市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例」、いわゆる1%条例を八幡市でも導入されてはいかがかと私は考えますが、各部にまたがると思いますので、政策という観点から市のご所見をお伺いいたします。
 次に、男山地域活性化についてお伺いいたします。
 まず、ハード面についてお伺いいたします。
 日本で初めての大規模ニュータウンとして開発され、現在は高齢化などの問題を抱えている千里ニュータウンで、計1,000戸以上を新しくする計画が8月29日に発表されました。阪急不動産の簑原克彦社長は会見で、大阪府吹田市と豊中市にまたがる千里ニュータウンの4地区で、旧公団住宅を分譲マンションに建てかえるなどの再開発計画を発表しました。この事業で計1,059戸の住宅が新しくなります。千里ニュータウンは、高度経済成長期の昭和36年に開発が始まり、日本で最初の大規模ニュータウンとして注目を集めてきましたが、最近は住民の高齢化や人口の減少、建物の老朽化や近隣センターの衰退などが問題となっていました。当初から開発に携わっていた阪急不動産は、この事業で地域の抱える問題を解決したいとしています。建設工事は来年12月にも開始され、千里ニュータウンは再生に向け進むことになります。
 さて、本市を見てみますと、昭和32年に当時淀川堤防上を走っていた国道1号のつけかえ計画が発表されたことを契機に、当時の八幡町は、男山丘陵の都市用地化について、当時の日本住宅公団に積極的に働きかけ、昭和35年には日本住宅公団から男山丘陵住宅建設計画が発表されたのは、皆様ご承知のとおりです。昭和47年3月には、公団住宅A地区で第1期の入居が始まり、昭和50年のD地区まで順次入居が続き、昭和52年4月に完成しています。平成17年8月末現在では、男山地域の居住者は2万3,143名、9,862世帯と、八幡市全体の人口・世帯数の約3分の1を占めています。このように、男山地域が八幡市の中で占める位置は非常に大きなものがあり、男山地域の活性化が八幡市全体の活性化に大きな影響を及ぼすと言っても過言ではありません。平成17年3月に男山地域活性化基本構想策定委員会が、男山地域の活性化を目指して、望ましい将来像を描き、男山地域活性化基本構想をまとめられました。この中で、男山地域のまちづくりに関するアンケートを実施されました。そのアンケートの中に、男山地域全体の住環境の満足度を調査したものがあります。風紀・治安の悪さ、高齢者施設や障害者施設、公共・公益施設などの駐車スペース、老朽化、バリアフリーといったものに不満を感じているとの結果が出ています。
 そこで、男山の再生について、住宅・住環境の整備をユニバーサルデザインの採用による高齢者や障害者などの福祉への対応、コミュニティバスを初めとする公共交通機関の利便性の向上、地域商業の活性化を視野に入れたさまざまな話し合いが、都市再生機構を初めとする各関係機関と持たれているものと思いますが、具体的な話し合いの内容と進捗状況をお伺いいたします。
 次に、ソフト面についてお伺いいたします。
 皆様ご承知のとおり、全国的に世代交代が起きています。現在の働き手の中心は、ニュータウン・団地がつくられた時代の働き手中心の世代から、その子供たちの世代に移っています。その子供たちの世代がニュータウン・団地から住居を移しております。若い世代が住居を移し始めたことによって、ニュータウン・団地が不活性となり、衰退してきております。また、住民の少子・高齢化を初め、建物の老朽化、長い間の不景気により近隣センターの衰退など、さまざまな課題を抱えております。さきの千里ニュータウンでは、その対策のために、千里ニュータウン再生ビジョン策定委員会を開きました。千里ニュータウン再生ビジョン策定委員会とは、平成14年3月30日に、学識経験者4名と千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会の委員10名により発足した委員会であります。市民みずからの意見を集約した千里ニュータウンの再生を考える100人委員会報告書、「市民が考え・発信する千里ニュータウンの再生ビジョン−生活者の視点から−」の内容を踏まえながら、まちの再生に向けた今後のあり方について、活発な議論を進めていき、平成15年3月28日に、千里ニュータウン再生ビジョン案として、吹田市に提言しました。また、東京都の多摩ニュータウンにおいても、多摩ニュータウンの今後のまちづくりにおける共通課題の解決に向けて協議し、施策の展開を図ることを目的として、八王子市、町田市、多摩市、稲城市の助役と、東京都多摩都市整備本部長、当時の都市整備基盤公団東京支社多摩ニュータウン事業本部長で構成された、多摩ニュータウンまちづくり協議会が設置されております。私は、少子・高齢化、核家族化など、地域住民の希薄化が進む中で、市民との協働のまちづくり、団塊の世代との協働のまちづくりがとても大切になってくるものと思います。
 さて、男山団地でも、もちろん似たような問題が起きております。その解決を図るために、八幡市においても、いろいろな人々の声を反映することのできる、対策委員会もしくは会議を設ける必要があると私は思います。そこで、そのような委員会・会議の設置について、市のご所見をお伺いいたします。
 次に、大きな2番、環境行政についてお伺いいたします。
 先日、私ども八幡みどりの市民は、佐賀県鳥栖市に鳥栖市環境基本計画についての視察研修に行ってまいりました。市民への周知方法については、環境基本計画概要書及び鳥栖市民・事業者のエコ行動実践計画書を全世帯に配布され、市内各事業所には郵送にて配布されておられます。また、市報による環境特集号や毎月1日号に、「エコ(環境配慮)行動の勧め」を掲載され、生活環境モデル地区として、毎年7町を指定し、住民との懇談会の席上で、環境問題や環境基本計画の説明をしながら、環境保全についての意識の向上を図っておられます。本市を見てみますと、環境基本計画の一部改定に着手され、(仮称)八幡市環境マネジメントシステムネットワークの取り組みに日夜ご尽力いただいているものと存じます。「環境事務所の職員の方が、老朽化して危険なごみ集積場の修理や、ごみ集積場周辺の草刈りをしていただき、本当に感謝している」との市民の声も聞こえてまいります。
 そこで、今回は、市民が誇れる環境自治体について、まず初めに、環境自治体宣言についてお伺いいたします。
 本市において、ご承知のとおり、平成13年に八幡市環境基本計画が策定されました。その八幡市環境基本計画をもとに、平成14年4月1日に環境自治体宣言を行いました。近隣に先駆けての環境自治体宣言ではありますが、大阪府豊中市や本市以外で環境自治体宣言を行っている自治体は、全国において余り見受けられません。環境自治体宣言は大変すばらしいものであり、環境についての取り組みは他の自治体と比べても進んでいるものと思っております。ゆえに私は、環境自治体宣言とは八幡市が誇れる宣言であると思っておりますが、この環境自治体宣言をどれだけの市民が知っているのかが疑問に思われます。
 そこで、本市の市民のどれだけの方がこの環境自治体宣言をご存じなのでしょうか、市の考えておられる認知度についてお伺いいたします。
 次に、八幡市美しいまちづくりに関する条例について、お伺いいたします。
 本市においては、八幡市美しいまちづくりに関する条例は、八幡市環境基本計画の実現を図ることを目的に策定されました。この条例では、ポイ捨て等の違反の場合に2万円以下の過料を、また犬のふんの放置において、市長の命令に違反した場合に、10万円以下の罰金を科すという罰則規定を設けた条例であります。そして、ご承知のとおり、この八幡市美しいまちづくりに関する条例は、本年10月1日から施行されることとなっています。しかし、私は、市民の方々の認知度がまだまだ低いように感じられて仕方がありません。
 以上を踏まえ、3点お伺いいたします。
 1点目は、平成14年8月に発足し、現在の市内の公立全幼稚園・保育園で、ゴーヤによるグリーンカーテンや地球レンジャーによる環境学習、市内商業施設へのマイバッグ運動の働きかけなどをみずから実施されておられる、八幡市環境市民ネットというパートナーシップ組織が、先月27日に行われたたいこ橋さざなみフェストの会場の出し物として、八幡市美しいまちづくりに関する条例の認知度を高めようと、ダーツを実施されました。内容としては、まず、この条例を知っているかを紙に書いてもらい、次に「愛犬のふんを放置しません」「空き缶のポイ捨てをしません」「たばこの吸いがらをポイ捨てしません」の項目から、自分が守ると決めた項目を1つ選び、それを宣言してダーツをするというものです。このように、市民団体での広報活動が現に行われています。
 そこで、このようなイベントでの周知やアンケートなどの市民調査を市でも検討されているか、お伺いいたします。また加えて、八幡市環境市民ネットの活動についてのご所見をお伺いいたします。
 2点目、この条例を啓発する事業として、横断幕やのぼり、歩道への啓発シール、ごみ収集車への看板などを予定されていますが、具体的にいつごろにどのような事業を行う予定でしょうか。
 3点目、この条例を推進するための推進員を設けるとお聞きしていますが、未定になっているともお聞きしています。そこで、この推進員に対する市のご所見をお伺いいたします。
 次に、環境ファミリーチャレンジ事業について、お伺いいたします。
 現在、環境省では、「我が家の環境大臣 エコファミリー」と題して、家族でできる環境への取り組みを推奨しています。そこではまず、毎日の生活で環境にやさしい行動を心がけることを宣言したエコファミリーに登録してもらい、登録後、打ち水の実施など環境に配慮したことを行うと、エコポイントがもらえるようになっています。そのエコポイントが高い人からランキング形式でホームページ上に掲載することにより、国レベルで家族に対しての環境に関する啓発事業が行われています。さて、本市においても、8月7日には、市内公共施設の周辺で打ち水大作戦を行われ、7月からは環境ファミリーチャレンジ事業に応募された方々へ環境カレンダーを配布され、環境に対する取り組みを進めておられますが、応募数も約70と、実際本当に効果的であるかは疑問に感じます。
 以上を踏まえ、2点お伺いいたします。
 1点目、この環境カレンダーの配布家庭に追跡調査やアドバイス等は行っているのでしょうか。
 2点目、今後ともこの環境ファミリーチャレンジ事業を継続していく予定はありますか。市のご所見をお伺いいたします。
 次に、ごみゼロの日についてお伺いいたします。
 沖縄県那覇市では、ごみ問題を市民みんなで考えることを目的に、5月30日をごみゼロの日と決め、国際通りなどの地域を清掃するそうです。清掃作業後には、参加した小学校の代表児童3人と市長が「ごみ減量を目指します」という宣言を行いました。また、神奈川県横浜市でも、5月30日をごみゼロの日と定め、その日にはこれからの横浜を担う小学生と中田市長による宣言を行い、ふれあい収集と呼ばれる、ひとり暮らしの高齢者などごみ出しが困難な家庭を訪問して、かわりにごみ出しをするという活動を行っているとお聞きしております。このように、他の自治体では通例5月30日をごみゼロの日としていますが、ご承知のとおり、本市では、私ども八幡みどりの市民の要望をお聞きいただき、本年度から6月最終日曜日と9月最終日曜日の年2回行うこととなりました。早速のご配慮にまずお礼申し上げます。広報やわた9月号のトップページに、まちかどのごみゼロの日の記事を早速掲載していただいておりますが、この事業も余り市民が知らないように見受けられます。八幡市では、本年度から年2回をまちかどのごみゼロの日としていますが、それでは市民の方々の認知度は低いのではないかと思います。私たち八幡みどりの市民が以前から要望させていただいているように、例えば八幡市環境デーという日を設定して、毎月最初の日曜日に実施して、市民の方々の参加・不参加は自由にするとした方が効果的だと私は思います。現に香川県高松市では毎月第2日曜日を早朝清掃の日と決め、みんなで自治会周辺の公共用用地等の清掃を行ったりしておられます。
 以上を踏まえ、2点お伺いいたします。
 1点目、(仮称)八幡市環境デーという日の設定について、政策といった観点から市のご所見をお伺いいたします。
 2点目は、1点目の質問に重複しますが、このまちかどのごみゼロの日を、年2回でなくもっと行う予定はないのでしょうか。
 次に、指定ごみ袋についてお伺いいたします。
 兵庫県姫路市では、分別の徹底を図り、危険物の混入による事故を防止し、一層のリサイクルを推進するために、平成17年10月からごみの排出が指定袋制になりました。この指定ごみ袋はスーパーやホームセンター、薬局などの取り扱い店で販売されているそうです。しかし、この姫路市の指定ごみ袋は、ごみ処理料金などの上乗せを行っておらず、市場価格での販売となっており、有料化ではありません。これに対して、福岡県大牟田市では、ごみの減量と資源化の促進、ごみ排出者の意識の向上、ごみ処理費、ごみ処理経費軽減などから、平成18年2月1日からごみ処理が有料指定袋制になりました。最近では、京都市が説明会を各学区ごとに開催し、お試し用指定袋や京都市の環境行政の取り組みを載せた「ごみ事典」の全戸配布などを行い、平成18年10月から有料指定袋制を導入されます。本市では、皆様ご承知のとおり、平成13年10月から透明袋を導入されましたが、指定袋は導入していません。私は、昨今におけるごみの排出量の増加に配慮するために、指定ごみ袋制を導入すべきではないかと思っております。現にごみ袋の有料化を実施しているところもあります。ただ、幾度と申し上げておりますように、私は一概にごみ袋を有料化せよとは言っておりません。平成12年第3回定例会でも申し上げましたが、(仮称)環境自治体指定袋に、企業等の広告を載せることによって、広告収入を得、その収入をもとに(仮称)環境自治体指定袋を作成し、ある一定の量までなら市民の方々に無料で配布する、そして無料配布を超える量のごみを排出する場合は、市民の方々の自己負担として、(仮称)環境自治体指定袋を購入していただきます。こうすることによって、企業などの宣伝効果になり、また市民の方々のごみの排出量に規制がかかると思っております。
 以上を踏まえ、2点お伺いいたします。
 1点目、本市でのごみ袋の有料指定袋制について、市のご所見をお伺いいたします。
 2点目、本市において(仮称)環境自治体指定袋の導入をご検討されてはと思いますが、市のご所見をお伺いいたします。
 最後に、大きな質問の都市整備行政についてお伺いいたします。
 私たち八幡みどり市民は、7月に福岡県筑紫野市のJR二日市駅前の視察に行ってきました。JR二日市駅前の現状は、駅前広場及びその周辺道路が未整備であるため、通勤・通学者など、駅を利用する人たちの安全面での問題や、バスやタクシー、送迎車の駅への乗り入れなど、慢性的な渋滞に関するさまざまな問題を抱えています。そのため、昭和60年ごろから地元の有志の方々五、六人で、まちづくりの勉強会を地元区長宅で始められ、研究会、委員会、そして夢さかえ21協議会を設立されました。「夢さかえ21再開発ニュース」を発行されながら、東大阪市や高石市への視察研修会の実施、事業協力企業への募集活動、借家人の現況調査の実施、ワークショップの開催、地権者の方々への事業周知活動などを積極的に実践されておられます。また、駅前の商業に関しても、商業の郊外化や建物の老朽化、後継者問題などの問題を抱え、駅前ならではの特性を十分に生かし切れなくなっています。そのほか防災上の問題なども指摘される中で、現在、周辺住民を中心としたまちづくりに関する研究会が行われており、市としても筑紫野市、心つくしのまちづくり推進助成要綱に基づいて、地元協議会に対して、活動費用の助成を行い、専門家の派遣を行うなど、駅前空間の再整備に向けて、地元住民と連携をとりながら支援を行っておられます。
 そこで、今回は市内整備について、まず、八幡市駅周辺整備についてお伺いいたします。
 八幡市の北部に位置する八幡市駅とその周辺地域は、鉄道や広域幹線道路における市への玄関口となっております。この地域は、八幡市の将来都市構造で北部の広域交流エリアと定められ、ご承知のとおり、将来の八幡市におけるまちづくりの中心となる地域であります。この地域は御幸橋のかけかえや京都第二環状道路の開通に伴いまして、整備改善が必要とされています。現状の八幡市駅周辺では、駅構内のバリアフリー化、周辺地域の建物の老朽化、狭小道路の整備や自転車放置問題の解決など、多くの問題を抱えています。2006年6月に提出されました第4次八幡市総合計画中間案においても、まちづくりの課題として、八幡市駅周辺の整備が取り上げられ、広域交流機能の誘導と周辺環境の整備の推進に重点が置かれております。この地域の活性化こそ、八幡市全体の活発化へつながるものであります。駅北地区でのターミナル機能、防災空間を持ち合わせた整備の推進が求められています。そこで、地権者や若者たちによる八幡市の夢が語れる(仮称)八幡市駅前「夢」協議会の設立などの検討について、市のご所見をお伺いいたします。
 次に、バス路線についてお伺いいたします。
 近畿運輸局と長岡京市により設置された、長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会が、平成18年3月に報告書を発表されました。その報告書に書かれている基本的な方針の1つに、阪急京都線大山崎駅から長岡天神駅と京都第二外環状道路との交差部に都市鉄道と高速道路の既設による新たな交通結節点を創設し、マルチモーダル施策、つまり複数の交通機関の連携施策の実現を目指していくと書かれています。報告書には、新駅を起点とする新しい交通体系の検討について言及されており、そこには「京都市、八幡市、宇治市などとの間の地域間連携バス路線の設置について検討する」とあります。今回の報告書案の新駅建設構想は、今後の八幡市を含む長岡京市南部地域、近隣地域の広域的交通の施策を考える上で、大きな影響を与えるものと思います。しかしながら現状は、長岡京市南部地域と八幡市との間には桂川と宇治川を挟んで分断され、公共交通の空白地となっております。この現状は広域交通網を生かすことができていないので、地域活性化の上で早急な検討が必要な状況であります。今後、八幡市とこの新駅との地域間連係バス路線は、八幡市の活性化の施策に大きな位置を占めるものと私は思います。
 そこで、1点目に、長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会の報告書に対する、市のご所見をお伺いいたします。
 2点目は、乙訓地方と八幡市のバス路線のあり方について、市のご所見をお伺いいたします。
 次に、主要道路整備についてお伺いいたします。
 第4次八幡市総合計画においても、交流連携軸の重要性が述べられております。大阪府域の第二京阪道路も、平成21年度末供用開始とお聞きしており、先ほど述べました乙訓地方や京都市内からの交通網についても、平成21年度末供用開始に向けた木津川御幸橋のかけかえで、大きく変わろうとしています。八幡市は、今後交通の要所となり、ますます混雑が予想されますが、府道長尾八幡線、八幡木津線などについては、夕方になれば、ほぼ毎日慢性的な渋滞になっていることは周知の事実であります。そこで、現在その対策についてどのように考えておられますか。また、第3次八幡市総合計画で述べられている南北道路の進捗状況についてお伺いいたします。
 最後に、シンボルロードについてお伺いいたします。
 シンボルロード整備事業は、皆様ご承知のとおり、都市や地方の顔となる道路をシンボルロードとして、地域や道路利用の特性を生かした街路事業です。徳島県紺屋町では、路面舗装は、阿波染で染めるしじら織のイメージを生かし、舗装パターンの基調とし、照明灯には阿波踊りのイメージをデザイン化しています。歩道照明には女踊りの編み笠をデザインし、間接的な照明効果による踊り子たちが乱舞している様子を表現されています。また、景観を維持するため、町内会を初め、地元の方々のご協力で、毎朝清掃や水やりなどをされているそうです。福井県敦賀市の「銀河鉄道999」「宇宙戦艦ヤマト」のモニュメントを設置された銀河の夢や、環境経済常任委員会がことし4月に視察に行かれた鳥取県境港市の妖怪ブロンズ像の水木しげるロードは有名ですが、私は、国道1号一ノ坪から市役所、そして八幡市駅へと伸びる道をシンボルロードに指定して、道路沿いに花を植え、近隣の隣接の企業や市民の方々に花の世話をしていただくなど、アダプトプログラム事業を実施されてはと思います。
 そこで、シンボルロードとアダプトプログラム事業についての市のご所見をお伺いいたします。今後、第4次八幡市総合計画に反映されるものと思いますが、夢のある前向きなご答弁をよろしくお願いいたしまして、私の1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  答弁願います。横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  まちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の、補助金・助成金の第三者審査機関についてでございますが、この間補助事業等の再構築につきまして、第3次行財政改革にも掲げ、各取り組みを進めてきたところでございます。市の内部で組織いたします行財政対策推進本部会議で、補助金のあり方などについて、年1回程度ではございますが、研究をしてきたところでございます。議員ご提案の第三者機関の設置につきましては、現在のところ考えておりませんが、今後も引き続き、適正な補助事業等のあり方について、行財政対策推進本部会議で協議してまいりたいと考えております。
 次に、各種団体の報告会についてのご質問でございますが、前回のご質問でも申し上げましたが、各団体独自で総会や発表会などに取り組まれている団体がございます。一つの方法といたしまして、官・民で実施されている各催し物などを活用していただきまして、市民などへの啓発に努めていただきたいと考えております。
 次に、1%条例についてのご質問でございますが、市川市が実施されています1%条例につきましては、分権型社会が進む中、自己決定権の拡大に伴う、市民との協働による、公正で透明性の高いシステムであると認識をいたしております。本市におきましては、大変厳しい財政状況であることや、制度上では非課税者は事業を選定できないこと、選定者と団体との利害関係などの問題もございますので、現段階では研究課題とさせていただき、熟度が高まった段階で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○赤川行男 議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  男山地域活性化につきましてのご質問に、お答え申し上げます。
 男山地域の活性化につきましては、本市のまちづくりの重要な課題の一つであるとの認識のもと、平成16年度に取りまとめられました男山地域活性化基本構想の内容を、第4次八幡市総合計画に反映することといたしておりまして、八幡市総合計画審議会でもご審議いただいているところでございます。この総合計画審議会には、市民公募委員を初め、学識経験者、国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所や京都府などの関係行政機関のほか、男山地域の集合住宅の再整備も視野に入れ、独立行政法人都市再生機構にもご参画をいただいておりまして、審議会での議論等を通じ、関係機関と意見交換等を行っているところでございます。また、総合計画策定に当たっては、必要に応じて都市再生機構西日本支社を訪問するなど、各般の調整を行っており、計画づくりを進める中で、男山地域の活性化に向けて連絡調整を図っているところでございます。
 次に、いろいろな人の声を反映することのできる対策委員会、会議の設置につきましては、地域の活性化を持続可能なものとしていくためには、地域住民の方々の主体的な取り組みに対して、行政として支援を行うことが重要ではないかと考えているところでございます。幸い男山地域には、男山地域活性化を考える市民会議という、住民の方々の組織がございまして、男山地域活性化基本構想の策定に当たって、「私たちが描く男山地域の将来像とまちづくり提案」というご提案をいただいたほかに、ことし2月には、先進的な地域活動を展開されております京都市の春日住民福祉協議会について調査研究を行うなど、取り組みを展開されております。今後ともこのような取り組みを支援いたしますとともに、こうした方々のご意見をお伺いしながら、都市再生機構や京都府等の関係機関、団体との連携を図り、男山地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  環境行政についてお答え申し上げます。
 市民が誇れる環境自治体について、初めに、環境自治体宣言の認知度についてでありますが、八幡市環境基本計画が平成13年10月に、環境の保全と創造に関する施策の総合的・長期的な方針を示し、市民・事業者・行政がそれぞれの立場で地球環境への負荷を低減して、人にやさしい、環境にやさしいまちづくりの実現を図ることを目的に策定いたしました。平成14年4月1日には、八幡市環境自治体宣言を行い、市内全域にチラシを全戸配布し、その周知を図ってきたところであります。また、市役所正面入り口に、環境自治体宣言板を立て、市にお越しの皆様に本市が環境自治体宣言をしている市であることを理解していただくよう設置してきました。また、それ以降も事あるごとに、広報やわたでの掲載や市の印刷物で市民への周知を図ってきたところであり、市民への認知度については、これまでの啓発で浸透してきているものと考えております。
 次に、八幡市美しいまちづくりに関する条例についての1点目でありますが、イベントでの周知やアンケート調査については、市単独で行っても限界があることから、市民や市民団体が実施される機会に、市民とともに行うのが効果的であると考えております。また、アンケートについては今のところ考えておりません。
 次に、今回、さざなみフェストにおいて、市もかかわりを持たせていただいている中での取り組みであります八幡市環境市民ネットが、八幡市美しいまちづくりに関する条例施行に合わせ、啓発をいただいたことは、10月1日の施行前に条例施行の啓発に寄与したものと考えております。また、この条例の性格から、市民全体に周知を図るには、地道に継続して取り組む必要があり、3月の条例制定以降、八幡市自治連合会にお願いし、各自治会主催のイベントや自治会発行の回覧板に啓発文を掲載していただき、市民が条例の理解を深めていただくよう取り組んできたところであります。
 2点目の、八幡市美しいまちづくり条例の啓発事業についてでありますが、10月1日施行を控え、1つには市内陸橋に掲出いたします横断幕2枚、市のごみ収集車17台の左右に啓発看板を掲示しております。市民啓発用ののぼり30本を市役所及び八幡市駅、橋本駅に掲出し、また市内の主要な道路の歩道に路面ステッカー20カ所を掲出するため、現在準備をいたしております。いずれも10月1日に向け準備をいたしております。
 3点目の、八幡市美しいまちづくりに関する条例の推進員の設置については、第13条で推進員を置くことができるとうたっておりますが、この10月1日の施行を控え、当面今すぐにしなければならないことと、条例施行後3年から5年の短期的に取り組むこと、また中期的に取り組まなければならないことがございます。推進員の設置については、条例施行後短期的な動向を見ながら、推進員を設置する方向で考えており、設置するからにはより効果があることが大事でありますことから、時期を見ながら検討してまいりたいと存じます。
 続きまして、3点目の、環境ファミリーチャレンジ事業についてでありますが、環境カレンダーの配布家庭は、毎月のチャレンジ項目に沿った取り組みを行っていただき、3カ月後の9月末日までの取り組みをまとめていただき、「我が家の工夫」として中間報告をいただくことになっておりますことから、取り組みの成果の報告は10月に入りましてから中間報告としていただく予定であります。12月末までが取り組み期間であり、1月にまとめを行い、優秀事例については市のホームページ、広報紙に掲載する予定であります。なお、今後の予定でありますが、本年度は7月から12月の6カ月間実施いたしており、来年以降については、その効果を検討する中で、市民の皆様に環境に対する関心を持っていただく一助となれば、効果としてあり、継続・拡大も視野に入れ、また予算のこともございますので、19年度以降についてはこれらの結果をもとに考えていきたいと思っております。
 次に、ごみゼロの日についてお答え申し上げます。
 現在、ごみゼロの日については、市も参加しておりますまちかどのごみゼロの日実行委員会で取り組んでいただいております。先日開催されました実行委員会でも、構成団体から、毎月の実施日を決めてはどうかという提案もあり、実行委員会の方でご検討をされているところでございます。市民の皆さんとの合意の中で、環境デーというような日が設定できればありがたいと考えております。また、まちかどのごみゼロの日の実施回数をふやせないかということですが、基本的にはごみゼロの日の清掃活動は、ただいまのところ年2回行い、それ以外は各地域や団体で自主的に実施されております。このようなことから、先日の実行委員会では、構成団体の年間計画にごみゼロの日を組み込んでいただくため、年2回の実施を決定されたところでございます。実施回数をふやすことにつきましては、実行委員会と相談してまいりたいと考えております。
 次に、指定ごみ袋についてお答え申し上げます。
 1点目の、ごみ袋の有料指定袋制についてでございますが、平成13年10月に近隣市町に先駆けて透明ごみ袋を選択し、市民の皆さんのご協力を得る中でこれを実施してきました。この効果で、ごみは大幅に減少しました。今後一層ごみを減らすために、議員提案のごみ袋の有料袋制も一つの選択案であると考えております。現在、城南衛生管理組合及び構成市町で設置しておりますごみ有料化研究会でも、先進都市の実施状況やごみのリバウンド問題、市民に新たな負担を求めることへの是非など検討しているところでございます。
 2点目の、(仮称)環境自治体指定袋の導入についてでございますが、ごみ減量を図る上での有効な施策の1つとして、ごみ袋の有料化の検討とあわせまして、議員ご提案のことにつきましても、調査研究を進めてまいりましたが、企業の側に、ごみ袋に広告を入れるということに抵抗感があり、また本市のような小規模な市では、企業広告としてなかなか採算がとれないということを業者からお聞きしました。このことも踏まえて、ご提案のありました有料指定袋制については、他市町との兼ね合いの中で考えてまいりたいと存じます。
○赤川行男 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  都市整備行政、市内整備に関するご質問にお答えを申し上げます。
 まず、八幡市駅周辺整備についてでございますが、八幡市駅周辺整備につきましては、平成14年度に北口地区整備について研究、方向づけを行ってまいりました。その後、平成17年からは京阪電鉄株式会社と京都府と本市の3者で、京阪八幡市駅及び周辺整備検討会を開催し、八幡市駅のバリアフリー化と、周辺整備の課題解決に向けた協議を進めているところでございます。八幡市駅周辺整備につきましては、地元及び地権者のご協力は必要だと考えておりまして、議員ご提案の趣旨を踏まえ、地元及び地権者と相談してまいりたいと考えております。
 次に、バス路線に関するご質問にお答え申し上げます。
 まず、長岡京市南部地域等における公共交通活性化協議会報告書につきましては、平成16年度から平成17年度にかけ、国土交通省近畿運輸局と長岡京市が京都第二外環状道路と阪急京都線との交差部に、新駅の実現を目指して検討をされた結果をまとめられたものでございまして、複数の交通機関の連携と、地域活性化に向けた、近隣市ではない取り組みと考えております。乙訓地域と八幡市域とのバス路線につきましては、国道478号の開通により、JR松井山手駅、それから京阪八幡市駅、さらに乙訓地域とを結ぶバス路線が可能になったと考えておりますが、定着するまでに時間がかかることや、国道478号沿線に人口が張りついていないこと等が問題である旨、バス事業者から聞いております。なお、活性化協議会報告書でも、近隣市町とのネットワーク強化方策として、新駅を起点とする新しい交通体系の検討として、京都市、八幡市、宇治市等との地域間連携バス路線の設置について検討することとされております。
 次に、主要道路整備に関するご質問にお答え申し上げます。
 近年、大型商業施設の開店、工業団地の整備による企業の進出等により、本市の主要道路の交通量は多くなっております。また、第二京阪道路大阪府域の供用開始も平成21年度とお聞きしておりまして、今後ますます主要道路の交通量が多くなるものと考えております。議員ご指摘の対策でございますが、府道八幡木津線の渋滞対策は、現在京都府で整備していただいております第二京阪道路から国道1号までの八幡田辺線の早期供用開始、及び国道1号から西側に計画しております八幡田辺線の整備が必要だと考えております。また、府道長尾八幡線につきましては、第3次八幡市総合計画に掲げております、府道長尾八幡線のバイパスとしての南北幹線道路が必要だと考えております。南北幹線道路を含みます本市の将来の道路網につきましては、今年度予算で計上し、可決していただきました、八幡市道路網調査事業におきまして、検討することにしております。
 次に、シンボルロードに関するご質問にお答え申し上げます。
 本市のメーンロードであります府道長尾八幡線、府道八幡木津線、及び市道科手土井線におきましては、京都府の方で歩道拡幅整備等の道路景観事業を実施していただいております。議員ご提案の道路沿いに花を植え、市民の方々にお世話をしていただくなどのアダプトプログラム事業につきましては、府道の歩道が狭く、連続的には難しいと考えますが、福祉会館の西側にありますスポット的なところに花を植えることは可能だと考えておりまして、今後、京都府等関係者と協議してまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。小北議員。
◆小北幸博 議員  ご答弁ありがとうございます。
 それでは、まず、一般行政についてであります。まちづくりについてお伺いします。
 補助金・助成金についてでありますが、八幡市は来年に市制施行30周年を迎えようとしていますが、前例や既得権を根拠とする交付のあり方を早急に改めないと、大変なことになると私は思います。
 そこで、評価機関の設置と考え方について、2点お伺いします。
 なぜ早急に第三者機関での評価機関を立ち上げられないのか、立ち上げられないわけをいま一度お伺いいたします。
 2点目は、行財政対策推進本部会議で協議されるとのことですが、市の内部で組織している行財政対策推進本部会議のメンバーで、年1回程度の研究で、公平・公正の観点から、前例や既得権を根拠とする交付のあり方を見直せるのでしょうか。決意をお聞かせください。
 次の、各種団体の事業報告会や団体紹介については、市民に開かれた行政が求められている中、市民からの大切なお金の使われ方を報告すべきと私は思います。
 そこで、各種団体への補助金・助成金の収支をホームページ上で掲載されるなどの検討については、どのように考えられますか、市のご所見をお伺いいたします。
 次に、1%条例の考え方と今後の検討については、牟礼市長がいつも言われている市民との協働の観点からも、1%条例は必要なものと私は思います。今後ぜひご検討くださいますよう、これは強く要望しておきます。
 次に、男山活性化計画についてであります。先ほど述べました千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会が平成13年に発足、それをもとに翌年千里ニュータウン再生ビジョン策定委員会が発足し、平成15年には千里ニュータウン再生ビジョン案を市へ提言されております。1年先を見る人は花を植え、10年先を見る人は木を植え、100年先を見る人は人を育てると、以前にもお話しをさせていただきましたが、私は、八幡市の将来を考える上で、市民によるまちづくり委員会は必ず必要だと思います。
 そこで、男山地域活性化を考える市民会議についての、今後の開催予定とスケジュール、方向性についてお伺いします。
 次に、大きな質問項目の環境行政について、市民が誇れる環境自治体についてお伺いします。
 まず、環境自治体宣言についての認知度です。では、市民の何%の方が「環境自治体宣言のまち八幡」と知っておられますか、とお聞きしても、環境に対するアンケート調査もされていないので、数字も出てこないでしょうし、これは結構です。
 次に、八幡市美しいまちづくりに関する条例についての市民調査です。市民や市民団体が実施される機会に市民とともに行うのが効果的とのご答弁ですが、年間何回ぐらい予定されていますか、お聞かせください。
 さて、環境市民ネットについてであります。私は、1回目の質問で、八幡市唯一のパートナーシップ組織としての活動についてご所見をお伺いいたしましたのに、「条例施行の啓発に寄与した」との答弁では、余りにも環境市民ネットについて軽視されているとしか思えません。そこで、八幡市唯一のパートナーシップ組織としての位置づけはどのように考えておられるのか、また市民との協働、育成、支援といった観点からも、市のご所見を重ねてお伺いいたします。
 次に、啓発事業についてであります。横断幕やのぼり、看板だけで果たして啓発できるものでしょうか。パレードでも実施されるのでしょうか。やはり八幡市環境デーの設定が必要だと思いますので、ご答弁は結構です。
 次に、推進員についてであります。私は、八幡市美しいまちづくりに関する条例を市民に広げていく上でも、施行日までに推進員の設置をされるべきと思いますが、推進員はいつまでに設ける予定でしょうか、再度お聞かせください。
 次に、環境ファミリーチャレンジ事業についてであります。堺市では「エコファミリー認定制度」、島田市では「チャレンジ!しまだ環境ファミリー」と、さまざまな環境ファミリーについての事業が行われております。私は、これからの時代、環境がとても大切になってくるものと思います。
 そこで、この環境カレンダーに掲載してあるチャレンジ項目、チャレンジ1、2、3、4であるとか、環境豆知識などを広報やわたや八幡市のホームページに掲載されてはいかがかと考えますが、市のご所見をお伺いいたします。
 次に、ごみゼロの日についてであります。まちかどのごみゼロの日実行委員会でご検討いただくことももちろん大切でしょうが、近隣に先駆けて環境自治体宣言をした八幡市がリーダーシップをとるべきと私は思います。
 そこで、庁内ではどのような話し合いがなされ、職員の方々の意識はどのようになっていますか、お尋ねいたします。
 次に、指定ごみ袋につきましては、城南衛生管理組合や構成市町で設置しているごみ有料化研究会での検討をよろしくお願いします。
 最後に、市民が誇れる環境自治体として、近隣市町村に先駆けて環境自治体宣言をしている八幡市が、率先して環境政策を打ち出すべきと私は考えますが、平成15年5月に屋久島で開催された環境自治体会議にも参加された牟礼市長の環境に対する思いをお伺いいたします。
 大きな項目の都市整備行政についてであります。
 市内整備について、まず八幡市駅周辺整備については、地元地権者や若者たちによる、八幡市の夢が語れる八幡市駅前「夢」協議会の設立に向けて、ぜひ前向きにご検討していただきますように、強く要望させていただきます。
 次に、バス路線については、JR松井山手駅前から、八幡市役所前を通って、京阪八幡市駅、そして乙訓地域を結ぶバス路線、今後、八幡市内の活性化においても私は必要と思いますので、ぜひ実現に向けご検討ください。
 次に、主要道路整備については、安全・安心のまちづくりからも、八幡市道路網調査事業にて十分ご検討いただきますよう、強く要望させていただきます。
 最後に、シンボルロードについてであります。ボートピア八幡の環境整備費等で、シンボルロードの設定も可能だと考えますが、いま一度市のご所見をお聞かせください。
 なお、アダプトプログラム事業につきましては、全市的に取り組んでいただきますよう、強く要望して、再質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午前11時07分 休憩
                 ───────────
                 午前11時20分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  幅広い観点からご質問をいただきまして、大変ありがたく拝聴をしているところでございます。
 私にいただきました環境自治体宣言に対する思いでございますけれども、私は、ちょうど今、市長の立場に置かせていただきまして6年を経過しようといたしておりますが、この間、当初から、まちの施策を進めていくのには、「環境にやさしい、人にやさしいまちづくり」と、このことを私の基本的な考え方として持ってまいりました。そういった観点から、自治体宣言を平成14年4月1日に、「人と自然が共生する環境にやさしいまち」ということで、八幡市の環境をみんなでよくしていこうという約束事の気持ちをあらわす宣言をさせていただいたわけであります。かけがえのない地球を守ることになるといった観点からも、この宣言は、私ども、まだまだ数は少のうございますけれども、どの市町村もやはりこのことは、厳しいですが胸を張って宣言をして、お互いに大切な地球を守っていかなければならないと、このように思っています。市民・事業者・行政がそれぞれの立場で、地球環境への負荷を低減して、本当に人にやさしい、環境にやさしいまちの実現を図ることを、今後も力を合わせて頑張っていきたいと思っているところでございます。庁内でもそういったことで、事業を進めるのに、あるいはまた事業を起案するのに、そのときに、今はコスト問題は大切なことでありますけれども、コストのほかにも環境にどうなのかということをぜひ考えてほしいということを、絶えず職員には言っておるわけであります。
 ただ、裏腹な側面を持っております。環境問題を考えますと、どうしてもコスト面で高くつくという難点を持っておりまして、大変職員の皆さんも苦労をしてくれているのが実態でございますけれど、また組織におきましても、環境経済部だけが環境問題をやっておったらいいんだという発想はやめてくれと、みんなでやはり環境問題というのを考えていくんだということで、できるだけ今後も人事異動も含んで、そういった面を配慮していきたいと、このように考えております。大変息の長いことになりますけれども、議会の皆さんのどうぞご協力、ご指導を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  補助金・助成金についての再質問にお答えいたします。
 第三者機関の設置につきましては、第三者機関委員と各種団体等の利害関係などの問題もございまして、現段階では内部組織であります行財政対策推進本部会議で引き続き協議、検討をしてまいりたいと、このように考えております。
 次に、ホームページや広報等への掲載の件でございます。掲載につきましては、補助団体、個々の団体さんのそれぞれの事情等もございまして、全体的な掲載につきましては、非常に難しい課題が多くあると、このように考えております。現段階において、掲載等については検討いたしておりません。しかし、どうしても必要な場合につきましては、情報公開制度等で対応できるものと、このように考えておりますので、よろしくご理解の方、お願いします。
○赤川行男 議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  男山地域活性化を考える市民会議にかかわります、再質問にお答え申し上げます。
 市民会議につきましては、地域住民の方々の自主的な活動組織でございますので、現在のところ、具体的な活動及びスケジュールにつきましては、把握しておりません。市民会議の主体的な取り組みに対しまして、行政として支援を行うことが重要であるというふうに考えておりまして、先ほどもご質問をいただきましたように、市としては先進的な事例などにつきましては、情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  美しいまちづくりに関する条例のPRでございますけれども、これにつきましては、この10月1日施行にあわせ、さきの議会で補正予算をご可決いただき、それの啓発事業のハード面で、今現在整備を進めているところでございます。お尋ねのソフト面の啓発につきましては、今後地道に継続して、市民・事業者と協力して実施していきたいと思っております。
 次に、パートナーシップの件でございますけれども、パートナーシップは市が実施しなければならないこと、また市民の皆さんにお願いすること、また事業者の方にお願いしなければならないこと、それぞれお互いに分担して1つの事業をつくり上げていくものであるというふうに考えております。すべて市が主導権をとってその事業を行うものでは、なかなか長続きしないと考えております。そういうことで、この3者がお互いに強い連携の意識を持って行うことが必要であるという考えで、このパートナーシップ制を採用させていただいているところでございます。
 それから、推進員の件でございますけれども、これも先ほどの答弁に関連しますけれども、現在私どもの方は、3年から5年の短期間の間で設置していこうじゃないかと、このように準備を進めているところでございます。
 それから、ファミリーチャレンジ事業の公表でございますけれども、とりあえず当初の前期3カ月間、7・8・9月分の中間報告をしていただく予定でございます。この結果、成果として出た時点で、その公表について検討していきたいと考えております。
 それから、ごみゼロの件でございますけれども、これもこの10月1日に施行します美しいまちづくり条例と関連するということで、庁内でもその参加について率先していこうということで、先日の庁議で決定をしていただいたところでございます。また、今月の月初めの部課長会において、全職員に参加を要請したところでございます。ぜひまちかどのごみゼロの日が市民総ぐるみで取り組めるように率先して職員が進んで参加するように努めてまいりたいと思っております。
○赤川行男 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  ボートピアの環境整備費の活用についてでございますが、議員ご指摘のシンボルロード事業も含めまして、検討してまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。小北議員。
◆小北幸博 議員  ありがとうございました。
 それでは、3回目の質問をさせていただきたいと思います。
 評価機関の設置の考え方についてですが、団体報告会についてのところでもご答弁があったんですが、団体との利害が課題であるというふうな形でのご答弁をいただいております。それを克服して実施されている市町村があるのに、その課題に向けてなぜ検討を行おうとされないのか、お聞かせください。それが1点です。
 それと、環境についてなんですが、平成14年4月に環境自治体宣言を行ったのは皆様ご承知のとおりです。本年丸4年が経過しております。それで、先ほど第1回目でも質問、第2回目でも言いましたが、どれだけの市民の方がこの環境自治体宣言をしているまち八幡なんだというのを知っておられるか、というふうな質問を再度繰り返させていただきました。今回、なぜ私がこのように質問させていただいたかといいますと、八幡市美しいまちづくりに関する条例について、来月もう施行されるわけですが、なぜ3年も5年もしてから推進員をまず検討されるのか、3年から5年すれば、平成14年4月に環境自治体宣言をした、今の現段階の八幡市と同じじゃないかというふうに感じるんですが、そのあたりについてご答弁ください。
 シンボルロードについては、今後検討いただけるということで、楽しみにしております。
 私たち八幡みどりの市民が7月に視察に行ったところに、大分県豊後高田市という市があります。一時は炭鉱の閉鎖などで人口が減っていき、苦しんだまちです。今このまちは「昭和の町」をメーンテーマに、観光の町として栄え、活性化しております。「昭和の町」という取り組みは、その町が最も栄えていた昭和30年代の町並みを再現したものです。八幡市においても、八幡独自の環境、文化を初め、特徴ある施策を生かしたテーマ性を持ったまちづくりが私は必要と思います。市民との協働のまち八幡なのか、環境のまち八幡なのか、それとも福祉・教育のまち八幡なのか、エジソンの竹のまち八幡なのか。先ほど牟礼市長にも環境に対する思いをご答弁いただきました。私も近隣市町村に先駆けて環境自治体宣言をしている八幡市として、環境にもっと力を入れるべきだと思います。先ほどご答弁もありましたように、パートナーシップ組織とは、市民・事業者・行政で一緒に協働して進む組織であります。今後、八幡市がどのような夢のあるまちになるのかを再度牟礼市長にお聞かせいただいて、3回目の質問とさせていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。
◎牟礼勝弥 市長  どのように夢のあるまち、いろいろまちにはそれぞれのテーマを持っているわけでありますけれども、まず、予算を要しないでお互いに気持ちの上で、あるいは自分たちが市民が汗をかく上で、やはりまちづくりをしっかりとやっていくという方法、ソフト面のまちづくりの進め方もございます。一方、環境問題をとらえましても、ハード面の問題がございます。しかし、まだまだいわゆる製品化されたものの中には、非常に難しい、まだそこまで環境に対してやさしいいろいろなものを、施策も含んで、周囲環境はできていないのも実態であります。そういう中で、どのように進めていくのか。まず、私はやはり今度の10月1日からの条例については、これはやはり一つの姿勢を示すべきではないかというポリシーでやらせていただいたわけであります。しかし、どうこの条例を生きたものにお互いに支えていくかというのは、市民のこれからのずっと啓発とご理解をいただく中で、総合的にはまちは大変美しいまちになっていくだろうと、このこともなかなかこれから協働作業として、パートナーシップをしっかりやっていかない限りには、幾ら私ども行政が旗を振っても無理だろうと思っています。今いろいろな観点からご質問をいただきましたこと、あるいはまた環境問題も含みまして、今回の第4次総合計画でもって、しっかりとそのことも含んだまちづくりをこれからも進めてまいりたい、このように思っております。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  評価機関の設置の件でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたように、現段階におきましては、それぞれ団体等との利害関係もございますので、設置につきましては、現段階においては考えておりません。しかし、議員ご提案のように、それらの利害関係等を克服されて、実施をされている先進地事例等がございますので、我々といたしましても、そのそれぞれの先進地事例等を研究してまいりたいと、このように考えますので、よろしくお願いいたします。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  推進員の設置のことでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、当面はやはりすぐに行わなければならないことに全身全霊を傾けていきたいと思います。その後、3年から5年の間にそのことを踏まえまして、推進員の設置をして、条例の目的の実現に邁進していきたいと、このように考えているところでございます。
○赤川行男 議長  次に、横山 博議員、発言を許します。横山議員。
         (横山 博議員 登壇)
◆横山博 議員  改革市民の会の横山 博でございます。
 最近、残念なことですが、地方自治体職員が絡む事件や、自治体財政破綻に関した財政問題などのニュースが多くなっております。公務員としての行動倫理をいま一度厳粛に受けとめて、使命に徹しなければと、自律、自省をいたしております。
 早速本題に入らせていただきます。私の市議会議員としての重点取り組み課題であります新しいまちづくりと財政健全化の2つの分野で、今回も質問項目を取り上げさせていただきました。質問事項は3項目であります。新しいまちづくりの視点からは2つ。1つ目は、八幡って住みよいまちなのか。治安状況と交番の設置推進状況について。2つ目に、子育てしやすいまちですか。欽明台地区での保育園設置推進について。財政健全化の視点からは1つ。先に希望が持てますか。本市の借金実態と今後の見通しについてであります。
 まず、最初の項目、八幡って住みよいまちなのかの視点から、本市の治安状況と交番の設置推進状況について、3点ほどお伺いをさせていただきます。
 最近、途切れることがなく、幼い子供が被害者となる事件や少年による社会を震撼させる事件が相次いで発生をいたしております。毎日のように家庭や社会を震撼させる殺人などの凶悪犯罪がニュースされ、情報番組のテーマに取り上げられております。それらの多くは被害者を死に至らしめる残酷、残虐な事件であります。非常に悲しい近親間の事件であり、あってはならない家庭である親子や夫婦間の殺人事件が多く紙面を占めております。そして、そこには未成年者が事件に巻き込まれております。これら事件の発生の社会的な背景には、核家族化、離婚、経済的不安定などからの家庭崩壊、地域コミュニティの希薄化なども少なからず影響を与えていると言われております。
 去る8月29日、警察庁発表の「治安再生に向けた7つの重点」の序文によりますと、「平成8年から平成14年にかけて、7年連続して戦後最多を更新し続けるなど危険水域に達した治安情勢の下、犯罪の増加の基調に早急に歯止めを掛け、国民の不安を解消するために、警察庁では、平成15年8月、緊急かつ重点的に取り組んでいく治安対策のプログラムとして、「緊急治安対策プログラム」を策定した。以来、警察では、国民が安心して暮らせる安全な社会の確立を目指し、同プログラムに記載された施策の実現に向けた取組みを進めてきたが、今夏で同プログラムの策定以来3年が経過する。この間、平成14年に戦後最多の約285万件に達した刑法犯認知件数は、平成15年以降減少して平成17年には226万9,293件となり、また、平成13年に約166万件に達した主な街頭犯罪の認知件数は平成17年には108万6,497件に、平成15年に約38万件に達した主な侵入犯罪の認知件数は平成17年には28万1,499件にまで減少した。さらに、内閣府が実施した「社会意識に関する世論調査」によれば、治安はいまだ「悪い方向に向かっている分野」の第一位であるものの、このように考える者の割合は、本年の調査結果では38.3%と、平成17年の47.9%から9.6ポイント改善した。しかしながら、刑法犯認知件数は、減少したとはいえ、いまだ昭和40年代の2倍近くの水準にあることに変わりはない」と、記載をされております。7つの重点とは、1.安全・安心なまちづくり、2.重要犯罪等に対する捜査の強化、3.組織犯罪対策・来日外国人犯罪対策、4.テロ対策と諜報事案対策、5.サイバー空間の安全対策、6.政府目標達成に向けた重点的な交通安全対策、7.治安基盤の強化が挙げられて、詳しく取り組み内容などが述べられております。
 私は、過去10都市で生活をしてまいりました。本市に住まいして6年目に入っております。この間には昨年の聖神中央教会事件以外は事件らしい大きな事件の記憶はありません。しかしながら、転居直後のころの2年間は、新興地特有かもしれませんが、空き巣ねらいや家宅侵入、バイク盗難、事務所荒らし、器物損壊など、身近なところで多くの事件を見ております。警察を初めとして、市民サイドの安全・安心の取り組みもありますが、まだまだ八幡は安全・安心のまちのイメージが定着していないように思います。
 そこで、3点ほど質問させていただきます。
 まず、1点目は、本市の刑法犯罪の発生状況について、八幡署管内の事件件数、事件の特徴、増減傾向、事件・暴力撲滅などの対策をお伺いいたします。
 2点目は、とりわけて少年犯罪の範疇について、1点目と同じようにお伺いいたします。また、社会問題化しそうな出会い系サイトにかかわった事件は起きていないのか。身を守るためには3つのルール、「見ない、書き込まない、絶対に会わない」を啓発されていますが、学校現場での対策などをお聞かせください。
 3点目は、新たな交番設置推進状況についてですが、さきに京都府警は、本市管内の八幡と美濃山地域に、2つの交番を設置すると発表されております。まずもって設置決定に対し、謝意を表する次第です。ありがとうございました。設置決定は市民にとりましても大変喜ばしいことであります。設置決定がされますと、市民の期待はその内容に関心が注がれ、一刻も早い実現を期待します。新交番の設置場所や規模と開設時期などの最新情報をお尋ねいたします。
 大きい項目の2つ目、子育てしやすいまちですか。欽明台地区での保育園設置推進についての質問に移ります。本件につきましては、地元要望の強さと関心が根強くあります。過去にも地元議員ともども幾度か質問を重ねておりますので、端的にお伺いさせていただきます。
 それでは、質問を2点させていただきます。
 まず、当該地域に保育園が必要と判断されているのか否か、市の基本認識を確認させてください。必要、不必要の理由と、必要と思われる時期もあわせてお答えください。
 2点目、市内公・私立保育園の充足状況の最新実態を、園別・市合計を教えてください。
 3項目の、先に希望が持てますか。本市の借金実態と今後の見通しについて、お伺いさせていただきます。
 牟礼市長は、広報やわた9月号の市長メッセージに、2点思いを発信されておられます。1つ目に、最近の自治体破綻問題を取り上げられ、その中で、「先日、府内各自治体の標準財政規模に対する借金返済の割合が公表されました。この割合が18%を超えると危険信号が灯り京都府の許可なしに借金はできません。本市は13%であり平均の16.1%を下回っております。計画的な事業や借金の繰上げ返済など節度ある投資と借金返済に努めてきた結果が数字に表れていると思っております」と市民向けにメッセージを発信されました。私は、このメッセージを見たとき、牟礼市長のメッセージ発信の真意はどこにあるのだろうかと、直感的に思った次第です。府内他市町村との比較において優位性を、牟礼市政の成果をアピールされたのだろうか。あるいはそれらをもとに、市民への不安感の払拭や安堵感を助長するために署名入り記事を掲載されたのか、掲載意図を素直にお聞きしたいところです。
 ここで質問をいたします。
 まず、政府は、本年度から新たに実質公債費比率なる指数を導入しております。この実質公債費比率は起債制限比率にかわる起債に対する指標と理解しておりますが、実質公債費比率とはどのような内容なのか、起債制限比率に取ってかわったことに対し、感想をお聞かせください。また、新指標は本市にとってどのような波及が生じるのか、今後どのようなことを心がけなければならないのか、お聞かせください。従来の地方債許可方針では、1.地方債許可制限比率が20%を超えると単独事業などの起債制限が、2.14%以上20%未満では条件つきで起債許可、3.14%未満は許可を得て起債可能とされていました。本年から導入された実質公債費比率が18%以上になれば、公債費負担適正化計画の策定が義務づけられます。さらに25%以上になると、財政破綻の危険があるとされ、起債が制限されるようですが、本市の最新のできれば平成17年度末の借金残高を、八幡市民1人当たりで見た場合には幾らになりますか、また京都府下と比べてどうですか、平成17年度末決算数字をベースに、傾向を交えてご答弁お願いします。
 以上、3項目7点についてお尋ねいたしました。詳しくお答えいただきますよう、お願い申し上げまして、第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  「八幡ってすみよいまちなの」について、お答え申し上げます。
 今回いただきましたご質問につきまして、八幡警察署にお伺いいたしましたところ、1点目の本市の治安状況についてでございますが、本市における刑法犯罪は、平成16年は1,889件でありましたが、平成17年は1,758件と、減少いたしており、本年6月末現在では778件で、対前年の6月末と比較いたしまして、159件、16.8%減少いたしております。特徴といたしましては、窃盗犯が603件と、全体の76.5%を占めており、特に最近では、発生件数こそ少ないですが、ひったくりが増加の傾向を示していることでございます。その対策といたしまして、警察官による街頭活動の強化や防犯教室の開催による市民啓発を初め、八幡防犯協会や八幡警察署協議会等の関係団体と協議をされながら、犯罪の撲滅に向けた取り組みを進めていただいているところでございます。また、地域におきましては、市民の皆さん方が黄色のベストを着用し、防犯活動の推進に取り組んでいただいているほか、市といたしましてもスクールガード隊を編成いたしまして、登下校時の子供の安全確保や、京都府の子ども・地域安全見守り隊の活動を支援するなど、安全・安心のまちづくりを推進いたしております。
 2点目の、少年犯罪についてでございますが、犯罪少年の人数は、平成16年が65人、17年が52人、本年6月末現在では50人となっており、増加の傾向にございます。特徴といたしましては、50人のうち36人、72%が窃盗犯罪で、特に万引きが多いと伺っております。対策といたしましては、日常のパトロールなどによる補導活動の強化を初め、自治会や学校などと常に連携を図り、少年犯罪の防止に取り組んでいただいているところでございます。
 3点目の、新交番の設置についてでございますが、さきに報道がございましたように、京都府警察本部では、本市の美濃山地区と八幡地区に新たな交番の設置を決定していただきました。現在、市街化の状況や交通量、隣接の交番等の関係などを考慮しながら、具体的な場所や規模、開設時期などについて検討をされており、まだ市に対しまして、具体的な協議等をいただいておらないことから、その詳細などにつきまして、現時点では把握できておらないというのが状況でございます。市といたしましては、一日も早く、開設をいただけるよう、協力してまいりたいと、このように存じております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  出会い系サイトに係る議員のご質問に、お答えいたします。
 出会い系サイトに係る事件については、本年度市内の女子中学生1名が出会い系サイトを通じて知り合った男性により、被害を受ける事象について報告を受けております。
 次に、出会い系サイトに係る学校における指導について、お答えいたします。
 近年の急激な情報通信技術の発達に伴い、性犯罪に携帯電話が利用されたりするなど、児童・生徒を取り巻く社会環境は大きく変化しております。本市においてはIT教育推進研究委員会が情報モラルの系統的な指導を研究し、その系統図を作成しております。また、研究員が情報モラルの研究事業を行い、その指導のあり方の研究を進めております。学校においては、教科や特別活動などにおいて、情報の正しい取捨選択の指導を行うとともに、福祉犯罪に巻き込まれないように、予防的見地から、情報モラルの指導に取り組んでいるところでございます。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  欽明台地区における保育園の設置について、お答え申し上げます。
 1点目の、欽明台地区に保育園が必要かどうかというご質問でございますが、本市の保育園施設数につきましては、公立・民間合わせて12園あり、施設数といたしましては、人口規模や近隣他市と比べても充実していると考えております。保育園の運営には民設民営による民間園といたしましても、施設整備や毎年の運営費、補助金などで多大な財政負担が生じることとなりますが、欽明台地区につきましては、同地区の開発に伴う就学前児童の増加を勘案いたしますと、保育園または保育園的機能を有する施設の設置は望ましいと考えております。なお、設置の時期につきましては、現在具体的な話が進んでおりませんので、未定となっております。
 2点目の、保育園別の充足率でございますが、9月1日現在で公立保育園につきましては、南ヶ丘保育園が75%、南ヶ丘第二保育園が75.8%、みその保育園が82%、みやこ保育園が51.1%、有都保育園が117.1%、くすのき保育園が93.3%、わかたけ保育園が109.3%で、公立園全体といたしましては、88.4%となっております。民間保育園につきましては、八幡保育園が120%、西遊寺保育園が93.3%、山鳩保育園が104.8%、男山保育園が113.8%、ぶどうの木保育園が122.5%で、民間園全体といたしましては110.1%となっており、公民合わせた全体といたしましては、98.9%となっております。なお、保育園の定員に対する入園児数につきましては、入所円滑化対策といたしまして、年度当初で定員の15%増、5月から10月までが25%増、11月以降は25%を超えることが可能となっております。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  本市の借金実態と今後の見通しについてのご質問に、お答え申し上げます。
 まず、第1点目の、実質公債費比率についてのご質問ですが、平成18年度より地方債の発行につきましては、許可制度から協議制度へと移行されました。それに伴い導入されました公債費による財政負担の程度を客観的に示す指標として、実質的な公債費に費やした歳出一般財源が、自治体の税収に地方交付税を加えた標準的な収入、いわゆる標準財政規模に占める割合をあらわすものでございます。地方分権の一環として、本年度から京都府の許可がなくても地方債が発行できるという協議制に移行されましたが、この指標が18%以上になりますと、公債費負担適正化計画を作成の上、京都府の許可が必要となり、自治体の裁量では発行できなくなるというものでございます。
 次に、2点目の、起債制限比率との関連及び実質公債費比率の本市への波及等についてのご質問ですが、実質公債費比率は実質的な元利償還金の水準をはかる指標として、起債制限比率に一定の見直しを行った新たな指標であり、市場の信頼や公平性の確保、透明性、明確化がなされたと考えております。また、本市への波及と今後についてでございますが、本市の実質公債費比率は、議員が述べられましたとおり13%であり、京都府平均の16.1%を下回っており、地方債協議制度への速やかな移行が可能となります。今後も引き続き有利な地方債を活用しながら、計画的な発行に努めてまいりたいと考えております。
 3点目の、平成17年度末における市民1人当たりの負債についてのご質問ですが、平成17年度末における地方債現在高は、221億3,549万2,000円でございます。平成17年度末の住民基本台帳の人口7万3,218人で割り返しますと、市民1人当たり30万2,000円の負債となります。また、京都府下の13市における市民1人当たりは40万9,000円となっております。
○赤川行男 議長  午後1時10分まで休憩します。
                 午後 0 時08分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時10分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 横山議員。
◆横山博 議員  第1回目のご答弁ありがとうございました。
 それでは、二、三、質問と要望をさせていただきます。
 まず、治安状況と交番の設置推進状況についてですけれども、ご答弁によれば、八幡市の犯罪状況はいろいろな皆さん方のご協力で漸次低減の傾向であると、大変喜ばしいことでありますけれども、やはり犯罪は絶対件数であります。ゼロということは非常に理想かもしれませんけれども、ぜひ警察を中心として、また市民一人ひとりの目でそういった住みよい八幡のまちになっていくよう、さらに努力を重ねていく必要があるのではないかと、このように思います。
 交番の設置について、多分要約しますと、現時点では場所、それから時期については、公表段階でないというふうに理解をいたしました。いろいろな思いがありますので、現状ではやむを得ないかと思います。でも、重ねて申し上げますが、設置決定は美濃山地区あるいは欽明台地区につきましては、大変朗報でありまして、ここへ至るまでは、平成14年の末から自治会を中心にして動き出し、多くの住民の署名運動などを通じて、ここに至ったと思うんです。やはり地元住民の関心の強さが関係者の方々の心を動かして、またご尽力いただいた成果だと思います。一番大事なのは、市民がどれだけ自治にあるいは行政に関心を持つかということがポイントだろうと思います。関係者のご尽力に感謝を申し上げながら、さらに一刻も早い開設を引き続きご尽力いただきますようお願いを申し上げます。本件については要望ということで、一応締めさせていただきます。
 2番目の、欽明台地区での保育園の設置推進ですが、部長答弁は、私も市長答弁としっかり受けとめたいと思います。昨年の9月にもこの件について質問をいたしまして、その時点では八幡市全体では保育需要は十分賄えていると、待機児童はゼロであると、したがって今急には必要ないというようなニュアンスの答弁であったかと記憶いたしております。私は、そのようなニュアンスから一歩突っ込んで、要るか要らないかということで明快にご答弁をいただきたいと、このようにあえて申したわけですけれども、答弁によりますと、保育園また保育機能を有する施設の設置は望ましいと、こういった答弁であったかと思います。非常にあいまいもこな答弁であり、どっちに解釈したらいいのかなと。利用はしっかりとあるんだけれども、その方は認めているけれども、現状の本市の財政事情からしていったら、既存の施設をフル稼働させなきゃならないというようなことで、望ましいという日本語表現をどう理解するかということになるので、私としてはよくわかりませんが、望ましいということは必要であると、このように前向きに解釈をして、イコール必要だというふうに解釈をしたいと思います。このことが市長の基本認識とさせていただきます。私の解釈が違うということであれば、改めて否定をしてもらえば結構でございます。なければ、そのように解釈をさせていただきます。
 時期につきましては未定だと。当然ですけれども、ただ私もここへ住んでおりまして、いろいろな方からの要望も受けております。ここにも新聞の記事があります。これはもう読むのはやめますけど、ことしの4月6日付の京都新聞、「4月9日は知事選」というタイトルの中で、このお母さんが悩みに悩んで、今行っているのは京田辺市のそういった施設にお子さんを預けながら働きたいけれども、今は我慢していると、ぜひ早く設置できるよう横山さん頑張ってよと、こういう切実なる声を聞いております。同じようなことをほかの方にも聞いております。それだけ若い世代、特に母親の偽らざる気持ちではなかろうかというふうに受けとめるべきだと、私は感じております。
 今現在欽明台中央、あるいは欽明台西、そして欽明台東、3地区あるんですが、ざっとマンションが350世帯、戸建てが約250世帯、ちょうど600世帯を超えたところです。現時点で、昨年度の答弁によりますと、これは去年の9月のですけれども、当時未就学児童が410人いらっしゃって、市内の保育園に通っている方が41名あると、率からするとちょうど10%で、就園児童数を100として、保育園に行っているのは1割ですから、全体の3分の1ぐらいしかないんですね。これはここにあります「保育園を取り巻く状況と今後の展開について」ということで詳しく出ております。この数字は8.9%で、低率で推移していると、こういう表現になっているんですけれども、この数字をどう受けとめるかということは、このレポートをまとめられた方がどのようにまとめているかなと、またそのことに対して行政としてどう対応すべきかということで、物すごく変わってくると思うんです。
 その報告書の中で、3点ほど記載がありますので紹介をしておきますけれども、保育園行政の今後についてまとめられた平成17年6月の「保育園を取り巻く状況と今後の運営について」の内容は、私は的確に大変よくまとめられた内容と評価をいたしております。しかしながら、先ほどの答弁をお聞きしていると、その立派ないい報告書が行政の現場で生かされていないかなというふうに実は感じています。3ページに就学前児童の状況では、児童数が顕著になっている欽明台地区の増加を除けば、児童数が減少傾向となっていると、また7ページに、地区別就園状況では、就園率が低いのは橋本24.1%、戸津22.2%、欽明台8.9%で、特に欽明台地区は低率で推移していますと、こういう表現になっております。それから、21ページでは、民間活力の活用では、また地域性及び市全体の保育需要と供給体制を勘案した上で、新たな保育園の設置が必要となった場合は、民設民営を基本としていくこととします。こういうことで的確に問題点をとらえながら、すばらしい報告書になっておるんですけれども、再三言いますように、こういった文章表現からすれば、次のアクション計画にどう具体的に組み入れてやるかと、そこが入って初めてこの報告書というのが生きてくると思うんです。せっかくすばらしいと評価した報告書も、実行が伴わなかったら何も役に立ちません、報われません。またそれをまとめられた方々の労苦も報われないのじゃないかなというふうに考えております。したがって、ぜひ私は現状の八幡では民設民営はやむを得ないと。それは望ましいのは一刻も早く公設をし、あるいは当面公営であっても漸次それを公設民営方式に変えるというのも一つの方法だと思いますけれども、一面でいくと、本市の施設ではまだまだ余裕があると、特に公立の保育園では、先ほどの答弁にありましたように、園別に見たら50%のところもあると、こういう施設をほっておくということは本当にいいのだろうかと。やはり地域に合わせた適宜適切な施設の稼働にするということの方が、今この財政問題からしていくと必要ではないかと、私はそのように思います。
 先ほど言いましたように、今約600世帯の市民が住まいしておりますけれども、21年3月までに630戸のマンションの建設計画が発表されて、もう工事が始まろうとしております。戸建ての区画も私がずっと数えましたら、ざっとあと150です。もともと代替地でもらった地権者の方もいらっしゃいますので、それはここ数年では建たないだろうと。しかし開発業者であります京阪電鉄から見ますとやはり遊休地をほっておくわけにはいかないと、これはもう経営上当然だと思います。そうすると、ここ二、三年の間に現状の約50人いると言われている欽明台地区からの保育園児は一挙に2倍の100人を超えるのじゃないかと、私はこう見ています。そうすると、そういう人たちが、このレポートの中に書かれていますように、勤務先との利便性、あるいは近くであったらよりいいと、こういう本当の本音の部分のニーズに行政として対応されていないと、このように私は感じるんです。そういった意味からも、やはり市内にそういった保育施設の空白地がないようにすることが一番行政として望ましいと、財政の厳しい中ではありますけれども、そのようなことをどう対応していくかということが、まさしく自治体経営の私は妙ではないかなと、このように思います。条件は非常に厳しいと思いますけれども、ぜひそういう観点でお願いしたい。
 いろいろ調べますと、当初の開発予定で、そういった保育施設は用地としても確保されていたというふうに私は結論づけておりますけれども、今それがどのような形になっているのか、もしわかればお答えをいただきたいと思います。あわせて、先ほど申し上げました8.9%の数字が、全く需要がないからこのまま推移すると見ていらっしゃるのか、やっぱり市全体の30数%の平均値に近づいていくのか、その辺をどう受けとめられているのか、虚心にご答弁をいただきますと、あとの推進フォローにも大変勇気づけられますので、ご答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
 それから、最後の財政の問題でありますけれども、先ほど公債費比率についてのご説明をいただきました。従前の許可制による起債制限から事前協議制による起債制限だと。ということは、許可からこの協議制になるということであります。この公債費比率は地方債発行に関する国の関与を薄めたのに伴って、総務省が導入した新指標でありますし、総務省は10年後までに地方債発行を完全自由化する、要するに18%以上の自治体は当然市場の金融機関から資金を調達することに変わってくると思います。そうすると、金融市場から自治体の系統というものが、やはり客観的に評価されると、このように当然多分なってくると思うんです。そうなれば、金を貸す方は、借りる方の経営状態をよく見ますから、返済能力がどうかなと思うところは当然融資をしなくなるだろうと思います。そうならないようにするためには、やっぱり一挙にいきませんから、少しずつでも、そういった経営体質をいい体質に変えていくことが必要だと思うんです。あわせて、一定の率では自由な判断で資金調達ができるわけですから、万が一極端な事変が起こりますと、一挙に返済ができなくなると、こうなったときにはまさしく市民が一番恐れている、破綻とまでいかないにしても、一定のサービスを享受できなくなると、このように私は思うんです。そんな観点から、私は3年間、今は我慢のしどころかなというふうに、あえていろいろな新しいサービスの要求は控えてきました。しかしながら、先ほどの市長の答弁にはある程度安心してもいいよと、こういったニュアンスもありましたけれども、そんなことには甘えてはいけないなと、私は改めてそう思います。したがって、今後についても、今のような形で本当に要るものはやむを得ませんけれども、セーフティーネットでさせなければならない、こういった人に対するものは、これは政治の課題としてやむを得ないわけですから、ぜひそのようにやっていただきたいと思うんです。
 先ほど経営指標の中でちょっと触れたんですが、資料請求をいたしまして、平成17年度の本市の決算状況をまとめたものをいただきました。過去1990年からずっと私はそのデータをまとめて、時系列的に数字をよく前に見るんですが、ちょっと紹介をして、問題点だなというところを指摘をしてみたいと思うんです。財政硬直度を示す経常収支比率は、市長が就任された平成12年は91.2%です。昨年度は残念かな、また100%を超えた数字になっています。この間9%ほど数字が悪化しているわけです。75%が妥当と言われておりますので、100.6%というのは本当にゆゆしき数字だなと思います。また、義務的経費に至っては平成17年度は72.5%です。市長就任の年は66.9%ですね。だから、相当悪化している。そのうち人件費比率は43.9%で、関係者の痛みもあり、多少の上下はありますけれどもほぼ横ばいだと。ここ職員さんの年間総給与所得、収入は、これはポイントになりますけれども、やはり仕事の困難度だとかあるいは達成度など、成果も上がれば給料が上がっていくのが常識だと思うんです。成果は上がれども給料が下がれば、職員さんの士気にも影響するだろうと、こう思います。また、旧来の指標でありました公債費比率は15.4%ですが、一時の危険水域から脱したかのような数値ですけれども、決して絶対値そのものはよくないと、このようなことになっていますし、扶助費の率に至っては、平成2年度から見るとちょうど2倍の10.1%ですね。それだけ生活に苦しんでいる人が多いと、あるいは制度の改悪もあるかもしれません。非常に大変な数字だなと私は思っています。厳しい政治課題ですので、なかなかそういった層の自然増もやむを得ないかもしれません。しかしながら、やはり国策による制度・政策から仕方ないんだとか、経済が悪いから歯どめはできませんというのであれば、言いわけにすぎないなという感じでおります。まだまだこれからの日本の今置かれている立場、社会的な背景や、八幡市が持つ固有の課題を見たとき、幾多の大きな試練を乗り越えなければならないような問題が立ちはだかっていると思うんです。余り詳細を述べることは必要ではありませんが、地方自治体の配分方法の変更、あるいは高齢者社会のさらなる進展に伴う扶助費の負担増、団塊世代を初めとする本市の急膨張期に採用された職員の大量定年の到来による退職金の確保、あるいは公営住宅、水道施設など、これから受け身で対応しなければならないものが本当に数多くあります。1回目の質問で借金に対する市長の見解をお聞きしました。無借金の自治体が存在するのかどうか知りませんが、やっぱり借金が少ないということは私はすばらしいことだと思いますし、前向きな投資ができる優良自治体だと思います。そうかと言って、ただただ借金を減らせと言っているわけではありません。将来の展望に基づく確固たる歳入見通しが立つのか、あるいは基金残がしっかりとられているのか、返済余力を持っての借金かということを1問目では聞いたわけです。今、第4総の計画もほぼまとめの段階に入っておりますし、第4次の行財政計画の審議会でやられているということは承知をしておりますけれども、こういったことがその計画に反映されているのか、またその中に市長の力強い施策の方針とあるいは実行力、また全職員の方が今以上に自治体の経営感覚を研ぎ澄ましていくことが、今求められているのではないかと思います。
 私も八幡に住んで本当に住みよいまちになったらいいなということを当然願いますし、これから住んでみたい、住みたいまちづくり施策に投資ができ、希望、期待ができるような自治体体質に転換させるには、市長は何をどうしようとされているのか、それを実現させるためにどうしたらいいのか、市長のご意向をお伺いいたしたいと思います。自治体財政が破綻して、被害をこうむるのはやはり市民です。また財政悪化を許したのも同じ市民です。借金の起債は新指標の実質公債費比率が事前協議や自由裁量でできるほど、先ほど申し上げましたように、金融市場と住民の両面からチェックを強めることが、財政健全化のポイントになろうかと思います。チェック機能が働くには、今いろいろと言われていますように、バランスシート、あるいはPL、キャッシュフローなどの会計指標の改革というものも当然求められてくると思います。したがって、今以上に市政の情報開示や透明性または市民向けPRも必要だと考えます。毎日数百人の市民の方が来庁されているとのことですが、市役所1階のフロアの壁などを利用して、市財政のありようと理解を求めるパネルを作成し、コーナー展示するなどを私は提案しておきます。職員の手づくりでやりますと、わずかなコストで実現可能だと思います。ぜひ即刻実現されますよう、期待をいたしております。2階にも環境関係のパネルが職員さんの手づくりのものが掲げてありまして、このことは要望ということですので、ご答弁は結構でございます。
 いろいろと私の所感も交えながら申し上げました。まだまだ3年という短い期間でありますし、また年少の私が年長者を目の前にしていろいろな失礼な言い方もあったかと思います。しかしながらやはり私は、各市で生活をしてきましたけれども、この八幡を最後のすみかに選んだわけですから、あの世へ行くとき「ああ、住んでよかったな」と、こう思う一念で申し上げました。またこれはその他の一般市民の方の切実なる声であろうかと思います。多少失礼な点がありますれば、ご寛容のほどお願い申し上げまして、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  このまちの財政について、るるいろいろな角度からご心配を賜りました。大変ありがたく拝聴させていただきました。財政の健全化についての私に対する再質問と受けとめまして、答弁をさせていただきます。
 本年度から、先ほども出ておりますけれども、地方債の許可制度が廃止されました。地方債の発行を原則として自由とすると、地方債協議制度へと移行されました。それに伴いまして、本市の公債費による財政負担の程度がどのぐらいなのかをぜひ市民の皆さんにお知らせをする、その必要があるという角度から、広報やわた9月号でメッセージとして発信させていただいたわけであります。ここで申し上げますけれども、いわゆるインフラの整備、幹線道路の整備等で企業誘致はうまく進んでまいりました。ついせんだってまで、不況下にそれぞれのまちがあえいでいた中で、徐々にではありますけれど、法人税等が上向いているというのは、非常に珍しくありがたい傾向だなと思いながらやってまいりましたけれども、なかなか税で台所を賄っていくということは、そこまではまいりません。したがいまして、やはり地方債を借りるということは大変大切なことでございまして、いざ何かあった場合、あるいはこれからの将来のまちづくりのときに、税はないけれども、借りて返すことができるだけの財政力を持つまちに体力をしておくということは、やはり弾力性を持つと一方の方ではなるわけでございます。そういったことから、多少何かをやろうかというときには、弾力性を持てるまちでありますよという部分を、お金がない、お金がないと市民の皆さんにはいろいろな角度からご無理をお願いしていますけれども、いざというときの考え方というのは、そんなにもうまちづくりに、税金払っておるけれども何もできないまちなのかということではないということを、私の気持ちとしては申し上げたかったわけであります。しかしながら、一方では、こういった経済情勢でありますから、生活保護費、あるいはまた社会保障関係経費、そしてまた人件費の、一般的には義務的経費といっておりますけれども、これが歳入の一般財源に占める割合が非常に高い構造下にございます。この中で生活保護費とか社会保障関係経費というのは、やはり社会経済の流れ等を勘案していかないと、なかなかまちの努力だけでは数字を低くしていくというのはやりにくい問題がございます。今後も引き続き簡素で効率的、そして効果的な財政運営を目指して、財政健全化に取り組んでいかなければならないと、こんなふうに私は認識を持っています。また一方、国の方におかれましても、骨太の方針によりまして、これから地方交付税を初めとする地方の財源は、現状よりもまださらに圧縮されるということが予想されます。そのために、第3次行財政改革の総括を十分に行いまして、現在お取り組みいただいております行財政検討審議会の答申を受けて国が示しております、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針というのがございますけれども、定員管理や民間委託の推進などを盛り込んだ第4次行財政改革実施計画の策定を行う中で、議員を初め、市民の皆さんのご理解とご協力を得ながら、1日も早く将来が明るい財政健全化に、これからも一生懸命取り組んでまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくご指導のほどお願いを申し上げます。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  保育園の設置についての再質問にお答え申し上げます。
 まず1点目の、当初の用地の確保について現在はどうかということでございますが、当初昭和50年代中期の計画には設けられておりました。現時点におきましては、何回もの計画変更、また幼稚園の設置等があり、不確定という状態でございます。
 2点目の、欽明台地区の保育園児の今後の推移、見方でございますが、就学前児童に対する保育園児の率で申し上げたいと存じます。平成16年度、先ほどご指摘がございました34人で8.9%、17年度41人で10.0%、18年度52人で12.4%と増加してきており、今後も開発に伴って、この保育園児数そして率とも増加するものと予測いたしております。
○赤川行男 議長  次に、亀田優子議員、発言を許します。亀田議員。
         (亀田優子議員 登壇)
◆亀田優子 議員  日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子でございます。お昼過ぎの時間帯ということで、皆さんお疲れの出るころだと思いますが、しばらくの間のおつき合い、よろしくお願いいたします。
 小泉首相が、痛みを我慢しろと強行してきた構造改革は、この5年間にもさまざまな痛みを国民に押しつけ、格差を拡大してきました。今、小泉首相がやめる段階になって、一層の激痛が具体的な形で国民にのしかかってきています。マスコミも格差社会を大きな問題として追及するようになってきました。構造改革によって切り下げられた、また切り下げられつつある社会保障制度や増税によって、所得の格差や資産の格差が人間の生存権まで脅かしています。安全な食料や医療、福祉など、生きるための最低限の権利さえ奪われ、命までも失う事件が相次いで起きています。5月には、北九州市で、56歳の男性が生活保護申請を拒否され、死後4カ月もたって発見されました。同じ北九州市で、母親と長女が餓死、次女が衰弱して発見されるという事件も起きています。秋田では、生活保護の申請を受け付けてもらえず、福祉事務所の前で抗議の自殺をしたり、伏見区でも、生きる希望を失い息子が母親を手にかけるという痛ましい事件が起こっています。6月以降、地域を歩き、市民の皆さんと対話をしていると、高齢者の方からは、住民税や国保料、介護保険料の負担が大幅にふえた、年寄りは早く死ねということかと、憤りや嘆きの声をたくさん聞きます。新自由主義の弱肉強食の冷たい政治ではなく、人間らしく尊厳を持って、歳を重ねていくために、今こそ憲法第25条が規定する生存権が保障される社会にしなければなりません。
 そこで、今回は、医療や年金と並ぶ社会保障制度の柱であります介護保険制度を中心に、質問させていただきます。
 それでは、通告に従いまして、質問いたします。
 2000年度から始まった介護保険制度ですが、政府は制度導入時、その目的を家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる制度へ、サービスが選択できる制度へなどと盛んに宣伝しました。老老介護の広がりや家族の介護のために職場をやめなければならない人が、女性を中心に年間約8万人に上るという深刻な家族介護の実態を解決することが、介護保険制度に対する国民の期待でした。しかし、介護の社会化という言葉は姿を消し、それが実現したのかどうかという検証もないままに、昨年介護予防の重視などを売り物に、制度改悪されました。介護の現場では、利用者から必要なサービスが受けられないという悲鳴が上がっています。
 今、全国各地で大きな問題になっていることの一つに、介護予防、新予防給付をめぐる問題があります。今回の見直しでは、予防重視のシステムに変えるとして、これまでの要支援と要介護度1の大部分に当たる介護度の軽い人たちを新段階の要支援1、2として、従来のサービスを提供する介護給付とは別枠の新予防給付に移しました。この新予防給付は、介護給付費の削減を大きな目的として創設されたものであり、受けられるサービスが限定されていることを初め、ケアプラン作成や介護報酬の面で、サービス切り捨てへの誘導の仕組みが何重にも組み込まれています。
 そこで、具体的にお聞きします。
 新予防給付のケアプラン作成対象者825名のうち、ケアプラン作成の必要な件数は370件程度と考えているという6月答弁でしたが、残りの半数の方のケアプラン作成はどうなっているのでしょうか。いまだに市から何のケアプランの提示もないという高齢者の方がおられますが、作成状況は8月末現在でどうなっていますか。6月議会の答弁では、新予防給付の方に対する訪問介護ができなくなったケースはないということですが、介護報酬改定でそれまで1時間を超えると30分ごとに830円が加算されていた訪問介護の生活援助が、1時間以上どれだけやっても2,910円で頭打ちになりました。事業所は、採算がとれないサービスは打ち切らざるを得なくなってしまい、利用者の生活に必要なサービスが切り捨てられることになります。
 具体的な事例として、70歳代の女性でひとり暮らしの方は、今まで買い物、掃除、料理の家事援助を週6時間受けていました。それが買い物の援助が受けられなくなり、週4時間半のサービスとなりました。この方は、視力障害もある方なのですが、今は1人で日常の買い物を何回にも分けて行くことになり、重い物は月1回程度、息子さんや親戚の方に頼んでいるそうです。また、1回1時間半の家事援助では、買い物に行ってから料理をするのに時間がなくなり、困っているという声も聞きます。特に家の周辺にお店がないような地域では、買い物に時間がかかるため、1回の家事援助では買い物だけとなり、別の日に料理をすることになるので、結局サービスが減らされていることになります。今までと同じように家事援助のサービスが受けられるように、市として対応する考えはありませんか。
 福祉用具の貸し出しについては、経過措置が終わる10月から要介護1、要支援1、2の方は、原則として車いすや特殊寝台など、8品目の利用ができなくなります。先日の京都新聞夕刊に、京都市内の業者のところに、ベッドや車いすなど福祉用具の返却が急増しているという記事が載っていました。京都市内のある支援センター長は、国は安易な利用が自立を妨げていると言うが、ベッドや車いすがあるから動けている人は多い。取り上げると引きこもるお年寄りがふえるというコメントをしています。立命館大学の芝田教授は、福祉用具の利用制限は高齢者の自立を妨げる、自立という名のもとで高齢者にかかる予算を減らすことだけが目的だと、厳しく指摘しています。この間、東京都港区や豊島区、北区など、相次いでベッドへの独自助成を行う自治体が出てきています。港区では、電動車いすやベッドについて、月500円で貸し出すことになりました。豊島区と北区では、要支援1、2、要介護1の人のうち、低所得者にはレンタル費用を1カ月3,000円までを上限として補助することを決めました。高齢者にとって、要介護度が低くてもベッドが必要な人がほとんどであり、市としてレンタル料や購入費への助成措置をとるなど、対応が必要と考えますが、どうでしょうか。これまでの要介護1、要支援の方のうち、車いす、特殊寝台の貸し出しを受けていた方は何人いますか。また両方の貸し出しを受けている方は何人ですか。介護保険を利用したレンタルの月額の自己負担額はそれぞれ幾らになりますか。また、制度改定後のレンタル料、購入した場合の金額はそれぞれ幾らになりますか。
 次に、地域支援事業についてお聞きします。
 地域支援事業のうち、閉じこもり予防事業の利用実績はどうなっていますか。今までは介護認定を受けていた方も、介護予防事業である元気塾に通うことができていました。しかし、制度が変わり、介護認定を受けている方は利用できなくなりました。
 そこでお聞きしますが、現在市内4カ所で行っている元気塾の4月以降の実績を教えてください。1回につき何人の方が利用されているのですか。
 次に、施設入所に関して質問いたします。
 6月議会において、施設入所待機者は41名であるという答弁でしたが、その方々の在宅での状況を市はどのように把握していますか。また、41名の方の要介護度はどうなっていますか。要介護度別の人数を教えてください。基盤整備についての医療圏内での協議はどのように進んでいますか、進捗状況を教えてください。
 昨年10月からの介護施設の居住費・食費全額負担徴収で、利用者の負担は大きくふえました。8月に行った厚生労働省の全国調査でも、退所者が1,326人に上るということがわかりました。政府は低所得者対策をとるから、大きな問題はないと言ってきましたが、国の対策は貧弱な上に、小泉増税の影響でその対象から外れて、大幅な値上げになる人も少なくありません。
 そこでお聞きします。
 施設入所者の方への制度改定後の影響はどうなっていますか。市として府内施設の調査をするということでしたが、調査結果が出ていれば教えてください。
 介護保険制度について最後の質問になります。
 税制改定により、非課税世帯から課税世帯になったため、今まで受けていたサービスが受けられなくなっている方が出てきていると思いますが、サービスが受けられなくなった方の人数を事業別に教えてください。
 次に、子育て支援について質問いたします。
 子育て中のお母さん方から、子育て支援の一環として、ファミリーサポートセンターの創設の要望が出ています。2003年には次世代育成支援対策推進法が制定され、八幡市においても2005年3月に八幡市次世代育成支援行動計画が策定されました。行動計画では、「子育ては親や家庭が行っていくことが基本でありますが、社会全体が積極的に子育てにかかわり、子育て家庭を支援することが大切であると考え、子供が、親が、地域が、育ち輝くまちづくりを基本理念に掲げました」と市長は述べておられます。私は、ファミリーサポートセンターについての質問を、2004年の6月議会でも行いましたが、そのときは検討する考えはないという答弁でした。しかし、その後も、働くお母さんたちからこの制度をつくってほしいという要望を聞くことがふえています。特にフルタイムで働き、核家族で学童や保育所の送り迎えに間に合わないという声が出ています。八幡市外で中学校の教師をされているお母さんは、朝7時には家を出なければならず、今は保育園に早朝から預けられるので助かっているが、小学校に通うようになったら、子供を置いて出勤することになり、今からどうしたらいいのかと大変困っておられます。また、小学校に行くようになっても、学童保育のお迎えが6時なので間に合わない、ほかの自治体ではこの制度を実施しているのになぜ八幡市ではやっていないのかという声も聞いています。シルバー人材センターや社協で移送サービスを実施されていますが、私が調べたところ、シルバー人材センターでは、1時間以内で1,000円と6%の事務費がかかるので、1,060円かかるそうです。社協では年会費1,000円を払って、料金は30分で450円、そのほかにガソリン代など必要経費もかかるそうです。現在、京都市を初め、9つの自治体でこのファミリーサポートセンター制度を実施しています。この制度は依頼会員が1時間当たり800円前後で援助会員に子供の送迎や預かりを依頼するというものです。どこの自治体でも利用者がふえているということです。八幡市では、子供の一時的な預かり事業としては、延長保育や公立幼稚園の預かり保育、乳幼児健康支援デイサービス事業などがあります。しかし、働くお母さんたちの労働条件も厳しくなっており、子供の学童保育や保育園への送り迎えに間に合わないという事態が起こっており、祖父母などの協力がない家庭は本当に大変です。子供が被害に遭うという事件が後を絶たない中で、子供を1人で帰らせることもできません。行動計画では、家庭保育への支援として、(仮称)子育て支援総合センターの設置を挙げています。ファミリーサポートセンターの設置に係る費用は2004年の6月議会答弁では、人件費として600万円ぐらい必要ということでした。この制度に対して、国は、1994年度から2分の1の補助を行っています。
 そこでお聞きします。
 現時点でのファミリーサポートセンター事業に必要な経費はどのくらいで、国の補助率は幾らですか。行動計画にある(仮称)子育て支援センターは、どのようなものを考えているのですか。また、いつごろの設置になるのでしょうか。
 続いて、子育て支援の2つ目の質問で、児童センターの利用についてお聞きします。
 児童センターの利用は、午後は学童保育を中心にした施設として利用されています。午前は幼児サークルなどが曜日を決めて利用しています。また、八幡市の赤ちゃんの広場などでも利用されています。サークルに入っていない親子が午前中に自由に利用したくても、職員の出勤が11時ごろとなっているために、利用できません。亀岡から結婚して八幡に移り住み、2歳になる子供を育てているお母さんは、八幡には児童センターはないのですかとおっしゃいました。私が市内に7カ所の児童センターがありますよと答えたのですが、その方は、「亀岡では児童センターは午前中からずっとあいていて、いつでも子連れで遊べるようになっています。八幡はそうはなっていないのですね」と言われたのですが、せっかく立派な児童センターが7カ所もあるのに、市民のニーズに十分こたえられていない今の施設の利用を改善してもらいたいと思います。まず、職員の配置や出勤時間などを改善して、センターの開始時間を10時からにしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。また、遊具やおもちゃ、絵本などの図書がほとんど整備されていないのが現状です。これも充実してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
 最後に、教育行政についてということで、学校再編整備計画についての質問をいたします。
 教育委員会は、2003年にプロジェクトチームを立ち上げ、学校再編を2006年4月から実施するということで計画を進めようとしてきました。しかし、PTAや自治会など、多くの市民から、急いで統廃合しないでという要望や請願が出され、また議会でも、私たち日本共産党八幡市議会議員団は、校舎施設の整備の見通しもはっきりと示さず、住民の声を無視した統合は急いでやるべきではないという質問を繰り返し行ってまいりました。このような経過の中、教育委員会は、2008年度に八幡小と東小、三小と五小の統合を行い、2010年度に四小を二小、南山小に再編・統合するという計画を提案しました。学校の統廃合、再編整備には、保護者や地域の理解を得ることが何よりも大切と考えます。学校再編に当たっては、校舎の耐震補強などの施設整備、少人数学級編制など、教育条件の向上、通学路の安全確保、学童保育などの放課後の生活をどう支援するのかという課題があります。
 先月八幡小学校・八幡東小学校統合推進協議会、八幡第三小学校・八幡第五小学校統合推進協議会がそれぞれ開かれました。協議会の構成メンバーはどうなっているのか伺います。協議会全体の人数、保護者でメンバーに入っている方の人数はどうなっていますか。第1回目の推進協議会の会議で出された意見や内容などを教えてください。また、今後の会議日程など、スケジュールはどうなっているのでしょうか。会議で出された意見はどのように反映されるのでしょうか。
 次に、耐震診断についてお聞きします。
 八幡小学校と八幡第三小学校の耐震診断の結果が出ていると思いますが、その結果を教えてください。診断を受けて、今後の補強工事はどのように進められるのでしょうか。また、校舎の耐震補強だけではなく、トイレ改修や内装なども含めた全面的な改修が必要であります。教育委員会がホームページ上で発表している八幡市公立学校施設整備計画では、2007年度に八幡小・三小の地震補強、大規模改修となっていますが、これは耐震補強工事だけではなく、校舎施設の大規模改修ということなのでしょうか。また、大規模改修工事を行う場合、国からエアコンの設置に対する補助金がおりることになっていますが、どのように考えていますか。
 校舎の改修だけではなく、プールなどの施設も老朽化しています。7月に行われた障害児の交流事業である地域学校で、八幡小のプールを使っていたとき、プールサイドのコンクリートが4メートルにわたってはがれ落ちるという事故がありました。先日現場のプールを見に行ってきましたが、はがれ落ちた日時、どのような状況で事故が起こったのか教えてください。また、改修はどうなりますか。統合する場合、児童数がふえることで傷みも激しくなります。プールの全面的な改修も進めていく必要があると思いますが、どうなっていますか。また、ふだんのプールのメンテナンスはどうなっているのでしょうか。
 次に、教室などについてお聞きします。
 今、学校では空き教室をランチルームや児童会室、クラブ室などに転用して、児童の教育環境の充実を図っていますが、統合されたら、普通教室に戻さなければ教室が足りない事態になってくると思われます。2004年12月議会の答弁では、普通教室にできる部屋は4つということでした。図面で確認すると、内訳は北校舎1階のプレイルームと3階の図工室、南校舎2階と3階の総合学習室の4つです。八幡小と東小の2008年度の児童数の推計を学年別で計算したところ、統合すれば、どの学年も3クラスになります。今より6クラスふえるわけですが、空き教室は4つしかありません。どのように確保するのでしょうか。また、八幡小学校内にある学童保育もふやさなければなりませんが、現在学童で使っている南校舎1階は、トイレや昇降口、体育倉庫になっており、これ以上の教室の確保はできません。教育委員会と保健福祉部との間の協議はどのようになっていますか。三小の場合、普通教室に戻せるのは南校舎1階のプレイルーム、少人数学習室、倉庫、2階のPTA室、倉庫2部屋、児童会室、教材室、3階の会議室、総合学習室3部屋、少人数学習室の合計13の教室ということです。三小の場合は、2008年度の児童数の推計では、統合すれば6学年とも3クラスになり、教室は6つ必要です。空き教室は13ありますが、この中にはPTA室やプレイルーム、児童会室、少人数学習室も含まれており、どの教室を普通教室に戻すのでしょうか。また、将来的に少人数学級編制が進んだ場合、教室は足りると考えているのでしょうか。また、職員室は先生がふえることに対応できるのでしょうか。
 次に、少人数学級編制についてお聞きします。
 6月議会の答弁で、統合後の少人数学級編制について、市は必要であれば判断すると言っていましたが、どのようなシミュレーションを行っているのでしょうか。2008年4月の時点で、八幡小、三小、それぞれの学年の児童数で学級編制は6学年とも3クラスになります。八幡小では2年生で35人の3クラス、1年、6年が32人前後の3クラスとなります。また、三小では、1年生が34人前後の3クラス、2年生は35人、36人の3クラス、4年生で32人前後の3クラスとなり、統合する前より1学級当たりの児童数が26人前後から34人前後のクラスになり、1クラス当たり5人から8人ふえることになります。教育委員会としてどのようなクラス編制を考えているのでしょうか。
 最後に、通学路の安全対策についてお聞きします。
 通学路の安全対策について、推進協議会ではどのような意見が出ていますか。子供をめぐる事件が全国的にふえている中で、通学路の安全対策は多くの保護者の願いです。先日、川口コミュニティセンターから八幡小学校まで実際に歩いてみました。大人の足で約20分かかりました。小学生の低学年ですと、30分から40分かかるのではないでしょうか。途中ガードレールがない道路もあり、危険だなと思う箇所もありました。市として保護者の意見に真剣に耳を傾け、最善の方法をとることが必要だと思いますが、どのように反映するのでしょうか。
 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  介護保険制度についてのご質問にお答え申し上げます。
 1点目の、新予防給付に係る介護予防プランの作成についてでございますが、介護保険事業計画による新予防給付対象者の見込み数は、825人のうち、実際に介護予防サービスを利用する方の数は、実績から約45%と推定されますので、おおよそ年間で370人がサービスを利用し、そのための介護予防プラン作成が必要になると考えられます。なお、8月末現在で238件のプラン作成を行っております。
 2点目の、訪問介護の生活援助サービスについてでございますが、制度変更により、1時間30分以上の生活援助に対する単位加算はなくなりました。市の段階でこれを変えるわけにはいきませんが、2時間の間隔をあければ、さらに1時間半の利用は可能とのことでございますので、必要に応じてケアマネージャー、事業所などと相談いただきたいと存じます。
 3点目の、車いす、特殊寝台等についてでございますが、市としてのレンタル料金や購入費の助成は困難でございます。要介護1の方については、市で把握しておりませんが、要支援1及び2の方の場合、特殊寝台は24人、車いすは13人、両方は2人の方が貸与を受けておられます。介護保険利用の場合の自己負担額は、おおよその月額でございますが、特殊寝台で1,000円から2,000円、普通型の車いすで500円から1,000円、電動車いすで2,000円から3,000円でございます。介護保険を利用しない場合、10割の自己負担になるわけでございますが、実際には特殊寝台のレンタルでおおよそ月額2,000円から3,000円、中古購入で3万2,000円程度、普通型の車いすの場合でおおよそ月額4,000円から8,000円、中古購入で1万8,000円程度とお聞きいたしております。なお、車いすの場合、サービス担当者会議によって必要と認められた13人の要支援1の方には、継続貸与することといたしております。
 4点目の、地域支援事業の閉じこもり予防事業の実績でございますが、第1期は38人の方がこの事業に参加しています。1回の利用者は2名から18名でございます。なお、人数不足のため、当初予定いたしておりました5カ所のうち1カ所が未実施となっております。
 5点目の、施設入所待機者についてでございますが、市として待機者の在宅状況を把握いたしておりません。また、要介護度別の把握もいたしておりません。
 6点目の、基盤整備でございますが、山城北保健所を中心に、圏域で調整することとなっておりますが、今のところ、具体的な協議はございません。
 7点目の、昨年10月からの食費・居住費負担に関する影響でございますが、府内・府外を問わず、48の介護保険施設にアンケート調査をし、41の施設から回答がございました。利用者負担増を理由に退所した方が1名、利用者負担未払いの方が3名おられました。
 8点目の、税制改定による非課税世帯から課税世帯になったために、介護保険のサービスが受けられなくなった方の人数は把握いたしておりません。
 次に、ファミリーサポートセンター事業についてお答え申し上げます。
 経費につきましては、運営方式や職員体制にもよりますが、近隣市の状況では450万円から700万円程度であると確認いたしております。また、国の補助につきましては、会員数によるポイント制となっておりまして、299人までの会員数では約100万円となっております。
 次に、八幡市次世代育成支援行動計画に掲げております(仮称)子育て支援総合センターにつきましては、子育て中の親子の交流の場や育児不安等への相談指導、子育て情報の提供など、現在の子育て支援センターを発展させたものと考えておりますが、機能等、詳細につきましては、今後検討を行ってまいりたいと考えております。また、時期につきましては未定でございますが、行動計画の目標年次である平成21年度までには設置をしていきたいと考えております。
 次に、児童センターの充実についてお答えいたします。
 本市におきましては、近隣市に先駆け、子供の健全な遊びを通して多様な経験を積みながら、健康に育つよう、施設整備及び事業内容の充実に努めてきたところでございます。午前10時からの開館はできないかとの質問でございますが、サークル等につきましては、自主管理により8時30分からご利用いただいているところでございます。しかし、開館時間については、第3次行財政計画の方針に基づき、効率的な運営を図っておりますので、現在のところ、変更は考えておりません。また遊具等につきましては、利用実態に応じ、必要な設備、備品等の計画的に整備をしてまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  学校再編整備計画についてのご質問に、お答えいたします。
 まず1点目の、統合推進協議会の構成メンバーでございますが、関係各校のはぐくみ協議会委員、校区内の自治会代表者、PTA役員、校長、教頭、教務主任、そして教育委員会事務局職員としております。八幡小学校・八幡東小学校統合推進協議会の人数は30人で、うち保護者はPTAの4人でございます。第三小学校・第五小学校統合推進協議会の人数も同じく30人で、保護者はPTAの2人となっております。
 2点目の、第1回目の統合推進協議会の内容でございますが、会長・副会長の選任や統合推進協議会設置要領及び協議会の役割等を確認していただきました。また、新しい学校の校名、校章、校歌や通学路についての意見交換が行われました。第2回目の協議会は、三小・五小が10月4日、八幡小・東小が10月20日に開催される予定です。協議会での協議結果は、教育長に報告していただくことになっており、教育委員会としては、その報告内容を十分に尊重して、円滑な統合を進めてまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の順番と前後いたしますが、5点目の、統合時の学級編制についてお答えいたします。
 平成18年5月1日現在の児童数が確定しましたので、その児童数に基づき算出いたしました統合時の推定人数によりますと、八幡小と八幡東小の統合時に35人以上のクラスは3年、4年、5年のそれぞれ2クラス、30人以上35人未満は1年、6年のそれぞれ3クラス、30人未満のクラスは2年の3クラスであります。八幡第三小と八幡第五小の場合は、35人以上のクラスは1年の3クラス、30人以上35人未満は、2年、3年、4年、6年のそれぞれ3クラス、30人未満は5年の3クラスであります。統合時の学級編制につきましては、基準であります40人学級編制を基本といたしますが、第2回定例会でもお答えいたしましたとおり、校長との十分なヒアリングを通じ、学年の状況により、少人数学級編制が望ましいと判断いたしましたときには、府と協議を行い、そのように配置をしていきたいと考えております。
 次に、6点目の、通学路の安全対策についてお答えいたします。
 通学路につきましては、まず学校とPTAでルートの検討をしていただき、その内容を統合推進協議会に報告し、ご意見をいただくことといたしております。その中で道路施設に係るものにつきましては、都市整備部と連携しながら、安全対策に努めてまいります。
○赤川行男 議長  本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  学校再編整備計画のうち、3点目と4点目のご質問にお答え申し上げます。
 3点目の、耐震診断の結果につきましては、まず八幡小学校では、校舎3棟、体育館、給食棟の計5棟を診断いたしました結果、すべての棟において補強が必要となっております。第三小学校では、校舎3棟、体育館の計4棟を診断いたしました結果、この学校もすべての棟において補強が必要となっています。八幡小学校、第三小学校とも、平成19年度からそれぞれ耐震補強工事とあわせて、必要な改修工事を実施してまいりたいと考えております。また、エアコンにつきましては、特別教室に設置することを考えております。
 次に、八幡小学校のプールにつきましては、7月28日、夏の地域学校で使用している際に、オーバーフロー部分のモルタルの一部がはがれました。プールの使用はこの日が最終日ということであり、修理につきましては、来年度で行いたいと考えております。
 次に、統合に伴いますプールの改修につきましては、再編整備とは別に、今までと同様に必要に応じて実施をしてまいります。また、維持管理につきましては、プールの使用期間中はろ過装置や水質の管理等を中心に行っております。
 4点目の、教室等の確保につきましては、八幡小学校の平成20年度におけるクラス数は15クラスと推計しています。現在、普通教室は29教室ございますので、十分対応できるものと考えております。第三小学校の場合は、議員ご指摘のとおり、平成20年度のクラス数は18クラスと推計をいたしております。普通教室の数は31教室ございますので、こちらも教室が不足することはないと考えております。次に、整備につきましては、学校と十分協議をいたしておりまして、職員室につきましては、両校とも改造をしてスペースをふやす計画でございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。亀田議員。
◆亀田優子 議員  ご答弁ありがとうございました。
 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず初めに、介護保険制度の質問なんですけれども、新予防給付のケアプランの作成についてでありますけれども、事業計画による見込みから計算して、実績で45%の方が使っておられたので、370人ということだったと思うんですけれども、それでも8月末で238件のプラン作成にとどまっているということで、あと残りのプラン作成はどうなっているのかなということが心配なんですけれども、実際に橋本に居住されている方で、いまだに何の市の方からも明示もない、要支援の方ですけれども、そういう方もおられるわけです。その辺の具体的にどういうふうになっているのかというのは教えてほしいんですけれども。それから、ケアプランを作成してもらわないとサービスが受けられないので、これはぜひその辺詳しく教えてほしいと思います。介護認定を受けながら、利用ができないということは、権利侵害にもつながることになりますので、残りの方の分はどうなっているか教えてください。
 それから、新予防給付の方に対する訪問介護が制限されているという話なんですけれども、単位加算できないので、2時間あければまたサービスを受けられるという答弁だったんですけれども、生活援助の加算の廃止ということで、現場の方からは大変強い批判がありまして、厚生労働省の担当官が長時間の生活援助が必要な方の場合、見守りとか、本来身体介護として計上するべきものもあるので、そのような場合には、長時間になっても加算がつく身体介護で対応してほしいという回答もされています。しかし、この見解というのは、地方自治体や居宅介護支援事業所などには徹底されていないのが実態だということだと思いますので、市としてこのような見解が出ているということは認識されていますか。知っているのでしたら、このような対応をするように事業所にも指導するとか、知らせることが必要だと思いますけれども、どうでしょうか。やはりサービスが制限されることがないように、そういうサービスを受けることで自立につながりますので、その辺お答えください。
 それから、福祉用具の件は、市としてレンタル料の補助や購入費への助成は困難という答弁だったんですけれども、介護度1の方の人数を今お答えいただきまして、ベッドが24人、車いす13人、両方借りている方が2人おられる。この方以外の要支援1、特に2ぐらいの方もたくさん借りておられると思いますので、この辺の人数も教えてほしかったんですけれども、そこのあたりの方から取り上げられたら困るという声が本当に私たちのところに寄せられているんですね。私が実情を聞いたことをちょっと紹介したいんですけれども、ある68歳のひとり暮らしの女性ですけれども、この方は生活保護を受けながら介護用のベッドを借りています。制度改定前は要介護度1だったのが、今は要支援2になったということです。リウマチの持病があって、仕事をずっと若いときからされていたときの使い傷みで、手、肩、背中が痛くて、布団から起き上がるのが辛いということだったんですけれども、ベッドのさくにつかまって起きると楽なのでベッドを借りている、貸与は本当にありがたいというふうにおっしゃっているんですね。リウマチも少しずつ進行しているので、ベッドはずっと借りたいという希望があるんですが、制度が変わったということで、市の職員が家庭訪問をされたときに、返却するようにということを言われているんです。この女性はやっぱり自分で買わないといけないのかなということで、リサイクルショップとか家具屋さんに電話で問い合わせて、安いベッドを探されたそうです。だけど、安くても3万円弱ぐらいかかるということで、生活保護からの費用の捻出というのは厳しいというふうにおっしゃっています。また、別の85歳の女性は、息子さん夫婦と同居で暮らしているんですけれども、転倒したときに骨折をして、入院をして、病院から退院するときは要介護度4でいろいろなそのとき介護保険のサービスを受けて、今は大分よくなって、要支援2になったということです。現在車いすの貸与を受けておられるんですが、家族が運転する車におばあちゃんと車いすを乗せて、車いすが通れるお店まで行って、お店に入ったら車いすに乗って、外出というか買い物をされるというのを、本当に楽しみにされているんですね。こういう方から車いすとかベッドを取り上げたら、それこそ介護予防とは裏腹に閉じこもり、家の中でじっとしてしまう、そういうことになるんじゃないでしょうか。この85歳のおばあちゃんは、当然介護保険料を納めておられます。だけど、この車いすのサービスしか今現在受けておられないんですね。何でほかのサービスを受けていないのに、車いすまで取られるんだろうということが、私たちのところにも寄せられているんです。ここのおうちでは、市の職員が何度も来て、引き続いて借りたいと申し出ているにもかかわらず、最後には買ったらどうですかというようなことを言われたというふうにおっしゃっています。
 厚生労働省は、8月14日に、福祉用具を機械的・一律的に回収しないようにという連絡文書を都道府県の介護保険担当課に出していると思うんですけれども、八幡市はこの連絡文書の存在は知っていますか。職員の方にはどのように利用者の実態を把握するように言っているんでしょうか。利用者にとって、ベッドや車いすを使うことで自立した生活を行うことができるということが本来の介護予防になると思うんですけれども、そのあたり市の認識というのはどのように考えておられるでしょうか。市として、助成は困難ということだったんですけれども、生活保護を受けている方や低所得者の方に対して、やはり市として援助する必要があるのじゃないのかなと思うんです。
 今回、私、財源の方もちょっと考えたんですけれども、今まで国と自治体が一般財源で行ってきた高齢者の方の介護予防などの福祉事業の多くが、今回介護保険特別会計の方に、地域支援事業ということで吸収されたんです。これまで税金で運営してきた事業に介護保険料が使われるようになったため、4月以降、国や自治体の財政負担は軽くなっていることになります。この財源を使って、利用料の減免や福祉用具への助成などに充てることも可能だと思うんですけれども、2005年度の予算額で計算してみたんですけど、成年後見制度50万円、シルバーライフライン350万円、配食サービス820万円、紙おむつ助成事業150万円、家庭介護者交流事業200万円、家族介護者慰労金助成200万円、認知症予防200万円、生きがい活動促進事業680万円の合計2,650万円です。このうち利用料の1割と国・府負担分を差し引いて、市の財源として残るとする金額が約300万円あります。この財源を使って、低所得者への福祉用具の助成ができるんじゃないのかなと思うんですね。単純に1カ月500円の助成、年間6,000円でしたら、500人の方の予算がとれるんですよ。これはぜひ検討してもらえないでしょうか。
 あと、あわせて八幡市はことしから高齢者のバス運賃助成制度を廃止されました。2,870万円の予算を介護予防に使うという理由で廃止をされたんですけれども、このお金を高齢者のためにどれだけ使われているんでしょうか。具体的にお答えください。
 それから、地域支援事業についてですけれども、ちょっと聞き取りにくかったんですが、元気塾は5カ所でやっているんですかね。1回大体2名から18名の参加という答弁だったと思うんですけれども、1カ所がまだ実施していないということでしたね。私、これも参加を今までされてきて行けなくなった人から話を聞きましたところ、この方は山鳩の方に行っていたんですけれども、登録が大体8人ぐらいいたのが、だんだん減ってきて、今では、もう1クール終わりましたけれども、四、五人、最後は四人ぐらいになってしまったということなんですね。八幡市は、予算書を見てみましたら、1クール18回で1回につき25人、全体で700万円の予算をとってやっているんですけれども、2名とかでやっていたら、本当に実績としては上がっていないということになりますよね。施設のケアマネージャーさんも、要介護認定から外れた特定高齢者の方だけしか行けなくなったので利用が減っているというのが実態だというふうにおっしゃっているんです。これを改善するにはどのような対応があるのかなと思うんですけれども、もう終わりましたこのことしの1クール18回の元気塾、時間帯が今まででしたらお昼と夕方やっていたのが、お昼の時間帯2時間になってしまったんですね。この暑い時期、お年寄りが歩いて自力で行かないといけないんですけれども、歩いて施設まで行って、お昼御飯を食べていろいろ絵をかいたり、工作したり、歌を歌ったりということをするんですけれども、皆さん本当に「真夏の暑いときに、お昼の時間帯、もうよう行かんわ。何で今までみたいに夕方やってくれへんねやろ」というふうに意見が出ているんです。ですから、もうちょっと高齢者の方のニーズにこたえて、季節を見て、この時期だったら今までどおり夕方4時半から6時半、そんなふうにできないんでしょうか。ぜひこの辺のご答弁をよろしくお願いいたします。
 それから、施設入所につきましてですが、把握していないということなんですけれども、やはり介護度の高い方を在宅で介護するのは本当に大変な仕事です。寝たきりに近い人を見るというのは、食事から排泄、見守りなんかに1日中目が離せません。家族だけではとても介護するのは無理で、近くに身内の方がいたりすると、交代で介護してもらえるので、何とかできると思うんですが、そうでない限り、介護者の方が倒れてしまうというのが現状ではないでしょうか。私の知っている方で、お父さんが老健に入っておられたんですけれども、3カ月ごとに老健をかわらないといけないですよね。そのたびに精神的に落ち着かなくなって、熱を出されて、体調を崩されて、家族の方は早く特養に入りたいということで申し込んでおられたんですけれども、入所する前に残念ながら亡くなられました。国の施設整備への都道府県交付金が廃止されて、国の負担がなくなったんですけれども、市として国に対して、施設整備の国の責任というのを本当に強く要望してもらいたいと思います。ぜひここのところはよろしくお願いします。
 それから、介護施設の居住費・食費の負担の問題なんですけれども、48の施設に調査をしていただいて、41の施設から回答があったということで、1名の方が残念ながら退所をされて、3名の方が未払いで退所されたということだったと思うんですが、こういった方にやはり話を聞くなりして、手だてを何とか打てなかったのかなと、ちょっと残念に思います。今回の介護保険制度の改定で、確かに第2段階の方は補足給付がありまして、これを受けることで自己負担が若干減って、私の周りでも費用が減って助かっているという声も届いています。ただ、第3段階の人は、この補足給付を受けていても、従来より多床室で月額1万5,000円ぐらい、ユニット型の個室で月額1万5,000円から2万5,000円ぐらいの負担がふえているんですね。補足給付以外にも高額介護サービス費の見直しとか、それから高齢者の夫婦世帯の居住費・食費軽減制度などの低所得者対策がありますので、こういったものを利用できるように支援するのも市の役割かなと思うんですけれども、どのようにこれはお知らせしているのでしょうか。そこのあたりをお聞かせください。
 それから、税制改定で影響を受けた方は把握をしていないということで、これも年金とか収入がふえているわけではなくて、控除なんかがなくなったために非課税から課税になった方が受けられていたサービス、利用料減免、4分の1になってしまいましたけれども、八幡市は他市に先駆けて行ってきた減免制度はあります。これも受けられなくなります。また紙おむつの助成事業ですとか、家族介護の慰労金とか、非課税だからこそ受けられているサービスがあると思うんですけれども、このサービスを受けられなくなった方はやっぱりつかんでほしいんですね。ぜひこれもお願いしたいんですがどうでしょうか。東京の三鷹市では、全国に先駆けて、今回の税制改定で非課税から課税になった人について、紙おむつの支給とか、家族介護慰労金など、7種類の福祉サービスの適用を継続するというふうになりました。高齢者の皆さんにとっては、今回の税制改定で負担が税金だけにとどまらずに、国民健康保険料や介護保険料などにも影響が出ていますので、ぜひこの非課税から課税になって、サービスが受けられない、こういう方への救済策をとっていただきたいと思いますので、そのためにも何人の方が対象になっているのかというのを把握しないといけませんので、ぜひこれはお願いしたいと思いますがどうでしょうか。
 それから、子育て支援についてお聞きします。
 ファミリーサポートセンターですけれども、必要な経費はどのくらいですかということで、450万円から700万円、会員数299人までだったら100万円の補助ということだったと思うんですけれども、それではこれ300人以上でしたら半額の補助がもらえるのかなと思うんですが、どこだって制度を始めるときはいきなり299人もいないわけですから、まず、こんな制度ができましたよ、使ってくださいということをお知らせして、会員がふえていくものなんですね。今やっている自治体も年々会員がふえて、大変喜ばれているということですので、ぜひその辺はやってほしいんですが、今少子化が社会的な問題になっていますけれども、子供を生まないという理由の一つに、1番に子育てにはお金がかかり過ぎるということが挙げられていますけれども、今の日本社会では、毎日の仕事と子育ての両立も難しいんです。八幡市の次世代育成支援行動計画に女性の年齢別の就業率の推移のグラフが載っています。これで見ると、八幡市は全国平均で京都府の平均からも10%前後低くなっているんです。20歳代から30歳代前半にかけて就業率が低下する、M字型カーブというんですが、このM字型カーブになっております。この年代の方の就業率を上げる対策というのも、こういう時代ですから求められていると思うんですが、どうでしょうか。子供が病気になったときや、保育園のお迎えに間に合わない、そんなときにこの制度があったら、働くお母さんにとってどんなに助かるかわかりません。
 これも私はあるお母さんに話を聞きました。この方は1人目を出産後、それまで京都市内で中学校で体育の先生をされていたんですが、子供を生んでから、送り迎えのことなんかを考えて、学校に配置転換を願い出て、今は伏見の桃山養護学校に通っておられます。今1人目のお子さんは小学校1年生になりました。学童を利用されています。2人目は保育園に通っています。預けています。どんなに急いで学校を夕方出ても、5時から5時半になります。保育園のお迎えの後に学童の迎えに行ったら、幾ら急いで行っても6時を過ぎてしまうということで、迎えに行ったらいつもその1年生の女の子は玄関を入ったところのスペースに1人で座って待っているということなんですね。このお母さんは4月、5月の時点で、仕事をやめないといけないかなというふうに真剣に悩んで、それで職場がある京都市のファミリーサポートサービスを申し込んだんですけれども、一番八幡市に近い援助会員さんでも、八幡市まで迎えに来ることはやっぱりできないということで断られました。では八幡市に近いところならということで、京田辺市にも聞いてみたところ、勤務地でも居住地でもないということで、ここも断られているんですね。今子育て中の母親というのは、1人、2人子供を生んで育てて、兄弟のお迎えで保育園と学童の2カ所を回らないといけないというのは、珍しい話ではないですよね、どこにでもある話だと思うんですが、この制度をぜひ検討をしてもらいたいと思います。スタート時はゼロからですけれども、ニーズというのはあると考えます。どうでしょうか。
 それから、児童センターの利用についてお聞きします。
 これも決算特別委員会とか予算特別委員会などでも質問をしてきたんですけれども、同じ答弁で、サークルが自主管理というのは、これは前の日にかぎを借りに行かないとだめなんですけれども、借りて、あけて入って、お昼まで利用する。変更は考えていないということなんですが、せっかく竹園なんかでもきれいに改修してもらったのに、サークルが使わない曜日というのは何も利用がないんですね。いつも引き合いに出しますのは、南ヶ丘児童センターですけれども、ここは教育集会所と併設されているということで、朝8時半ぐらいから職員の方が来ておられます。あいています。だけど、赤ちゃんの広場でも使っていない、サークルも使っていない、使っていないところの施設があいていて、使いたいところの施設があいていないというのはおかしいと思うんですよ。7カ所一度にできなくても、八幡市役所周辺、それから男山地域に1カ所、1カ所ずつからでもいいですから、ぜひこれも考えていないという一言で片づけないで、考えてもらいたいと思うんですね。八幡の子育て支援の大きな柱、テーマになると思いますので、児童センターの有効利用をぜひ考えてください。どうでしょうか。
 それから、教育行政については、学校再編ということで、統合推進協議会のメンバーをお聞きしました。30人どちらもいらっしゃって、保護者の方が4人と2人というふうに聞いて、少ないなとはっきり言って思うんですよ。一番切実な保護者、学校の先生たちも管理職の方、3人さんだけで、現場の先生はいらっしゃらない、こういう中で、保護者の切実な声、願いが吸収できるのかなという心配をしています。今後の参加者の補充なんかは考えていませんか。
 それから、会議で出された意見ですが、設置要領とか校名、校章などを協議しているということですけれども、次回10月にされるということなんですが、教育長に報告されるということで、この辺はぜひここで出た意見というのは、関係者の方だけではなくて、保護者の方や地域の方にも伝えていかないといけないのじゃないかなと思うんです。八幡市のホームページがありますけれども、地域の方にぜひ掲示板とか町内会でしたら回覧板もあります。回覧板などで今こんなふうに話がいっています、ニュースでも結構ですから、ぜひこの辺をお知らせすることで、市民と教育委員会との信頼関係も取り戻せるというか、理解が進むように思いますので、ぜひこの辺をやってもらいたいなと思います。
 それから、耐震診断につきましては、八幡小も三小も全部補強が必要ということで、工事は19年度からということなんですが、緊急度ランクなんかはわかりますか。(発言する者あり)必要ということで19年度からされるので結構です。ただ、必要な補強・改修というふうにおっしゃったんですけれども、ホームページでは大規模改造となっているんですけど、そういう認識でよろしいんですか。大規模改造。ここをもう一度答えてください。
 それから、エアコンの設置がちょっと残念ですね、特別教室だけと。私は全部の教室にやってほしいと思うんですけど、京都市とかやっているんですよ。統廃合するんだったら、やっぱりそこまでやらなかったら、せっかくそうやっていいものにというふうにみんなが考えているときに、ふだん使う教室、扇風機が2台ありますけど、一回行ってみてください、本当に夏は暑いです。熱風が渦巻いているという感じなので、普通教室も補助金何でもいいから取ってきて、ぜひこれはやってほしいと思うんですけど、よろしくお願いします。特別教室とおっしゃったんですけど、どこのことを言っているのか、それを教えてください。
 それから、工事のスケジュールですけど、今ちょっと心配なのは、安全のため、外部からの侵入を防ぐために、フェンスができましたよね。工事車両の進入とかが大丈夫なのかなというのをちょっと思うんですけど、その辺お答えいただけますか。
 エアコンの補助率も教えてもらえますか。
 それから、あとプールの改修ですけど、7月28日の地域学校で起こったということで、再編整備とは別に必要に応じてということで、当然来年はまだ再編されていないのに、夏が来るわけですから、修理は必要だと思うんですが、小手先の修理だけではなくて、抜本的な修理も要ると思うんです。小プールはろ過器がないので、もう水たまりの中で子供が水浴びをするという状況もずっと課題として残っていますし、費用がかかるとは思いますけれども、統廃合をしたら、ずっとそこを使っていくわけですから、特に八幡小なんかはつけ足し、つけ足しで来ている学校ですから、周辺の設備、プールの設備も抜本的な改修をやってもらいたいと思うんですが、ぜひこれは要望しておきます。お願いします。
 それから、教室は十分足りているということで、ちょっとメモができなかったんですけれども、ただ、教室の確保というのは、教育委員会が机の上だけで考えた計算で押しつけるということがないように、図面を私はもらってずっと見ているんですけど、ふだん使っているところも空き教室というふうに、学校の方は校長先生は丸をしてきておられるんですけれども、本当に八幡小なんかは図面を見ていたら、足りるのかなというふうに実際思うんですね。増築が必要になってくるのと違うかなと思うんですが、その辺は足りるということなんですけど、ぜひ現場の意見を十分聞いて、工事中はどこかに移動してしないといけないですし、引っ越しの作業なんかもありますし、効率がいいように、十分聞いて、進めてもらいたいなと思います。これはどのように考えておられるか答弁ください。三小の場合はPTA室とか児童会室とかそういうものは普通教室に戻すべきではないと考えますので、そこのところも学校現場と調整の上、進めてください。
 それと、少人数教育のところは、本当に一歩一歩前向きな答弁が返ってきているなと思います。八幡小・三小どちらも35人以上のクラスが出現してくる中で、やはり今までよりは教育条件が低下するということがあってはならないことですので、これは学校現場から次の年度の統合をする前にはヒアリングをするときに十分意見を聞いて、配慮というか判断をしてもらいたいなと思います。もう一つ、こういうことができるんですよということもあわせて保護者とか関係者の方にも伝えていただきたいと思います。八幡東小学校では、今現在1年生から6年生まですべてが単学級となっておりまして、子供たちの人間関係が固定化していることでいろいろな問題や弊害が出ているということも聞いています。このことを解消するためにも、統合して複数の学級になるのだったら、統合も受け入れるという思いが保護者の中からあるんです。統合して新たに学級規模が課題になって、こんなのだったら統合しない方がよかったということがないように、ぜひお願いしたいと思いますがどうでしょうか。
 それから、最後、通学路の問題です。都市整備部とも連携してというところは、ガードレールや道路の問題だと思うんですけれども、これも協議会ではいろいろな意見が出てくると今後思いますので、一つ一つ丁寧に不満をなくすように配慮していただいて、特に低学年の子供たちは危険な目にあえば大変なことになりますので、通学時間が倍になることでリスクもふえます。低学年への対応というのは何か考えておられるでしょうか。この点お答えください。
 以上で2回目の質問を終わります。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午後 2 時55分 休憩
                 ───────────
                 午後 3 時10分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  介護保険制度に係る再質問に、お答え申し上げたいと存じます。
 ケアプラン作成についてでございますが、新規の方につきましては、サービスを使っていただく場合、プラン作成する地域包括支援センターに連絡をしていただくように伝えております、通知をいたしておりまして、今のところ苦情は聞いていないという状況でございます。
 2点目の、ヘルパーの関係でございますが、身体介護とともに、生活援助を時間をあけて利用する場合、身体介護中心型に生活の場合の加算する方式により算定は可能と聞いておりまして、通知等をいただいた分につきまして、その施行を対応してまいりたい、そのように考えております。
 次に、3点目の、今答弁したのは要支援1、2でございまして、機械的な変更にならぬように説明を私どもがさせていただき、安価なレンタルなど、紹介等十分行って、身体的な、そして基本的な調整、相談をしてまいりたい、そのように考えております。
 次に、4点目にいただきました実施時間についてでございますが、生き生き介護教室の場合、今後5カ所のうち4カ所のみ実施して、1カ所は利用がございませんでして、4カ所の利用と、そんな状況になっておりまして、実施時間につきましては、今後工夫をしてまいりたい、そのように考えております。また、特定高齢者のみで事業開催が難しい場合につきましては、一般高齢者の施策と合同で施行する、そういう方法も考えてまいりたい、そのように考えております。
 次に、6点目にいただきました高額介護サービスの今後の減額措置につきましてでございますが、17年8月に全認定者に通知をさせていただき、その後、新規認定者に対する周知を行っているところでございまして、今後とも施設等を通じながら、周知を図ってまいりたい、そのように対応してまいりたいと存じます。
 そして、税制改正の関係でございますが、私どもは介護保険外の市単費事業における非課税から課税になった場合、その数値を申し上げたいと存じます。単費で行っている事業で高齢者の紙おむつ等の助成事業がございます。この関係で、税制改定の影響で受けられなくなった人数が6名という形で把握をしているところでございます。
 続きまして、子育て支援センターの関係で、ファミリーサポート事業についてお答え申し上げます。
 現時点におきまして、設置の考えはございません。
 そして、児童センターにつきまして、お答え申し上げます。
 現在のところ、変更は困難であると考えております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再質問にお答えいたします。
 まず1点目、統合推進協議会の中で保護者が少ないのではないかと、あるいは現場の先生の話で、今後参加者の募集を考えていないかというご質問でございました。推進協議会とは別に、両PTAの統合準備会、また学校間の校内の統合準備会を設けております。それぞれのところでも統合に向けての検討をしていただいているということでございますので、協議会そのもののメンバーについては、現状で進めさせていただきたいと考えております。
 それから、2点目の、ニュースの関係でございますけれども、統合推進協議会といたしまして、ニュースを発行いたしております。保護者に配布をするということになっておりますけれども、地域の皆様にも回覧の方法でごらんいただくことにいたしております。
 それから、少人数教育の関係でございます。統合の意義をご理解いただいたということで大変感激いたしております。先ほど申し上げましたとおり、教育条件が悪化しないように、さらに努めてまいりたいと考えております。
 通学路につきましての低学年の対応でございますけれども、登校時集団登校ということもございます。帰路につきましても、学校安全ボランティア等、地域の皆様の見守りのご協力をいただきながら、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  整備につきましての再質問にお答え申し上げます。
 ホームページでは「大規模改造」となっていたのではとのご質問でございますが、「大規模改修」とは一般的な事業名称でございまして、予算の範囲内で必要な改修を行ってまいります。
 次に、クーラー設置の特別教室とは、保健室、図書室、音楽室及び家庭科教室でございます。また補助率は3分の1でございます。
 工事中の安全対策についてでございますが、工事は長期間になると考えております。車両の進入対策や仮囲い等、万全を期して行ってまいります。
 次に、教室の配置についてでございますが、現在、学校の考え方をお聞きしているところでございます。今までと同様、学校側の考え方を十分配慮してまいります。
○赤川行男 議長  答弁漏れがありましたので、祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  先ほど1点、答弁漏れがございましたので、よろしくお願いしたいと存じます。
 先ほどいただきましたバス運賃助成の関係でございますが、私ども八寿園の改修を初め、介護予防事業等に活用してまいりたいと、そのように考えております。
○赤川行男 議長  亀田議員。
◆亀田優子 議員  では、時間も短いので手短にしたいと思います。
 介護保険のところはケアプランの方は苦情は聞いていないということですけれども、来年4月以降委託するにしても、ケアマネージャー1人、8人しかプランが作成できないということになっています。市の包括支援センターの体制として、4名の方で足りるのかどうか、その辺大丈夫なのかどうか、いま一度お聞かせください。
 それと、福祉用具ですけれども、機械的にならないように安価な値段のレンタルを紹介していきたいという答弁でしたけれども、生活保護の方ですとか、低所得者の方の要支援1、2の方の助成というのは本当に要ると思うんです。あちこちで始まっていますし、八幡市としてもぜひ、先ほど財源も私の方で提示して言いましたので、その辺こういうところに使ってほしいと思いますので、これは再度ぜひ考えてもらいたいと思うんですが、お考えをお聞かせください。
 それから、バス運賃助成のところは、八寿園の改修ということですけれども、18年度は施設改修の設計委託費に150万円が計上されているだけなんですね。改修全体の予算規模とか今後のスケジュールがわかりましたら教えてほしいんです。高齢者福祉の充実こそが給付費抑制につながると思いますので、八幡市が今回行ったバス運賃助成廃止というのはこれに逆行することなんですよね。厚生労働省が主催した担当者向けの講演会でも、介護予防を直接の目的にしていなくても、副次的に十分な効果が期待できるものの一つにバリアフリーの環境整備とか、高齢者に対する公共交通料金の助成、地域活動、世代間交流などが挙げられているというのは、東北大学の先生がおっしゃっています。バス運賃助成はもう廃止してしまいましたけれども、これにかわるものを介護予防の観点で充実しなければ、高齢者にとって本当に大変なことになります。長い目で見たら、介護予防、給付費抑制になると思いますので、ぜひこの辺明確にご答弁をお願いします。
 終わります。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  介護予防に係る再々質問にお答え申し上げたいと存じます。
 まず、介護プランの関係でございますが、地域包括支援センターの4名の体制、この関係につきましても、8月末現在238件のプランを作成いたしておりますが、地域包括支援センターで185件、事業所委託が53件、そういう状況がございます。これらにつきましては、おくれてはなりませんので、必要な数のプラン作成を行う、その体制を今後とも組んでいきたい、そのように考えております。
 2点目にいただきました、レンタルの関係でございますが、私ども、先ほど申し上げましたとおり、十分相談をして、経済的負担が一番少ない、そういう状況の中で、十分相談をしながら対応してまいりたい、そのように考えております。
 3点目にいただきました、八寿園の設計の関係でございますが、私ども現在設計事務を進めておりまして、今後、利用者の主たる八幡市老人クラブ連合会等々の意見を調整しながら、今後スケジュールを確定してまいりたい、そのように考えております。そしてまた、その八寿園の改修自体が介護予防の充実、それが基本となっておりますので、今後とも介護予防を充実する中で、給付費の抑制に努めてまいりたい、そのように考えております。
○赤川行男 議長  次に、岡田秀子議員、発言を許します。岡田議員。
         (岡田秀子議員 登壇)
◆岡田秀子 議員  公明党議員団の岡田秀子でございます。本日4人目の質問になります。議員、理事者におかれましては、お疲れのこととは存じますが、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。
 秋篠宮紀子様の第3子の出産の明るいニュースで日本じゅうが喜びに包まれました。本当におめでとうございます。きっとこのことによる3人目の出産がふえるのではないかと期待いたします。
 書店で子供に読ませたい本の中の1冊に目がとまりました。「あなたの夢は何ですか。私の夢は大人になるまで生きることです」とは、フィリピンのごみの山で血だらけになって一心不乱に瓶やスクラップを拾って、リサイクル業者に売って暮らす子供たちが、病気になり、大人になるまで生きることが難しく、大人になるということが夢になっている10歳の少女の言葉です。アジアチャイルドサポートセンター代表理事で著者の池間哲郎氏が、自分を変えることを決意した瞬間だったとありました。長い楽しい夏休みが終わり、たくさんの思い出を胸に元気に登校する児童・生徒の姿に、未来を担う大事な宝であるすべての子供が、夢を持って幸せに生きることを願い、できることは何でもしようとする大人の行動の大切さを痛感いたしました。安心・安全できれいな地球を子供たちに残す取り組みは、大人が手本を示す以外にありません。市長の思いは同じかと存じます。前向きなご答弁を期待いたしまして、質問させていただきますので、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。
 では、通告に従いまして、環境行政についてお伺いいたします。
 初めに、バイオディーゼル燃料活用の取り組みについてお伺いいたします。
 7月にロシアのサンクトペテルブルクで、主要国首脳会議、G8、サミットが開かれ、エネルギー市場の安定に向けた行動計画が採択されました。行動計画では、エネルギー源の多様化が、エネルギー安全保障のリスクを減少させると明記、さらに太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの大規模利用や技術革新も進めるとしています。各国でも石油など主要エネルギーの需給逼迫の長期化を見込んで、エネルギー政策の見直しが進み、日本でも5月に新国家エネルギー戦略をまとめ、エネルギーの安定供給を確保するための脱石油を加速させることを柱に、政府は今秋のエネルギー基本計画の改訂核とするようです。官民一体となった取り組みがますます重要になってきます。
 全国から注目される京都市では、1997年11月から、全国の自治体に先駆けて、バイオディーゼル燃料を導入、約220台のごみ収集車すべてと市バスの一部に使われています。家庭やレストラン、食品工場などから出される天ぷら油とメタノールを反応させてつくり、粘性や引火点を低くすることで、ディーゼル車にも使えるようにしたものです。走行試験の結果、排ガス中の黒鉛が減少、硫黄酸化物もほとんど発生しないため、とてもクリーンな燃料と言われています。現在市内956カ所の拠点で回収され、2015年には2,000拠点までふやし、全世帯から回収できるように取り組んでいかれます。平成16年に設置された京都市南部クリーンセンター内の廃食油燃料化施設では、現在1日に約5,300リットルのバイオディーゼル燃料がつくられています。植物は光合成によって大気中の二酸化炭素を吸収し、さまざまな炭素化合物をつくっており、燃やしたとしても大気中の二酸化炭素をふやすことはないと言われ、環境問題に関心を持つ元F1レーサーの片山右京さんが来年の1月のダカールラリーに、使用済み天ぷら油から精製したバイオディーゼル燃料を使って走行するために、京都市に技術面で協力を求めるとありました。また、回収に取り組む市民に関心を持ってほしいとも言われています。政府の総合科学技術会議において、京都市の取り組みを聞かれた小泉首相は、「石油も高騰している。環境にもよいし、積極的に進めるべきだ」と言われ、ますます取り組みが加速するものと思われます。環境自治体宣言に始まり、先進的な取り組みをされている本市も、廃食油のバイオディーゼル燃料のじんかい車による試験が行われ、においや馬力の低下、目詰まり等エンジンの影響から、マフラー加工をとりやめ、15年度からは微粒子除去装置が装着されるなどしてきております。16年度以降は、新しい燃料、天然ガスも含めて検討してまいりたいとのことでありました。一方、廃食油の回収はお聞きいたしましたところ、市内26カ所の拠点と公団のE棟の10カ所と1カ所の自治会が行っており、市が回収し、17年度の回収量は5,279リットルで、バイオディーゼルの企業に引き取ってもらっているとのことです。
 そこで、お伺いいたします。
 1点目に、バイオディーゼル燃料活用の取り組みはその後どうなったのでしょうか。
 2点目に、廃食油の回収目標と拠点の増設について、お考えをお聞かせください。
 次に、河川の浄化についてお伺いいたします。
 昨年の10月に、3市3町の9団体で、府南部を流れる小川を地域住民の手で清掃し、川を愛護する、山城うるおい水辺パートナーシップ事業が発足され、本市のたいこ橋さざなみフェスト実行委員会が参加され、地元市と所管の土木事務所の3者で役割を盛り込んだ事業協働協定が締結されました。府内で初めての取り組みを評価するとともに、輪が大きくなっていくことと、きれいな府南部の川の実現を願ってやみません。山城町では、上狛川とつながっている環濠の水を浄化して、コイが泳ぐまちにと、府立木津高校の化学クラブに水質調査を依頼して、生徒は住民の期待にこたえたいと頑張っておられます。全国でも各地で取り組みがなされています。四日市市の阿瀬知川浄化の取り組みは、市民団体の方が悪臭の立ち込めたヘドロ対策に、EM発酵液とEMだんごを使い始めて、9カ月後には見事浄化され、清掃してもすぐにはびこる水あかが完全にとれ、きれいになったとのことです。次の展開は自然の摂理に近い循環型のまちづくりに発展させることが大切と考えておられ、予想以上の効果に行政や住民の協力の輪が広がっているそうです。EM菌とは、20年近く前に琉球大学農学部比嘉照夫教授により開発され、悪臭の原因物質を分解する光合成菌、殺菌力のある放線菌、発酵作用のある酵母菌など、自然界に存在する有効微生物の総称であります。生ごみの堆肥化などにも利用され、自然環境にやさしいパワーを持っていると言われています。本市でも堆肥に活用しておられます。角田市、鹿角市では学校のプール清掃にEM菌活性水を活用、洗剤を使わず皮膚にもやさしい、流した水は川にもやさしく、環境学習にもつながるとしています。ほかにも炭や布きれ、水草を利用する方法もあると聞いております。本市の中心を流れる大谷川は、水量が少なく汚れていることから、しゅんせつ工事に着手され、竹炭の活用も試されたと伺いました。一方で、ボランティアの方々の清掃活動も行われ、関心が高まりつつある中で、行政が一体となった取り組みを加速させるときと考えます。
 そこでお伺いいたします。
 1点目は、水量の少ない川に適していると言われるEM菌を、市内の川に活用することはできませんか、お考えをお聞かせください。
 2点目に、年間を通して一度でも清掃した市内の川の割合は全長の何%になりますか。
 3点目に、川だけ清掃する日を設けて、市内全域で全長的に取り組むことはできませんか、お伺いいたします。
 次に、保健福祉行政についてお伺いいたします。
 初めに、新バリアフリー法についてお伺いいたします。
 ことしの6月に、高齢者・障害者の移動円滑化の促進に関する法律、新バリアフリー法が成立しました。我が党は、地方のさまざまな意見を吸い上げ、北側国土交通大臣に要望し、積極的に推進してまいりました。同法は、鉄道駅やバスターミナルなど、公共交通機関を対象とする交通バリアフリー法と、デパートや旅客施設などのバリアフリー化を目指すハートビル法を統合した法案で、これまで道路などの移動経路と建築物のバリアフリー化が別個に点として進められてきたことに対し、移動経路と建築物の一体的な整備を推進し、面としてのバリアフリー化を実現しようというもので、身体の2文字をなくし、身体障害者ばかりでなく、精神障害者などを含めたすべての障害者に配慮したバリアフリー化を目指しています。新法案では、駅から各施設につながる道路に加えて、高齢者や障害者の利用が多い施設をつなぐ道路もバリアフリー化するようにしています。具体的な整備は、各市町村が定める基本構想に沿って実施されます。重点整備地区を指定し、バリアフリー化する施設や車両経路、事業の実施主体などについて決めることになり、従来の交通バリアフリー法では、構想の策定は1日5,000人を超える駅を基本としていましたが、大都市でしか進まないバリアフリー化が進むように縛りを解いたことで、地方の実情に合わせたバリアフリー化が可能になったことが大きな特徴です。本市においても、京阪八幡市駅や公共施設、公園、商業施設、病院への経路を含む地区を重点整備地区に定め、一体的なバリアフリー化が進むよう、基本構想を作成することができ、高齢者や障害者のための生活圏も大きく広がることと思います。
 そこで、お伺いいたします。
 1点目に、新バリアフリー法に基づく今後のハード面の整備と対策について、お考えをお聞かせください。
 2点目に、現在取り組まれている八幡市あんしん歩行エリアの改良整備は、同法の移動円滑化基準に適合しておりますか、教えてください。
 3点目に、新バリアフリー法に沿った施策の後押しとして、八幡市福祉のまちづくり要綱は、今後どのように反映されていくのでしょうか、見解をお聞かせください。
 次に、うつ病対策についてお伺いいたします。
 青森市の県立中央病院の精神科が、2003年4月に、メンタルヘルス科と名称を変更した結果、受診者が増加し、患者の約6割が受診しやすくなったと感じていることが調査でわかりました。また、自殺対策を国や自治体の責務とし、超党派による議員立法で、国会に提出された自殺対策基本法が6月に成立、年間の自殺者が98年から8年連続で3万人を超える中、自殺を単に個人の問題として片づけるのではなく、社会的に取り組むべき課題として、基本理念で位置づけられました。国や自治体、医療機関、事業主、学校、NPOが密接に連携して対策に当たるべきだとし、未遂者や遺族への支援充実も掲げています。また、自殺者の約8割が抑うつ病状態だとも言われています。世界保健機構、WHOが行った障害調整生存年による疾病負荷の将来予測によると、うつ病が2000年では総疾病の第4位であったのに対し、2020年には第2位になると予測されています。社会にうつ病に対する知識をもっと広めると同時に、イメージを変えていかなければならず、地域や職場で心の悩みが大きい人やうつ状態に陥っている人を早期に発見し、適切な相談や専門家を紹介し、治療することができる、ネットワーク体制を構築して、素早い対応を行うことが必要としています。
 自殺率が11年連続で全国1位の秋田県では、2000年度から、県や秋田大学、民間団体と協力して、自殺予防事業をスタートさせ、地域住民を巻き込んだ自殺防止対策を実施し、効果を上げています。県内6町を順次自殺予防モデル地域に選定し、うつ病の可能性が高い人には専門家が面接に当たるなど取り組んだ結果、一昨年、昨年と2年連続で自殺率を減少させることができています。また、自殺やうつ病への理解を深めようと、シンポジウムの開催やリーフレットの作成、全戸配布など、きめ細かい対策が奏功しています。岩手県では、2006年度自殺死亡率が全国3番目の高率となっていることなどから、自殺対策推進組織の設置、うつ病患者を見つけるスクリーニング、ふるい分けや、啓発の実施、遺族支援などの自殺対策に乗り出しました。また、愛知県春日井市は、今年度からスタートした10年間の保健計画に、産後うつへの対応、うつのスクリーニングなど、対策を明記、7月からホームページに、自身や周囲が気づくうつ病サイン、自己チェックのための項目、判定方法などを紹介、また専門家への相談や病院での受診方法をアドバイスされています。
 そこで、お伺いいたします。
 1点目に、本市のうつ病対策の取り組みを教えてください。
 2点目は、本市も春日井市のような施策をぜひ取り入れていただきたいが、いかがでしょうか。
 最後に、ジェネリック医薬品についてお伺いいたします。
 7月26日、厚生労働省が、昨年度の医療費の動向調査を中央社会保険医療協議会に示しました。それによると、医療保険と公費から支払われた概算医療費は、前年度比3.1%、9,700億円増の、32兆4,000億円と、過去最高を更新し、国民1人当たりの年間医療費は、25万4,000円となるそうです。増大する医療費を軽減するために注目されているのが、ジェネリック医薬品です。医薬品は、薬局・薬店で販売されている一般用医薬品と、医師が処方する医療用医薬品に大別され、医療用医薬品には、先発医薬品、新薬と、後発医薬品があります。ジェネリック医薬品は、後発医薬品のことで、新薬には開発に先進的な技術や年月、何百億円という投資が必要で、開発した医薬品メーカーは特許で保護されています。特許期間の満了が20年から25年、それを過ぎた後に、他の医薬品メーカーが、厚生労働省の認可が得られれば、同じ成分の医薬品を製造・販売することができます。2002年4月の診療報酬改定で、ジェネリック医薬品を処方した医師に保険点数2点が加算されるようになりました。また、薬によっては30%や半額から70%も安くなるものがあり、医療費の削減だけでなく、患者負担が軽減できます。しかし、処方を希望する場合は申し出ることになっており、高齢者には、どう言えばいいのか、また言いにくいとの声があります。
 そこでお伺いいたします。
 1点目には、ジェネリック医薬品に対するお考えをお聞かせください。
 2点目に、市民にジェネリック医薬品の活用方法は広報されていますか、教えてください。
 以上で、私の1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  答弁願います。藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  まず初めに、バイオディーゼル燃料の活用について、お答え申し上げます。
 バイオディーゼル燃料活用の取り組みはその後どうなったかということでございますが、先ほど議員がお話しになりましたように、市といたしまして、ごみ収集車による試験結果や、先進都市での気温の変化によるフィルターの目詰まりなど、問題点もあり、バイオディーゼル燃料使用を断念しました。今後のごみの収集車の導入については、天然ガス車の購入コストの問題や先進都市の事情も勘案し、当面は国土交通省の新排気ガス規制基準に適合したディーゼル車で対応することにしております。
 2点目の、廃食油の回収目標量と拠点の増設についてですが、最近冷凍食品や電子レンジなどの普及により、家庭での食用油の消費量が減ってきております。このことから、廃食油の回収は今後そんなに伸びないのではないかと考えております。このため、回収目標量については、現行の回収量を目標値として頑張ってまいりたいと考えております。
 拠点の増設につきましては、この間、回収方法を工夫するなど、現行場所の確保に努めてまいっておりますが、回収場所がどうしても油で汚れるという理由から、なかなか新しい拠点を確保するということにはなっておりません。今後も引き続いて、現行の拠点の確保と増設に努めてまいるものでございます。
○赤川行男 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  岡田議員の河川浄化に関するご質問にお答え申し上げます。
 まず、EM菌につきましては、各地で水路や池、河川、家庭内での水質浄化対策に活用されていることは承知しております。その成果につきましては、現在まだ検証中のところが多数ある状況であると認識いたしております。
 大谷川につきましては、以前にも増して京都府でしゅんせつ及び除草等を毎年行っていただいております。平成4年度には水質浄化施設も整備されておりますが、根本的には、水量が少ないため、改善が進まない状況でございます。引き続き、京都府と連携し、河川の水量確保を図り、より一層の水質浄化が進むよう、取り組んでまいりたいと考えております。また、EM菌の市内水路等への活用についても研究してまいりたいと考えております。
 2点目の、河川清掃の割合でございますが、八幡市の河川全延長は6万330メートルございまして、そのうち昨年度しゅんせつ等を施工いたしました主要な河川の延長は1万1,220メートルであります。割合といたしましては19%でございます。内訳につきましては、市管理河川が4万9,430メートル、そのうち7,540メートル、15%でございます。京都府の管理河川につきましては、1万900メートル、そのうち3,680メートル、34%という形になっております。
 次に、3点目の、全長的な河川清掃の取り組みにつきましては、既にまちかどのごみゼロの日の取り組み等がありますことと、八幡市内の河川はいろいろな構造をした河川があり、市民が川に入り作業をするには大変危険な場所もございますので、しゅんせつ等を専門に施工されている業者に依頼することが、安全かつ迅速に清掃することができるものと考えます。
 次に、新バリアフリー法に関するご質問にお答え申し上げます。
 高齢者・障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる新バリアフリー法につきましては、ご案内のとおり、本年6月21日に公布されました。その施行は公布後6カ月を超えない範囲内において政令で定めることとされ、本年12月に施行を予定されているというふうに聞いております。現在国において、同法の施行にあわせて基準の改定等を検討されており、同法の施行後は、経過措置があるかもしれませんが、新規事業につきましては、新基準に適合した形で整備を進めていくこととなります。今後のハード面の整備と対策についてでございますが、現行の高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法に基づき、八幡市駅や周辺整備に関し、必要となる基本構想の策定に向け、課題整理等を関係機関と協議しているところでございます。今後の新バリアフリー法は、整備基準等がまだ策定されておりませんけれども、基本構想重点整備区域指定等の考え方は現行法と大差ないものと考えておりますので、引き続き関連機関と協議する中、現行の交通バリアフリー法に基づく移動円滑化の基本方針の目標年次でございます平成22年を念頭に置いて、計画等を策定すべく努力してまいりたいと考えております。
 次に、あんしん歩行エリアの改良整備につきましては、交通バリアフリー法に係る道路構造に関する基準及び八幡市福祉のまちづくり要綱に極力合致するようにしております。しかし、現在ある用地の中での改良整備でございますので、残念ながら物理的・地理的条件から基準をクリアできない箇所もございます。
 3点目の八幡市福祉のまちづくり要綱への反映でございますが、これまでの基準改正への対応と同様に、京都府福祉のまちづくり条例に基づき対応してまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  うつ病対策についてお答え申し上げます。
 本市での取り組みは、家族や本人から窓口や電話での相談等があった場合、保健所とも相談しながら、医療機関の紹介を初め、必要時には精神保健福祉総合センターや保健所の医師、保健師、精神保健福祉士等と連携し、相談の内容に合った援助体制をとっております。
 2点目の、産後うつの対応やうつのスクリーニングなどの施策についてのご質問でございますが、現在、産後の母親と家族のためのメンタルヘルス対策といたしまして、保健師等が新生児訪問時に育児支援チェックリストを用いて相談、援助ができる体制をとっており、育児健康相談や保健所心理カウンセラーによるすくすく子育て相談の利用など、関係機関が連携して産後のうつ病の早期発見・早期治療ができる対策づくりに取り組んでおります。また、回復途上にある方につきましては、集団指導を通じて、社会参加、社会復帰の促進を図ることを目的とした、精神障害者集団指導事業を月2回開催しておりますほか、ボランティアグループの活動も月2回あり、紹介しているところでございます。自殺防止対策、また本人や家族の苦痛等を考えると、早期発見と予防の大切さを痛感しておりまして、そのためにはうつ病の理解が重要であると認識いたしております。今後、保健所等関係機関と連携し、病気に対する正しい知識や理解を深めるための取り組みを考えてまいりたいと存じます。
 次に、医薬品の取り扱いにつきまして、お答え申し上げます。
 1点目の、ジェネリック医薬品に対する考えでございますが、現在処方せんの「後発薬への変更可」の欄に医師署名があれば、薬局でジェネリック医薬品を受け取ることができるシステムとなっており、ジェネリック医薬品の使用については、診療の中で医師と患者の間で決定されるものと考えております。京都府保険医協会が2006年6月に実施されたアンケート調査によりますと、開業医さんの間で、ジェネリック使用についての抵抗感が減少し、同時に経営対策としてジェネリック使用も進んでいるとの報告もいただいております。
 2点目の、ジェネリック医薬品使用の市民広報は予定いたしておりませんが、ジェネリック医薬品の利用促進につきましては、国や医薬工業協議会等の広報等により、幅広い環境整備等が図られつつあるものと考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。岡田議員。
◆岡田秀子 議員  丁寧な答弁をありがとうございました。
 それでは、お疲れのことと思いますので、早速質問に入らせていただきます。
 まず、環境行政のバイオディーゼル燃料活用の取り組みについてですけれども、試験の結果、ご答弁にもありましたように、問題があったので断念したということで、今後、当面は国交省の新排気ガス規制基準に合ったディーゼル車でいくというふうにご答弁いただいたんですね。それと、廃食油の回収目標と回収拠点の増設では、冷凍食品や電子レンジの普及で使用が伸びていないというふうに、確かに一部あるかもしれないんですが、果たしてそうかなと思う部分があります。油で汚れるということで、拠点を設けるのが難しいということですね。引き続いて努めるというふうにご答弁いただきましたので、今後も増設していっていただけるのかなと思いますが、でも、現行の回収目標を目標にしていくということですので、一体どっちなのかなと思ったんですけれども、八幡市の環境基本計画の環境保全事業計画一覧表というのがあるんですけど、そこで家庭食用廃油の回収というふうにあります。事業概要として、河川等の水質汚染防止とリサイクルのため、家庭から出る食用廃油を回収するというふうにあります。日本全体で年間3,000トンと言われているBDF、バイオディーゼル燃料の生産のうち、京都市が1,600トン生産しているそうです。食用油の発生量というのが年間で45万トン、そのうち回収され、飼料や石けんとして再利用されている量が約20万トンあるそうです。残りの25万トンは廃棄されているようなんですね。
 八戸市では農水省のバイオマスの環境づくり交付金事業の活用で、廃食油利活用事業、使用済み天ぷら油で車が走るプロジェクトというのを進めています。市内のスーパーなど10カ所に回収拠点を設けて、八戸市内にある清掃工場内で燃料化し、市のごみ収集車に使用して、市民の目に触れる形でバイオマス利用をPRしようというふうに取り組まれています。また東京でも東京湾や河川を汚すのを防ごうということで、飲食店の実態調査に乗り出して、家庭に向けて油を断つというふうに書いて「油・断・快適!下水道」というふうにキャンペーンを展開しています。本市も城南衛生管理組合の管内でいち早くお取り組みくださっています。このことには大変ありがたいと思っております。久御山町も7月から回収を始められました。
 本市の環境白書の中で、廃食油の回収量が、平成12年度から16年度で5,000リットルから6,000リットル台なんですね。17年度が5,279リットルとなっております。ほぼ同じなんですが、他の資源物に比べて6年間この廃食油はほぼ横ばいであります。ごみ及び資源物の分け方・出し方には「決められた場所に出してください」というふうにありまして、前日に18リットルポリ容器を設置し、月1回の回収日に回収されています。ここに出し方が書いているんですけれども、食用廃油、ここは「回収日の午前8時までに決められた場所に出してください」と書いてあるんですね。回収拠点に出してくださいと言われても、拠点が近くになければ、ごみとして捨てるしかないと。また、生活排水で流すしかないと思います。これだけ環境問題が国民にも浸透している今にあって、やはりもっと回収するべきだと思います。人口のふえている美濃山・欽明台地域には回収拠点がありません。国の方も本格的に取り組もうとしていますし、近くの京都市が大々的に取り組まれている中、先ほど当面というふうに言われましたけれども、いずれ考えていくこともあるというふうに解釈いたしまして、私はもっと積極的に進めるべきだと思いますので、その上に立ってお伺いいたします。
 まず1点目には、城南衛生管理組合では、バイオディーゼル燃料の回収・精製についてどのように考えておられますか。
 2点目に、市内のスーパー、商店、飲食店、事業所等はどのようにされていますか。
 それと、3点目には、現在回収された廃食油は、本市に還元されていますか。
 4点目には、すべての資源物回収拠点、定点場所ですけれども、そこにトレイを置いて紙を敷くなどして、その上に18リットルポリ容器を設置することはできませんか。
 次に、河川の浄化についてですけれども、EM菌の活用、これは成果は検証中というところが多いということで、根本的には川の水量が少ないと、活用は研究していくというふうに言ってくださいましたが、それと清掃した川の割合も全長の19%ぐらいということですね。きれいな川が多ければ問題ないと思うんですけれども。川だけ清掃する日を設ける取り組みに対しては、危険な場所もあるので専門に依頼することが安全と、それはもちろん危険なところはそうかもしれません。本年我が会派で訪れた各務原市では、日本初の公園都市、パークシティーというのを目指しておりまして、本市と時を同じくして、水と緑の回廊計画を進められました。市民とかボランティアの清掃活動もすごく活発で、市域を流れている川は流れも多くて、そして草も刈られていて、とてもきれいな川でした。八幡市と形状が違う部分もあるかもしれませんが、本市に長年住まれているある方は、長年川が汚いと言い続け、今ではもう言っても変わらないと思うと、私にそういうふうに言われたことがありました。そんな市民の思いがかなったのが、四日市市のEM菌を使った取り組みなんですね。何千万円も四日市市でもかけてしゅんせつをされて、一向に問題は解決しなかったそうです。本市もさまざまに取り組んでいただいております。ごみリサイクル、環境へのホームページ、こちらを見させてもらいましたら、このように市の職員さんの様子が紹介されていましたけれども、ごみの収集後に掃除をされているんですね。京都市では職員の不祥事が今問題になっている中ですけれども、本市の職員さんはこんなに頑張ってくださっている、これは本当にありがたいことで、また市民からも評価する声を聞いております。本当にご苦労さまです。また、ホームページには本市は環境省が提唱しているチーム・マイナス6%に参加していますというふうに載っておりました。同じくチーム・マイナス6%に参加している朝日放送、テレビ局なんですけど、ここがキャンペーンで東京の川を改善しようということで、地域住民と一緒に取り組まれて、見事に改善し、最後にアナウンサーが「やればできるじゃん」と言われている様子がテレビで報道されました。今議会冒頭で市長は、環境問題に触れておられました。廃食油の回収をもっと進めることで、川への浄化も進み、そしてバイオディーゼル燃料の活用で省エネも進みます。四日市市の阿瀬知川浄化の取り組みは、まちの人が仲よしになるなど、まちづくりの一つになっているということです。もちろん6年が経過して、今では魚がふえ、鳥も来るなど、自然体系が戻りつつあるというふうにお伺いいたしております。
 そこで、お伺いいたしますが、1点目に、府と連携して水量を確保してとのことですけれども、何か具体的に案がありましたら教えてください。
 2点目に、山路橋近くの合流地点で、せきとめているのはどうしてでしょうか。これは取り払うことで流れが多くなりませんか、教えてください。
 それから、3点目に、以前に、放生川の散策路のフラワーボックスに花を植えていただくよう要望させていただきました。改善していただいたんですが、本当にそれには感謝いたしております。しかし今では、先日見に行きましたが、全部枯れていました。かなり管理が難しいようで、老人クラブだとか、市民に開放するとか、またあわせてコンテストとか、そういうのを企画して、市民の方にどんどん使っていただくというのはどうでしょうか。
 それから、4番目に、散策路から見える商業施設のごみの集積場がありましたが、見えないようなフェンス等になりませんでしょうか。
 それと、5番目に、全昌寺橋近くで生活排水かと思われる水が直接流れ込んでおりました。全体ではほかにもあると聞いているんですけれども、そういう状況はどうでしょうか。対処するべきだと思いますがどうでしょうか。
 それと、6番目に、ごみが多いところ、そして掃除のできるところからでも、区切ってでも、竹炭の活用と、そしてまたEM菌等を複合して取り組むことを検討していただきたいと思いますが、市長のご決意をお聞かせください。
 次に、保健福祉行政についてですが、これは新バリアフリー法については、確かに12月に施行予定ですので、新規事業は法に基づいてやっていくということで、現在交通バリアフリー法と法の差はないということですね。それと、あんしん歩行エリアの改良整備も確かに物理的・地理的に基準をクリアできないところもあると思います。八幡市福祉のまちづくり要綱も府の福祉のまちづくり条例に基づいて対応を考えているということでありましたが、あんしん歩行エリアの改善を喜んでいる市民の声を多く聞きます。お取り組みに感謝しますとともに、私のもとに、ある高齢で心臓の病気があって、そして関西医大男山に押し車を押して通院されている方が、自宅から病院までの交差点の20カ所に敷設されている点字ブロック、これは線状ブロックの方ですが、通行するときに心臓に負担がかかるというお話がありました。設置されている点字ブロックは、自治体が定める福祉のまちづくり要綱の整備要綱の一つとして設置されておりまして、視覚障害者向けの誘導システムとして、これは日本で生まれた非常に有効なシステムです。線状ブロック「進め」とそれから点状ブロック「注意」の2種類ですけれども、しかし道路への設置の仕方は、市内あちこち見てもばらばらな状況があります。視覚障害の方は全盲という部分と弱視の方といらっしゃいます。黄色の点字ブロックというのが弱視の方に有効です。近年タイルの歩道に合わせた点字ブロック、例えば色のついた点字ブロックが設置されているところもあります。新バリアフリー法はさまざまな問題をさらに改善して、よりよいまちづくりのために施行されました。これからは高齢者で押し車を押して歩かれる方、内部障害の方も多くなってくると思います。今後改良される歩道は、そういった方々の意見も聞かれて改善されることを要望いたします。
 そこで、2点お伺いします。
 まず1点目に、欽明台地域などは景観からタイルに合わせた点字ブロックが設置されている箇所がありますが、これは問題ないんでしょうか。
 そして2点目、横断歩道上に線状ブロックがあれば、より安心に渡れると思いますが、この点も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、うつ対策ですが、本市の取り組みとして、家族・本人から窓口や電話の相談で内容に合った必要時には援助体制をとっているというとでありました。また春日井市のような施策をということに対して、産後うつの対応では、社会復帰への取り組みもされているそうですし、また正しい知識や理解を深める取り組みを考えていくという、うれしいお言葉もいただきました。お聞きしましたところ、京都府下の自殺者は、13年が566人います。14年582人。15年が602人。そのうち本市は13年が15人、14年13人、15年が13人というふうにお聞きしました。3年間で41人がみずから命を絶っているわけです。原因は一概には言えないと思いますが、これ8割がもしうつだとしたら、大変なことです。うつ病の認知が、本人もそうですけれども、周りの人も大変わかりづらいんですね。わかったときにはかなり進んでいて、なかなか治りづらい。早期発見、早期相談、そして早期治療が大事になってきます。先ほど取り上げた春日井市の電話相談ですけれども、お聞きしましたら、開設から1カ月余りで40件近く相談があったそうです。9割近くが本人からの相談なんです。厚生省のうつ対策マニュアルに沿って、保健師が交代で対応されているそうですけれども、「顔を合わせなくて済むのがいいんでしょう」というふうに言われていました。また、今後のスキルアップが改善点というふうにもおっしゃっておりました。
 京都府はどうなのかなと思って調べましたら、このようにホームページ上で、「心の健康チェック」というふうに載せております。みずからが健康チェックできるようになっているんですね。また電話相談をされております。これは京都府精神保健福祉総合センターで、精神科医、精神保健福祉相談員、保健師が予約で対応しております。そのホームページ上の最後の方には、八幡市では社会福祉課が窓口というふうな形で書かれておりました。本市のホームページにもこの府の健康チェックなどを活用されて充実していただいたらどうかなと思うんですが、うつ病予防、そして自殺予防にそういった形でも努めていただければありがたいなと思いますので、その辺重ねて要望といたしておきます。
 最後に、ジェネリック医薬品ですけれども、確かにこれは医師と患者の中で考えていくことではあります。アンケート調査でジェネリック医薬品の使用は進んでいるというふうに、先ほど報告があるということをお伺いしました。活用方法を広報に載せるということは予定していないということでしたけれども、この日本ジェネリック研究会のホームページに、「ジェネリック医薬品お願いカード」というのがダウンロードできるようになっているんです。これは京都府保険医協会のアンケート結果を載せるという形をとるとか、このお願いカードの存在を市民にお知らせするとか、何かいい方法を考えていただきたいと思います。これも要望といたします。
 これで私の質問を終わります。以上です。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午後 4 時13分 休憩
                 ───────────
                 午後 4 時24分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  河川の浄化について、竹炭やEM菌を活用したご意見をいただきました。私も今日まで八幡は水がつかることに対する、いわゆる治水の関係から守ることを中心に河川の整備をしてきた経過がございまして、そういった点から、もう今は水に対する心配が多少、まちの中でつかるというようなことがなくなった。今度はやはり河川をきれいにしていこうという、またちょっと構想を変えていかざるを得ない部分がございまして、河川の河床がそういうふうに流れるようにとっていなかったり、いろいろ苦労をしているところでございます。せんだっても大阪でやられております真珠貝の成果も、どういうふうになっているのかということを、私なりにもいろいろ聞かせていただいた経過もございます。水量の浅い河川に適していると言われております、今のお話しのEM菌などの活用につきましては、ご提案のありました先進地等も十分事例の研究をさせていただきまして、どこか私どものまちの中でモデル的にまたやれるような箇所がないか、十分に研究させていただきたいと存じます。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  バイオディーゼルに関しまして、まず初めに、城南衛生管理組合はどのように考えておられるかということでございますけれども、現在、城南衛生管理組合の方におかれましても、玄関のところに廃食油を回収する20リットルポリ缶を置いて回収しておられます。ただ、衛管自身がそのバイオディーゼルの精製施設を設置する考え方については、今のところないということでございます。
 それから、2点目の、市内のスーパーまたは事業所等の油はどうなっているかということでございますけれども、市と同じように、バイオディーゼル燃料を精製している企業が回収を行っていると聞いております。
 3点目の、本市に還元されているかということでございますけれども、現在は還元していただいていません。以前、これまで滋賀県の環境生活協同組合の方に回収をお願いしていたときについては、有料で引き取っていただいた分、このときは石けんを購入するということで、還元しておりましたが、現在はしておりません。
 4点目の、全資源物回収拠点で回収できないかということでございますけれども、先ほどもお答えを申し上げましたように、油の回収ポリ容器を置くことについて、当初は合意していただきましたけれども、後の掃除等、油がこぼれた場合のこれがなかなか輪番制で掃除をしていただいている方ができないということで、これまで拠点が減ってきた理由になっております。また、そこで議員がご提案いただきました以上に、回収ボックスの下に金属製の受け皿をつくって、やっておりますけれども、それでも油がこぼれるということで、辞退の申し出のところも出てきておるのも事実でございまして、再度、今おっしゃったように美濃山地区につきましても、地元の自治会の代表の方、またほかの地点におきましても、自治会等にお願いをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  岡田議員の再質問にお答え申し上げます。
 最初に、水量確保に関する具体的な案はということでございますけれども、今大きく分けまして、木津川からの導水、それから地下水利用、下水処理場の処理水利用の3つが考えられるわけでございますが、それぞれ一長一短、財政的な問題を含めてございまして、十分決め手とまではいっておりませんので、引き続き水量確保の実現に向けて、京都府や関係機関と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
 2点目の、山路橋の合流点の堰のことでございますが、これは以前に京都府と合同で、試験的に旧大谷川と都市下水路から流れてくる水を、東側に土のうを設置しまして、下流の放生川に流れるようにしたわけでございますけれども、その結果、下流の水量は増加いたしましたが、川の縦断勾配がないということで、水深が深くなり、池のようになるだけで、川に水が流れているような状態にはならなかったということで、その土のうを取っ払って現在のような状況にしているということでございます。
 それから、3点目の、放生川護岸のフラワーポットの件でございますけれども、市内の一部で歩道の植栽や街路樹ますの管理をしていただいているところもあるわけでございますけれども、今委員ご指摘のように十分管理が行き届かないというようなところもございますので、どのような形で、もしくはどれをということも含めまして、地元管理をしていただくのが適切かということも今後整理しなければならない問題と思っております。
 それから、4点目の、商業施設のごみ置き場の件でございますけれども、これにつきましては、関係部と協議して、要請する方向で検討してまいりたいと思っております。
 それから、5点目の、全昌寺橋近くで川に直接生活排水が流れているということでございますけれども、十分私ども全体を把握しているわけではございませんけれども、基本的には本市の下水道水洗化率は96.6%という高い水準、100%に近い状況でございますので、若干の例外はあると思いますけれども、河川への雑排水の混入はないというふうに考えているところでございます。ただ、確かに一部まだあるということは事実だと思いますけれども。(発言する者あり)水質の問題でございます。
 それと、6点目の、点字ブロックについてでございますけれども、欽明台のところでは景観に配慮いたしまして、府道交野久御山線と山手幹線の交差点の部分、それからファインガーデンのところあたり、たしかネズミ色の点字ブロック等があるというふうに承知しております。これにつきましては、議員ご指摘のとおり、視覚障害者に対する安全対策については、視認性に欠けるということがあるわけでございますが、機能的にはでこぼこにより誘導できる状況だというふうに考えております。
 7点目の、横断歩道上に線状ブロックを設置してはということでございますけれども、これについては横断歩道ということでございますので、八幡警察や公安委員会と協議をして、安全対策の中で対応できるならば対応してまいりたいと思っております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。
 お諮りいたします。本日の会議は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、本日の会議は延長することに決しました。
 岡田議員。
◆岡田秀子 議員  先ほどの生活排水の件で、苦しいご答弁だったかなと思いましたが、確かに水洗化率は高いですが、一部は流れていくことはあると思います。たまたま見たんですけれども、その水が川に流れていくに当たって、ある程度有害なものが流れていないかとか、その辺の調査とかを、一回全市的に流れている部分のところを調べていただきたいなと思います。川を汚さないためには、まずそういうところから改善していかなければいけないと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。
 以上です。
○赤川行男 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明9日から11日までの3日間は休会いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、明9日から11日までの3日間は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は9月12日午前10時から会議を開きますのでご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。本日はどうもご苦労さまでした。
                 午後 4 時36分 散会

                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      会議録署名議員    山 田 芳 彦

                      会議録署名議員    橋 本 宗 之