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京都府 八幡市

平成18年第 2回定例会−06月16日-04号




平成18年第 2回定例会

                                   平成18年6月16日
                                   午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           14番  森 川 信 隆 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     な  し
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           祝 井 善 男 保健福祉部長
           堀 口 文 昭 都市整備部長
           前 川   博 消防長
           田 中   明 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
           尾 亀 永 敏 議会事務局庶務係技術員
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○赤川行男 議長  おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しております。
 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○赤川行男 議長  日程第1、一般質問を行います。
 巌 博議員、発言を許します。巌議員。
         (巌  博議員 登壇)
◆巌博 議員  皆さん、おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の巌 博でございます。理事者の皆様も大変お疲れのこととは思いますが、明快なるご答弁よろしくお願いいたします。
 では、早速ですが、環境経済行政について、お伺いします。
 商業動向調査についてです。この質問は幾度となく市の見解を聞いてまいりました。それは、この八幡市内でも大型店の出店が相次ぎ、市内の交通問題や市内で営業されている中小商店街の商業者への影響があらわれているからです。大店法、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律が廃止されてから、既に7年が経過しました。政府はその後、いわゆるまちづくり三法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法によって、地域の生活環境を保持し、小売業の健全な発達を図るとしてきましたが、現実に広がったのは、大型店の無秩序な郊外出店でした。深夜営業や異常な24時間営業がふえたことに対し、大型店が匿名性の強い空間となり、犯罪多発の温床になっているとの指摘があります。また、1万平方メートルを超える巨大郊外店舗がまちの顔である中心市街地や商店街の衰退を招く引き金となり、交通渋滞や騒音による住環境の悪化や歴史ある町並み、景観、自然の破壊など、地域社会にさまざまな悪影響を及ぼしています。そして、車がなければ日常の買い物にも不便を来すような町や村がふえています。こうした事態は全国的な一般的な話ではありません。八幡市においても、第3次総合計画に示されていない大型店の乱立、ボートピアの建設計画により、週末の交通渋滞、地元商店の落ち込み、車のない高齢者などの買い物弱者を生み出しています。
 この間、大型店の出店規制をめぐる動向に大きな変化が生まれています。政府は98年当時、アメリカと大手小売資本の圧力を背景として、大店法による商業調査はWTO世界貿易機関協定違反と繰り返し、大店法の廃止を強行しました。大店立地法にわざわざ「小売業の店舗立地に関し、地域的な需要状況を勘案することなく(第13条)」と書き込み、事実上、大型店の出店を野放しにしました。しかし、今日、日本ほど大型店の無秩序な出店や撤退が繰り返されている国は世界にはありません。ヨーロッパではもちろん、日本政府に圧力を加えたアメリカでさえ、自国では州政府などを中心に、大型店に厳しい規制を実施しています。なぜ日本だけが大型店が野放しなのか、政府はどこまでだますのかという議会の声が広がったのは当然です。世論に押されて、今では地域住民の暮らしを守るためなら、大型店を規制するルールもWTO違反ではないと、政府も認めざるを得なくなっているのです。今日、大型店の無秩序な出店と撤退が繰り返され、多くの商店街が衰退、停滞する中で、まちをどう再生するのかが緊急かつ切実な社会問題になっています。この事態を打開するために、地域住民の合意と参加で大型店を規制するとともに、活力ある多数として、地域に根ざす中小商業の経営振興を図り、まちづくりを推進することこそ、決め手ではないかと考えます。中小業者は厳しい経営環境に直面しているとはいえ、地域社会の重要な担い手として、厳然と存在しています。地域の風土、資源の活用にも通じ、住民の生活に必要なものを提供しています。また、商売の傍らで自治会やPTAの役員を担うなど、子供や高齢者、障害者といった社会の弱い立場の人々を支え、地域に貢献しています。今日、消費行動が多様化し、品質の安全性ときめ細かいサービスの要求が高まっています。また、大量生産、大量消費、大量廃棄の大企業型の経済が、環境問題を一段と深刻化させています。
 こうした中、4月11日、まちづくり三法の1つの都市計画法の改正案が、衆議院国土交通委員会で全会一致で採択されました。床面積1万平方メートル以上の大型店については、都市計画法の土地利用制限上、自由に出店できる地域を現行の7用途地域から3地域に制限し、郊外地域などへの出店を原則不可とする案です。採択前、日本共産党の穀田恵二議員が、同案の不十分さを補うための修正案を社民党と共同で提案しました。1.準工業地域は原則不可地域とする、2.対象床面積を3,000平方メートル超にする、3.原則不可の抜け穴となる新種の地区計画や開発業者を都市計画提案者に加えることの削除などを求めましたが、残念ながら否決されました。中心市街地活性化法についても、衆議院経済産業委員会などで審議されています。日本共産党の塩川鉄也議員が、中心市街地を衰退させた原因について、政府の真摯な反省があるのかと迫りました。まちづくり三法は、1990年代以来、政府が進めてきた規制緩和策により、大規模小売店法、大店法を改悪、廃止して、大型店出店の調整機能をなくしたかわりとして制定されました。しかし、まちづくり三法のもとで、郊外に巨大な複合商業施設が出現し、地方都市の駅前商店街では、シャッターがおりたままの閉鎖店が目立つシャッター通りになるなど、中心市街地の疲弊が進み、地域経済も打撃を受けました。
 自民党政権の支持基盤となってきた地方の中小商業者や経済団体の中に、規制緩和と市場原理万能主義を見直す潮流が生まれています。自民党の元幹事長、加藤紘一衆議院議員は、雑誌「世界」3月号でこの動きの根っこにあるのは、経済原則だけで進むことへの地方の不安だと指摘、大型店をさらにつくらせようという経団連の意見と、もう耐えられないという全国の商工会議所、商工会連合会からの運動が真っ二つに対立したと述べています。自民党政権が推進してきた経済活動の規制を廃止して、自由にすれば、国民生活が豊かになるという規制緩和、弱肉強食路線の破綻があらわれています。皆様もご承知のとおり、本市におきましても、この1年間にホームセンタームサシ八幡店、イズミヤ八幡店、コーナンの増床に加え、佐川急便の営業等、大型店の出店が相次ぎました。また、八幡吉原地域に新たなスーパーの出店が予定されると聞いています。一ノ坪交差点付近にパチンコ店出店計画があるとも聞いています。このままの状況では、市内の商業や生活環境、交通問題等、ますます著しい変化が生じてくると私は思っております。
 市内で営業されている数人の商店主の方に話を伺ったところ、昨年大型店ができてからは、売り上げが以前と比べ50%あるいは3分の1になったと、店主は悲鳴を上げておられました。また、ある店主は、市民の購買力が出るような施策を講じてほしいなど、私に思いをぶつけられていました。今後、このような状況を改善するためにも、市が商工業者と商工者、知恵を絞った対策が必要だと思います。
 そこで、以下の質問をいたします。
 1点目に、商業者の客体については、どのような内容で聞き取り調査をされたのか。また、調査結果はどのような状況、内容なのか、お教えください。
 2点目に、市民に対する買い物動向アンケート調査は、どのような内容なのか。また、調査結果の状況をお教えください。
 3点目に、あわせて買い物弱者についても、内容と調査結果をお教えください。
 4点目に、調査結果を踏まえて、今後どのように活用をしていかれるのか、お教えください。
 5点目に、商業振興については、市はどのような現状認識をされているのでしょうか、お教えください。
 6点目に、商業振興について、今後の取り組みはどのようにされるのでしょうか、お教えください。
 次に、福祉行政について、お伺いします。介護保険制度についてです。とりわけ地域包括支援センターについて、お伺いします。
 4月1日から改定された介護保険法が実施されましたが、まさに矛盾が噴出しているという状況です。国がはなはだしい準備不足のまま、見切り発車させたため、自治体でも事業所でも大きな混乱が生じています。厚生労働省からの通知も、朝に昼に夜に改定が出されるといったぐあいで、現場は右往左往しています。最大の問題は、利用者に何がどう変わるのか、制度改定の内容が具体的に説明されていないことです。これまでも介護保険制度は、重い利用料負担や施設整備のおくれなどのため、必要なサービスを受けられないという矛盾を抱えたまま実施されてきました。今回の改定は、これらを改善するどころか、さらなる負担増、介護サービスの取り上げ、介護施設整備の抑制などを行うもので、問題だらけの改悪です。それが準備不足のままで実施されたのですから、本当に右往左往の状態ではないでしょうか。
 今各地で大きな問題になっていることの1つは、介護予防、新予防給付をめぐる問題です。まず、新予防給付を受けるための新たな予防プラン作成が間に合わないという問題が起きています。プラン作成は新設された地域包括支援センターが基準的に行い、これだけでは足りないので、民間の居宅介護支援事業者のケアマネージャーに一部委託できるとされてきました。自治体もそれを見越して準備を進めてきました。しかし、1月末の介護報酬改定で、突如ケアマネージャー1人当たり100件までしかプランをつくってはいけないと変更されるとともに、報酬がこれまでの半額以下にされたことで、民間事業者がプランづくりから撤退し、他方で地域包括支援センターは人的にも財政的にもすべてに対応するのは困難という事態が生じています。あるケアマネージャーに「おたくで6件目なんだ、何とか引き受けてくれ」という相談があるなど、各地の切実な声が寄せられています。ケアマネ難民の問題が浮き上がっているのです。さらに、予防サービスの基盤整備も進んでおらず、予防プランがあってもサービスなしという事態も生じています。地域包括支援センターを立ち上げるのも大変、プランもできない、予防サービスも整っていないという状態が各地で起こっています。新予防給付への移行には、2年間の猶予期間があるわけですが、こうした中で、全国の1割の自治体が、新予防給付の4月実施を見送りました。北海道では3割、青森では5割の自治体が見送りです。介護予防は今回の制度改定の大きな柱であったにもかかわらず、自治体間の格差が広がっています。
 もう一つは、ヘルパーの生活援助の大幅な制限が始まっているという問題です。新予防給付では、自分でやることが基本とされ、支援してくれる家族がいない、地域に支援者や支援組織などの社会資源がないなど、よほど困難な場合でなければ、ヘルパーによる生活支援が受けられない制度に改悪されてしまいました。通院の介助も保険給付から外され、透析などの通院の手段が奪われています。福祉用具についても、要介護1までの軽度者は半年間の経過措置はありますが、原則的に保険対象外にされました。つえを使って歩いているそばからつえを奪うようなものだと指摘もあり、まさに貸しはがしと言ってもよいのではないでしょうか。要介護1から要介護5の人についても介護報酬の改定でヘルパーの生活援助は1時間以上やっても報酬は同じとされ、実質的に生活援助が短時間に制限されてしまいました。この間、ヘルパーによる外出支援などの制限も強まっています。例えば、2つの病院に通院している人の場合、病院間の移動について、介護保険の対象にならないという行政指導がなされています。ある病院を受診後、帰宅して玄関にタッチして、次の病院に行くのだったらよいという、冗談のような話ですが、東京のある区での行政指導の例ですけれども、本当に理不尽な話です。
 日本共産党八幡市議会議員団は、5月16日介護保険・高齢者・障害者施策について、緊急要望書を八幡市に提出しました。介護保険・高齢者福祉では、保険料の負担軽減策、特に低所得者への配慮を充実させること、食費、ホテルコストなどの自己負担に対する支援策など、利用料助成の拡充に努めることなどを要望しました。本市についても、この4月から地域包括支援センターの事業が設置されました。市内の地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として始動しました。この地域包括支援センターについては、さきの3月議会で私が質問をしましたが、市の答弁では、体制は4月から保健師2名、社会福祉士1名、主任ケアマネージャー1名の計4名体制で設置する、業務内容については、保健師を中心にした介護マネジメント、社会福祉士を中心に対応する、総括相談支援、権利擁護事業、主任ケアマネージャーが担当、自活的・継続的マネジメントを行うことになる。設置箇所数は、業務量を勘案しながら、2カ所目の設置、または1カ所のスタッフ増員などを徐々に図っていく、介護予防プランの対象では、18年度の場合、地域支援事業による特定高齢者の介護予防プランの対象者が380名、新予防給付のケアプラン作成対象者が825名と推計している。これを地域包括支援センターのスタッフで作成することになりますが、プランのうち比較可能な新予防給付のプランについては、一部を介護支援事業に委託することにしている。地域支援事業の2事業については、従来のシルバーライフラインシステム整備、高齢者介護用品助成、配食サービスなどのほか、新たに認知症高齢者見守り事業、介護給付費等、費用適正化事業を実施することにしている。センターの運営協議会では、センターの公正・中立性の確保と適正な事業推進のために、設置するもので、委員会の構成は学識経験者、サービス提供事業者及び職能団体等の代表、サービス利用者及び被保険者、介護保険以外の地域資源や、地域における権利擁護、相談事業等を担う関係者の代表を予定している。第3期介護保険事業計画については、本年3月中に策定作業を終了する。主な内容は高齢者の現状、高齢者保健福祉の重点課題と取り組み、介護保険事業のサービス見込み、保険対象外事業の目標などであるとのことでありました。
 これを踏まえて、以下の質問をいたします。
 1点目に、要介護支援1、2での申請者数と認定状況をお教えください。
 2点目に、新予防給付プラン策定対象者が825名と推計されていましたが、策定状況をお教えください。
 3点目に、新予防給付プランについて、包括支援センターで策定した件数と介護支援事業者に委託した件数をお教えください。現時点でいまだ策定されていないケースがどれだけあるのかもお教えください。
 4点目に、1人のケアマネージャーに対する委託が上限8件までとされていますが、利用者がこれまで利用していた事業所に委託されなくなり、うまくコミュニケーションがとれなくなる事態が予想されますが、こうした点はどのように工夫されていますか、お教えください。
 5点目に、先ほど指摘した複数の病院間を移動するときに、介護保険の対象としないケースがいくつかの自治体で見られますが、八幡市においてこのようなケースはどのように取り扱っているのでしょうか、お教えください。
 6点目に、八幡市における新予防給付について、新年度から実施している事業と年度内に事業をスタートさせるために準備しているものはどのようなものがあるのか、お教えください。
 7点目に、地域包括支援センターの運営協議会の実施状況と内容についてお教えください。
 以上で、1回目の質問を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  商業動向調査について、お答え申し上げます。
 1点目の、商業者についての調査は、調査を委託しました立命館大学の学生が、商業者100名から13項目にわたり、商業者と直接面談し、聞き取り調査を行いました。主な質問事項として、経営実態、地域住民に指示されている内容について調査を行いました。その結果については、経営実態として、景気停滞や大型店の進出等による売り上げの減少が経営状態を悪化させているといったことや、地域住民に支持されている理由として、なじみで利用しやすい、近くで便利である、品質や鮮度がよいといった回答でありました。課題では、空き店舗対策、商店のイベントの充実等であります。
 2点目の、一般消費者に対する調査は、900名の無作為抽出によるアンケート調査を行いました。調査の回収は272名で、回収率は30.2%でした。調査は12項目で、その内容として、「主な買い物場所」「買い物で心がけていること」「商店に対する要望」等で、調査の結果については、「主な買い物場所」として、ほぼ毎日買い物をしている場所として、「近くの商店」が28.7%、週2回以上商店を利用している割合は約70%となっています。「買い物で心がけている項目」では、「商品のよさ」や「近場で便利」ということを重視されており、また商店に対する要望でも「商品のよさ」や「低価格販売」の要望となっています。
 3点目の、買い物弱者についての調査は行っていません。
 4点目の、調査結果の活用ですが、近く商工会の会員を対象に説明会を開くとともに、商業者、商工会と市とで協議会を設置し、検討していきたいと考えております。
 5点目の、商業の現状認識につきましては、昨年相次いで、増設・新設されました大型商業施設の開設により、これらの市外からの買い物客を、どのように既存の商店に誘客を図るかが課題であると認識しております。
 6点目の、今後の取り組みですが、5月31日に国会で可決されました改正中心市街地活性化法につきまして、京都府でも中心市街地活性化懇話会を設置され、現在検討されております。これらが具体化してくれば、補助制度もあるとお聞きしておりますので、これらを活用することも視野に入れながら、取り組んでまいる考えでございます。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  介護保険制度に関するご質問に、お答えいたします。
 1点目の、要支援1、2の申請者数と認定状況でございますが、4月の申請件数は201件で、認定件数は227件でございました。そのうち要支援1が58件、要支援2が26件、要介護1から5までが141件、自立が2件でございました。5月の場合、申請件数は215件で、認定件数は201件でございました。そのうち要支援1が49件、要支援2が33件、要介護1から5までが119件でございました。
 2点目と3点目の、新予防給付に係る介護予防プランの作成状況と委託状況でございますが、4月のプラン作成は37件で、うち12件を介護支援事業所に委託させていただきました。5月は38件で、うち8件を委託いたしました。必要な時期までに作成されていないケースは現時点ではございません。
 4点目の介護予防プラン作成に当たっては、プラン作成者がかわってしまうケースが多いわけでございますが、すぐには理解いただけない場合、何度も訪問して、制度改正内容等の事情をご説明させていただき、ご了解をいただいております。
 5点目の、複数病院間の移動についてでございますが、介護予防給付に関しましては、このようなケースはございません。介護給付に関しましては制限をしておりません。
 6点目の、新予防給付に係る事業で、新年度から実施している事業でございますが、事業所によって異なります。市内の場合、デイサービスでは集団的に行われるレクリエーション、創作活動等の機能訓練、いわゆるアクティビティを行うところが4カ所で、選択的サービスでございます栄養改善、口腔機能の向上、運動器の機能向上を行うところが2カ所あります。ほかに、今年度中に運動器の機能向上を行う予定のデイケア施設が1カ所ございます。
 7点目の、地域包括支援センター運営協議会についてでございますが、4月26日に第1回目の会議を開き、介護予防支援事業管理運営規定案、そして介護予防サービス計画作成委託計画案などについてご協議をいただいたところでございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。暫時休憩します。
                 午前10時29分 休憩
                 ───────────
                 午前10時45分 開議
○鷹野宏 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 巌議員。
◆巌博 議員  大変貴重な休憩をいただきまして、ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、最初なんですけれども、今大型店の郊外出店ラッシュによって、圧倒的多数の商店街の衰退を招いていると、本当に地域のコミュニティが寂れていると、中心市街地には空虚と化した、大型店の空き店舗が残り、さらに系統的な都市計画を困難にしております。このことからもまちづくり三法は機能せずに、まちの荒廃を広げたことは明らかではないかと、このように思っております。今緊急に必要なのは、これ以上のまちの荒廃に歯どめをかけて、地域住民の生活環境を守り、発展させるために、こういった大型店規制を実施することではないかと、このように思っております。
 いろいろ大型店の動向、調査結果が発表されるごとに、夜10時を超える深夜営業の比率が拡大しております。代表的な大手スーパーであるイオンとかジャスコに至っては、370店舗のうち実に329店舗で深夜営業を強行し、24時間営業さえ159店舗に上っております。深夜営業は一見すると消費者利便にこたえる行為に見えますけれども、しかし住宅密集地では静寂を乱して、人件費を抑制した店舗運営、あるいはオペレーションが犯罪を誘発して、深夜労働を余儀なくされる従業員や納入業者の健康とかあるいは家庭生活の破壊さえ呼び起こしております。また、エネルギーの大量消費とか、地球環境保全の面からも黙認できるものではありません。こういった深夜の購買機会確保を消費者利便として優先するのか、それとも住民の安全や健康を守る生活環境を優先するのかについて、地域住民が論議して、合意形成を進める、そういったルールが必要ではないかと思っております。
 そういった点では、例えば大阪の堺市が、大型店の閉店時間を調整する、特定商業施設における適正な事業活動の推進に関する条例を制定したことは、注目に値します。例えば、青少年の健全な育成を求める住民の要望等にもこたえた、そういった条例は、立地区分を設けて500平方メートル以上の小売店舗については、住宅系地区では深夜10時まで、あるいは商業施設系地区では1,000平方メートル以上の店舗は24時間までと、そういった規制をされております。最近では全国で大型店出店について、県や首長が大型店舗出店を認めない、そういった態度を表明されております。一部紹介しますと、九州イオンが長崎県の佐世保市に大型店舗を出店、ジャスコを計画し、予定地の商用地転用を申請した問題で、同市の市長さんは、3月1日なんですけれども、定例市議会冒頭に行政報告を行い、佐世保農業振興地域整備計画の変更の必要はないと述べて、正式に大型店舗出店を認めない、そういった態度を表明されました。その同市長さんは、農用地の転用はしないとの決定に至った経緯、理由については、周辺は農地が広がり、水稲を初め有効利用されている状況で、計画の変更要因は生じていない。相当の交通混雑の発生が予想され、火災など緊急車両の出動への影響が考えられ、市民の生命・財産を守るのに懸念を抱くと、こういった説明をされております。市民からは4,020件の意見が寄せられまして、そういった意見が本当に貴重な財産になったと、そういったことが紹介されております。京都府においても、イオンなんですけれども、関西学術文化都市センター株式会社、そういったところに大規模小売店舗立地法に基づく届け出に対する意見書、府がこの大型店を開発するに当たってそういった意見書を出されたという記事があるわけですけど、本当に大事なことではないかなと私は思っております。
 先ほどいろいろと懇話会のことなんですけれども、京都府の中心市街地活性化懇話会の設置についてということで、この中で市長さんも京都府の市長会経済部の会長として、そういった京都府中心市街地活性化懇話会の委員として出席されているということも伺っております。そういったことで、全国的な大型店出店の規制やそういった中止の流れの中で、市としても、第4次総合計画の中でそういったまちづくり条例の制定をされてはどうかと私は思っているわけですけれども、そういった市の考えをできましたらお教えください。
 それから、商業者の客体については、前回の答弁では、既存店の商業者100客体ですか、聞き取り調査を予定していると、こういったことで実際やられました。しかし、この間サティ周辺や男山商店街、あるいはAコープ、ライフ周辺の店主に、商業者への聞き取り調査が市の商工会から依頼があったかなかったか等、私は伺ったんですけれども、ある商店街の店主は、商業者の聞き取り調査、依頼があったかどうか、なかったかと私は聞いたわけですけれども、そういった回答をされる前なんですけれども、やはり大型店が来てからは売り上げが3割減少した。売り上げについてはいろいろと努力をしているんだけれども、今では個人の努力も限界があると、何とかならないかと。また、ある店主の方は売り上げが減少していると、本来私の店にも聞き取り調査をしてほしかったと。いずれも調査はその2軒は来られていなかったということをおっしゃっておりました。
 そこで、質問なんですが、そういった商業者の聞き取り調査の中で、市や商工会などに意見や要望があったと思うんですけれども、その内容をわかればお教えください。
 次に、動向調査の関係なんですけれども、調査の中身では「なじみで利用しやすい」とか、「近所で利便性がよい」とか、「品質や鮮度がよい」と、そういったことが言われていたということですね。消費者の要望としては、商品のよさとか、低価格の要請販売、そういったこともアンケート調査の中で明らかになったということがありました。この調査でも明らかになったことは、商業者については景気低迷と大型店出店に伴って、経営状態が大変な状況であるということや、あるいは消費者にとっては昔からなれ親しまれた地元の商店街がいつまでも存続してほしい、こういった思いがあったのではないかと思います。これは別に質問でも何でもありません。
 次に、買い物弱者のアンケート調査についてなんですけれども、昨年12月の私の再質問の中身は、買い物弱者と言われている弱者にとっては、今後どのようにされるのか、またその調査というのはいつごろをめどに調査結果が出るのかと、こういった質問内容だったと思います。市は一応全体で1,000客体を予定していると、100客体は商業者に対する聞き取り調査、あと100客体は俗に言う生活弱者と言われる方々にアンケート調査をする予定と、そういった昨年答弁をされているわけですけれども、先ほどの答弁では、調査されていないと、そういった答弁なんですけれども、今回なぜそういう方々のアンケート調査をされなかったか、そういった理由をぜひお教えください。それと、その答弁によりますけれども、それがされないとしたら、今後市独自の調査を私はすべきだと思うんですけれども、そういった考え方があるのかないのか、それもあわせてお教えください。
 次に、商工振興の関係なんですけれども、大変厳しい中でも何とか展望を切り開こうと、創意工夫のある取り組みをされて、一定成果を上げているところもあります。京都市のある商店街の取り組みについて、少し紹介したいと思います。その特徴というのは、お客さんに得してもらうことを徹底してやっていることです。京都というのは、本当に商売に厳しいところですが、ここで大型店に負けず、活気ある商店街を維持していくために、お客さんにここのお店、商店街に行くと得すると感じてもらえるかどうかが売り上げにははっきりとあらわれることを認識し、個店の努力と商店街としての活動がなされていて、そのことが地域の消費者にもはっきりと伝わっております。具体的には、振興組合として、大小さまざまなイベントを含めて、年間に43ほどの事業を行っています。1992年には全国の商店街に先んじてICカード、エプロンカードを導入したり、97年からは商品情報と商品を注文して宅配が受けられるファックスネットの取り組みなどが有名ですが、これらも情報化社会とかあるいは高齢化社会への対応をキーワードとして、いかに得してもらうか、そういった考えをもとに考えたものでした。エプロンカードは、プリペイドカードとして入金ともなって、4%という高いプレミアをつけるとともに、商店街のポイントサービス、掛け売り、さらにクレジットカードや銀行のキャッシュカードとしても使えるもので、商店街としても地域消費者の囲い込みに成功していると言えます。また、プリペイド機能は店頭で小銭の出し入れをしなくて済むということで、高齢者にとっては喜ばれております。事務局が一括して複数の店の商品の注文を受けるファックスネットは、高齢化率が20%を超えるこの地域で、足腰が弱って買い物が困難なお年寄りに喜ばれるとともに、地域情報や商品情報の発信、受注を共同化することで、商店街の魅力を高めることにもつながっていると言っておられます。こうしたエプロンカードやファックスネットは、大型店に対する商店街の利便性の追求としても注目されております。この商店街の近くにも大型店はありますし、中型のスーパーもあります。しかし、お客さんも大型店に行くより、この商店街で買い物をした方が得だということで、簡単には大型店に流れていかないと、こういった状況があるということであります。
 こうしたいわゆる元気な商店街には、商店街の皆さん独自の努力とか、地域住民の皆さんのサポート、そして自治体の支援が適正になされていること、そしてそれはハード面ではなくて、ソフト面重視に移ってきているということが共通点として挙げられると思います。ただ、この点はどこの商店街でも少なからずなされていることですけれども、問題はそれぞれの地域で今どのような状況があり、お客さんと地域の住民からはどのような商店街が求められており、そして大型店にないどのような有利性を持っているのか、などという点をしっかりとつかみ、適正な取り組みが行われているということであります。ですから、成功例を挙げて当てはめたらうまくいくということではありませんけれども、やはり学ぶべき点とか、あるいは共通点もあるわけで、そういった意味で、今後八幡市と商工会と協議されるということなんですけれども、ぜひこういったことを参考にしていただきたいと思うわけですけれども、その点市の考えは、私は先ほど言いましたけれども、そういったことを参考にしながら、どうなんですかと、そういった考えを少しでも入れていただきたいと思うわけですけれども、その点お答えよろしくお願いしたいと思います。
 次に、介護保険の関係なんですけれども、地域包括支援センターは、何回も繰り返して言いますけど、社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーの3つの専門職を中心に、介護福祉、医療などの連携をとり、地域の高齢者の生活を総合的に支えていく拠点となるべきものです。法律では、実施まで最大2年間の猶予期間が設けられていますけれども、厚生労働省によれば、約9割の市町村がことし4月から新制度をスタートさせております。地域包括支援センターの大きな仕事の一つが新予防給付のケアプランの作成ですけれども、既にその現場で大きな混雑が起きております。それは、3月に国が決定した介護報酬の内容と基準が余りにも現場を無視したものであったからです。第1に、介護報酬が低過ぎます。1件当たり400単位、約4,000円と、これまでのケアプランの作成費が850単位、約8,500円の半分以下です。これではケアプランをつくることは本当に不十分であり、大きな批判の声が上がっております。第2に、3月に決定された介護報酬の中で、ケアプラン作成の再委任については、ケアマネージャー1人あたり容量が8人を限度とするという基準が突然定められたことも本当に重要です。これまで利用者が希望するケアマネージャーへの再委託を前提として、地域包括支援センタへーの体制を準備してきた自治体などでは、そういった体制のあり方の抜本的な見直しが求められることになります。このままではケアプランをつくってもらえず、サービスが利用できないケアマネ難民が生まれかねないから、利用者本人の要望に合った適切なケアプランがつくられるかどうか、疑問や不安は募っているというのが状況であります。
 私たち日本共産党の小池議員は、そういった多くの自治体からの国の要望書も示しながら、介護報酬の見直し、再委託の上限の撤廃、困難を抱える自治体への支援など、改善を強く求めてきたわけですけれども、川崎二郎厚生労働大臣もしっかり実態を状況を把握しながら、自身も注視していきたいと、こういった答弁をされております。
 そこで、本題に入るわけですけれども、先ほど4月全体の申請者数が201件、認定状況は要支援1が58件、要支援2が26件、5月の申請では215件、認定状況が要支援1が49件、要支援2が33件と、そういった答弁だったと思います。4月、5月の要介護支援、全体の申請者数が416件、認定状況が1が107件、2が59件なんですけれども、この6月での要支援1の対象者数が全体で820数件だと思うんですけれども、先ほどの答弁では、このままの状態では間に合うのかなという感じはするわけですけれども、そういった関係でどうなのか、本当に間に合うのかどうか、そのあたりお教えください。
 2点目の、新予防給付プランの作成なんですけれども、4月が37件、5月が38件。本市の新予防給付のケアプラン作成対象者が全体で825名と推計されているわけですけれども、この2カ月間の新予防給付プラン作成が合わせて75件なんですけれども、このままの状態では全くケアプラン作成がなされない状況が発生するのではないかと、こういった心配をしているわけですけど、今後の見通しはどのようなるのか、お教えください。
 次に、新予防給付の対象となる要支援1、2の軽度の高齢者の方の訪問介護を制限する動きが全国で見られますけれども、本市においては要支援1、2の方の訪問介護を利用できなくなったケースはあるのかないのか、そういったことをお教えください。
 最後に、今の介護保険の仕組みでは、介護予防により、介護サービスを受けることのないようにして、介護保険の財政破綻を避けることを目指しています。実際に介護予防の効果をどのように見極めるのか、効果を上げるためにどうしていくのか、そういったことをお教えください。
 以上で、再質問を終わります。
○鷹野宏 副議長  理事者、答弁願います。藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  再質問にお答え申し上げます。
 まず初め、第4次総合計画の中での大型店の進出に対する考え方でございますけれども、現在におきましては、現行法律によって対応させていただいているところでございます。
 それから、調査の結果、市に要望があったかということでございますけれども、商業者の方からの要望の主な点につきましては、イベントの充実とか、観光の活性化、また駅前周辺の活性化等が述べられていました。
 次に、お尋ねの買い物弱者についてでありますが、市の内部も商工会も含めて、この弱者に対する定義について相当議論をしたところでございます。その定義というのがもう一つ定かでないというのか、定義はありませんので、当初は70歳以上の高齢者100名を特別に選ばせていただいたところでございますけれども、高齢者イコール弱者でない、こういう結論に達しましたので、弱者に対する定義をもうちょっと深めなければならないのと、客体がつかめないということで、調査はできませんでした。それから、今後の巌議員のご意見でございますけれども、今後いろいろな商工会等の協議の場でご意見があったことは述べさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○鷹野宏 副議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 1点目、2点目の、介護予防プランの作成が間に合うかどうか、また見通しはということでございますが、825件のうち、介護予防プラン作成の必要な件数は約45%で、約370件程度と考えております。半数の400件弱と想定させていただいても、4月37件、5月38件の作成件数であり、現時点におきましては対応できるものと考えております。
 3点目の、訪問介護の件でございますが、訪問介護ができなくなったケースはございません。
 4点目の、効果を上げるための評価の関係でございますが、介護予防事業終了後、評価を行うこととしております。その評価を参考に次の事業展開を図ってまいりたい、そのように考えております。
○鷹野宏 副議長  次に、田辺勇気議員、発言を許します。田辺議員。
         (田辺勇気議員 登壇)
◆田辺勇気 議員  一般質問最終日、本日2人目の質問をさせていただきます、民主市民クラブの田辺勇気でございます。今定例会におきましても、質問をさせていただける機会を与えていただきまして、ありがとうございます。本日は、金曜日ということで、1週間のお仕事のお疲れ、またサッカーワールドカップの応援疲れ等もあると思いますが、少しの間ご協力のほどをよろしくお願いいたします。
 本日の一般質問は、大きな柱として、1つ目に不登校対策について、2つ目に、本市における義務教育終了から18歳までのニートへの対策について、の2点をお伺いしたいと思いますが、1つ目の不登校対策と2つ目のニートへの対策につきましては、私自身切っても切れない問題と認識をしておりますので、質問をしていく上で、問題点が重なる部分もありますが、ご理解をいただきますよう、お願いを申し上げまして、通告に従い、質問をさせていただきます。
 それでは、1つ目の大きな柱であります、本市における不登校への対策について、お伺いをいたします。
 不登校に関する取り組みの改善を図ることは、社会全体において、だれもが真剣に向かい合い、早急に具体的な対応策を講じ、責任を持って実行していかなければならない課題であり、不登校についての要因、背景が一層多様化、複雑化していることを踏まえ、その実態把握に当たっても、学校・家庭・地域が連携、協力し、不登校の児童・生徒の状態や支援のあり方について、正しく見きわめを行うことが重要であります。文部科学省による公式な定義では、不登校児童・生徒を何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものとされており、文部科学省が行った平成17年学校基本調査によりますと、平成16年度間の不登校を理由とする児童・生徒数は、小学校2万3,000人で前年度間より1,000人減少、中学校10万人で前年度間より2,000人減少の、合計12万3,000人で、前年度間より3,000人減少し、3年連続減少という結果が発表されております。しかし、近年の少子化により、全国の児童・生徒数自体が前年度に比べて4万人減少しており、不登校児童・生徒数に比べて、不登校率は大きく減少したとはいえず、改めて不登校は学校教育を取り巻く状況の中で、一つの大きな課題であると言えます。
 本市におきましては、平成12年度から平成16年度までの5年間の推移を見ますと、ピーク時は小学校で平成14年度の46人、不登校出現率1.21%、中学校では平成13年度の127人、不登校出現率6.14%に対し、平成16年度では、本市11小学校全体の不登校児童数が23人、中学校の不登校生徒数は4中学校全体で77人と、年々減少傾向にあります。しかし、国の不登校出現率と本市の状況を比べますと、小学校では国が0.32%に対し、本市は0.61%、中学校では国が2.73%に対し4.59%と、いずれも国の2倍近くにまで上っており、中学校でいえば、25人に1人以上の生徒が不登校であるというのが現状であります。本市では、教育研究所において、平成5年より不登校児童・生徒の面接相談を行われ、さらに学校復帰を図るためには、個別の面接相談だけでなく、小集団の中で人間関係のつくり方を学びながら、自我の確立を促し、学習への関心を取り戻していける場所が必要であるという考えから、平成7年5月に適応指導教室エジソン広場を開設され、不登校児童・生徒の学校復帰に向けた取り組みがなされております。
 先日、私もエジソン広場にお伺いしました。通室している児童・生徒さんは、週に1度の学校通学チャレンジの日で、子供たちの様子をうかがうことはできませんでしたが、教育研究所の所長やエジソン広場の担当の先生、カウンセラーの方の貴重なお話を聞くことができまして、子供たち一人ひとりの心の状態や個性に合わせ、学校機関や教育委員会、保護者と連携においても、真剣に、また柔軟に対応されている様子を伺うことができました。しかし、エジソン広場に通われている児童・生徒は、学校に復帰する目的で通室されていて、一人ひとりの児童・生徒に応じて、状況の把握や心のケアにも取り組めますが、一方で不登校児童・生徒の中でエジソン広場にも通えない児童・生徒が数多くいるのが現状であり、学校や教育研究所、関係機関からもコンタクトやコミュニケーションがとれない児童・生徒への対応が、大きな課題であります。精神的な理由やあるいは学校内でのコミュニケーションの問題等で、学校に通えなくなった児童・生徒への対応は重要課題であり、学校に行きたくても行けない、学校に行きたくないという児童・生徒への心のケアを行える体制づくり、また、だれもが学校に行きたいと思える魅力ある学校づくりを進めなければならないと考えます。
 そこで、お伺いします。
 1点目に、本市の平成17年度の不登校児童・生徒数と不登校出現率を、小学校別・中学校別にお教えください。
 2点目に、不登校児童・生徒のうち、30日以上の欠席、50日以上の欠席、100日以上の欠席者はそれぞれ何人いるのか、小学校全体、中学校全体でお教えください。
 3点目に、不登校の原因が複雑化している状況の中、本市としてはどのような区分けをされ、その原因に応じてどのような対応をされているのか、それぞれお教えください。
 4点目に、適応指導教室エジソン広場の入室人数と入室後の学校復帰人数の状況についてお教えください。
 5点目に、不登校児童・生徒の中で、エジソン広場に通うこともできず、学校や担任からコンタクトがとれない児童・生徒数を、小学校全体、中学校全体でお教えください。
 6点目に、不登校が原因で中学校卒業時に進学も就職も決定していない生徒は何人いらっしゃるのか、平成15年度から17年度までの人数をお教えください。
 続きまして、大きな柱の2つ目でありますニート対策について、質問をさせていただきます。
 現在、我が国が抱える大きな問題として、若年層の就労を取り巻く問題が取りざたされています。いわゆるフリーター、ニートへの対策でありますが、今回の質問はニートについて、特に中学校卒業から18歳までの児童福祉法の対象となる青少年への対策などについて、絞って質問をさせていただきます。
 ニートという言葉の語源は、英語で「Not in Education, Employment or Training」の頭文字から来ており、就職も進学も職業訓練も、何もしていない、10代から30代の若年層を総称した言葉だと言えます。ニートという言葉の発祥地であるイギリスでは、失業、不登校、病気、生活保護など含め、就業、職業訓練、教育を受けていない、16歳から18歳までのすべての若年者をニートと呼んでいますが、日本の場合には一般的に病気等による無職者や求職活動中の失業者はニートとは呼ばず、働ける状態にありながら、あえて働かないという点を重視する傾向にあり、その数は全国で60万人にも上るという発表が、総務省よりされております。
 ニートが働かない理由として、よく耳にするのが、他者との人間関係及びコミュニケーションへの過剰な不安です。引きこもりも第三者との接触及び人間関係をシャットアウトするという点で共通するところがあります。もちろん、ニートのすべてが他者との人間関係及びコミュニケーションへの不安からニート化したとは言えません。しかし、統計上では大きな比率を示していることも事実です。ニートになる時期としては、学校を卒業したあたりが一番多いのではないか言われており、統計的にも中卒者と高等学校中退者がニートになっている比率は格段に高いという結果が出ています。
 このことからニートの若者の急増の背景には、不登校、登校拒否、引きこもりへの対応のおくれと、有効な手だての普及のおくれがあると考えられます。不登校、引きこもりの子供が十分に心のケアを受けることなく、いざアルバイトをしたり、正社員として就労しても、厳しい雇用環境の中で、自信を失ってしまい、再び引きこもりになってしまうことがあります。
 ニートの問題に対応するためには、なぜ不登校、引きこもりへの対策がおくれたのか、どのような対策が行政から行われたのか、そのときの社会情勢はどうだったのか、そしてマスコミはどのように不登校、引きこもりをとらえ、報道していたのかまでを検証し、対応する必要があります。
 児童福祉法では、「第1章、第1条、すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。2、すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。第2条、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。第3条、前2条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたって、常に尊重されなければならない」とされており、「第1節 定義」の第4条で、「この法律で、児童とは、満18歳に満たない者をいう」とされており、先ほど申し上げましたとおり、ニートと位置づけられる若年層の中で、今現在満18歳に満たない中卒者や高等学校中退者がこの法に該当しているのです。
 つまり児童福祉法の対象となる満18歳未満のニートへの対策を児童福祉課として、教育委員会や関係機関とともに取り組み、実態の把握から対策に取り組むべきでありますし、そのことが大きな社会問題とされるニート問題全体への対策につながるスタートラインになると私は考えます。
 そこでお伺いします。
 1点目に、本市における18歳までのニートの状況について、どのように把握をされているのか、現状と課題をお聞かせください。
 2点目に、児童福祉課として、これまで中学校卒業時に就職も進学も決定していない少年や、高等学校を中退した少年に対して、どういった対応をされてきたのか、お聞かせください。
 3点目に、今後の児童福祉課としてのニートへの対応をどのように考えておられるのか、またどのような対策が必要なのか、お考えをお聞かせください。
 以上で、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 副議長  理事者、答弁願います。谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  市内の不登校児童・生徒の現状と課題、対応についてのご質問に、お答え申し上げます。
 平成17年度小・中学校において、年間30日以上の不登校児童・生徒数は、小学校で15名、中学校では69名となっております。出現率につきましては、小学校が0.39%、中学校が4.1%であります。
 次に、不登校児童・生徒のうち、年間30日以上50日未満の欠席者は小学校4名、中学校8名、50日以上100日未満は小学校で4名、中学校21名、100日以上は小学校7名、中学校40名であります。
 次の、不登校の様態に応じてどのような対応をしているかという点についてですが、現在、本市においては、対応策として、八幡市不登校対策ネットワーク事業を展開しております。主に心理的な理由の不登校に対しては、教育研究所のエジソン広場を中心に、カウンセリングや仲間と触れ合う行事などを行いながら、支援を行っております。また、遊び・非行型と呼ばれる不登校児童・生徒に対しましては、教育集会所の自立支援教室カメリアを中心に、学校や関係諸機関と連携し、サポートチームを組織して対応しております。また、学校は担任を中心としながら、状況によってスクールカウンセラーや教育相談担当が支援を行うなど、組織的に対応をしております。
 次に、エジソン広場に関するご質問ですが、平成17年度は14名が通級しており、部分復帰を含めてですが、全員が何らかの形で学校復帰を果たしております。
 次に、不登校児童・生徒の中で、エジソン広場に通うこともできず、学校からコンタクトのとれない児童・生徒数についてですが、個々のケースによってコンタクトの仕方、また頻度には違いがありますが、対象の児童・生徒または保護者と全くコンタクトがとれない児童・生徒はありません。
 最後に、不登校が原因で中学校卒業時に進学も就職も決定していない生徒数ですが、平成15年度が3名、平成16年度が6名、平成17年度が4名となっております。
○鷹野宏 副議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  ニートへの対策について、お答え申し上げます。
 1点目の、ニートの現状と課題でございますが、公的な各種統計等につきましても、16歳から18歳の無業者の数値を確認できない状況で、課題といたしましては、市町村レベルでの正確な数値が把握できないことでございます。
 2点目の、これまでの対応でございますが、家庭児童相談室におきまして、18歳未満の児童がいる家庭を対象に、相談業務を実施してまいりました。
 次に、3点目の、今後の16歳から18歳のニートへの対応についての考え方でございますが、引き続き家庭児童相談室の中で対応してまいりたいと考えております。
○鷹野宏 副議長  答弁が終わりました。暫時休憩いたします。
                 午前11時32分 休憩
                 ───────────
                 午前11時45分 開議
○鷹野宏 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 田辺議員。
◆田辺勇気 議員  貴重なお時間の中、休憩をとっていただきまして、ありがとうございます。また、理事者にはそれぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。
 何点か再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、不登校の問題についてなんですけれども、17年度も16年度から比べると数は減っていますし、年々減少傾向にあるというのはすごくいいことなんですけど、それでも、特に中学校でいえば、まだ出現率が4.1%ということで、25人に1人は不登校という状況は残っているという、八幡はやっぱりその辺が高いなというふうに感じました。また、欠席数別で見ましても、100日以上の欠席者が中学校で特に40人、これも非常に多いなというふうに感じています。学校の通学の日というか、学校全体が大体年間200日の間で半分以上欠席しているという生徒が40人いるということで、進学等に当たって、入試等にも影響を与えるのじゃないかと、またそれこそ就職も進学もできない子供たちが出てくる可能性もあるので、この辺も非常に緊急の課題だなと思っています。
 不登校の対策として、心因的なものはエジソン広場で、遊び・非行型は教育集会所のカメリアでということで、ネットワーク事業として、スクールカウンセラー等も含めて、学校も担任も含めて組織的に行っているということなんですけれども、その中でエジソン広場は通級者が14名に対して、学校復帰が、部分復帰も含めてですけど、全員ということで、一定成果が出ているのかなと思うんですが、先日私がエジソン広場にお伺いしたときに、今現在場所の問題と体制の問題で、3名から4名の体制だと15名に対応するのが適当だということで、その理由からかどうかはわからないんですけど、今現在定員がおととしから15名ということで、エジソン広場を運営されているということで、でもまだまだ不登校数というのは、30日以上で全体でいうと小学校で15名、中学校で69名と、15名しか入れないというのは、確かにエジソン広場の性質の問題とかから、合う生徒、合わない生徒あるかもしれませんけど、もう少し幅を広げて取り組めないかなと思います。
 先ほども言いましたけど、八幡市というのは不登校数、出現率が多い、こういった状況はどういった原因があるのか、どう考えられているのか、また学校と家庭との連携、学校やエジソン広場、カメリアなどにおいて、さらなる取り組みがされるべきと考えるんですが、教育委員会のご所見をお聞かせください。
 エジソン広場に通えない児童・生徒の状況ということで、保護者とのコンタクトはとれているということなんですけど、実際、児童・生徒ご本人にやっぱり会って、学校としてその状況を把握するというのも重要になってくると思うんですね。中学校卒業時でいいますと、平成15年度で3名、16年度6名、17年度4名という生徒さんが、就職も進学もできなかった。これらの対応について、教育委員会として積極的に訪問とかで対応できないかなと思うんです。例えば、高校に進学できた生徒さんというのは、中学校・高校の連絡協議会とか、そういう機関もありますし、中学校の先生が高校に行って、受け持った生徒の状況を見ることができる、学校訪問というのもある中で、今就職も進学もしない子というのは、見過ごされているという現実があるわけで、そういった少年に対しての対策はどうなっているのかなというところもあるんですけれども、教育委員会から中学校を卒業したら離れるわけですけれども、次、その所管する課とか関係機関に伝達するといったことはされているのかなというところで、やっぱり積極的な対応をしていかなければならないと思いますし、把握されているのは教育委員会なわけですから、教育委員会として対応していただきたいなというところで、教育委員会はどういうふうにお考えになっておられるのか、お教えください。
 先ほども1回目の質問で言いましたけれども、不登校、引きこもりの問題というのは、ニートに直結してくるというふうに私は考えているんですけれども、その中で、教育委員会としてニートをどう考えているのかというところと、教育委員会として学校とかでニート対策というのはどういったあたりでできるのかという、学校での対策というのもお考えをお教えください。
 次に、保健福祉部の方のご答弁の方になるんですけど、実際確認できていないということで、市町村ではできないということなんですけど、今言ったように、ある程度、さっきも数字が出ていましたね、就職も進学もされない子供の数とかというのは教育委員会がきっちり把握をされているわけですから、その辺の連携をとる中で、全体を把握できなくても、把握できる部分が出てきていますし、それに対応しなければいけないと思うんですね。家庭児童相談室で対応されているということで、今後もそこで対応するということなんですけれども、その家庭児童相談室の役割というのは大きいと思うんですけれども、それで対応していても、今現在これだけ大きな社会問題になってきているわけで、同じ対応で本当にいいのかなというのが僕の率直な感想なんですね。その辺からいえば、ご答弁がありましたけれども、もう一歩踏み込んで研究するとか、できることからやっていくような体制づくりを研究していくとか、一歩踏み込んだご答弁もいただけなかったので、残念だなと思うんですけど、今現在確認できていないような状況の中で、どうするんだと言ってもなかなか答えも出ないと思いますし、次の機会に改めてまた質問をさせていただきたいと思いますが、全体として、義務教育が終了したら、教育委員会の所管ではなくなってしまう。その中で実際に保健福祉部でも児童福祉課の中で対応できていないという状況の中で、いわば行政の縦割りの中で、そういった少年たちが見過ごされてきた現状が、やっぱりこれは一つ問題があるのと違うかなと私は思うんですけれども、八幡市として全庁的な取り組み、行政としてしっかりと、連携もそうですけれども、プロジェクトチームをつくるとか、プロジェクトチームというのは不登校、ニートというものを総括的に考えるプロジェクトチームをつくるとか、またそこに環境経済部等も入って、雇用の問題等、一緒になって研究していくといったような取り組みが重要だと私は考えるんですが、市長のお考え、私はそう思うんですけど、市長、今後どうしていかれるお考えか、お聞かせをください。
 最後なんですけど、これは質問ではないんですけど、私も友人や知人とか、今回何を質問するのかということを聞かれまして、不登校とニートの問題を質問すると言ったら、何人かの方がそれは家庭の問題だというふうに言われる方がいらっしゃったんですね。でも、実際今まで家庭の問題だということで見過ごしてきたことが、さっきも言いましたけど、これだけ大きな社会問題になっているわけで、やっぱり社会全体として取り組んでいく必要が僕はあると思うんですね。もう本当に市民もそうですし、日本全体として、国民一人ひとりが社会の問題だという認識を持って、対応していかないといけないと思いますし、特に行政というのはそういう中で果たす役割というのが大きいと思うので、不登校やニートというのは、家庭も大事ですけど、家庭の問題だけではなくて、社会全体で取り組まなければいけない問題だということを促すような行政であってほしいと思いますし、それこそが市長が言われる「小さくてもキラリと光る存在感のあるまち」ではないかなと私は思いますということを申し上げて、再質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 副議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  ニート対策の総合的な取り組みについてのご質問をいただきました。
 ニート問題につきましては、今、国や都道府県におかれましても、この課題解決のために大変取り組みを進められているところでございますけれども、私たち市におきましても、教育委員会を初め、庁内の各部署、さらにはまた関係機関との連携を一層強める中で、真剣に今後取り組んでまいりたいと存じます。
○鷹野宏 副議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  田辺議員の再質問にお答えいたします。
 まず最初の、八幡市で不登校児童・生徒数及び出現率が高い原因についてのご質問でございますが、本市において、不登校が継続している理由を見てみますと、不安など情緒的混乱型と遊び・非行型、無気力型の割合が高くなっております。その原因につきましては、個々のケースによって異なっており、また一つのケースにおいてもさまざまな要因が重なり合っているために、原因を分類することは難しく、出現率が高い原因についても、一概に申し上げることは難しいと考えております。今目の前にいる1人の不登校児童・生徒に視点を当てて、この子をいかに支援していくのか、このことを常に考え、指導に当たっているところでございます。
 不登校児童・生徒の対策といたしましては、先ほどお答えいたしましたとおり、不登校対策ネットワーク事業を立ち上げ、割合の多い不安など情緒的混乱型と遊び・非行型、無気力型の児童・生徒へ、その様態に応じた支援を行うため、エジソン広場またはカメリアにおいて取り組んでいるところでございます。その取り組みと学校での粘り強い支援の成果といたしまして、年々人数、出現率とも減少しております。今後もより家庭との連携を強化し、一層不登校対策に取り組んでまいりたいと存じております。
 次に、中学校3年生の不登校生徒につきましては、担任や進路担当、または教育相談担当、スクールカウンセラー等がその生徒の状況に応じて家庭訪問等を行い、進路決定の支援を行っております。残念ながら、卒業時に進路決定ができなかった生徒に対しましては、旧担任などが必要に応じて相談に当たり、進路決定について支援を行っております。平成17年度進路未決定の生徒4名の現在の状況でございますが、2名はアルバイトを行っており、1名については自宅にて次年度の高校受験の準備をしている状態であり、もう1名については無業だと聞いております。また、個々のケースに応じて、ハローワークなどとも連携を図っております。今後、所管する課との連携を深めていきたいと思います。しかし、卒業後年数がたつほど状況把握を行うことは難しくなり、学校としての指導に限界があることも事実であります。
 次に、教育委員会として、ニート問題をどうとらえているのか、またどのような対策をとろうとしているのかというご質問に、お答えをいたします。
 いわゆるニートと呼ばれる人たちは、議員のおっしゃるとおり、見過ごすことのできない人数となっております。学校教育は、あくまでもその子供が自分を生かし、社会の中でたくましく生き抜く人間の育成を目標としている以上、このニートの存在は学校教育のあり方、不登校児童・生徒への指導のあり方を問われているものと認識いたしております。このニートに対する対策といたしまして、キャリア教育を推進したいというふうに考えております。明確な目的意識を持って、日々の学業生活に取り組む姿勢、激しい社会の変化に対応し、主体的に自己の進路選択・決定できる能力や、しっかりとした勤労観・職業観を身につけ、それぞれが直面するであろうさまざまな課題に柔軟にたくましく対応し、社会人、職業人として自立していくことができるよう、小学校・中学校が連携をしながら、キャリア教育を進めていきたいと考えております。今年度より、2カ年にわたりまして、中央小学校、男山中学校、そして八幡高等学校が、このキャリア教育の一環として、金融教育の指定を受けております。小学校から高等学校まで、それぞれの発達段階を踏まえ、学習プログラムを構築し、指導と評価を行い、その成果については市内の学校に広げていきたいと考えております。また、このキャリア教育とともに、先ほど答弁いたしました不登校対策をしっかりと行っていくことも、ニート対策になるのではないかと考えております。
○鷹野宏 副議長  午後1時まで休憩いたします。
                 午後 0 時03分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、森下由美議員、発言を許します。森下議員。
         (森下由美議員 登壇)
◆森下由美 議員  皆さんお疲れと思います。特に私の質問は眠くなるという評判があります。眠らないでぜひご協力いただきたいと思います。また、理事者の方にはお疲れと思いますが、よろしくお願いします。
 2日前、国会は小泉内閣としての最後の国会で、衆参合わせて2カ月余りで審議が打ち切られ、医療改悪法案が自民・公明によって強行採決されました。高齢者の患者負担の引き上げが受診抑制をもたらし、そして、低所得の高齢者からも保険料を徴収し、滞納者からの保険証取り上げを行おうとしています。差別医療の導入と痛みを押しつける、際限ない国民への負担増と給付削減を行おうとしています。一体どこまで国民、とりわけ弱者をいじめようとするのでしょうか。私は、怒りでいっぱいです。
 さて、今回の一般質問、初めに中学校給食についてお尋ねします。
 1番目に、業者弁当注文方式の取り組みについて、お尋ねをします。
 中学校における給食の取り組みはこの間、教育委員会はずっと否定をし続けてこられましたが、家庭から弁当持参を原則として、業者弁当注文方式を今年度内に開始できるよう準備をすると、施政方針で約束をされましたが、今日までの準備状況を具体的に報告してください。
 1つ目に、実施はいつからを目標にされていますか。
 2つ目に、業者選定はどんな条件で行いますか。また、その要項はいつ決めるのでしょうか。
 3つ目に、コンビニが近くにあるところは、業者参入が困難と思われますが、大丈夫でしょうか。また、当然地元業者を優先し、採用されるのでしょうね。どうでしょうか。
 4つ目に、保護者や生徒の意向調査をする必要があると思いますが、どうでしょうか。現在、お弁当を持ってこれない生徒はどれくらいあるのか、実態調査の報告をしてください。
 5つ目に、既に業者弁当配送方式をとられている先進地の調査について、報告をしてください。
 6つ目に、この取り組みについて市の負担はどうなるのか、お聞かせください。
 私は、3年前から業者弁当注文方式を取り組んでいる、藤沢市の資料を参考に見させていただきました。そして、担当者のお話を聞きました。2004年度の弁当販売実績数が月平均1日当たり15.5個だそうです。19校中12校が取り組んでいるそうですが、今年度から2校で業者が撤退をして、10校の取り組みになっているということでした。その背景には業者の採算性の問題や近くにコンビニがあったりすると、利用が思うほど伸びなかったということなどで課題もありそうでした。この方式では、行政は学校で弁当を販売することを許可することから、当然衛生管理、食品安全性を徹底することや、栄養バランス、価格などについて協定書を交わすわけですから、かなり業者参入が難しいということでした。十分研究をしていただき、成功させていただきたいと思います。
 次に、学校給食2番目に移ります。
 学校給食法では、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものとされて、食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、食料の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くことなどが目標となっています。近年、朝食をとらない子供や1人で食事をする子供が増加するなど、子供の食習慣の乱れが生きる力にまで影響を与えているとも言われています。とりわけ保護者からの要望の強い中学校給食は、避けて通れない課題になってきています。
 将来における中学校給食の取り組みについて、何度も要望をしてきましたが、この間、教育委員会の答弁経過を振り返ってみますと、平成15年3月議会で私の質問に教育長の答弁は、「給食メニューを統一することは非常に困難であります。また、学校における子供の食生活へのかかわりや親と子供の関係からも、家庭でつくっていただく弁当は、教育的な観点からも大切であり、中学校給食については考えておりません」というふうにお答えになっております。平成16年6月議会で、松島議員の質問に対して、教育長の答弁は同様で、「本市で中学校給食を制度化するには多額の経費が必要であり、本市の厳しい財政状況の中で実施することは困難であります」というふうに答えておられます。そして、その同じ平成16年9月、亀田議員の質問に対する答弁でも、同様のことを答えておられます。しかし、昨年、平成17年3月議会の代表質問に対して教育長は、「中学校給食の実施や学校給食の外部委託化などにつきましては、現在取り組んでおります学校再編整備計画に続く、大きな課題であると認識いたしておるところでございます。現在のところ、調査研究はいたしておりません」というふうに答えておられます。そして、同じ6月議会で、「これから進めてまいります学校改革の取り組みの中で、市民の声も聞かせていただきながら、考えていきたい」というふうにお答えになりました。
 財政が厳しいから全く考えないという答弁から、大きな課題であり学校改革の中で声を聞くと、少し変化がありましたが、この際、中学校給食調査検討委員会を発足していただいて、検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。今日までの答弁では、さきに述べたとおりでございますが、全国的にも中学校給食は弁当併用方式などさまざまな検討や取り組みが始まっています。八幡市でできることは何かを追求する考えはありませんでしょうか、お聞かせください。
 続いて、介護保険事業について、お尋ねします。午前中、私どもの会派の巌議員が質問をしましたが、私は違った観点から質問をさせていただきます。
 介護保険改定後の実態調査について、まずお尋ねをします。
 国の制度改定に伴って、昨年の10月より、特別養護老人ホームなど、施設に入所されている利用者に居住費と食費の新たな負担が課せられました。全国保険医団体連合会が4月25日に発表した19件の調査で、585人が経済的な理由で介護保険施設から退所せざるを得なかったことが明らかにされています。京都府の調査によりますと、制度改定後の1カ月で、費用負担がふえたことにより、施設を退所された方が27人ということがわかっています。八幡市においてはどんな実態なのか、把握をされているのでしょうか。また、国は介護保険制度創設時より、在宅重視と言いながら、在宅での介護サービスの制限を進め、とりわけ経済的困窮者ほど家では療養し続けることのできない状況をつくり出してきました。ところが、今度は財政問題を逆手にとって、やっとの思いで入所できた施設から高齢者を追い出すというのですから、許されません。行き場のない高齢者が介護難民となるような実態を放置することは、自治体の責任をも放棄するものでございます。要介護度が軽度の人のサービス制限、あるいはホテルコストの導入などにより、生活にどのような影響が出ているかなどの実態を、八幡市として調査をし、経済的負担を理由とした施設からの退所を防ぐ手だてや、必要なサービスを制限することがないように、いわゆる介護難民を出さない手だてをとるべきですがいかがですか、お答えください。
 2つ目に、低所得者への支援事業についてお尋ねします。
 八幡市独自の在宅介護者への利用料助成制度について、存続させたものの、今年度4月から、住民税非課税世帯の方へ自己負担の3分の1の助成であったところを、4分の1の助成に減額をしてしまいました。デイサービスやショートステイ利用者にとっての食費負担についても適用させるなど、改善が必要です。住民税非課税から課税世帯になった世帯では、保険料負担が増額された上に、さらに自己負担がふえて、サービス利用を控えざるを得なくなっています。先進地の取り組みなど研究をして、低所得者への救済策を強化する考えはありませんでしょうか、お答えください。
 また、福祉用具のレンタルサービスを抑制する問題も大変深刻です。今回の制度改定の中に、新予防給付の創設とあわせて、介護認定の要支援、要介護1の方へ、特殊寝台車や車いすなどの給付の打ち切りが含まれています。ふだんでは自力で起き上がれない高齢者が、背上げと高さ調節のできるベッドを使用することによって自分で起き上がれる、そこから立つこと、あるいは歩き出すことへの、生活の質と幅を広げてきたことは、これまでの在宅療養の実態を見れば一目瞭然です。サービス調整を担当するケアマネージャーは、「やっと定着してきたのに、福祉用具の利用が大きく後退する。1割の利用料が重くて介護サービスを手控え、ぎりぎりの生活をしている人に、1台数十万円もするベッドをどうして買えと言えるのでしょうか。この方から今のベッドを取ったら、せっかく向上しかけた状態がたちまち悪化することは目に見えている」、こんなふうに制度の矛盾を指摘されています。国の通達では、特殊寝台のレンタルが認められるのは、「日常的に起き上がりが困難な者、または日常的に寝返りが困難な者」となっており、実質寝たきりであることを条件としています。これまで寝たきりとならないためにと、本人や介護者を支えてきたあらゆる関係者の努力も無にしてしまうものです。八幡市は、こうした現場の声をしっかりと受けとめて、国に対して意見を上げること、同時に、9月30日までに一人ひとりの利用者への対応が求められている今、現在介護給付されている特殊寝台が現場で必要だと判断をされた場合には引き上げないこと、そしてそれと同時に、給付用ベッドを買い取り、低料金でのレンタルができる仕組みを早急にとり、対処することを求めますが、いかがお考えでしょうか。
 3つ目に、施設入所者の利用料減免制度の利用状況と問題点について、お尋ねします。
 社会福祉法人による利用者負担軽減制度の要件に、1つ目に、年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人ふえるごとに50万円を加算した額以下であること、2つ目に、預貯金等の額が350万円で、世帯員が1人ふえるごとに100万円を加算した額以下であること、3つ目に、資産がないこと、また介護保険料を滞納していないことなど、条件が要件としてつけられています。かなり厳しい条件を備えていなければ受けられません。介護を必要としながら、サービスを受けられない家庭を置き去りにすることにもなりかねません。この制度の申請数と利用状況について、報告してください。
 また、これらの対象になるのが、社会福祉法人が運営している特別養護老人ホーム、訪問介護、デイサービス、ショートステイの4つのサービスとなっています。介護老人保健施設や介護療養型医療施設への入所者の利用料は対象にされていません。拡充が必要ではないでしょうか。ぜひこれも国へ要望を上げていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 次に、介護保険事業計画について、お尋ねします。
 1番目に、基盤整備について、お尋ねします。
 この3月に出されました八幡市介護保険事業計画では、2014年度における介護保険施設及び介護専用居住系サービスの利用者数の推計を、要介護度2から5の認定者数の30%以下に設定されています。2005年度における要介護度2から5の認定者数に占める割合が31.6%で、全国平均の41%と比較すると低いにもかかわらず、さらに低率で見込んでいるのはなぜですか。施設整備の抑制があるからなのでしょうか。今でも施設利用待機者がたくさんおられる中で、施設整備、基盤整備が必要なのではないかと思われますが、どのような計画になっているのかお聞かせください。
 参考に、施設入所待機者数をお知らせください。また、計画では施設入所者に占める要介護度4から5の介護度の高い認定者の見込みについて、現在74.3%を81.6%に設定されています。ますます要介護度が高い人でなければ、特別養護老人ホームに入れないという状況になっています。制度が開始された当初は、介護の社会化、家族介護から社会化が支える制度へと宣伝をされたにもかかわらず、一体どうなっているんでしょうか。この背景には、三位一体改革の一環として、施設整備にかかわる都道府県交付金が廃止され、施設給付費に占める国と都道府県の負担割合が変更されたことにあるのでしょうか。政府与党は交付金廃止のかわりに税源移譲することなどを挙げて、施設整備に関する都道府県の権限を明確にする措置だと主張していますが、実際には、特別養護老人ホームの待機者が3月時点で38万5,000人と、ふえ続けている深刻な実態に、国が責任逃れをして、専ら地方自治体に矛盾を押しつけているのではないでしょうか。特別養護老人ホームなどの基盤整備について、国に責任を求めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 2番目に、介護給付サービスの見込みについて、お尋ねします。
 要介護認定率が2005年度では15.9%で、2014年度では22.3%と増加します。希望しても、施設入所できない人が、要介護度2から3も含めて増加すると思われますが、おのずと在宅介護サービスの給付がふえなければ、対応できないはずです。しかし、計画では、訪問介護や通所介護、住宅改修の給付見込み数がふえていないのはなぜでしょうか。新予防給付の開始に伴うものを配慮しても、少ないのではないでしょうか、見解をお答えください。
 3番目に、認知症高齢者支援対策について。
 地域支援事業の中で、認知症高齢者見守りネットワークの構築及び権利擁護の促進を図るということですが、その具体的な計画を教えてください。
 続けて、高齢者福祉計画についてお尋ねします。
 高齢者が活動しやすい生活環境づくりについて。
 昨日も議論になりましたが、道路のバリアフリー化、遊歩道の整備、公園整備などが挙げられていますが、この間、財政難を理由に、余り前進していません。計画を立てられている以上、関係部署でしっかり実現に向けて進めていただきたいと思いますが、財政的裏づけはあるのでしょうか。担当課から、この高齢者福祉計画に基づく具体的な計画についてお聞かせください。
 いつも橋本の実情を申し上げて申しわけないですけれども、高齢者の多いまちになってきています。要介護1や要支援という方もたくさんおられます。一方、高齢者が住みにくい状況が深刻になってきています。ひとり暮らしの方も多く、買い物に行くには、急な坂道を歩いて、電車に乗って行かなければだめだという実態があります。橋本では暮らしていけないと、先月も仕方なく引っ越していかれた方がありました。買い物や病院など便利なところへ、あるいは娘さんや息子さんのところへと引っ越されていきます。また、1週間ほど前のことですが、私の近所の方で、軽い認知症もあり、足元も不安定な要介護のひとり暮らしのおばあちゃんが、買い物に出かけられての帰り道、坂道を歩いて帰ってこられたんでしょう。息苦しくなって転倒をされ、救急車を呼んだという出来事がありました。新予防給付により、要支援の方には買い物や調理などの家事援助が中止されたり、減らされたりしています。橋本のように支援が必要な高齢者が、自分で買い物に行くにはとても困難なまちです。適切なケアプランと同時に、早急に高齢者が活動しやすい生活環境づくりが必要となってきています。橋本の例を挙げましたが、それぞれ地域ごとに課題を把握していただいて、高齢者にとって住みよいまちづくりを進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 最後になりましたが、まちづくりの問題について、ボートピア計画についてお尋ねします。
 1つ目に、市民への説明責任についてであります。
 ボートピア八幡は、(仮称)ボートピア京都やわたに変更したそうですが、業者が近隣に一方的に配布されたビラにそう書いてありました。そして、市は、滋賀県知事と行政協定を結んだこと、協定の簡単な内容と計画について、5月号の広報やわたで、一方的な記事で報告をしましたが、これでは説明責任を果たしたとは言えません。地元説明会を、業者も呼んで、市の責任において行うべきと思いますが、どうなっていますか。
 先月、私たち日本共産党八幡市議会議員団は、びわこ競艇を運営している滋賀県の総務部事業課と懇談をしました。そのときも、施行者として住民へきちんと説明会を持っていただきたいと要望をしてきました。この間、地元合意の問題や、地元還元金の問題では、八幡市が市民をごまかしてきたことは否定できません。広報によるボートピアの説明は、2004年12月の広報では、「設置自治体に配分される環境整備費は年間2億円前後で、市の一般財源となります」というふうに説明をし、市長同意書を施設会社に提出したことを載せました。しかし、私たちの調査でわかってきたことは、施行者である滋賀県のお話では、地元還元金、いわゆる環境整備費は、売り上げの想定が年間60億円であり、1%を還元することになるので、およそ6,000万円であるとのお話でした。しかし、さきの5月号の広報では、「2億円の還元金が一般財源になりますと言ったことは間違いでした」などというようなことは一言も訂正をされていません。また、市長同意に当たっては、地元説明会など、誠意を持って当たることなどを条件にしたと、2004年の12月の広報にはお知らせで載りましたが、これらも実行されてきませんでした。地元説明会は、昨年の5月に行ったきり中断したままです。多くの市民から、ボートピアはどうなっているのというふうに聞かれます。市の責任において、きちんと説明会を開くべきと思いますが、どうでしょうか、お答えください。
 2つ目に、滋賀県と行政協定を結んで以降2カ月が経過していますが、この間、何がどのように進められているのか、明らかにするべきではないでしょうか、報告をしてください。
 3つ目に、まちづくりへの影響について、お尋ねします。
 ボートピア予定地付近に、さらに大型商業施設が計画されているとのうわさがありますが、商業施設ができれば、さらに車の渋滞がふえます。人が集まってくることでにぎやかになりますが、こんなところにボートピアの建設がされると、周辺にはパチンコ店も多く、巨大ギャンブルセンターとなり、安心・安全なまちづくりからは大きくかけ離れ、買い物客にとっても迷惑な施設となるのではないでしょうか。まちの声は、「何とかしてボートピアの建設をやめてほしい。一体八幡のまちはどうなるの」と心配と、「やっぱりだめなのかな」というあきらめの声が聞こえます。市民がまちづくりをあきらめたらおしまいです。国を愛する心が話題になりましたが、自分たちが住んでいる郷土を愛することができるようなまちにする責任が、市長にも、また私たち議員にもあるのではないでしょうか。自動車解体業で不法に道路が占拠され、油で汚染されていたポンコツ街道などと言われた地域を、美しくしたい、よくしたいということから、かけ離れていっていませんでしょうか。ボートピアはまちづくりにどんなよい影響を与えるのでしょうか。ガードマンを配置して警備をしなければならない施設はつくらない方がいいのではないでしょうか。まちづくりへの影響についてどうお考えか、お聞かせください。
 最後に、今日の社会状況下で、子供を守る立場から、また教育的観点から、教育委員会はボートピアについてどのようにお考えでしょうか。広報5月号によると、施設概要にキッズルームをつくるとことになっています。また、業者の配布したパンフレットによると、ナイターもやるということになっています。このようなところに子供を連れて来てくださいと言うこと自体不健全です。まじめに汗して働いて、収入を得ることを教えなければならない大人が、子供を連れてギャンブル施設にどうぞというのはどうかと思います。どのようにお考えでしょうか、教育委員会のお考えをお聞かせください。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  中学校給食について、お答え申し上げます。
 市立中学校の昼食は、家庭の手づくり弁当を基本としておりますが、家庭の事情等により、弁当を持参できない生徒のため、今年度の施政方針で申し上げ、また第1回定例会の代表質問でご答弁申し上げました手順に沿いまして、業者弁当注文配送方式によります中学校における給食サポート制度をスタートさせるため、要項を既に作成の上、6月30日まで弁当業者を公募し、平成18年9月からすべての中学校で試行と評価を行いまして、その後、翌年1月には本格実施する予定でございます。具体的な内容につきましては、弁当業者の提案によりますが、弁当代金は1食当たり400円以内を予定しており、生徒等が原則当日の朝までに注文し、その注文に基づき、民間業者が調理した弁当を昼食時間までに学校に配送し、校内の指定された場所において生徒に直接受け渡す方法を予定しております。本市の昼食サポート制度は、家庭の事情等により弁当を持参できない生徒を対象としており、本制度実施後も家庭の手づくり弁当を基本とすることに変わりはございませんので、安定して業務が継続できる弁当業者の応募を期待しております。公募に当たりましては、市内を含め、広く募集をしてまいります。
 次に、弁当を持参していない生徒の実態につきましては、「ほとんど毎日弁当を持ってくる」と答えた生徒が66%、「1カ月に一、二回はパンやおにぎりなどを買ってくる」と答えた生徒が20%、「1週間に一、二回はパンやおにぎりなどを買ってくる」が12%、「ほとんど毎日パンやおにぎりなどを買ってくる」が2%となっておりまして、「食べないことが多い」と答えた生徒は0.3%、数にして5人となっております。
 次に、近隣では、京都市が弁当給食を実施されておりまして、本市で弁当給食を導入する場合の市の負担は、あくまで試算でございますが、調理、配送委託、配膳室の設置などの初期費用として1億円程度の経費を要し、その後も毎年度、調理、配送委託などのランニングコストとして数千万円が必要になると考えております。
 次に、中学校給食の検討委員会につきましては、現時点では設置する考えはございません。
 次に、ボートピアについてのご質問に、お答えいたします。
 以前にもお答えいたしましたように、ボートピアの設置につきましては、関係法令にのっとって進められてきたものと認識しております。先般滋賀県と市が行政協定を締結され、今後、警備員や交通指導員の配置を含め、周辺の環境対策に関する細目協定が締結されるとともに、警察との協議も進められているとお聞きしております。このことから、児童・生徒の安全並びに青少年の健全育成に影響を及ぼさない体制が構築されるものであると考えております。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  介護保険事業についてのご質問に、お答えいたします。
 1点目の、昨年10月、制度改正後の実態でございますが、府の調査では、退所した方の市町村は不明であることから、市として、今後、被保険者の入所している府内施設の調査をいたすことといたしております。なお、市といたしましては、施設を通じて、高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費、特例減免措置、さらに今回補正予算としてご審議をいただく介護保険利用者支援緊急対策事業などの制度を活用していただくよう周知してまいりたいと存じます。
 2点目の、低所得者への対応でございますが、現行の各減免措置及び市独自の利用料助成以外の施策は考えておりません。また、要支援1、2、または要介護1と認定された方に貸与されている特殊寝台につきましては、制度改正により、日常的な起き上がり困難、または日常的寝返り困難な方に限られることになりますので、認定調査票にその旨の記載がない場合は、介護保険給付による貸与はできません。なお、市で購入して貸与することは考えておりません。
 3点目の、社会福祉法人減免についてでございますが、現時点での申請数、減免制度利用者数はともに2件でございます。国への要望につきましては、府等を通じて行ってまいります。
 4点目の、介護保険事業計画に係る基盤整備についてでございますが、要介護2から5に占める介護保険施設及び介護専用居住系サービスの利用者数の見込みが低いとのご指摘がございました。しかし、本来、入所施設の入所者は、介護度の高い4、5の方を中心にすべきであるとの観点から、平成26年度の利用者割合は介護度2から5では26.8%でございますが、うち介護度4、5に限れば、48.6%になるよう設定いたしております。なお、ノーマライゼーションの理念を実現するため、従来の介護保険施設中心の基盤整備から、地域密着型サービスや在宅サービスの充実に力点を移してまいりたいと考えております。また、市内4施設の施設入所の待機者数についてでございますが、重複申し込みをしている方がおりますので、実数としては把握できておりません。ただ、待機者の実数に近いとされる市内各施設の優先入所者数は、本年2月現在で41名となっております。また、特別養護老人ホームの基盤整備については、府を中心に、福祉圏域の中で考えてまいりたいと存じます。
 5点目の、介護給付サービスの見込みについてでございますが、計画で訪問介護、通所介護、住宅改修などの給付見込み数が大きくふえていないのは、給付が介護と予防に2分されたこと、そして介護予防の効果を見込んだことによります。
 6点目の、認知症高齢者見守り事業についてでございますが、地域での見守りの支援の体制を構築するため、講演会の開催、啓発パンフレットの作成、関係機関によるネットワークづくりなどを計画いたしております。
 7点目の、高齢者が活動しやすい生活環境づくりについてでございますが、府福祉のまちづくり条例、市福祉のまちづくり要綱による整備指導はもちろん、道路、公園、公共施設の新設、改築時には十分にバリアフリー、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れるよう、さらに徹底してまいりたいと存じます。
 8点目の、地域ごとの問題把握についてでございますが、地域包括支援センターとその地域窓口でございます在宅介護支援センターを軸に、地域ごと、個人ごとの課題の把握と解決に向けての取り組みを進めてまいりたいと存じます。
○赤川行男 議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  ボートピア計画の質問に、お答えを申し上げます。
 市民への説明責任につきましては、5月号の広報紙で市の考え方と現状を報告いたしました。今後も具体的な動きがございましたら、広報紙を通じまして、市民の皆さんにお知らせしていく予定でございます。
 行政協定締結以後の動向につきましては、5月1日に、市長を初め、庁内のボートピア研究会のメンバーと市議会の有志の方々とともに、施行者が運営いたしますびわこ競艇場の視察を行いました。なお、現在、施行者と施設会社とで、警察協議が行われている最中でございまして、具体的な動きはございません。
 次に、まちづくりとの関係でございますが、計画中の一ノ坪周辺は、既に開業されておりますイズミヤ八幡店とあわせまして、見違えるような環境整備が行われ、長年放置されてきました土地の有効活用が図られることになります。また、市の独自財源となります環境整備費は、周辺環境の整備と緊急の懸案となっております学校校舎の耐震補強等にも活用していきたいというふうに考えております。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午後 1 時40分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時55分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 森下議員。
◆森下由美 議員  済みません。休憩ありがとうございます。ただいま答弁をいただきました中で、再度質問をしたいことがありますので、再質問をさせていただきます。
 初めに、中学校給食、業者弁当注文方式の取り組みについて、再度質問をしたいと思います。
 先ほどの答弁の中で具体的に実施時期あるいは業者選定の要項についてなど、説明いただきました。その中で、特に業者の選定を公募をもう既にホームページでされているということで、6月30日までに公募するということですが、さっきの質問の中でも言いましたけれども、業者に1食400円で、そして学校まで届けてもらって、生徒さんへの届けとそれから集金活動もすべて業者がやるというようなことと、それから安全で衛生的でといろいろな条件があるわけですけれども、そういう中で400円というのは、業者にとっても大変厳しい条件かなと思うわけですけれども、しかし、お弁当を買う側の生徒の立場に立つと、それ以上高いものは当然困るわけで、400円でも厳しいかなと思ったりします。コンビニ弁当だと400円以下でもあるわけですけれども、そういう状況の中で業者選定はできる限り地元業者、市内業者、身近な業者を優先していただきたいと思うわけですけれども、その点についてどうなのかということと、それから、業者をすべて4校が同時進行で同じ業者になるのか、あるいはそれぞれの学校で業者が別々なのか、そういうやり方について、もう少し詳しく教えてください。4校一斉にスタートできないと実施がされないのか、あるいは条件がそろった学校から実施をされるのかどうか、その辺についてのお考えをお聞かせください。
 先ほど、最初の質問で申し上げました市の負担については、行政は負担するものはゼロだというふうにお答えがありましたが、業者にとって大変厳しい状況の中で、例えばランチボックスとか、そういった市の援助みたいなものは全く最初から考えないやり方で実施されるのかどうか。例えば学校給食、弁当とそれから給食の併用、家庭用の弁当と給食弁当の併用方式をとっておられるところなんかでは、市が備品の支援とかそういったものがあるわけなんですけれども、全くそういうものなしの中で、どんなふうに考えておられるのか、他市の状況なども研究された上でなのか、その点についてお聞かせください。
 それから、先ほど説明いただいた中で、生徒さんの実態調査で、全くお昼を食べないことが多いというお子さんが、回答の中で5人もあるということには驚いたわけなんですけれども、そういった子の解決が果たしてこのお弁当でできるのかなというのも気にはなるんですけれども、そういった食事をとれない子供、家庭からお弁当を持ってこれない子供への援助というのは、業者弁当さえあっせんしていたらそれで済むものだというふうにいかないと思うんですね。このことで学校がほとんど事務的にはかかわらないということですが、いろいろ今後課題も出てくるのではないかなと思います。そういう意味では、私は、学校給食というのは必要なことだろうと思うわけなんですけれども、今後の課題の中で、中学校給食の検討をされませんかということに対して、考えないというふうにお答えになりました。私は、そんなふうにもう当面は業者弁当の取り組みで、その中学校給食は課題から外れるんだということではないと思います。その点で、質問をしても同じお答えが返ってくるのかなと思うので、そのことについては中学校給食の今後の検討、研究はぜひ進めていただきたいと思います。これは要望しておきます。近隣で京都市でも行っていますし、それから姫路市でも実態調査を行って、研究会、中学校給食検討懇話会を開いて、随分保護者や関係者が議論をした中で、やっぱり給食が必要だということで取り組みを始められていたり、そういったところは近年次々と出てきています。いつまでも八幡市に中学校給食が行われないで、弁当方式でいいんだということにはならないと思いますので、弁当方式を進められる過程でそんなの意味ないというふうには言いませんが、将来の目標としては中学校給食の取り組みを課題に置いていただきたい。そのことは要望しておきます。
 以上2点、業者弁当の地元採用あるいは実施時期、それから業者への援助について、お答えください。
 続いて、介護保険の問題で質問をします。
 介護保険については、細かく具体的な質問で、また今後のことなどもありますので、課題にしていかないといけない部分がたくさんあります。介護保険改定後の実態調査については、府の調査では市町村の状況はわからないということで、施設に調査をするというお答えをいただいたので、これは早急に調査をしていただいて、市の援助、あるいは何をしないといけないかという今後に生かしていただきたいと思います。また、文教厚生常任委員会などで、具体的な資料については報告を早急にしていただきますよう、お願いをしておきます。
 それから、低所得者への支援事業について、現在八幡市は独自の利用料助成制度を存続させているということについては、こういう厳しい状況の中では、私は評価をしています。しかし、今までこの制度を利用できていた人が利用できなくなったことと、それから食費負担がふえたり、利用料の助成が3分の1から4分の1に減ったということについては、低所得者の方にとって、あるいは非課税世帯でなくても、所得の低い方にとっては大変な負担増になっているわけで、そこのところはもうこれ以上考えていませんというお答えでしたけれども、ぜひ今後先進地の取り組みなどを研究して、救済策を強化していただきたい。これはぜひ課題として位置づけていただきたいと思います。要望しておきます。ほかの先進地では、先ほども言いましたけれども、食事代の助成をしているところがあったり、4分の1助成、あるいは100円助成するだとか、そういったことを取り組んでいます。それは市の財政を大きく圧迫するほどのものではありません。しかし、その助成を受ける人にとっては、非常に大きなありがたいものです。食費負担が大変なために、デイサービスを一回やめたりとか、あるいはショートステイをあきらめるとか、お弁当をとるのをやめるとか、そういったことが起こってくるわけですから、そういうことがないように、その点はぜひ研究課題にしていただきますようお願いをしておきます。
 それから、福祉用具のベッドの問題ですが、要支援の方が今まで利用できていたものが利用できなくなるというようなことが起こってくるわけですけれども、このときに認定あるいはケアプランを立てる際に、その人の生活実態に合った形でプランを立てていただきたいと思います。これは国会でも衆議院予算委員会で、今までサービスを受けていた人が今度の新しい制度で受けられなくなるというようなことは、機械的には行わないというふうに答弁をされています。その地域の実態、その方の家庭実態に沿って、必要なものは利用ができるような工夫というのを、現場のケアプランで立てていただきたいと思いますが、この点について市の考えをお聞かせください。
 それから、基盤整備についてですが、特養ホームやあるいは中間施設、いわゆる入所施設ですね、そこに入れる方は介護度の高い方、要介護4か5にすべきということで、その場合、46.8%の人が入所している、対応しているということですが、実際にはそういう方の中で41名の方が、2月現在待機をされているというお話がありました。現在でもそのように待機をされている方が多い中で、今後、介護が必要な人がどんどんふえてくる中で、施設整備がされる方向が出されていないということについては、課題があると思います。先ほどの答弁ですと、府の責任において、山城圏域の中で、対応をされるというふうにお答えになりましたが、今後、施設整備を府の方に要望していかれるのかどうか、その点についてもう少し詳しく教えてください。基盤整備をもうされないということではなく、今後の基盤整備に向けての具体的な方向を教えてください。
 それから、認知症の高齢者支援対策について、認知症高齢者見守りネットワークをつくると、これは新しい施策ですけれども、入所施設にも入れない、あるいは介護度の低い人で、ホームヘルパーの派遣も難しいというような状況も出てくる中で、今回、これは認知症高齢者見守りネットワークというふうになっていますけれども、特に介護が必要な人の見守りネットワークというのは大きな課題になってくるかなと思いますが、その点でもう少し具体的にどういった内容で構築をされていくのか、お聞かせください。
 続いて、ボートピアの件についてお尋ねします。
 ボートピアの市民への説明責任については、市は広報紙で行ってきたし、今後も広報紙で行うというふうに答弁をされました。これは非常に私は何とひどいと思うわけです。今までに市は施行者が決まるまでは市も説明責任はないし、施行者がやるものだとか、あるいは施設業者がやるものだということで、住民への説明会を市が持たれるということはありませんでした。市の考えを一方的に広報紙でお知らせをされるということでした。しかし、地元にきちんと誠意ある説明会はこの間持たれていないわけですね。そのことは認識されているんでしょうか。説明会で質問が出て、その質問に答えられなくて、お預けになったまま昨年の5月から地元への説明会は行われていません。一方的なパンフレットや資料のみ配っただけになっています。このことについて、市は一方的に知らせることでもって、説明責任が果たせているというふうにお考えなんでしょうか。今後、何度も市民からも説明会を開いてくださいという要望が上がっていると思いますが、一部の自治会の代表者のみに説明をしたり、協議をしたりというような運び方で、ボートピアの建設が行われて、運営が行われるとしたら、ひどいまちづくりになるのではないかと思います。八幡市が行政協定を結んだ以上、責任があるのではないでしょうか。私たちがびわこ競艇を運営している滋賀県の総務部と懇談をしたときに、地元同意の問題や説明会については、八幡市が当然責任を持っていると、また責任を持つんだというふうな理解をされていました。私はそのときに、たらい回しをされていると思いました。市長が知事と協定書を結んだ以上は、責任を持って説明会を開いていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 先ほども言いましたけれども、地元還元金について、2億円と広報で知らせたものが、実際はわかりませんけれども、滋賀県の説明では6,000万円と、60億円の売り上げだというふうな見込みをおっしゃっていましたけれども、それらについてはどのように思っておられるんでしょうか、お聞かせください。
 それから、行政協定以降、地元協議、自治会あるいは自治組織やPTAや子供会などの意見を聞くということについては、この間どのような努力をされてきたのか、今後どうされるのか、お聞かせください。
 以上です。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再質問にお答えいたします。
 1点目の、地元業者を優先してほしいがどうかということでございますが、私どもといたしましては、生徒や保護者の立場に立つことを最優先として考えております。公募に当たって、地元業者優先という条件は設定しておりません。
 次に、1業者なのか、4業者なのか、あるいは4校そろってスタートかというお尋ねでございますけれども、数量の確保ということもありまして、1業者とし、4校そろってスタートできるよう準備を進めてまいります。
 3つ目の、援助についてでございますけれども、公募条件として、市の援助はないということを明記しております。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 まず1点目の、特殊寝台についてでございますが、福祉用具の貸与の継続について、ベッドはだめということになりましたが、車いすまた移動用リフト等につきましては、ケア会議を開いて、貸与できるか否かを検討する、そういうことにいたしております。
 そして、2点目にいただきました、基盤整備の考え方についてでございます。市のみの施設整備ではなく、介護保険施設については、広い範囲での施設整備を調整することといたしております。具体的には、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の3つの介護保険施設の整備につきましては、府の調整のもとに、福祉圏域でございます山城北保健所管内で協議をすることといたしております。
 3点目にいただきました、見守りネットワークの具体的内容についてでございますが、これからネットワークをつくっていくこととなっておりまして、他の見守りネットワークを参考にしながら、より連携強化が図れる、そういう組織化に向けて検討してまいりたいと、そのように考えております。
○赤川行男 議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  ボートピア計画に対する再質問に、お答え申し上げます。
 1点目の、説明責任でございますけれども、市としての説明責任につきましては、広報やわたを通じて、説明責任を果たしていきたいと考えております。
 2点目の、環境整備費のもととなります売上金の関係でございます。この売上金につきましては、私たちで試算することはできない、そういうノウハウを持っていないのが現状でございます。それで、施設会社の試算によりますと、年間101億5,000万円でございますが、ただいま言われております施行者である滋賀県の試算は、60億円であることは承知をいたしております。滋賀県は、運営のすべての責任をとる責任者として、試算した中から低目のシビアな数字を出し、それを公表したと伺っております。
 3点目の、協議機関の設置、地元の声を反映する協議機関の設置でございますけれども、行政協定の中にも設置をうたっておるところでございます。この協議機関は、ボートピアの運営について、諸問題を協議、解決、また地元との調整を図るため、機関を設置するものでございます。構成につきましては、今後の協議となりますけれども、施行者、施設会社、地元の代表、八幡市の4者を考えております。また、時期につきましては、本来ですと、オープン後に設置されるものでございますけれども、私どもといたしましては、オープンまでには設置したいというふうに考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。森下議員。
◆森下由美 議員  ボートピアの問題で、もう一点お聞かせください。
 市としての説明責任は広報紙でやると、それはそれで広報紙で説明していただきたいと思いますが、業者に説明会を持たせる指導はしていただけないのかどうか、されないのか。それから、広報紙というのは一方的なものです。やっぱり市が地元へ行って、いろいろ質問を聞いて、市のなぜ行政協定を結んだのかというのを聞かれた場合は、やっぱり説明に行く必要があると思うんですけれども、その点について、市が求められたら説明に行かれるのかどうか。それから、業者に説明会を持たせるという指導はされないのかどうか。委員会では、業者に指導しますというふうに答弁をされていましたが、その後どうなっているのか、その点でお聞かせください。
 それから、もう一点、学校給食のことですが、業者選定は地元業者に限るという条件はないということで、4校一遍にやりたいというふうにお答えになりましたが、私は、せっかくやるんですから、地元からやりたいというふうな問い合わせがあって、例えば三中の近所で、そういう条件だったらやりたいわと、三中だけだったらやらせてくださいというふうなことが上がった場合、それはどうされるんですか。4校というのを条件にされるのか、1校でもやれる業者があれば、ばらばらでも採用されるのか、その点だけもう一回お聞かせください。
 以上です。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再々質問にお答えいたします。
 私ども公募条件を設定して、今現在公募をしております。業者さんにとりましては、なかなか厳しい条件だろうとは思います。そういう中で、先ほども言いましたように、安定して継続して子供たちのためにお弁当をつくっていただけるということになりますと、一定の事業規模も必要ではないかなというふうに判断いたしております。そういうことも含めまして、4校をまとめてやっていきたいということでございます。
○赤川行男 議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  再々質問にお答え申し上げます。
 業者の説明でございますけれども、ご質問の中にもございましたように、1回目は平成17年5月14日に、松花堂において開催をされました。その後、私どもも終わり方そのものにつきまして、不十分という認識のもとに、再度開くよう要請をしてきたところ、平成18年3月24日に開催をされました。それと、その前後でございますけれども、周辺地域、1区・6区が地元でございますけれども、その周辺も含めまして、チラシを2回配布されてきたところでございます。私どもも、市長同意を出す段階で、業者の方にそういうことも条件として申し上げてきましたので、説明会そのものは開催されたというふうに認識をいたしております。
         (発言する者あり)
○赤川行男 議長  次に、横山 博議員、発言を許します。横山議員。
         (横山 博議員 登壇)
◆横山博 議員  改革市民の会の横山 博でございます。皆さん大変お疲れのことと存じますが、本定例会、最後の一般質問者ですので、いましばらくご辛抱いただきまして、ご傾聴のほどよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、早速、本題に入らせていただきます。
 質問事項は2項目であります。1つ目は、ふるさとを愛する心について、2つ目に、食物アレルギー罹患児童と学校給食についてであります。
 まず、最初の項目、ふるさとを愛する心について、3点ほど、実践、行動の視点で、本市の実情をお伺いさせていただきます。
 「政府は、平成18年4月28日に教育基本法の全部改正案を閣議決定し、国会に提出いたしました。戦後、教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、都市化や少子高齢化の進展などによって、教育を取り巻く環境は大きく変わりました。近年、子どものモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており、若者の雇用問題なども深刻化しています。このような中で、教育の根本にさかのぼった改革が求められており、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確に示し、国民の皆さまの共通理解を図りながら、国民全体で教育改革を進め、我が国の未来を切り拓く教育を実現していくため、教育基本法を改める必要があります。現在、国会に提案中の教育基本法の改正案の内容と、そこからはじまる教育の抜本的な改革についての政府としての考え方について、国民の皆さまにご理解をいただきたいと思います。」
 今申し上げましたこの1章は、文部科学省が国民に改正案の理解と意見を広く求めるために、特別開設したホームページの、教育基本法資料室のはしがきであります。昨今の世相で、許しがたい事象や事件の多発、閉塞感が漂う外交問題に憂いを感じている大半の国民は、教育そのものに強い問題意識を抱いていることは間違いありません。とりわけ戦争体験者や社会経験が豊富な年配者ほど、その思いが痛烈であると感じていらっしゃる方は大勢だと、私は推察しております。
 教育基本法の改正案をめぐる各政党の主張や意見に冷静に耳を傾けることは、大変重要なことです。改正案の前文や、第1章 教育の目標及び理念、第1条 教育の目的、第2条 教育の目標、第3条 生涯教育の理念、第4条 教育の機会均等に対する各政党の主張に共鳴する考えをおのれのものにすることは、日本国民としてよい機会だと感じております。
 私はここで、改正案の焦点の一つである愛国心について主義主張をアピールし、議論する気持ちはありません。しかしながら、安全・安心が脅かされ、暗い事件が頻発している現状を憂えばこそ、国家の最大の財産である国民の命と尊厳、その国民の教育の目的と理念に関心を寄せざるを得ません。個人と個人の結びつきで一番身近で強いきずなで結ばれているのは家庭であると、私は思っております。皆さんもそうお思いではないでしょうか。家庭は夫婦であり、親子であります。その延長線に、住まいするまち、ふるさとがあります。そして、国家があります。今、その家庭が、まち、ふるさとが安定感を揺さぶられているのではないでしょうか。子供たちだけではありません。1つに、何が大切で、何をしていけないのかという、善悪の標準をきちんと教えられているのか、守ろうとしているのか。損得が基準であってはならないのです。2つに、家庭とまち、ふるさとと国家の重要性を理解させているのか、しているのか。3つに、日本人としての自覚と誇りを育てる歴史教育が行われているのか、自覚と誇りを持とうとしているかです。
 私は、ふるさとを2つ持っているとよく言います。生まれ育った山口県萩市と、今住まいするこの八幡市です。大切なことは、住んでいるこの八幡のまちに、愛着と誇りを持っているか、ではないでしょうか。ふるさとである八幡のまちの風土が、子育てによい結果を与えるような基盤づくりを非常に重要視しております。そのような思いもあって、本年3月の第1回定例会では、会派代表質問で、本市公立小・中学校における道徳教育、モラル教育の現状について、質問をしていただきました。答弁の骨子は、1.道徳の授業時間は小・中学校とも年間を通じて35時間配分し、1週間に1時間の設定で行っている。2.最近は心の教育の重要性が叫ばれており、それとともに道徳教育をもっと進めていかなければならないと言われている。教科書や「心のノート」を使い、発生した内容を教材化するなど、多様な方法で行っている。3.学習形態についても、参加体験型の学習を取り入れるなど、児童・生徒の実情に合わせて学習を行っています。4.モラル教育については、情報教育の必要性を述べ、情報モラル等指導サポート事業の指定を受け、小・中学校において授業公開を今年度は3回実施するなど、今後も道徳教育、情報モラル教育などを積極的に進めていきたいとの答弁でありました。
 今回は、もう少しふるさとを愛する心をはぐくむという視点と実践行動するという観点から、質問を3点させていただきます。
 まず1点目は、ふるさとを愛する心が強まれば、まちの緑化運動、美化活動などの物理的に目に見えるものと、歴史上の伝統的・精神的な遺功、この遺功は死後に残された功績であります、の継承、保存などに力を注ぐことに意識が高まり、芽生えています。これは非常に大切なことだと思います。本市にはどのようなものがあり、市民活動として取り組んでいる状況はどうなのか、お教えください。
 2点目は、生涯学習の観点から、自治体としての理念や指針は具体的にどのように啓発啓蒙されておられますか。市民憲章、市歌などはあるものの、市民には縁遠い存在に感じます。啓発啓蒙はどうなっていますか。
 3点目は、小・中学校での心の教育、とりわけ体験型教育の実態はどのような内容で、児童、生徒、教師の反応、感想はどんなものですか。
 以上3点質問し、この項を終えます。
 次に、2項目めの、食物アレルギー罹患児童と学校給食についての質問に移ります。
 本市の現状実態と将来展望について、順次質問を進めてまいります。
 食物アレルギーについて、過去3年間、毎年1度定例会で3人の同僚議員が質問をされております。その質問内容は、罹患児童数や給食時の対応内容が主でございました。本年に入り、食物アレルギー罹患児童の保護者からの相談を通して、地域活動のリーダー、学校現場、教育委員会からもいろいろと勉強させていただきました。その節は誠心誠意のご回答をいただき、大変ありがとうございました。
 罹患児童本人と周りの子供たちの関係、症状の重い子供の保護者の悲痛な叫び、教育関係者の苦悩をかいま見た次第です。正直申し上げまして、その対処法は、多くの厚い壁を包含しており、現実的には一筋縄では万全な対応策がとりにくい問題と受けとめております。しかし、考えれば考えるほど、もっと深く掘り下げる必要を感じましたので、あえて質問をさせていただきます。本音で誠意あるご答弁をお願い申し上げます。
 それでは、質問を4点させていただきます。
 1.食物アレルギー罹患児童数の状況からお聞きします。絶対数が対応策の重要な要素になります。1つ目に、平成16年度、17年度の罹患児童の総数は何人ですか。2つ目に、平成18年度は学校別・学年別に実数を教えてください。2、学校教育で現状の対応内容、対応食実施までの流れ、対応策の優先順位はどうなっていますか。3、保護者の要望内容は要約するとどのようなことですか。どのような要望が多いのですか。現状認識のほどをお伺いいたします。4.現状対策でのメリットとデメリット、課題は何ですか。
 以上、2項目、7点についてお尋ねいたしました。詳しい答弁をお答えいただきますよう、お願い申し上げ、第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  ふるさとを愛する心につきましての、1点目の、市民活動の状況につきまして、お答えを申し上げます。
 まちの美化を初めとする環境保全活動といたしましては、環境美化協議会や竹クラブ、環境市民ネットなどが、文化財や史跡の保護等を通じて、本市の歴史の研究活動といたしましては、郷土史会がございます。また、京流れ橋食彩の会や、八幡まちおこしの会など、市内には11のNPO団体がございまして、いずれの皆さん方も、八幡のまちを思う熱い気持ちでお取り組みをいただいているところでございます。このような活動の輪が広がり、活性化することによりまして、八幡を愛する市民の方々がふえていくということを期待しているところでございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  市民憲章や市歌の啓発についてでございますが、これまで市民が多数集います、例えば市民ふれあい祭りや市制施行の周年行事の際などにテープあるいは合唱団により、市歌の紹介を行ってまいりました。また、市民憲章につきましても、市役所前に憲章板を設置しているのを初め、市政要覧に記載をして、啓発に努めております。
 なお、市民への一層の普及を図るため、市歌につきましては、新たにCD版を作成して、各種の催しの際に、利用をしていただくとともに、市民憲章につきましても、周年行事など、節目の際に啓発に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○赤川行男 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  心の教育に関する議員のご質問に、お答え申し上げます。
 学校において、心の教育は、重要課題として、すべての教育活動の中に位置づけて実施しております。道徳の授業はもちろんのことでございますが、さまざまな体験的な活動を通して、心の教育に取り組んでいるところでございます。学校によって特色はありますが、地域の清掃活動や福祉体験活動、保育実習、修学旅行での自然体験学習や農業体験学習、総合的な学習の時間での地域を学ぶ作業的・体験的な学習など、それぞれの発達段階に応じた体験活動を通して、奉仕の精神や他人を思いやる心、自然に対する畏敬の念、地域を愛する心など、子供たちの心を耕す取り組みを行っております。児童・生徒にとっては机上の学習では経験することのできない貴重な学習であるため、主体的に取り組んでいます。また、指導する教師からも、体験を通して豊かな心が自然に児童・生徒に醸成されているのではないかという感想を聞いております。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  食物アレルギー罹患児童と学校給食について、お答え申し上げます。
 1点目の、本市における食物アレルギー罹患児童の状況でございますが、平成16年度が25名、17年度が32名、18年度が八幡小学校を除く10校において36名と、増加傾向にあります。学校別では第二小学校2名、第三小学校4名、第四小学校3名、第五小学校2名、橋本小学校7名、有都小学校1名、中央小学校2名、東小学校1名、南山小学校2名、美濃山小学校が12名となっております。学年別に見てみますと、1年生9名、2年生8名、3年生5名、4年生4名、5年生8名、6年生2名でございます。
 2点目の、本市の学校給食における食物アレルギー児童への対応は、平成15年度より、市内すべての小学校において、医師から食事療法を指示されている児童で、保護者から学校給食での対応を希望された場合、可能な範囲でアレルゲン、すなわちアレルギー反応を引き起こす要因となる食材を除去する方法で実施しております。現在、36名の保護者から、学校給食での除去食対応の希望があり、35名について除去食等を実施し、1名については毎日家庭から弁当を持参していただいております。除去食等を実施しております児童35名のうち、例えばパンが食べられない児童の場合は、パン給食の日に家庭から御飯を持ってきてもらうなど、一部の献立について、代替食を家庭から持参している児童が14名おります。除去食を実施するに当たりましては、1年に1回、医師の診断結果をもとに、保護者と養護教諭、担任、栄養士等が面談し、実施内容について双方が確認、合意した上で、さらに毎月連絡をとりながら、可能な限り対応をしておりますので、対応できない場合に限って、家庭からの弁当をお願いしております。
 3点目の、保護者からの要望内容といたしましては、原因となる食品やアレルギー症状の程度は一人ひとり異なっておりますので、学校生活における要望、給食における除去食等の対応、学校への携帯薬の対応など、学校への要望もまちまちです。最近の事例では、食材のにおいをかぐだけでも、また食材を触ったほかの児童の手が触れるだけでもアレルギーを起こす児童の保護者からは、代替食も含めてすべて学校で対応をしてほしいという要望がございます。また、アレルギー性ショック症状を起こした場合は、医師から処方を受けたエピペンという注射を学校で打ってほしいという要望や、内服薬を飲ませてほしいという要望もございます。
 4点目の、現状対策でのメリットとデメリット、課題についてでございますが、除去する食材が多岐にわたり、卵アレルギー一つをとってみても、児童により程度が異なり、卵のみを除去すればよい児童から、一度でも卵料理に使用した調理器具は、たとえ洗浄してもアレルギー症状を示し、血圧低下などのショック症状を引き起こす児童もおります。さらに、年齢によってアレルゲンが変化したり、新たに加わったりする場合もありますので、学校における対応には限界がございます。食材そのものを除去するケースは現状対策で比較的実施できておりますが、調理器具や食器まで対象児童専用に準備し、代替食を調理する場合には、最低でも各校に専任の職員と施設の改修が必要となりますので、学校給食の運営経費の削減を求められております現時点では、集団給食という制約の中では大変難しい状況でございまして、ご理解を賜りたいと存じます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。横山議員。
◆横山博 議員  まず1点目の、ふるさとを愛する心について、特に市民活動を中心とした活動を通して、八幡のまちを愛する心をどれだけ高めていくかという視点で質問をさせていただきました。現状につきましては、いろいろなことでやられているなという印象を持っております。また、郷土史家関係の方も、私はよく存じませんけれども、全国どこでもあるそういったものですけれども、やはり本市にもそういった活動をされているということで、安心をいたしました。
 市民憲章あるいは市歌の関係です。先ほどCD版の作成をあるのか、これからするのか、その辺が定かでなかったんですけれども、再度お答えいただくとありがたいと思います。ぜひいろいろな機会を通じて、市民にも身近なものにしていただきますよう、ぜひお願いをいたしたいと思います。
 それから、学校での心の教育、特に体験学習ということで、いろいろと述べられておりまして、私も子供が3人おりましたので、全国あちらこちらの学校を体験しておりますけれども、やはり学校田の田植えから収穫して、それを子供全部で食べ物にして味わうような、そういった収穫祭的なものだとか、あるいは高校生ですと、夜間8時ごろから約40キロ強の距離を歩行するといいますか、当然夜間になったりしますけれど、そういった地区地区で市民だれでも知っているような学校での学習体験というのが、非常に印象に強く残っております。私もまだ八幡で4年しか住んでおりませんので、余りそういった細かいことは知りませんけれども、ぜひ市民がだれでも認知しているような学校行事の定着、あるいはそういったものをしっかり胸に根ざすというようなことをひとつアイデアを凝らしてやられたらどうかなと思います。
 そこで、1点質問させていただきます。形であらわすふるさとを愛する心の実践活動についての提言でございます。非常に簡単な提言です。回答につきましては、実現に向けて前向きに取り組む意思があるのかどうなのか、端的にお答えいただければ、大変ありがたく思います。
 ふるさとを愛する心の醸成は、心の実践教育だと私は思っております。この教育の第一義的責任は父母であり、保護者であります。そして、地域社会教育は自治体そのものです。家庭という個体の集合体が地域であります。言いかえれば、家庭と地域はまさしく表裏一体であり、そのよしあしが教育の目的とする人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないことの、まさしくかぎを握っているのではないかなと思うんです。また、学校の先生はその実現のために教え導き、サポートする非常に重要な使命を負っていらっしゃると考えております。
 そこで、具体的な実践活動の提案ですが、2007年から、平成19年ですね、団塊の世代が還暦を迎えられます。ほんの一案です。今、住まいするこのふるさと八幡に、心に残る還暦記念植樹事業、これは私が勝手につけたんですが、スタートさせたらいかがでしょうか。できれば第4次総合計画に踏み込むぐらいの意気込みでやられてはいかがでしょうか。その先陣を切るのはもちろん市の職員であってくれれば大変ありがたく思います。まことに恐縮ですが、松本助役さんはめぐり合わせがよいのか、運も味方したのか、ちょうどその対象に当たられます。隣に座っておる増尾議員も同級生と伺っておりますので、ぜひそこら辺も酌んで、参加されてはどうかなと、今初めて言いますけれども、ぜひやられたらどうかなと思うんです。対象事業は環境の緑化あるいは美化、郷土の偉人の遺功を形成するものなど、こういった整備など、アイデアはその気になればいろいろとわき出るものです。財源は本市内外の対象者に寄附を呼びかけたらいかがでしょうか。
 大変手前みそになり、恐縮ですが、これには実はモデルがあるのです。2年前、私はふるさとからの呼びかけに応じまして、参加し、こういったことの実現に協力させていただきまして、市内の歴史博物館に右近の桜、左近の橘、そういった記念植樹あるいは記念公園にしだれ桜を植えるとかいうことで、約300万円ぐらいの浄財が集まったんですけれども、そういった行事も体験をいたしております。このことは長州藩時代からふるさと萩に受け継がれている家老、村田清風という家老がおったんですが、「四峠の論」というのが実はありまして、この実践であると私は理解をしております。ご存じのように、萩は山陰の片田舎でございまして、まさしく若い者は4つの峠を越えて、広く志を求めて活躍せよと、こういう教えでございます。また、吉田松陰は飛耳長目ということをとらえまして、広く社会に出て、情報収集をして、そのことをまたふるさとに伝え、人格の向上を、あるいはふるさとの発展を、そういったことでやろうということを塾生に教えています。私の田舎の中でそういった風土が根づいております。ぜひ八幡にも、萩以上に長い歴史を持った都市ですので、そういったことを探せば、いろいろなところにヒントがあるのではないかなと思います。
 松本助役さんには、「窮鼠猫をかむ」という言葉がありますが、そのような追い込んだ質問になるようなことで失礼と存じますが、ひとつかまないで快いご答弁を賜りますよう期待をいたしております。
 2つ目に、食物アレルギー罹患児童と学校給食について、再質問いたします。
 1つ目に、保護者の切実な思い、せめて給食だけでも代替食を学校で調理をし、こういった保護者の声と学校の現実的な課題に、実は答弁をお聞きしましてギャップを感じました。給食現場での負担増、具体的にはどんなものがどんな影響があるのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
 それから、国の具体的な方針は何かあるんですか。また、本市独自の対応はできるのかできないのか、その辺ももしわかれば教えていただきたいと思います。また、結構いろいろと情報を集めてみましても、それぞれの思いでやって取り組んでいる市町村もあります。現在、当教育委員会でそういったことが研究されて、これはいい事例だなというのがありましたら、ご紹介をいただきますと、大変ありがたく思います。
 3つ目にお聞きしますけれども、このことは煎じ詰めてまいりますと、代替食だけでも食べさせてほしいと、個々の児童で異なる食物アレルギーの性格上、設備・人員など現時点では代替食提供は無理というふうに整理できますけれども、現状の認識はさておいても、将来に向けて、本市として今後目指したい理想の対応食があるのかどうか、またどのようにお考えになっているのか、もし表現できればお答えいただくと大変ありがたく思います。
 以上で、2回目の質問を終わります。
○赤川行男 議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  再質問にお答えを申し上げます。
 さまざまな社会情勢から人と人とのつながりや家庭のつながり、そして地域のつながりが希薄化している今日こそ、市民の方々にふるさと意識をお持ちいただき、協働して取り組みを進めることが、まちづくりの上からも、大変重要であると認識をいたしております。私もちょうど団塊の世代の生まれでございまして、来年ちょうど2007年に還暦を迎える歳となりました。横山議員のように、歴史でも有名な長州、いわゆる山口県の萩市で生まれ育ち、その後、ふるさとを離れ、八幡市にお住まいされ、ふるさとを思う心境、気持ちは、私のようにこの地で生まれ育ち、生涯を送る場合のふるさとを思う気持ちの実感がいささか異なるかもしれませんが、ふるさとを思う気持ちは横山議員と同感でございます。ご提案の還暦記念植樹事業に取り組む場合、私も含めて、だれがどのようにこの輪を広げていくのか、そしてどのように継続、発展をさせていくのか、幾つかの課題がございます。横山議員から、参加されました萩市での取り組み等、それぞれ参考にさせていただき、前向きに研究をさせていだきたいと存じます。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  再質問にお答えさせていただきます。
 先ほどもご答弁させていただきましたが、市歌につきましては、現在レコード版のものしかございません。新たにCD版を作成させていただきまして、各種の催しの際に活用をしていただくようにしてまいりたいと、このように考えております。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再質問にお答え申し上げます。
 1点目の、給食現場の負担増の内容と影響につきましては、個別食を実施するためには、最低でも1人の調理員が専用の調理器具を使って調理する必要があり、そのスペースも必要となります。現在、15名の食物アレルギーの児童が家庭から代替食を持参しておりますので、在籍する7小学校で実施する必要がございます。また、個別に代替食用の食材の購入も必要となります。現時点でもアレルギーを起こす児童が多い卵は、揚げ物の衣に使用しないようにするなど、工夫しておりますが、卵成分が含まれているものを揚げる場合は、除去した食材を一番最初に揚げてから、他の児童分を揚げるようにしております。ただし、この場合は、油の中に卵成分が溶けだしているので、次回に使用することはできません。もしくは1人分だけを別の小鍋で揚げる方法をとっている場合もございます。また、焼き物の場合では、給食室のオーブンは、1回に魚の切り身なら200切れ焼くことができますが、除去食の場合は、除去する食材の成分がオーブンの中に飛び散るおそれがありますので、1枚のオーブン皿に1切れだけを乗せて焼く必要があります。うっかり他の児童分の食材を触った手で除去食児童の食材を触ってしまうと、アレルギーを起こす可能性がありますので、細心の注意を払って、給食業務を行っております。
 次に、2点目のご質問にお答えいたします。
 文部科学省は、学校給食指導の手引きの中で、食物アレルギーの児童・生徒の指導の進め方では、弾力的な対応を求めております。他の自治体では、アレルギー対応食専用の特別調理室と器具を設置し、専任の栄養士と調理員を配置している学校もございますが、本市において個別食を実施するには、500人の給食を3名から4名の調理員で実施している学校給食においては、すべての罹患児童に対して100%の対応をするには限界があるのが現状でございます。本市における給食での対応につきましては、単にアレルゲンを除去するだけではなく、弁当持参の場合も個人用の給食用の食器に入れかえてから食べるといった方法で、罹患児童のストレスを減らすように配慮いたしております。今後も引き続き、食物アレルギーを持つ児童が安全に学校生活を送れるよう、医師の診断を踏まえ、保護者と学校関係者が話し合った上で、現行の体制下で可能な範囲内において、除去食等の対応を行ってまいりたいと考えております。
 3点目のご質問でございますが、現在、国民の3人に1人が何らかのアレルギーを持っていると言われております。食物アレルギーは、最近15年ぐらいの間に急増しておりまして、さまざまな食品でアレルギーが発症し、以前は見られなかった果物、野菜、魚介類などによる食物アレルギーも報告されております。食物アレルギーを持つ児童に対しては、学校ではその児童の情報をしっかり収集し、万が一のときにすべての関係者が理解し、対応できる体制をとる必要があります。そのため、保護者との面談で食物アレルギー児童をしっかり把握すること、給食での対応を検討すること、食物アレルギーによる症状への対応を理解することが大切でございます。そして、食物アレルギーの児童が学校での生活がより安全で快適なものとなることが理想でございます。学校における食物アレルギーへの対応の基本は、主治医と保護者、保護者と学校が綿密な連携をとり、原因となっている食品を除去することでございます。しかし、その食品やアレルギー症状は一人ひとり異なっておりますので、学校給食の場で対応が不可能な場合には、家庭の協力を得て、子供たちが楽しい学校生活を送ることができるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。横山議員。
◆横山博 議員  ご答弁大変ありがとうございました。特にアレルギーの件につきましては、実情を大変理解できたと思っております。また最初の松本助役さんの前向きのご答弁、本当にありがとうございます。ぜひ力強いご推進をよろしくお願いをいたしたいと、私たちも陰ながら、できることは応援をさせていただくつもりでおります。CDの件、現状レコード版をCD版にかえ、作成をし、啓蒙を図ると、よく理解をできました。
 それで、質問ですが、2点ほどさせていただきます。
 アレルギー児童の件ですけれども、本市の救急車、そういったお子さんからの要請があった場合、救急車のアナフィラキシー対応はどのようになっておりますか。救急隊によるプレドニンを適合させることや、先ほど出ておりましたエピペンの搭載、使用許可などの処置は可能ですか。消防長さんにお尋ねいたします。
 もう一点の質問は、最近非常によい方向に変わりつつあるなと、私は感じております。それは、官民挙げてハイクオリティーでローコストの意識の変化が見えていることです。グローバル化がどんどん進んでおる中で、BRICs(ブリックス)などの台頭が背景でありますが、引きかえ、本市の学校給食そのものは非常にハイクオリティーな印象を私は持っておるんですが、残念ながら、依然としてコストはハイコストの体質でございます。昨日も出ておりました地方交付税の新配分方式が検討されている背景の中では、本市の地形特性などをかんがみて、あるいは増加傾向のアレルギー罹患児童への対応、36名だと。私はたまたま美濃山小学校区に住んでおります。12名ということで、3分の1が美濃山の児童だと、何か因果関係があるのかなと、そんな問題意識も持っておるんですが、そういった児童が年々ふえていると。実はこの相談を受けたのは、幼稚園の子供と、ことし1年に入った子供の2人の親御さんから相談を受けて、聞けば聞くほどやっぱり質問として取り上げなければならないかと思って質問した次第です。
 こういったいろいろな背景の中で、やはり学校給食のあり方、現状のコストの中でも逆にコストは急激なカットはできないとしても、栄養士資格を備え持つ調理員の確保などというものは、場合によっては挑戦可能だと私は思うんです。しかしながら、根本的には給食体制のあり方、言いかえてみれば、自校炊飯方式か、あるいはセンター方式かということになろうかと思います。学校給食の本来の機能、目的を失わずに、やはりローコストでどうやるかということは、もう一回深く分析して、再構築をする必要があるのではないかなと、私はつくづく思っております。ご見解をお尋ねしたいと思います。
 最後になりますけれども、今回の質問を取り上げましたのは、本当に重度のお子様でした。これは言いかえますと、重度の要介護者を持つ家族が、デイサービスを必死に求めている悲痛の叫びのようなものと同じではないかと私は受けとめたからであります。重度の食物アレルギー罹患児童のために、本市が国に先駆けて、新対処法を実施したというようなことになれば、非常によいことではないかなと思います。
 結びに、子を持つ親心の一端を新聞投稿記事から紹介させていただきまして、締めたいと思います。
 実はこの新聞記事は、相談者の方が、こんなものもありましたからということで、昨日の夜持ってきましたので、ちょっと紹介をしてみたいと思います。たまたま2003年9月1日付の朝日新聞と、2004年3月7日の同じ朝日新聞に記事として載っていたようですけれども、ちょっと長くなりますけれども、親御さんの気持ちが非常に出ておりますので、紹介させていただきます。
 「もうすぐ3歳になる息子が、生まれて初めてカッパ巻きを口にしました。満面に笑いをたたえて立て続けに5つもたいらげましたが、息子は生後3カ月ごろから食物アレルギーで、米アレルギーも持ち合わせており、我が家にとっては一大ニュースです。その米は体質に合っていたのか、ひどい症状は出ませんでした。アレルギー反応を起こす食物を口にするたびにじんま疹が出、それがかゆくて眠れません。ぜんそくになることもあります。最近ではアレルギーへの理解が深まり、対応メニューを提供しておられる飲食店もありますが、症状がひどい息子は、外食の際はお弁当持ち込みです。でも、その際、多くの店員さんが嫌な顔一つせず、おいしそうな弁当だねとやさしい言葉をかけてくださるのはうれしい限りです。また、食品の正確で綿密な原材料表示は食物アレルギー患者にとってはとても役立ちます。アレルギー症状は食事、環境汚染、ストレスなど、あらゆる面が絡み合って起こる現代病と言われることがあります。昔ながらのよさが見失われがちな現在、我が家は息子のアレルギーとつき合いながら、スローライフを実現させたいと思っております」。もう一つは、「笑う角には親子の合言葉」と、こんなタイトルで、「この春幼稚園に入園する我が家の一人っ子は、歌やお話が上手だと言われる一方、おとなしいねとも言われます。彼はアレルギー体質で、食物によっては呼吸困難などを起こすことがあり、そのためお友達づき合いが難しく、大方おやつが出される育児サークルにも出なかった。他の子が手づかみで食べたままの手で遊んだおもちゃに触れると、じんま疹が出る。でももっと勇気を出して、大勢の中で遊ばせていれば、活発な子に育ったのでは、せめてアレルギー対応食づくりを短縮して、親子の一緒の時間を長くすればよかったのでは、そんなことを思ったりもする。でも先日泣いている息子を前にしてふと気がついた。もっと大切なのは、親が心にゆとりを持って、どれだけ愛情いっぱいに子供を抱きしめてやれるかじゃないかしらと、私は息子を抱きしめながら、何だかうれしくて大笑いをしてしまった。私につられて息子の顔も飛びっ切りの笑い声が戻った。今では笑う角には福来るが親子の合言葉となっている」と、こういった新聞記事が投稿されて記事になっていたようであります。
 本当に日常生活、私もよく見ますし、地域の一員としてできることはしてあげたいなと、こんな思いで今回この質問を取り上げさせていただいた次第です。大変難しい問題がたくさんあろうかと思いますけれども、一歩一歩でも結構と思います。今この種の罹患者に対する国の施策が全くないと、しかしながらまさしく生死を背中にしているという現実の姿もひしひしと感じますので、忘れずにぜひ実現に向けたらいいなと思います。
 一番最後にこんなコメントもありまして、「安全の確保は非常に難しいというイメージはぜひ取り払っていただけると幸いです」。実は私が相談中、「なかなか難しい問題がありますな、命にかかわる問題ですから、やっぱりやる方にしたら安全の確保が第一です」と、こういったことをちょっと会話の中でしたことが、お母さんの心を傷つけたかなと、私は反省しております。しかしながら、この言葉を大事にして、ぜひ善処方よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。前川消防長。
         (前川 博消防長 登壇)
◎前川博 消防長  アレルギー児童対応に関しましての、アナフィラキシー対応につきまして、お答え申し上げます。
 アナフィラキシーは、ハチ毒や食べ物、薬物などが原因で起こる急性アレルギー反応の一つで、じんま疹や皮膚が赤くなるなどの症状や、時に呼吸困難やめまい、意識障害などの症状を伴うことがあります。この対応につきましては、生命を脅かすようなショック症状を起こさないよう、救急救命士が個々の症状を観察し、その状態に合わせた処置を行い、迅速に病院搬送をすることにいたしております。治療薬のプレドニン及びエピペンを救急車へ搭載することや、救急救命士がこの薬を患者に投与することは、薬事法及び救命士法により違反となることから、できないことになっております。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  横山議員さんの給食体制についての再々質問に、お答え申し上げます。
 本市におきましては、松花堂弁当を初めとする郷土料理、また日本古来から行われてきました行事にちなんだ行事食を取り入れたり、2種類のメニューから、希望するものを選ぶセレクト給食やバイキング給食、また鍋給食など、いろいろ工夫して、豊富な給食を提供しているところでございます。これは学校に給食室があり、顔が見える、話ができる、調理員がいる、単独校方式による学校給食、すなわち現在の八幡市の方式でないとできない給食だと思っております。そして、このような本市の楽しいおいしい給食は、内外からも高く評価されているところでございます。本市の学校給食につきましては、安全できめ細かな給食運営ができる単独校直営方式をとり、この中で効率的な運営とかかわりまして、平成12年度から調理従業員の配置の改善を行ってまいりました。さらに、本年度実施いたします地域に根ざした学校給食推進事業におきまして、単独調理場方式における教育的効果等の研究を行うことになっております。この研究成果も踏まえまして、八幡市独自の効率的な運営方法を追求するためにも、今後も引き続き、学校給食の改善に努めてまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  以上で、一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。議事の都合により、明17日から28日までの12日間は休会いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、明17日から28日までの12日間は休会することに決しました。
 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は6月29日午前10時から会議を開きますのでご参集願います。本日はどうもご苦労さまでした。
                 午後 3 時18分 散会

                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      八幡市議会副議長   鷹 野   宏

                      会議録署名議員    横須賀 昭 男

                      会議録署名議員    田 村 卓 也