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京都府 八幡市

平成18年第 2回定例会−06月15日-03号




平成18年第 2回定例会

                                   平成18年6月15日
                                   午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           14番  森 川 信 隆 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     な  し
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           祝 井 善 男 保健福祉部長
           堀 口 文 昭 都市整備部長
           前 川   博 消防長
           田 中   明 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1


                 午前10時00分 開議
○赤川行男 議長  皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しております。
 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○赤川行男 議長  日程第1、一般質問を行います。
 松本昭昌議員、発言を許します。松本議員。
         (松本昭昌議員 登壇)
◆松本昭昌 議員  皆さん、おはようございます。公明党議員団の松本昭昌でございます。一般質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。今日は風邪を引いておりますので、お聞き苦しい点があると思いますが、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますので、ご清聴のほどをよろしくお願い申し上げます。
 初めに、保健福祉部関係で、障害者福祉についてお尋ねをいたします。
 すべての市民が安心して暮らせることは、すべての市民が願うところであります。特に障害者の方にとってはなおさらのことです。先日、所用で八幡市立福祉センターを訪問したとき、たまたま記者発表が行われており、同席をさせていただきました。自助具の会の方が、視覚障害の方で糖尿病を患う人のためにその自助具を作成され、その発表でした。障害者自立への助け合いとともに、手足に障害のある方が協力して自助具づくりを始められ、新たな自助具を製作されました。自助具とは、体の失われた機能を補助し、障害者ができることは自分でする、生活を支援する道具で、今回新たな自助具を製作され、報道機関に発表されたものです。八幡市の障害者施策は、他市に先駆け、先進的な取り組みをされ、事業によっては10%の上乗せをするなど、施策を展開されております。視覚障害者の方で糖尿病を患う人の依頼を受け、目が不自由でもみずから注射針の装着、薬の目盛りの確認、不完全針の排除ができる、オリジナルの自助具を製作され、今までは家族の手をかりてインシュリン注射を行っていたが、家族の方が体調不良となり、市からやまびこ自助具の会を紹介され、同会が製作、完成されたものです。自助具の会のメンバーの人も、「自分も障害があり、自力でできる喜びがわかる。自助具で障害のある方の自立に役立ててうれしい」と生き生きと話されておりました。同会のメンバーより、ぜひ見ていただきたいとのことで、作業場を見学させていただきましたが、3.3平方メートル、1間に作業台が3台、工具置き場があり、1人しか作業ができず、また換気扇やクーラーもなく、悪条件の環境下で、自助具の作製をされておられました。これまでに数々の自助具を作製され、活用されております。障害のある人々の自立を支える観点からも、社会参加を促進するためにも、作業環境や資金面、場所、運営費など、検討しなければならない課題が多くあります。
 以上のことからお尋ねいたします。
 1点目に、新聞で発表がありましたように、八幡市やまびこ自助具の会では、すばらしい自助具を作製され、今までに30数点を作製されておりますが、市はどのように認識しておられるのでしょうか。
 2点目に、狭い部屋で精密工具などを使用するとき、風やほこりがあれば、よい精密な自助具ができません。また、今まで作製された自助具も展示するところもありません。市立福祉センター内で、障害者生活支援センターでの支援事業が1市2町の退会に伴い、本市単独で運営されることとなり、空き部屋があります。この空き部屋を自助具作製の場などに開放される考えはありませんか。
 3点目に、障害者が自助具をつくる喜びがわかり、自立できる生活を送るための「(仮称)八幡市長寿にこやかセンター」を設置し、自助具づくり基礎講座などを開設し、自助具の作製などPRされてはどうでしょうか。
 4点目に、施設のバリアフリーについて。視覚障害がある方が福祉会館を訪問されたとき、トイレを使用したが、通路とトイレ内に段差があり、非常に危険であったとの話を聞き、対策をお願いしたところ、早速対応していただきました。感謝しております。しかし、公共施設でのトイレのバリアフリー対策はされていないところがあります。公共施設、それに準ずるところはバリアフリーにすべきと思いますが、どうでしょうか。
 5点目に、あんしん歩行エリアについて。今回、男山地域、八幡1区・6区地区を含む156ヘクタールが、八幡市あんしん歩行エリアと指定されました。各関係機関が連携をとりながら、事故の抑制対策が講じられたと思いますし、障害者施策も進めていただいたものと思いますが、その内容と、昨年度、今年度のあんしん歩行エリア事故件数をお聞かせください。あわせて、歩道を2人乗りや無灯火、スピードを出しながら走っている自転車に出会います。罰則もあります。対策の強化が必要ではないでしょうか。
 6点目に、視覚障害者信号機について、お尋ねいたします。八幡市内には10カ所の視覚障害者用信号機が設置されております。作動開始時間は朝6時半から8時と、場所によっては時間が異なりますが、夜間は8時になると音声が出ません。視覚障害者にとって、夜8時以降は不便になりますし、近くの住民との関係はあると思いますが、時間延長はできないでしょうか。また、八幡市立福祉センターに入る交差点には、視覚障害者用の信号機が設置されておりませんが、視覚障害者用の信号機の設置はできないでしょうか。
 7点目に、内部障害者支援について。外見では障害のあることがわからないため、さまざまな誤解を受け、苦しんでいる方がおられます。身体障害者手帳の交付を受けた内部障害者の方は、内臓疾患の後遺症として、体調が悪く、疲れやすい特徴があるとお聞きしておりますが、八幡市独自の制度に電動車いすや電動自転車を福祉機器に指定するなどの施策、雇用の充実を支援、社会的認知度の向上に努めるべきと思いますが、理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。
 高齢者虐待防止法について、高齢者の権利を擁護するため、高齢者の虐待防止と養護者への支援の両面を盛り込んだ高齢者虐待防止法が、さきの特別国会で成立いたしました。今回の法整備の背景には、近年急速に表面化している高齢者虐待の増加があります。一昨年3月に厚生労働省がまとめた家庭内における高齢者虐待に関する調査結果では、陰湿な虐待の実態が明らかになりました。中でも、家庭内で虐待を受けている高齢者の約1割が、生命にかかわる危険な状態にあるなど、実態は深刻です。家庭内という密室での行為であることや、高齢者の方も家族の介護を必要としているため、だれにも相談できずにいる場合が多いようであります。法律では、身体的虐待や養護の放棄、心理的虐待、性的虐待、財産の無断使用を虐待として定義、虐待により高齢者の生命や身体に重大な危険が生じている場合、市町村長に自宅などへの立ち入り調査を認めるほか、そうした高齢者を発見した施設職員らには、市町村への通報を義務づけています。また、養護者に対する支援では、養護者への相談や助言を行うほか、養護者の負担軽減を図る緊急措置として、高齢者を短期間養護するための居室を確保することにしています。この法律は、本年4月施行でありますが、本市の取り組みについてお尋ねいたします。
 1点目に、本市における高齢者虐待について。平成18年2月末現在、本市における65歳以上の高齢者人口は、施設に入所されている方を除いて1万2,439人で、そのうちひとり暮らし高齢者は2,666人です。差し引き9,773人が家族と同居しておられますが、このような方々が虐待に遭われていないか。法律では高齢者の虐待を発見した者は市町村に通報することが義務づけられていますが、これまでに虐待についての通報や相談があったのか、あったのであれば、どのような対処をされたのか、お聞かせください。
 2点目に、虐待に関する窓口について。先ほど申し上げましたとおり、虐待を発見した者、あるいは虐待を受けた本人からも、市町村に対し通報することが義務づけられました。通報を受けた市町村が行う業務は、1つには、相談、指導、助言を行う、2つには、事実の確認のため処置を講じる、などであります。特に生命または身体に重大な危険がある場合、立ち入り調査することができることとなります。法律では、これらの業務に専門的に従事する職員を確保することや、資質の向上のための職員の研修についても規定されております。また、市町村は、施設に立ち入り調査できる権限を与えられました。今後の本市における通報や届け出の窓口について、どのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
 3点目に、成年後見制度について。認知症のお年寄りや、知的または精神に障害のある方などで、判断能力が不十分な方に対して、財産管理や身上監護について、契約や遺産分配などの法律的行為を自分で行うことが困難な方々を保護し、支援する制度として、成年後見制度があります。しかし、認知度の低さ、後見人の認定の難しさなどから、制度の利用がいま一つという状況にあります。高齢者等をねらった悪質な商法から、高齢者等を守るためには、同制度の活用が極めて重要です。同制度を利用しやすくするために、昨年8月、厚生労働省は、市町村長が後見人を立てる場合の要件を大幅に緩和することを決定し、全国に通知、それまで4親等以内のすべての親族の存在を確認することが条件とされていたものを、2親等までに簡略化し、市町村の負担を大幅に軽減いたしました。また、特に費用負担が困難なことから、利用が進まないといった事態に対応するため、平成13年度に成年後見制度利用支援事業を創設、市町村が後見人と申し立てる場合には、経費を国庫補助しています。厚生労働省では、身寄りのない高齢者や知的障害者を対象に、成年後見制度を利用しやすくするため、市町村長が法定後見開始の審判を申し立てることができることとし、判断力の判定や後見人の報酬などを助成する成年後見制度利用支援事業をスタートしております。
 1点目に、この成年後見制度利用支援事業の現状と、市民に対するPRについてのお考えをお聞かせください。
 2点目に、窓口対応や職員研修についてどのようにされるのでしょうか、お聞かせください。
 次に、認知症予防等について、お尋ねいたします。
 最近、何だか忘れっぽくなった。新しいことを覚えにくくなった。もしかしてこのままぼけてしまうのではないかと、自分自身や家族について一瞬冷やりとすることがないでしょうか。人間だれでも年をとると多少の物忘れが出てくるし、新しいことを覚えるにも、昔のようには簡単にはいかなくなるのも、これは加齢に伴う生理的な変化による物忘れで、いわゆる「症」とは違います。脳そのものの老化は40歳を過ぎたころから始まると言われているが、老化の速度や程度にはかなり個人差が見られます。一般的には、50歳前後で物覚えが悪くなったり、一度会った人の名前を思い出しにくくなったり、物を取りに行って、何を取りに来たのかわからなくなったりすることがありますが、中には80歳を過ぎても、好奇心がいっぱいで、物忘れのしにくい、脳の老化の目立たない人もおられます。もちろん年をとれば、だれでも起こり得ることだし、一般的な病気と同様、適切な治療を受ければ、改善される症状も多くあります。いたずらに認知症を怖がらず、まずはきちんとした認識を持つことが大切であります。
 このたびの介護保険改革では、予防重視型システムへの転換として、要支援・要介護になるおそれのある者を対象として地域支援事業に取り組む、また、新予防給付として要支援者や要介護1の一部を対象に新たなサービスの導入や既存サービスの見直しを図るなど、予防重視に向けて、国において検討がなされました。
 そこで、お聞きいたします。
 1点目に、今日まで本市が実施してきた認知症予防事業と、改正後の事業との整合性は、どのようになるのか、お聞かせください。
 2点目に、本市では、3月に介護保険事業計画を含む高齢者保健福祉計画を策定され、新予防を推進する拠点となる地域包括支援センターの位置づけと、事業をどの範囲で行うかという、地域の設定が大きな課題となるようであります。現在、本市としての基本的な考えがあれば、お聞かせください。
 3点目に、基本健康調査で生活機能の低下が見られた、いわゆる「特定高齢者」への取り組みについて、これまでも転倒骨折予防事業、認知症予防事業などの介護予防事業に取り組んでこられたわけですが、その取り組み結果についてどのようにとらえておられるのか、お聞かせください。
 次に、回想法について、お尋ねいたします。
 回想法とは、過去を振り返り、これまでの人生の懐かしい出来事、出会った人、遊び、学び、情景、生活用具、食べ物、歌や音を、見たり、聞いたり、触ったり、思い出を語り合うひとときを過ごす、そのお手伝いが回想法と呼ばれております。1960年代に、アメリカの精神科医であるバトラー博士は、回想は価値があり、必要なものであると定義し、回想療法を治療に取り入れておられます。回想法にはこれまで専門家によるグループ回想法やライフレビューが行われてきましたが、明智町で行っている、地域に根ざした回想法の取り組みは、まちづくりの一つであり、健常高齢者をより元気にする取り組みであり、また虚弱高齢者に対し、介護予防や認知症の進行遅延を目指した事業であります。
 そこで、お尋ねいたします。
 1点目に、愛知県師勝町を皮切りに、岐阜県恵那市「大正村」、沖縄県宜野湾市などで取り組みを開始していますが、本市でもどうでしょうか。
 2点目に、この事業にあわせ、今後、団塊の世代の方を中心に、多くの方が退職される時代を迎えております。退職によりまして、今までの仕事中心の生活から、第二の人生と生活習慣が大きく変わりますが、この時期をとらえ、まずは心身の健康について、さらに関心を持っていただき、これまで培ってきた技術や経験を生かしていただき、新たな活動、生活にチャレンジしていただくという意識づけの機会として、シンポジウムやセミナーを実施し、今後も地域全体が元気で活力があるまちにしなければなりません。NPO、ボランティア活動など、大いに期待しなければなりませんが、今後の団塊の世代の対策をどのように考えておられるのか、理事者のご見解をお聞かせください。
 次に、行政コスト低減について、お尋ねいたします。
 私たちは、5月に岐阜県の各務原市に行政視察をさせていただき、行財政改革について研修をしてまいりました。各務原市は、独立都市自治体を掲げ、18年度から本格的な行財政改革に取り組み、職員のコスト意識の徹底化を図るとともに、行政と市民、民間の役割分担を踏まえた事務事業の見直しを進め、補助金や職員数、給与の削減などを断行、推進に当たっては、市長直属の行財政改革対策監3人を配置し、市長直轄による横断的・重点的な推進体制を構築し、民間手法である「カイゼン運動」を実施されておりました。「カイゼン運動」とは、トヨタ自動車の生産方式を取り入れたもので、徹底したむだの排除を目的とした改善活動で、「10%のコスト削減と10%のサービス向上」「より早く、より良質に、より低コストで」を目標に掲げて事業展開をされているものです。
 本市では、平成15年3月定例議会におきまして、基幹業務電算システム更新経費が計上され、その内容につきましては、汎用コンピュータ本体機器の更新に合わせまして、行財政事務改善の観点から、集合税と10期割の制度等の見直し、及び財務会計システムの構築、さらにコスト低減等を目的として、基幹業務電算システム更新経費を債務負担行為として計上され、事業の期間は平成15年度から平成22年度までの8年間とし、平成15年度から17年度までの3カ年においてシステムの構築を、平成18年度からシステムの本格稼働をする予定で、限度額については、システム構築経費、機器、ソフトウェア等の経費5億2,000万円を限度額として計上されており、債務負担行為として承認されております。
 そこで、お尋ねいたします。
 現在、旧電算システムからTKC会社のシステムを導入され、住民基本台帳、市民税、国民健康保険、老人医療などの電算化を本格稼働されておりますが、1点目に、本年4月より、新システムが稼働していますが、旧システムの問題点と新システムの立ち上がり状況はどうでしょうか。
 2点目に、平成15年度から導入し、18年度から本格稼働となっているが、支払いはどうなっているのでしょうか。
 3点目に、旧システムと比べ、どれだけの中間業務の削減ができたのか。効果があったのでしょうか。
 4点目に、私はさきの議会で、市町村業務支援システムについて質問をいたしました。京都府では、市町村合併等もあり、統一された市町村業務システムの構築を目指しておられます。この京都府の市町村業務システムとの整合性はどうなのでしょうか、お聞かせください。
 次に、「カイゼン運動」について、お尋ねいたします。
 今多くの県・市・府の自治体で、トヨタの業務改善運動、「カイゼン方式」を採用して、行政の効率化に取り組んでいます。民間企業は営利目的ですが、お客様が離れていけば、企業は成り立ちません。市役所に来るお客様は、決して逃げません。「トヨタのカイゼン運動」と言うと、「うちは製造業でないから」と言う人もいますが、ものづくりではなく、「カイゼン運動は人づくり」と言われています。市民の税金をお預かりして、市政遂行することが任務であります。民間企業よりも効率がよく、業務を行わなければなりません。職員がコスト意識を高く持ち、1円もむだに使うことはできません。いかに市民の税金を効率よく使うかと同時に、市民サービスを向上させるかということに知恵を使い、行動しなければならないし、そういった問題意識を持つことで、業務に関心を持っていただけますし、仕事のスピードも高まるものと思います。
 そこで、お尋ねいたします。
 1点目に、市民サービスや業務改善等、職員のカイゼン意識を高めるため、「カイゼン提案制度」を導入し、提案制度の再構築をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
 2点目に、今取り組んでいる第4次総合計画の中に、事務事業の改廃、組織・構築の改廃、職員定数・給与の見直しなど、取り組み課題、具体的な改善・検討事項など、目標年度を明確にして取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
 3点目に、行財政改革の取り組みを進めるため、市長直属の行財政対策監を配置し、横断的・重点的な推進体制を構築してはいかがでしょうか。理事者のお考えをお聞かせください。
 以上で、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  障害者福祉の関係について、お答え申し上げます。
 最初に、自助具の関係でございますが、言うまでもなく、障害のある人にとって、自助具は日常生活をする上で大変便利な用具でございます。市といたしましても、自助具の購入に当たり、年間1人当たり3万円を限度に補助をさせていただいているところでございます。また、障害者生活支援センターやまびこでは、業務の一環として、毎月、自助具相談会を実施するとともに、ボランティアのグループでございますが、やまびこ自助具の会の活動のPRに努めております。
 2点目の、障害者生活支援センターの移転に伴う空き部屋の活用についてでございますが、ご案内のとおり、障害者生活支援事業が今年度から社会福祉協議会への委託事業となり、事務所も社協内に移転いたしました。しかし、利用者の利便を図るため、移転後も福祉センターにおいて週2回程度支援事業を行っております。その他の日につきましては、現在社協に登録されております自助具作製グループを含む17のボランティアグループの活動拠点として活用していただきたいと考えております。
 3点目の、自助具づくりの基礎講座の関係でございますが、今後、社会福祉協議会とも十分協議をし、検討してまいりたいと存じます。
 4点目の、施設のバリアフリー対策についてお答え申し上げます。市の既存施設につきましては、できる限り出入り口のスロープ、自動扉、多目的トイレ、身障者のトイレでございますが、そして手すりの設置等、バリアフリー化を進めてまいりました。今後とも残された施設等につきましても、バリアフリー化に努めてまいりたいと存じます。
 次に、7点目の内部障害者の支援関係でございます。ご質問にもありましたとおり、内部障害をお持ちの方は外見ではわかりにくく、社会生活をする上でさまざまな不自由な、そしてまたご不便があるものと認識いたしております。市では、障害者手帳をお渡しする際、「障害者福祉のしおり」「福祉の手引き」等をお渡しし、さまざまな福祉サービス等の説明やご紹介をさせていただいているところでございます。また、障害者生活支援センターやまびこにおきましても、さまざまな相談をお受けいたしております。今後、さらに市民へのPRに取り組み、社会的認知度の向上に努めてまいりたいと存じます。
 次に、福祉機器の関係でございますが、電動車いすにつきましては、補装具品目の対象となっており、腎臓や呼吸機能の内部障害があって、歩行に著しい制限を受ける人につきましては、交付が可能でございます。ご質問にありました電動自転車は現在のところ対象とはなっておりません。
 次に、高齢者福祉に関するご質問に、お答え申し上げます。
 1点目の、高齢者虐待防止法に関するご質問でございますが、15年度で5件、16年度で3件、17年度では3件の、虐待の連絡がございました。対応といたしましては、入院していただいたケースが1件、特別養護老人ホームに入所していただいたケースが1件、その他はそれぞれ加害者の家族との話し合いを行ってまいりました。
 2点目の、虐待に関する通報や相談の窓口でございますが、4月から設置いたしました地域包括支援センター及びその地域窓口であります市内4カ所の在宅介護支援センターがその役割を担うことになります。
 3点目の、成年後見制度についてでございますが、平成13年度から平成17年度まで、成年後見制度利用支援事業により、市長申し立てをしたケースは5件ございます。制度の周知を図るため、16年度には専門家による講演会等、相談会を開催させてもらったほか、制度をわかりやすく説明したパンフレットを作成し、配布しております。なお、今月の24日には、文化センターで、生活情報センター主催の成年後見制度の上手な活用法というテーマで講演会が、大阪高等裁判所の判事を講師に招いて開催される予定でございます。窓口対応や職員の研修に関しましては、府が、包括支援センターの職員を対象とした研修を本年3月末に実施いたしております。今後も機会を見つけて参加をさせていただきたいと存じます。
 4点目の、認知症予防についてでございますが、17年度に実施いたしました認知症予防教室では、社協、在宅介護支援センター、通所系事業所などに呼びかけて、研修を兼ねたお手伝いをしていただきました。そこで学んでいただいた成果を、4月からの新予防給付や地域支援事業の認知症予防事業で生かしていただけるものと考えております。
 5点目の、地域包括支援センターの位置づけと地域設定についてでございますが、地域包括支援センターでは、介護予防事業のマネジメント、相談事業、支援事業、権利擁護事業、地域ケア支援事業を実施することになっております。今後、介護保険事業計画で設定しました4つの日常生活圏域のそれぞれには、地域窓口として、在宅介護支援センターがございます。そこで、高齢者の実態把握等を通じて発見されたさまざまな問題を、双方の専門職員が相談しながら解決していく体制づくりをつくっていくことにいたしております。
 6点目の、これまでの介護予防事業の結果でございますが、転倒骨折予防事業であるパワフルシニア教室には、平成17年度2期に分けて実施いたしました。各期23回、延べ1,465人の方々が参加されました。実施前と終了時に評価を行ったところ、筋力、柔軟性、バランスなどに顕著な効果が見られました。認知症予防事業では、選定された13人の参加者が20回の教室に参加されました。実施前後のテストによる評価では、平均で17%の点数上伸が見られました。その効果が実証されたところでございます。事業を実施する中で、介護予防が効果を発揮するには、本人の意欲、そして納得できる目標の設定、個別プログラムによる適切な指導と評価などが必要であることを確認したところでございます。
 7点目の、回想法についてでございますが、今後の認知症予防事業の中で、プログラムの参考にさせていただきたいと存じます。
○赤川行男 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  松本議員の交通安全に関しますご質問に、お答え申し上げます。
 まず、あんしん歩行エリア内の整備に係る障害者対策につきましては、障害者や高齢者のご意見をお聞きし、歩道の傾斜の緩和や段差を20センチメートル以下に改善することや、点字ブロックの設置等の対策を講じております。交通事故件数につきましては、本年の同エリア内での集計ができておりませんので、17年度の数値でお答え申し上げます。市全体では死傷事故件数が576件で、16年中よりは40件増加しております。死亡事故は2件で、16年度と同様でございます。あんしん歩行エリア内の死傷事故でございますけれども、116件で、16年度より22件減少しております。死亡事故につきましては、ゼロ件で、マイナス1件という形になっております。なお、このうち歩行者、自転車利用に係ります件数につきましては37件ということで、16年度より1件増となっております。
 次に、自転車の運転マナー向上への取り組みにつきましては、京都府交通対策協議会でも取り組みの重要点の一つとして、自転車の迷惑、危険運転追放の推進を掲げられ、市といたしましても必要と考え、従来から交通安全啓発の一環として、八幡警察と合同で街頭啓発や学校に出向き、自転車の安全運転の啓発活動を行っております。本年も4月に一般の方への街頭啓発や中高生への登下校指導を行ってきたところでございます。今後も自転車の運転マナーの向上に向けまして、啓発指導に努めてまいりたいと存じます。
 次に、視覚障害者用信号機についてのご質問に、お答え申し上げます。
 信号機の視覚障害者用音声の作動時間につきましては、朝の開始時刻に差はございますけれども、夜はすべて8時までとなっております。このことにつきまして、八幡警察署にお尋ねいたしましたところ、一般的な時刻設定にしており、地域の実情によっては変更の検討が可能であるとお聞きしております。また、八幡市立福祉センターに入る交差点信号に、視覚障害者用音声機器の設置をとのことでございますけれども、交差点の実情等を見まして、必要であれば、要望してまいりたく存じております。
○赤川行男 議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  回想法の関係の中の、団塊の世代の対策についてお答え申し上げます。
 いわゆる団塊の世代と呼ばれる世代の方々の定年退職が、2007年、平成19年から始まると見込まれておりますが、これまで第一線で社会を支えてこられた、こうした方々の豊かな経験や技術を、まちづくりなどの社会的な活動に生かしていくことが、本市を初め、社会全体の持続的な発展につながるものと考えているところでございます。第4次八幡市総合計画の策定に向けて実施をいたしました市民懇談会におきましても、市民の方々から、団塊の世代のパワーをまちづくりに結集すべき、団塊の世代の社会参加を促すための仕組みづくりが必要、といった意見を多数いただいたところでございまして、八幡市総合計画審議会におきましても、団塊の世代を含む市民の方々の社会活動の拠点整備や団塊の世代の社会参加の仕組みづくりについて、第4次総合計画に反映する方向で審議をいただいているところでございます。いずれにいたしましても、個々の定年退職者の生きがいだけでなく、少子・高齢化がますます進展する中で、活力あるまちづくりを進めていくために、団塊の世代を初めとする、市民の方々の社会参加、市民と行政との協働は、これまで以上に重要になってくるものと考えておりまして、第4次総合計画にしっかりと位置づけを行っていく中で、施策の展開を図ってまいりたいと存じております。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  基幹業務システムに係りますご質問に、お答え申し上げます。
 本市の電算システムにつきましては、平成元年に住民記録、外国人登録システムが稼働を始めまして、その後、税システム、印鑑登録システム、国保システム等、順次システム化に取り組んできたところでございます。平成7年に汎用コンピュータ本体のハードの更新を行いましたが、基本的には、平成元年から同一システムを17年間にわたりまして使い続けてきたものでございます。このため、旧システムはハード部分の老朽化のみならず、長年にわたりますシステム改修の結果、非常に複雑なシステムとなり、今後の制度改正への対応がシステム的にもコスト的にも難しい状況にございました。また、データ処理や分析には汎用コンピュータの専門的な知識が不可欠なことから、日常的な運用に4名の専門職員を必要としてきたところでございます。このように、システム全体の更新をせざるを得ない状況にあったことから、平成15年度に債務負担行為を計上させていただいたところでございます。新システムは、本年4月3日から、住民記録システムと固定資産税システムが稼働を始め、5月8日からは残りのシステムが稼働をいたしております。
 新システムの立ち上がりの状況につきましては、更新作業におくれ等があったことから、オンラインシステムの稼働についてご心配をおかけいたしてまいりましたが、予定どおりの日程で稼働することができました。また、納税通知書の発送も予定どおり終えたところでございます。その一方で、予期せぬ障害の発生もございまして、その都度調整に努めているところでございます。
 次に、支払いについてでございますが、本システムの更新は、平成16年度に株式会社TKCと契約を締結し、更新作業を平成16年度から行っております。支払いにつきましては、本契約の中で業務の稼働後から支払うことにいたしておりまして、平成16年度と17年度の支払いはなく、本年度から支払いが始まることになっております。
 旧システムに比べた場合の業務効果についてでございますが、日常業務に伴うシステムの運用をIT推進課から担当課に切りかえましたことによりまして、従前は4名の専門職員が必要でございましたが、システム更新後は2名の専門職員で運用いたしておりまして、一定の効果があったものと、このように考えております。
 次に、京都府の市町村業務支援システムとの整合性についてでございますが、京都府は、府下市町村のシステムを共同して開発、運用することによりまして、システムの効率性を高め、大きな行財政改革効果とITによります住民サービスの向上を目指そうとされております。本市も全国的なパッケージソフトを導入いたし、システムの効率化を高めておりまして、基本的な考え方は京都府と同様でございます。ただ、本市が基幹業務更新契約を締結した1年後に、京都府の共同化方針が出されましたので、本市が京都府の共同化システムに参加するといたしましても、次回のシステム更新時になると、このように考えております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  「カイゼン運動」についてのご質問に、お答え申し上げます。
 まず、第1点目の、職員の「カイゼン提案制度」の導入についてのご質問でございますが、本市におきましても、職員の創意工夫と執務意欲の高揚を図るとともに、市民サービスと行政能率の向上を目的に、職員の提案制度を設け、実施をしているところでございますが、議員ご提案いただきました制度も研究しながら、今後も引き続き、職員提案などによる事務改善を進めてまいりたいと考えております。
 次に、行財政改革監の配置に関するご質問でございますが、現在既に配置をいたしておりまして、行財政改革の推進に努めているところでございます。市の財政状況や職員数の削減を図っていることから、複数の専門監を配置することは困難でございますが、今後も引き続き安定した財政基盤の確立に向け、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  行財政改革のうち、第4次八幡市総合計画に行財政改革の課題、目標年度等の反映についてのご質問に、お答え申し上げます。
 これからのまちづくりを総合的・計画的に進めていくためには、効率的かつ効果的な行政運営は必要不可欠な要素であると考えておりまして、八幡市総合計画審議会においてご審議いただいております、第4次八幡市総合計画の序論、基本構想におきましても、まちづくりの基本目標の一つに、計画の実現に向けた取り組みや体制の強化が掲げられているところでございます。現在、審議会では、この基本目標の実現に向けた施策として、事務事業の効率化や時代の要請に対応できる簡素で効率的な組織機構の構築等について、総合計画へ位置づける方向で、検討が進められているところでございます。まちづくりの基本指針という総合計画の性質上、個別・具体的な取り組みにつきましては、毎年度取りまとめを行います実施計画の中で、また各部局で担当します個別計画の中で検討するものと考えております。なお、第4次総合計画におきましては、市民の方々にわかりやすい計画とするため、代表的な項目について、指標を設定し、目標数値をお示しするとともに、重点的に取り組むべきプロジェクトにつきましては、おおよその取り組み時期をお示しするなどの工夫を行ってまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。暫時休憩します。
                 午前10時50分 休憩
                 ───────────
                 午前11時10分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 松本議員。
◆松本昭昌 議員  大変貴重な時間、休憩をとっていただきまして、ありがとうございます。
 では、何点か要望と質問をさせていただきます。
 第1点目の、障害者福祉の関係ですけれども、自助具を作製されている方に対しての補助はできない、購入された側につきましては、3万円を限度にして補助があるというご答弁でしたけれども、大変うれしいことですけれども、自助具を作製される方につきましては、いろいろな材料を使いながら、試行錯誤してその人に合ったものをつくられます。当然そういった材料費等も大変な額になりますので、ぜひ今後これにつきましても、わずかでもそういった方に対しての補助ができますように、検討していただきたいと思います。これは要望です。
 それから、障害者福祉センターの場所ですね。今プール側の方には大きな立て看板とそれから車庫前のところには看板があります。しかし、道路名はわかりませんけど、第五小学校の下の方に行ったら、ここから入れますよという表示がないので、ぜひこの表示は取りつけていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。それから、その大きな立て看板もちょうど木が生い茂って、はっきりわからなくなっておりますので、ぜひこれは見えるようにしていただきたいと思います。
 それから、PRにつきましてはよくわかりましたので、今後ともぜひ機会あるごとにPRをしていただきたいと思います。
 それから、4点目の、トイレのバリアフリーの関係ですけれども、お話を聞きましたら、かなり進んでおりますけど、まだまだバリアフリーのできていないトイレもありますので、ぜひ早急に対応していただきたいと思います。これも要望です。
 それから、今最近話題になっております大型商業施設に、シンドラー社のオートスロープが使用されておりますので、ぜひ注意等も促していただけるようなことも考えていただきたいと思います。別に点検しろとかは言いませんけれども、注意を促していただきたいと思います。もし事故等あれば、健常者はどうかわかりませんけど、高齢者の方とか、障害者の方は大変な事故になると思いますので、よろしくお願いします。別にこれは要望です。
 それから、あんしん歩行エリアの件ですけれども、確かに事故も減ってきております。今回も歩行者用の信号機とか、また新たに信号機も設置していただきまして、事故等も減っておりますけれども、今回新しく設置された信号機に視覚障害者とか高齢者のための延長時間ができる設備等が設置してありませんし、当然音声ガイドもついておりませんけれども、連絡調整会議で現地も確認されまして、いろいろと検討はされたと思いますけれども、これらの整備につきまして、設置について話があったのかなかったのか、話が出てもどう判断されたのか、お聞かせください。
 それから、点字ブロック、誘導ブロックが、あるところもないところもたくさんあるんですけれども、どういった基準で点字ブロック、誘導ブロックが取りつけてあるのか等、お聞かせください。
 それから、もう一点、あんしん歩行エリア以外ですけれども、特に最近人口が急激にふえてきました美濃山地域とか欽明台地域では、信号機のあるところにも点字ブロックとか、それから誘導ブロックのないところがたくさんあります。これらについて、今後取りつけていく予定があるのかどうかについて、お聞かせください。
 それから、ちょっと忘れていましたけれども、福祉センターのところにも視覚障害者用の信号機は必要があれば検討していきたいということでしたけど、ここの通路、これは学校の通学路にもなっております。道路幅は狭いんですけれども、当然、歩道がありませんので、ここによく車が駐車されておりますし、子供さんが帰るときに歩道がないので、車道を歩いております。また障害者の方も歩かれますので、ぜひ一度ここに歩道を考えていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。
 それから、内部障害者の方の件ですけれども、今、電動車いすは補助があるそうですけれども、ぜひ電動自転車につきましても、福祉機器の対象になるように、一度検討をしていただきたいと思います。これは要望です。ぜひご検討ください。
 それから、明智町の行っている回想法ですけれども、今後これも大いに研究していただきまして、ぜひ取り入れをしていただきたいと思います。
 それから、団塊の世代の件ですけれども、確かにご答弁にありましたように、これから大変重要なこれは人材ですので、大いに活用をしていただきたいと思いますけれども、これは一つ提案なんですけど、今、農業の担い手がかなり減り続けております。初日でも質問がありましたように、団塊の世代のことを調査しましまたら、農業に寄せる関心は物すごく高いそうです。私の知人も畑を借りまして、今、農作業に取り組んでおりますけれども、農地取得とか、就農日数とか、営農能力とか、農業委員会では厳格にチェックされて、かなりハードルが高く、実現は厳しいんです。就農といいましても、本格的に従事する人から、趣味とか余暇をやる人とか、健康増進であるとか、さまざまなんですけれども、また研修を受ける側も大変であると思いますけれども、現在、農業の担い手が減り続ける中で、こういった団塊の世代のパワーを活用するのも一つの考え方かなと思いますので、ぜひ一度検討してみてはどうでしょうか。これは要望です。
 それから、行政コストの件ですけれども、支払いにつきましては、本年度から始まるとのことでしたけど、その内容をお聞かせください。
 それから、日常業務に伴う運用システムをIT推進課から担当課に切りかえたことによりまして、4名の職員が2名の専門職員で運用されるようになったと。今回こうしたことで効果があったということは大変評価をいたしておりますけれども、この削減できた2名の配置はどうなったのか、お聞かせをください。それから、今回取り入れました基幹業務電算システム、これはコンビニなどの利用も可能になりましたし、大変結構なことだと思っておりますけれども、この電算システムは、基幹業務システム、それから市民向けのサービスのフロントオフィスとか、GSIとか、バックオフィスである財務会計、それから人事給与などがありますけれども、この基幹業務電算システムを導入する際に、財務会計も考えておられたと思います。その財務会計につきまして、今日までの取り組みと今後の予定につきまして、お聞かせください。
 それから、今回新しくTKCにシステム変更をされたわけですけれども、ご存じのように、国内外で大変事件も多発しておりますし、また新聞紙上でも出ていますように、データの流出が報じられておりますけれども、バックアップとか保護対策、セキュリティはどうなっているのか、お聞かせください。
 それから、これは皆さん方よく感じておられると思いますけど、いまだにTKC社員が駐在されておりまして、市民の目から見たら、1階のフロアはすごく職員がふえたように思われます。いつまでもこういった方を置くというのはどうかなと思いますけど、いつになったらこの駐在の社員が減るのかどうか、お聞かせください。
 それから、「カイゼン運動」の件ですけれども、先ほどご答弁にありましたように、本市でも提案制度を導入されているのは、私も知っております。愛知県の方では、豊田市ですけど、職員さんが決められた用紙に上司に出す「カイゼン提案制度」をやっているんですけど、02年度には850件だったそうです。04年になったら、これが約2,000件に上がったそうです。各務原市もそういったカイゼン提案をされまして、職員からもっと数多くのカイゼン提案がされているんです。10件や20件と違うんですよね。これによって、数十億円の改善がなされていると。八幡市も、確かに今ある提案制度も大変すばらしいんですけれども、他市ではこういったすばらしい提案制度もやっておられますので、ぜひこのことも研究をしていただきまして、取り組んでいただきたいと思います。これは要望にしておきますので、よろしくお願いします。本来なら内容もちょっと聞きたかったんですけど、また結構です。これは要望します。
 それから、もう一点、これはお聞きしたいんですけど、「お急ぎでなかったらご記入願います」と窓口の職員さんが市民の方に用紙を渡されまして、職員の対応はどうであったか、そういったことを聞く、市民満足度調査というもの、それから転出者に対しまして、転出届を出すときに、証明書を出すときに、一緒に転出する理由を聞くようなアンケート調査を行っているところがあります。ということは、八幡市がどうであったか、よかったか、悪かったかということがよくわかると思いますので、ぜひそういった調査もしていただきたいと思いますけどどうでしょうか、お聞かせください。
 それから、行財政改革につきましては、第4次の総計でわかりましたので、ぜひ実施計画等できちっとした計画、それから目標等を定めていただきまして、それに向かって実施をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 最後に、市長直属の行財政改革監というんですけど、確かに八幡市にもあるのは私も知っておりますけれども、八幡市の場合は多分兼務でされていると思うんです。そうなれば、やっぱり仕事量からいって大変だと思うんですよ。これは専門でいろいろな八幡市の行財政改革とか取り組むわけにはいかないと思いますので、ぜひこれはやっていただきたいと思います。岩手県の宮古市長はぱっとすごいことをされまして、これは例えばですけど、社会福祉協議会、八幡市にもありますけど、そこへの人件費補助を今後からゼロにします、こういった発表をされたんです。社協の人は困ったといろいろ知恵を絞りまして、97年度は4人であった職員が今は250人になりまして、年間事業高も8億1,000万円、こういったすばらしい発展をされているんですよ。これもこういった対策等をいろいろと知恵を絞りましてやっておられるんです。3人も4人も対策監をつくれとは言いませんけれども、確かに八幡市の現状から見たら厳しいとは思いますけれども、すばらしい管理職もおられますけれども、兼務となれば、仕事量からいって大変だと思いますので、ぜひ行財政改革が急務な今から、市長直属の専門監を置きまして、横断的に、また重点的な改革を断行しなければならない、このように思っておりますけど、最後に市長さんのご所見をお聞かせいただきたいと思います。
 以上で、2回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  議員から、先進地の行財政改革の取り組みにつきまして、大変いろいろな角度からご提言を賜り、まことにありがとうございました。特に行財政改革を推進するためには、今お話がありましたご提案というのは、大変私にとりましてもありがたい提案だと存じております。しかし、現在やはり厳しい財政状況の中で、第一義として職員数の削減を図っているさなかでもございますので、現在は政策推進部長をその任に充てておりますけれども、やはりご指摘のように、一定の仕事を持ちながらの改革監という位置づけでございますので、その点、十分にもう一度配慮しながら、おっしゃることも含んで、最終的には安定した財政基盤をどうしても確立させていかなければなりませんので、提言は提言として、大切にいただきながら、ただいまのところは運用の妙の中で何とか兼務させている行財政改革監の任務をもう少し調整する中で、その効果を発揮していただけるように、より一層私たちも努力をしてまいりたいと、このように思います。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  松本議員さんの再質問にお答え申し上げます。
 表示板の設置についてでございますが、福祉センターをより多くの市民に利用していただけますように、表示板の設置を検討してまいりたいと存じます。
○赤川行男 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  松本議員の再質問にお答え申し上げます。
 最初に、ご指摘の視覚障害者用の信号機の設置に関して、調整会議で議論はどうだったのかということでございますが、これに関しては設置の必要性を含めて、ご指摘を受けたことは、調整会議の中ではございません。
 次に、視覚障害者誘導用ブロックの設置基準についてでございますが、これは八幡市福祉のまちづくり要綱に沿って、道路がございまして、他に府条例それから市条例もございますけれども、それをベースに行っておりまして、道路の形状や状況に応じて、横断歩道の設置時に、歩道の段差切り下げ、それから排水ますの細目のグレーチングへの改良等の整備とあわせて、点字ブロックの敷設を進めているところでございます。ですから、点字ブロックにつきましては、議員ご指摘のとおり、現実は横断歩道があるのに点字ブロックがない箇所もございますので、これは引き続き順次改善してまいりたいというふうに考えております。
 次に、福祉センター南側の笹谷1号線でございますけれども、これについては幅員6メートルで構成されておりますが、6メートルの幅員と申しますのは、歩道設置をするには、議員ご指摘のとおり、狭く困難な状況でございます。代替策として一度歩行帯ないしはペイントをするとか、そのようなことで対応できないか検討してまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  基幹業務システムの更新につきましての、総務部に関係いたします再質問にお答え申し上げます。
 まず最初に、1点目の、株式会社TKCとの本年度の契約額、支払い額についてでございますが、基幹業務システム更新に係ります契約金額につきましては、5年間の総額経費で契約をいたしておりまして、総額は3億7,893万300円でございます。支払い方法は、5年間の分割払いでございまして、本年度分は7,752万円を予定いたしております。
 次に、2点目の、基幹業務システムの更新に伴いまして、2名減らしました職員の配属先についてでございますが、国保年金課に1名、市民税課に1名配置いたしました。
 次に、3点目の、データのバックアップについてでございますが、基幹業務システムは、住民記録や税情報など、重要な情報を扱っておりまして、いかなる場合におきましても、データの消失は許されるものではなく、データのバックアップ作業は欠くことができないものでございます。このため、旧システム、新システムとも、日々のバックアップ作業を行っております。さらに、地震等の災害に備えるために、旧システムでは月に1回、耐震施設にバックアップデータを預ける措置をいたしておりましたが、新システムでは、30分に1回の割合で、バックアップデータを株式会社TKCデータセンターに送信する仕組みをとっております。
 最後に、4点目の、株式会社TKC社員の常駐についてでございますが、5月8日のシステム稼働以来、1カ月以上が経過をいたしておりますが、予期せぬ障害の発生時に速やかに対応いたしまして、市民の皆様方にご迷惑をおかけすることのないよう、万全の体制をとっているものでございます。当面はこの体制を継続させていきたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  行政コストの低減についての再質問のうち、財務会計の導入につきまして、ご答弁申し上げます。
 財務会計システムの導入につきましては、京都府内全市町村相互の協力と理解のもと、業務の標準化を進め、共同導入での割り勘効果によるコスト低減を図るため、設置されました、京都府自治体情報化推進協議会に歩調を合わせながら、取り組みを進めております。また、本年5月には、本市におきましても、財務会計システム導入推進委員会を設置し、京都府自治体情報課推進協議会の動向をかんがみながら、費用対効果、財務・庶務担当職員数の縮減等を検討し、平成19年度をめどとした導入に努めてまいりたいと、このように考えているところです。
○赤川行男 議長  上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  窓口においての、市民満足度や転出される理由などの調査についてでございますけれども、アンケート内容等も含めまして、検討させていただきたいというふうに存じております。
○赤川行男 議長  次に、亀田優子議員、発言を許します。亀田議員。
         (亀田優子議員 登壇)
◆亀田優子 議員  日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子です。今回は福祉行政、一般行政として、大きく4つのテーマで質問をさせていただきます。前置きはなく、通告に従いまして、早速質問いたします。
 初めに、福祉行政の障害者施策について、質問します。
 障害者のサービス利用に原則1割の応益負担を課す、障害者自立支援法の実施後2カ月がたちました。日本共産党国会議員団が、障害者の全面参加と平等推進委員会で調査を行ったところ、大幅な利用者負担増と、相次ぐ施設からの退所やサービス利用の手控え、施設経営を大もとから揺るがす報酬の激減など、予想を超える問題点が噴出しています。実施を控えた3月の時点で、費用負担増のために、将来の生活を悲観し、母親が無理心中を図って、障害者の娘さんを殺害するという大変痛ましい事件が起こっています。調査には40都道府県の212施設・事業所から回答がありました。自立支援法では、国の減免制度があっても、所得制限などで対象にならない利用者が多く存在します。負担増のために、施設利用を断念した障害者は65人、中止を検討中という人は111人に上っています。また、施設・事業に対する報酬単価が4月から引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制に変更されたため、施設は前年度比で平均1割から2割の減収になっています。3割以上の減収が6施設あり、46%の減収までありました。すべての施設が、応益負担の撤回か減免制度の拡充のいずれかを要望しています。
 日本共産党は、6月8日に、実態調査に基づく緊急要求を発表しました。緊急要求では、1つ目に、国の責任で応益負担導入に伴う実態を緊急調査すること、2つ目に、利用者負担の軽減措置を大幅に拡充すること、3つ目に、施設・事業所に対する報酬を抜本的に改善することを求めています。参議院の決算委員会で、我が党の井上哲士議員が、党の調査で浮き彫りになった全国の現場の悲惨な実態を突きつけて、原則1割の応益負担の廃止や、政府による実態調査を求めたところ、小泉首相は、苦情は来ている、さまざまな実態を含めて調査をする必要がある、と認めました。
 そこで、具体的に質問させていただきます。
 4月以降、福祉サービス利用者の負担がふえ、事業所の運営も厳しくなっています。このことを八幡市としてどのように認識をされていますか。実態調査を直ちに行う必要があると思いますが、市の見解をお聞かせください。
 次に、認定審査会は、平成18年度の予算で12人の人数で組まれていますが、どのような立場の方が入っているのでしょうか。人数、構成メンバーを教えてください。
 具体的に利用者の負担がどのようにふえているのか、法施行後の利用料を教えてください。利用者のうち、低所得1、低所得2、一般の各人数を教えてください。また、サービス利用者以外の障害者手帳取得者の人数は何人でしょうか。障害者手帳を取得している方へ、制度が変更されたことや申請などについて、3月以降お知らせはしていますか。また、利用者の減免手続はどのようになっていますか。まだ手続が済んでいない方にわかりやすくお知らせ等をされていますか。利用者に過度な負担をかけないために、必要な場合は世帯分離や作業所の工賃を収入認定の際、算定に入れないという扱いができますが、市の現状はどうなっていますか。
 工賃収入を大幅に上回る利用料負担に、働く意欲をなくし、施設利用を断念する障害者が各地で相次いでいます。「きょうされん」が5月に行った影響調査では、利用者の負担を軽減するために、京都・東京・三重の3都府県のほかにも、全国の200を超える市区町村が独自の軽減策を行っていることがわかりました。制度の実施直後から、地方自治体がこれほどの軽減策を設けなければならないほど、自立支援法は負担が重過ぎる制度であります。そのような中、京都府が3月議会でいち早く独自の負担軽減策を打ち出したことは評価できます。私の3月議会の一般質問で、市の負担軽減策を求めましたところ、府の決定を待ち、決定していきたいと答弁されました。6月議会の補正予算で、府の制度を市でも実施する予算が計上され、市独自の負担軽減策としては、補装具への全額助成となっており、評価できるものです。しかし、利用者にとって、今までの応能負担から、応益負担となったため、わずかな障害基礎年金を収入と見なされ、家族の収入も算定基準に入れるため、負担が大幅にふえています。サービス利用に対する軽減や食費への助成が必要だと考えますが、市の見解はどうですか。
 次に、医療費助成は障害者の社会生活の維持とともに、生命にもかかわる制度です。自治体独自の軽減措置を維持、拡充することが求められています。八幡市独自の医療費の軽減策として、更生医療、育成医療への助成を行いませんか。
 市内には入所施設がありません。そのことについてどう考えていますか。八幡市内に常に介護を必要とする方は何人ぐらいいて、どこの施設に入所をされていますか。当国会議員団の緊急調査でも、身体・知的障害者施設では、回答を寄せた全施設で減収となっていることが明らかとなりました。10月実施の新事業体系に移行した場合、さらに大幅な減収になることが見込まれ、廃園も現実的な課題になってきたなどという悲痛な声が、数多くの施設から寄せられています。グループホームも収入減で閉鎖への危機に追い込まれています。そこで、施設の運営について、現状を教えてください。具体的に、法施行前と施行後の事業所としての収入金額を教えてください。
 施設・事業所に対する報酬単価が、4月から支援費対象では全体で1から1.3%引き下げられ、支払い方式が変更されました。社会福祉法人減免は、国と府、市の負担以外に事業所も負担しなければなりません。事業所の持ち出しは幾らになっていますか。法人の持ち出しを市が助成する必要があると思いますが、10月から福祉サービスの体系の変更で、グループホームへの給付も変わってきます。共同生活援助よりも、共同生活介護、ケアホームの報酬単価が高いことを市として認識をされていますか。共同生活介護を受けられる事業所はどこになりますか。共同生活介護給付が受けられるために、利用者の認定が必要ですが、市としてどのように考えていますか。地域生活支援事業について、ガイドヘルパーや手話通訳などのサービスを受ける場合の利用料はどうなりますか。
 これまで作業所などで行われていた日中ショートステイのサービスは、地域生活支援事業に移行されます。場所の確保も含めて、市の事業として行う必要がありますが、今年度予算を見てみますと、10月までの半年分を見込んでいなければならないのに、昨年度よりも予算が縮小されているように思います。10月実施を控えて、補正予算を今議会に提出しなければならなかったのではないでしょうか。障害者生活支援センターについて、5月から、福祉センター内で行っていたやまびこが、社協内へ移転しました。予算は以前の1,400万円から1,000万円になり、相談体制も5名から3名になりました。サロン活動は、福祉センター内で週2日行うと聞いています。以前から行われていた福祉会館でも週2回行われています。相談活動とサロン活動の今までの利用人数と移転後の利用人数を教えてください。
 福祉センター内で活動しているボランティアグループやまびこ自助具の会が、広報でも大きく取り上げられました。先ほどの同僚議員の質問、答弁と重ならない部分で、私からも質問をさせていただきます。
 福祉センター内で行っていたサロン活動は、火曜日と金曜日しか行われません。そのため、湯沸かし室や展示室はそのときしかかぎをあけません。そのため、お茶を飲むこともできない。それから電話も設置をされていないため、外部から連絡をとりたくてもとりにくい。また、作業場が大変狭い上に、作業中に粉じんが舞い上がります。新しい道具も欲しいと言っておられますが、設置するスペースもありません。私もこのやまびこ自助具の会のところにお話を伺いに行きましたが、会の方から陳情書を出すようにも伺っておりますが、陳情書は出ていますでしょうか。それから、このような劣悪な状況の中で、障害者の方への自助具を作製されている、こういった現状を八幡市の方はしっかりとつかんでいるのでしょうか。早急に改善が必要だと思いますが、どうでしょうか。当面の改善策として、電話の設置、それから先ほどの答弁で17のボランティアグループが使われていると言っておりましたが、自助具の会のロッカーの設備もありません。ロッカーの設置が必要だと思いますが、どうでしょうか。それから、作業時に使用する工具を使うときの電気の容量が少ないため、作業に支障を来していると聞いております。電気容量のアップも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、共同作業所に通所している障害者の方で、この春から二階堂にある事業所に働きに行っている方がいらっしゃいます。通勤手段としてコミュニティバスが便利だそうですが、始発の時間が遅いため、勤務開始時間に間に合わないそうです。コミュニティバスの始発時間の繰り上げができないでしょうか。
 次に、乳幼児医療費助成制度について、質問します。
 6月1日、1人の女性が生涯に生む子供の数の推定値である合計特殊出生率が、5年連続で過去最低を更新し、2005年は1.25となったことが、厚生労働省の人口動態統計でわかりました。合計特殊出生率が都道府県で最も低かったのは、東京都の0.98で、最高は沖縄県の1.71です。京都府は1.13と、全国最下位クラスとなっております。少子化の進行は、日本社会の基盤を揺るがす重大問題であり、将来の労働力や社会保障にも大きな影響を与えるものです。政府の少子化白書でも、少子化の要因として、若者の不安定雇用と低賃金、子育て世代の長時間労働を挙げ、若年層における経済環境が子育て費用の負担の重さを招いていると指摘し、また子育てをしている女性の7割が経済的支援措置を求め、そのうち乳幼児、例えば6歳未満の医療費の無料化を望む人が45.8%となっているとの調査結果が示されるなど、少子化対策として子育てに係る経済的負担の軽減が重視されています。現在、乳幼児医療費助成制度は、すべての都道府県と多くの市町村で独自の負担で実施をされています。しかし、その対象年齢や所得制限の有無、給付方法などに格差があることが問題となっています。乳幼児の健康増進を図り、その心身の健やかな成長を保障し、子供を安心して生み育てることができる環境の整備を進めるために、乳幼児医療費無料化制度を国の制度として実施されることが求められています。
 そこで、お聞きします。
 八幡市におきましても、乳幼児医療費助成制度は、子育て支援の重要な柱と考えますが、市としてその位置づけをどのように考えていますか。
 次に、京都府下でも助成の対象年齢の引き上げなどが、市町村独自で進んでいます。京都府の助成制度のみという自治体は京都市と舞鶴市、綾部市だけです。北部では、福知山市以外の自治体は就学前まですべて無料となっており、南丹市では通院・入院とも高校卒業まで無料です。与謝野町、京丹波町、伊根町は中学校卒業まで、京丹後市では小学校卒業までの子供たちが無料となっています。亀岡市でも、来月7月から就学前まで無料になります。そして、この南部でも拡充が進み、宇治市以外はすべて就学前まで通院・入院とも無料になりました。南部で通院が就学前まで無料でないのは、宇治市と八幡市だけとなりました。私が議員になって初めての議会でこの問題を取り上げてから、3年間の間に、随分拡充が進んでいることに改めて驚きました。こういう状況を市はどのように受けとめていらっしゃいますか。
 次に、小児の休日・夜間救急医療の整備についてであります。
 京都府は夜間や休日に子供が急病になったとき、当直の小児科医が時間外に診断する救急医療を、昨年から始めました。山城北医療圏では、宇治徳州会、第二岡本、田辺中央の3病院が当番制で診断に当たっています。この体制で、もし深夜や休日に我が子が急病になったらという保護者の不安は、かなり解消できるものです。しかし、八幡から3病院に行くのに、救急車で、宇治徳州会病院ですと片道20分から30分かかります。八幡市内に救急病院が日曜日などに対応してもらえれば、どれほど保護者にとって助かるかわかりません。決算特別委員会で私が求めた資料でも、救急車の出動が一番多いのが日曜日であることがわかっています。
 そこで、お聞きします。
 山城北医療圏の小児の休日・夜間救急医療体制に、八幡市内の病院を入れてもらうための協議はどうなっているんでしょうか。ここ数年の協議を、どこの病院とされているのか、回数と内容を教えてください。
 次に、昨年12月から実施している、この山城北医療圏の救急体制の3病院への受診状況はどうなっていますか。この数カ月の人数・年齢を曜日別に教えてください。
 最後のテーマである子供の安全対策について、質問をいたします。
 幼児や児童・生徒が被害者になる痛ましい事件が後を絶ちません。全国的にも、地域を挙げて子供たちを守ろうと、住民によるパトロールや見守り活動が取り組まれています。今回私は、千葉大学で都市計画の研究をされている中村 攻先生の著書など、数冊の本を読み、ぜひ八幡市においても犯罪を防止するために、まちづくりの視点で行政を進めてもらいたいと考え、質問をすることにしました。中村先生は著書でこのように述べておられます。「人間が生きていく場所として町や村をどのようにつくっていくのか、その中でも特に子供たちが成長していく場所としての町や村のあり方とはどういうものか。子供の環境は節目節目で社会の変化の影響を受けて、大きく変わってきた。モータリゼーションの進行で子供たちは道路から追い立てられていった。高層住宅の出現で地上高く押し上げられていった。バブルによって、空き地や緑地が姿を消していった。そして今、犯罪の危険という魔物によって、生活を脅かされようとしている」と、そして、「子供が被害者となる犯罪が起きた場所を取材・調査する中で、今はまだ犯罪の加害者や被害者の社会的背景の分析や心理的解析という犯罪社会学や犯罪心理学といった分野のものが中心であるが、犯罪を防止するためにはまちづくりの視点が必要だと強く感じるようになった」と述べ、「まちづくりの視点とは、空間やコミュニティの視点から、犯罪現場を検討することである」と述べられています。また、欧米の最近の研究でも、犯罪のほとんどは2つの基準が満たされた場所で起きていることがわかってきています。その1つは、入りやすい場所であり、もう一つは見えにくい場所です。だれもが入りやすい場所では、犯罪者も怪しまれずにターゲットに近づけて、犯行後に逃げやすいから、犯罪が起こりやすくなります。また、周りから見えにくい場所も犯罪者が密かに隠れることができ、犯行が発見されにくいから、犯罪が起こりやすい場所になってきます。中村先生は、子供が犯罪に巻き込まれる実態を調査するとして、当時の文部省の科学研究費の助成を受けて、東京で調査を行いました。地域条件の違いを踏まえて、葛飾区の小学校18校を選び、合計3,000人余りの小学校高学年の児童を調査したそうです。この調査で、地域の性格にかかわりなく、どの地域でも4割前後の子供たちが犯罪の危険に遭遇していることがわかりました。調査を踏まえた犯罪被害の現状は、被害時刻でいえば午後3時から5時に集中しています。被害に遭った場所は、公園、道路、建物の中が上位3位を占めています。被害時に何をしていたのかという問いには、「遊んでいた」が41.8%と飛び抜けて高く、次いで学校の登下校の途中、買い物の行き帰り、塾や習い事の行き帰りと続いています。被害時の人数では「1人」が一番多く、人数がふえるとともに被害件数も低下しています。
 そこで、具体的に質問させていただきます。
 市内の子供たちが被害に遭っている場所、時間帯、件数などを教えてください。市内の公園の配置はどういう基準で設置をしているのでしょうか。公園の日常管理について、どのように行っているでしょうか。植栽の手入れは年何回ですか。剪定の目安や時期はどのような基準で行っていますか。住民が安心して利用できる、親しみやすい公園とはどういうものと考えていますか。昨年の12月議会で、公園内に防犯ベルを設置してほしいという私の質問に対し、当時の都市整備部長が、検討するという答弁をなされましたが、その後どのように検討をされましたか、進捗状況をお聞きします。市の土地で空き地などの雑草の除草作業はどうなっていますか。市有地や青空駐車場の雑草が背丈ほど伸びているところがありますが、地主さんへの指導や勧告等はどうなっていますでしょうか。
 八幡市でも自治会や子供会、PTAのパトロール活動が取り組まれ、学校でも学校関係者や保護者、自治会などの皆さんが学校安全ボランティアなどの活動をされています。通学路の安全チェックや子供110番のプレートの設置などにも取り組まれています。大阪の池田小事件以来、学校への不審者対策が問題となり、各地でさまざまな対策がとられるようになりました。京都府でも、宇治市が2年前の宇治小学校での児童傷害事件を契機に、すべての小学校に学校運営支援員を設置し、地域住民とも協力しながら、子供たちの安全を守る独自の取り組みを進めています。長岡京市でも、小・中学校への巡視員を配置し、安全を守る取り組みを行っています。木津町では、校門にガードマンを配置しています。八幡市におきましても、昨年から学校のオートロック化が進んでいます。宇治小学校で発生した侵入者による児童傷害事件では、学校内の不測の事態に対応できる人的配置が極めて不十分であることが明らかとなっています。こうした状況を改善し、子供たちの安全を図るために、教職員を増員するとともに、専門的な研修を積んだ、安全担当職員を配置することが求められていると思います。安全担当職員は学校内の安全だけではなく、地域住民の皆さんと連携して、活動する役割もあります。
 そこで、質問いたします。
 学校内に、オートロックの開閉や正門での入校者のチェックなどを行う、安全担当職員の配置ができないでしょうか。
 校舎、グラウンド周辺の見通しをよくするために、植栽の管理が大切になってきます。どういう時期に年間どのくらいの回数で剪定されていますか。
 今、八幡市では、市内の小学校の学校再編計画が進められようとしています。この学校再編で、子供の安全が守れるのでしょうか。通学距離が長くなることで、危険がふえることにつながります。安全対策はどのように考えておられますか。市教委として危険箇所などの点検はできていますか。学校再編により、使用しない校舎施設が出てきます。転用計画と同時進行でないと、だれもいない学校ができることになると思います。そこで犯罪や事件が増加することにつながると思いますが、市としてどのように考えていますか。
 最後に、総合学習などの時間を利用して、地域の見通しの悪いところや危険な場所を、児童や生徒自身で点検して、地域安全マップをつくってはどうでしょうか。
 以上で、私の1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  午後1時まで休憩します。
                 午後 0 時00分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  亀田議員のご質問にお答え申し上げます。
 まず最初に、障害者施策の関係について、お答え申し上げます。
 1点目の、福祉サービスの関係でございますが、障害者自立支援法施行により、利用者負担の上限額が定められているものの、市民税非課税の方にも1割の利用者負担が生じているため、利用者の負担がふえ、また事業所の運営も厳しくなっていると認識いたしております。しかし、本年4月以降、それぞれのサービスがどれぐらい利用されているのかについては、4月分の事業所からの請求について、6月末払いであり、そして、新法がスタートしたところでもあり、事業所からの請求書がすべてそろっていない状況でありますため、現時点で把握はできておりません。
 2点目の、認定審査会の関係でございますが、現在のところ、1合議体6人を予定いたしております。構成メンバーにつきましては、医師が2名、精神保健師1名、身体障害者の当事者1名、知的障害者相談員1名、障害者生活支援センター職員1名であります。
 3点目の、法施行後の利用料の関係でございますが、平成17年度まで非課税世帯の利用料はゼロでございました。自立支援法における例を挙げますと、サービスごとに細かく決められておりますが、例えば、低所得1の方が、家事援助、居宅介護でございますが、1時間を週2回、月9時間利用された場合は、事業費として2万250円となります。月当たりの利用者負担は、その1割の2,025円となります。また、1級基礎年金のみいただいておられる低所得者2の方が、外出介護、身体介護を伴うとしまして、月15時間利用された場合、事業費は4万1,300円となり、自己負担額は4,130円となります。
 4点目の、利用者の内訳の関係でございますが、6月12日現在、低所得者1が15人、低所得者2が66人、一般142名、計223名でございます。サービス利用者以外の手帳取得者につきましては、本年3月末現在で身体が3,187人、知的が346人、精神が78人であります。
 5点目の、制度周知と減免手続の関係でございますが、市広報紙により、制度の内容と利用手続についてお知らせするとともに、各団体等への説明会を実施いたしました。また、平成17年度までの支援費制度利用者につきましては、申請用紙とともに、ルビ打ちしたパンフレットを同封、配布いたしております。減免手続につきましては、申請時、全員に手続をしていただきました。なお、支援費制度を実際に利用されていた方で未申請の方には、電話なり、申請書の再送付などいたしております。
 6点目の、収入認定時の扱いでございますが、世帯分離につきましては、利用者本人や家族の思い等、さまざまであるため、申請時に制度説明の中で十分ご理解いただいております。障害者福祉サービス等、支援事業における所得階層区分決定の際、世帯分離は認められておりますが、授産工賃は、府に問い合わせましたところ、算定対象となっております。
 7点目及び8点目の、負担軽減の関係でございますが、国制度及び府・市協調事業であります、障害者福祉サービス利用等支援事業のみ対象となります。したがいまして、市独自では考えておりません。
 9点目の、入所施設の関係でございますが、市民で知的障害者入所施設を利用されている方は、府内15施設26名、京都市内通勤寮2名、府外8施設9名の計37名で、身体障害者入所施設では、府内6施設6名、府外2施設2名の計8名であります。現在、市内に施設はございませんが、ノーマライゼーションの視点から、できる限り在宅生活を中心に考えていきたいと思っております。
 10点目及び11点目の施設の運営状況及び法人の持ち出しの関係でございますが、それぞれの社会福祉法人が運営されており、事業所の収入等については、市としては把握はしておりません。また、社会福祉法人減免についてでございますが、年度末に法人からの補助申請を受けるため、事業所の持ち出し等について、現時点では把握はできておりません。また、法人の持ち出しに対する市独自の助成につきましては、今のところ、考えておりません。
 12点目の、共同生活介護の関係でございますが、訓練等給付として共同生活援助のグループホーム、介護給付である共同生活介護のケアホームの10月以降の単価案が示されていることは承知いたしております。受けられる事業所がどこにできるのか、府にも確認いたしましたが、現時点での情報は得ていない状況でございます。
 13点目の、利用料でございますが、地域生活支援事業における各サービスの利用料につきましては、検討してまいりたいと考えております。
 14点目の、ショートステイの関係でございますが、現在の日中ショートステイは、10月から地域生活支援事業へ移行いたしますが、予算につきましては、平成18年度は泊が880万円、日中が、これは地域生活支援の1事業として370万円、計1,250万円となっております。平成17年度の実績では、合計が1,280万円であり、制度上振り分けたものであり、ほぼ同額で、予算の縮小はしておりません。
 15点目の、障害者生活支援センターの関係でございますが、ご案内のとおり、平成17年度まで旧綴喜管内の2市2町で運営されておりましたが、今年度から本市のみの運営となりました。サロン活動につきましては、平成16年度から実施し、ほとんどの人が八幡市内在住者でございました。利用者数ですが、平成16年度延べ2,279人、平成17年度延べ2,234人、平成16年度、17年度は毎日の開催でございました、平成18年度5月期をとらまえますと、5月からは週2回の開催となっておりまして、95人であります。相談につきましては、平成16年度延べ215件、平成17年度延べ336件でございます。相談内容はピアカウンセリング、パソコン相談、ケアマネジメント等でございまして、平成18年度につきましては、4月延べ48件、5月延べ42件で、相談内容もほぼ同様でございます。
 次に、16点目の、やまびこ自助具の会の関係でございますが、まず陳情書はいただいておりません。先ほど松本議員さんに答弁させていただきましたとおり、今後の福祉センターの活用につきましては、自助具の会を初め、現在社協登録をいただいております17のボランティアグループの活動拠点として、活用していただく予定でございます。なお、湯沸かし器等は使用できることといたしておりまして、自助具の会の専用の部屋としてではなく、他のボランティアグループの共通の活動拠点として活用していただくことにさせていただいております。
 次に、乳幼児医療費助成制度の拡充について、お答え申し上げます。
 乳幼児医療費助成制度の関係につきましては、本制度につきましては、少子・高齢化が進む中で、子育てを支援し、保護者の負担を軽減する施策として重要であると認識をいたしております。市といたしましては、限られた財源の中で、乳幼児医療助成につきまして、平成16年10月診療分より、京都府制度に上積みして、通院満3歳児を拡充し、また小学校から中学校卒業までの入院につきましても、市単独事業といたしまして、子育て支援医療を新設いたしました。乳幼児医療のさらなる拡充につきましては、今のところ考えておりません。
 次に、小児の休日・夜間救急医療の整備について、お答え申し上げます。
 1点目の、山城北医療圏における小児の休日・夜間救急医療体制に、八幡市内の病院を入れてもらうために協議した回数や内容についてのご質問でございますが、この事業は京都府事業として進められておりまして、八幡市としては協議には加わっておりません。この事業を推進するためには、小児科医の確保が大変重要な課題となっておりまして、小児科医が不足する中で、山城北医療圏という広域的な単位の中で、夜間の小児救急体制が今後とも整備確保、持続ができることが重要と考えております。
 2点目の、山城北医療圏における小児救急医療体制の整備事業の受診状況でございますが、京都府事業でありますので、お聞きした範囲でお答えを申し上げたいと存じます。月別の3つの病院の合計受診者数は、12月は353人、1月は881人、2月は666人、3月は592人となっております。お尋ねの年齢及び曜日別等についてはちょっとわからないというのが現状でございます。
○赤川行男 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  障害者施策のうち、コミュニティバスに係りますご質問に、お答え申し上げます。
 コミュニティバスやわたの運行につきましては、平成17年2月5日から2年間の予定で実証運行を行っておりまして、改善等に関し、平成17年11月から、八幡市コミュニティバス実証運行検証会議で検討をしていただいております。現在、中間まとめの作業を進められていますので、その内容を踏まえ、検討していくこととしております。
 次に、子供の安全対策のうち、公園に関するご質問にお答え申し上げます。
 公園の配置基準につきましては、市内に設置しております公園は、地区公園、近隣公園、街区公園、運動公園、歴史公園、児童遊園ですが、児童遊園以外の公園につきましては、都市公園法施行令第2条に規定する、地方公共団体が設置する都市公園の配置及び規模の基準におおむね適合した形で設置しております。したがいまして、児童遊園につきましては、基準を設けておりません。また、民間事業者による開発行為による公園の設置につきましては、都市計画法に基づく基準にて設置しております。公園の日常管理につきましては、草刈り、清掃等の軽微な維持管理は地元自治会などに委託しており、樹木の剪定につきましては、市及び指定管理者の方で実施しております。剪定の回数は、年1回を目安としており、時期については7月から9月の樹木の繁茂時期に実施しておりますが、自治会等からの要望等により、適宜剪定を実施しております。住民が安心して利用できる親しみやすい公園についての考えですが、お年寄りや子供たちが安心して利用できる公園、障害のある方にも利用しやすい公園、また近隣住民のコミュニティ活動の場として利用できる公園を目指すべきと考えております。防犯ブザー等の設置の検討につきましては、今年度に近隣市町の事例調査を実施する予定としております。
 次に、空き地の除草について、お答え申し上げます。
 市の所有土地は所管の行政財産管理の中で適宜除草作業を行っております。民有地で現に人が使用していない土地は、市がその土地の雑草の措置について、必要な指導または助言を行っております。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  初めに、子供の安全対策に関するご質問に、お答えいたします。
 教育委員会で把握しております子供の被害状況でございますが、学校等から教育委員会に寄せられました被害件数は、平成17年度八幡市内全体で28件でありました。場所につきましては、20件が登下校時に人気の少ない通学路で発生しております。あとの8件については、公園や店舗、住宅付近となっております。また、時間帯につきましては、登下校時の7時から9時まで、及び14時から19時ごろが件数としては多くなっております。
 次に、学校の安全担当職員の配置についてでございます。
 本市においても、子供たちの安全確保につきましては、最も重要な課題と認識しており、ソフト面及びハード面でさまざまな取り組みを行ってきております。昨年度、小学校はすべてオートロック化し、子供たちが学習するエリアについては、出入り口を1カ所に限定し、学校では担当者を決めて、オートロックの開閉を行っております。また、PTAと自治組織等、地域のご協力によりまして、各小学校単位でのスクールガード活動も活発に展開されております。今後もこれまでの取り組みを継続し、学校と地域社会全体で子供たちの安全を確保してまいりたいと考えておりまして、安全担当職員につきましては、配置する考えはございません。
 次に、植栽管理についてでございますが、各学校の状況にもよりますが、樹木の剪定や校庭の草刈りは、通常6月と9月の年2回程度実施いたしております。そのほか学校において夏休み等、必要に応じ、随時行っていただいております。
 次に、学校再編後の通学路の安全対策でございますが、統合関係校と教育部による2つの統合準備委員会を4月に設置いたしまして、近隣自治体の統合校の視察を行うとともに、統合準備について検討を進めております。この中で、通学路につきましては、大きな検討項目の一つとしております。今後、できるだけ早い機会に学校とPTAで新しい通学路の検討を行っていただき、安全な通学路の選定をしてまいりたいと考えております。
 次に、ご質問の順番と前後いたしますが、児童・生徒による地域安全マップの作成について、お答えいたします。
 本市の小学校・中学校においては、既に安全マップを策定しております。児童・生徒より情報を集めたり、集団下校時などに児童・生徒とともに通学路を点検したり、児童・生徒の目線に立った安全マップになるように工夫しております。また、定期的に安全マップを見直し、新しい情報が反映されたものとなるよう努めております。
○赤川行男 議長  本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  子供の安全対策のうち、転用計画についてのご質問に、お答えを申し上げます。
 学校再編に伴う小学校の跡地利用につきましては、次期総合計画を実現・推進することを基本とし、全市的なまちづくりの視点からの活用方策とするため、現在庁内の関係課職員によりまして、有効活用のための関係課の意見等を聴取し、課題等の整理を行うための検討会議の設置を考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。暫時休憩します。
                 午後 1 時20分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時36分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 亀田議員。
◆亀田優子 議員  休憩をとっていただきまして、ありがとうございます。
 それでは、再質問させていただきます。
 まず初めに、自立支援法の障害者福祉の関係ですけれども、先ほどの答弁で市の方としては利用者の方の応益負担、1割の負担になって、大変厳しい状況というのは認識されているということだったんですけれども、事業所の経営も本当に厳しくなってきて、この辺を実態調査というのをされていないんですけれども、直ちに行っていく必要があるのではないかと思います。その上に立たないと、やはり行政としてもどう援助していったらいいのかということも出てきませんし、今までのサービスを受けられているのかとか、それから、施設の運営が成り立つのかという調査を早急にやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 それと、障害者福祉計画がこれからの自治体の障害者施策を規定するものになっていくんですけれども、国の基準に追随していくということではなくて、自治体の独自性というのを大いに発揮して、計画を策定してもらいたいと思います。そのためにも、策定の前提になるニーズ予測を決めるに当たっては、介護給付、訓練給付、地域生活支援事業のすべてのサービスの内容を利用者に説明して、利用意識調査をやっていく必要があると思いますので、これもあわせて、これは要望しておきます。
 それと、認定審査会のことですが、12人で6人という答弁だったんですけれども、これは6人減るということになるのか、もう一度教えてください。当事者の方が1名入っているということはわかったんですが、12人が何で6人なのかというのを教えてください。
 それと、利用者の負担がふえているということで、施行後の利用料を聞いたんですけれども、低所得1と2の方の場合を例に出されて、2,025円とか4,130円になっているという答弁だったんですけど、例えば作業所なんかに通所をされている方の場合は、これにプラス食費というのがかかってきます。例えば22日、障害者の方が作業所に行って、食事をとられた場合、プラス幾ら食事代がかかるのか教えてください。
 それと、低所得1の方が15人、2の方が66人、一般がやっぱり142人もいらっしゃるということで、一般の上限金額は3万7,200円です。府の制度で半額になっても、1万幾らということで、今まで応能負担でゼロだった人が一気に1万円以上の金額を払わなければならないということは、本当に大変な負担だと思います。この辺の助成をやっていく必要があるんじゃないかと強く思います。
 それと、そこに関連してですけれども、少しでも負担をふやさないようにするために、世帯分離をやっていくとか、それから作業所の工賃を収入認定の際、算定に入れないということも本当に自衛策だと思うんですが、今の答弁では、府がそういうふうに入れるということになっているのでという答弁だったんですけど、この辺府の方に強く言ってもらって、市独自ではできないんですかね。その辺再度教えてください。
 それと、利用者の方への軽減とそれから施設への助成というのは、なかなか難しいような答弁だったんですけれども、例えば調理員の方が作業所にいらっしゃるわけですけれども、その方の人件費への補助というふうに市がやれば、施設も助かるし、障害者の方も食事代が安くなる、そういうメリットがあると思うんですけれども、調理員への人件費の補助という点で、市独自の軽減策としてできないのでしょうか。その辺をもう少し教えてください。
 入所施設に入っておられる方も、私もちゃんと書きとめられなかったんですけれども、かなりの方が入っておられて、ノーマライゼーションの視点でという、在宅でということだったんですけど、それだったらなおさら、在宅だったら本当に一人ひとりの方への居宅サービスとか、通所サービスとか、そういうものをきちんと保障していかなければ、とてもこのノーマライゼーションの考えで地域にも戻ってこられないと思います。そういう点でも、市として、この自立支援法の大幅な負担のところに対する軽減策というのは、やるべきだと思います。実態調査されていないし、事業所の収入がどれぐらい減っているのかということも、ヒアリングもされていないようですし、その辺のやり方ではなかなか本当に福祉の現場で頑張っている人たちの気持ちに寄り添うことはできないのじゃないのかなと思います。これも1日も早く収入をきちんと把握されて、どれぐらい減っていて、このままいくと施設運営ができなくなって、そうなると障害者の方がどこに行けばいいのかというような事態になってきますので、これは一刻も早くやってもらいたいと思います。法人減免への助成というのも考えていないということなんですが、やっぱり考えていくには、そういう実態をまず知っていくことが大事だと思いますので、これはお願いします。
 それと、あと、地域生活支援事業についてですけれども、ガイドヘルパーとか、手話通訳のサービスは、今までこれも無料で受けられていました。ガイドヘルプなんかは、障害のある方が外出するのにヘルパーさんがついていくという、そういうサービスですけど、ちょっと遠出をして、長時間ガイドヘルプを受ける場合でしたら、本当に何時間もサービスを受けなければならない。1時間に何百円という利用料がその時間数を掛けたら何千円というふうにやっぱりなってきますので、これは自治体として裁量経費の中でやっていくと思うんですけれども、この辺をきちんと利用料を自分たちで決められるんですから、無料で引き続きサービスを受けられるように、検討をしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
 それと、日中ショートステイの件につきましては、予算はきちんと確保されているということで安心しました。ただ、これからは市の事業になるわけですから、どこにこのショートステイのサービスを委託するのか、場所の確保とかも必要になってきます。きちんと実施要綱なりをつくって、市としてやるんだという姿勢を見せてもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。それをお伺いします。
 それと、やまびこの障害者生活支援センターの件につきましては、利用者数が、平成16年度と比べましても、まだ今2カ月ですので単純には比較できないと思いますけれども、減っています。私は、今回この質問をするに当たりまして、今まで2市2町でやっていた部分ですけれども、京田辺市の近鉄新田辺駅のところにあるフラットを見に行ってきました。こちらの方はマンションの、アイ・コラボレーションとかに委託されているんですけど、そこの1室をお借りしていて、相談体制は8人いらっしゃいました。センター長さんは非常勤でしたけれども、常勤の方が精神保健福祉士かな、その資格を持っておられる女性の方は常勤でしたけれども、あとの7人の方は非常勤ですけれども、8人の体制で、精神保健福祉士の方、それから手話通訳者、相談支援員、パソコンとかで案内のビラをつくったり、実務の仕事をされる、そういう事務の方も含めまして、8人の体制で、週5日開所をされていました。たまたまきのうですか、京都新聞の方でも大きく取り上げておられましたが、ここが開設2カ月で相談件数が200件を超えていて、近くなったから、大変利用が多くなっているということなんです。相談以外にもやはり八幡と同じようにサロン活動もされているんですけど、うらやましいなと思ったのは、気分が悪くなった方のためにベッドも用意されていて、肢体不自由の方がスムーズにベッドに移動できるような、つり下げるような機械も置いて、つい立てで囲って、おしゃべりしているところから見えないように配慮もされていて、もちろんトイレもバリアフリーで、すごく全体的に明るい感じで運営をされておりました。それと比べて、八幡は本家本元なんですが、場所が福祉センターと福祉会館に5月から分かれてしまったために、利用者数も減っていますし、今まで利用されていた方も行きにくくなったという声も私たちの方に届いております。社協の方も見に行きましたけど、ちょっとびっくりして、入ったらすぐ右手のところにやまびこの相談員の方3人がいらっしゃって、その向こう側に社協の方がずっと並んで事務をされていて、一体どこでサロン活動をやるのかなというような、そんな実態なので、この福祉センターと福祉会館の場所なんですけれども、この辺をもうちょっと何とか改善していかないといけないのじゃないかなと思いましたので、これは要望しておきますけれども、ぜひ改善の方向もちょっと考えてもらえたらと思います。週2日の開設なんですけど、これはもうちょっとふやせないのかなと思うんですけど、この辺どうでしょうか。
 それか、あとコミュニティバスの件ですけれども、私たち日本共産党八幡市議会議員団としましても、たびたび議会で障害者雇用については質問をさせてもらっています。今回二階堂の事業所で働く方ができて、本当によかったなと思うんですけれども、何せ男山の辺から通うとなると、バスの便がすごく不便で、コミュニティバスを使いたいんだけど、一番始発でも9時何分なので、仕事の時間に間に合わないということなので、検証会議でいろいろ話はされていると思いますけど、一体その辺どのように考えられているか、バスの始発の便繰り上げとか、それから増便とか含めて、ちょっと教えてください。
 あと乳幼児医療費の件は、限られた財源の中で少しずつ拡充をしていて、さらなる考えはないというご答弁だったんですけれども、この南部でこれだけ拡充が進んで、宇治と八幡以外はすべて小学校入学前まで無料になっているということで、本当に改めてびっくりしました。これだけ拡充しないといけないというのは、府の制度は、通院で1カ月8,000円以上超えたら、超えた金額だけを償還払いで助成してくれるという制度ですけれども、3歳以上ですかね、その制度の利用が少ないからだと思うんですね。八幡市の統計を見ていましたら、4歳、5歳、6歳の子供の数が今市内で3,220人います。その3,220人いるうち、18年度の予算特別委員会の資料を見てみましたら、17年度の2月末までに8,000円以上の償還払いというその制度を利用した件数というのが、わずか207件なんです。患者数が国保の分やら、社会保険の分があって、つかめないと思うんですけれども、3,220人のうちわずか200件しか利用がないということでは、やっぱりこれは拡充しないと、私も若いお母さんたちとよく接する機会があるんですけど、本当によく風邪を引いて病院に行っても、8,000円はなかなかいかないですというお話をよく聞きます。そういう中で、今回知事選挙がありましたけれども、4月2日の伏見で開かれた自民党の個人演説会で、清水鴻一郎衆議院議員がこんなふうに演説会で言われているんですけれども、山田知事が6歳まで通院も無料にするということを英断したということで述べておられるんですけど、その辺ご存じですかね。知事がいつ英断したのかちょっとわからないので、府の動向を教えてほしいんですけど。あと、拡充するのに、今より幾ら予算が要るのか教えてください。
 あと、小児の休日夜間救急医療の整備の方ですけれども、府の制度なので協議はしていないということらしいんですけど、でもそれまでこの府の小児救急医療の検討会議が立ち上がるまでは協議していたのと違うのかなというふうに、ちょっとその辺私もよくわからないんですけれども。では府に言ってほしいんですけど、実は精華町に八幡にある医聖会が学研都市病院ということで開業をされて、小児救急医療を土曜日の夜間実施されているんです。八幡にある病院でされていないのに、精華町の方に進出した先の病院で土曜日にやられているということは、ちょっと八幡としてはどうなんだろうと思うわけなんですけれども、精華町はご存じのように国保の精華病院とかがあって、議会でも何か特別委員会というのがあるらしいんですけれども、そこでいろいろ議論もされているようですけど、府の方に八幡も輪番体制の中に入れるようにぜひ要望をしてほしいと思います。
 あと一つ、市がつくっている「子育て支援ガイドブック」がありますね。その中にすごく丁寧に、虐待のときはここに通報とか、市内にあるいろいろな病院も地図もつけてやってくださっているんですけど、一つここに救急病院のことも書いてもらっているんです、3病院。ただ、住所も書いていなければ、地図もないんです。何曜日の何時はここということしか書いていなくて、私の知っている方ですけれども、まだこの救急体制ができる前ですか、子供さんが急に高熱、引きつけで病院に行かないといけないときに、消防にかけたんだけど救急車が行けないということだったそうです。それで、宇治の徳州会病院に行こうと思うんだけど、一体どこにあるのか全然わからなくて、大変困ったという話を聞きましたので、もう既にガイドブックを作成されていますので、別刷りでもいいですから、救急病院の地図とか住所とかを書いたものをぜひ今からでも挟み込んでもらえないかなと思いますけど、どうでしょうか。
 それから、あと子供の安全対策は、私の質問の趣旨が十分お伝えできなかったかなと思うんですけど、八幡市のまちづくりを考えるときに、子供がそこで生まれて成長して、育っていくということを考えたら、本当に子供にとって、人間にとって、安全なまちづくりというのはすごく重要だと思うんですけれども、そういう点で今回質問をさせてもらったんですけど、公園の方も都市計画に沿ってとか、法律に沿ってということで答弁があったんですけど、だれも遊んでいない、利用していない公園というのは、すごく危険な場所になってしまいますので、今ある公園の配置を変えろということはなかなか難しいですけれども、これから住宅がどんどん建っていくときに、公園をつくっていくと思うんですが、隣接する住宅との位置関係とか、それからその公園に対して周りの住人が心を開くような公園をつくってもらいたいなと思います。具体的にもっといえば、公園のそばに集会所とか公民館みたいな、その地域の人が集まるような公共施設を配置すれば、大分危険度が下がって、安全だと思いますので、その辺ぜひよろしくお願いします。
 それから、公園の植栽の管理なんですけれども、年何回かということでやっていますということで、地域の自治会、町内会ももちろん協力してやらなくてはいけないんですが、ただ最初に植えている木が低木、中木、高木、種類がありますよね。これは低木だと目線を遮らないんですけれども、それがうわっと生い茂ったら周りは見えないですし、高木も下の葉が茂ってくると、目線を遮るようになるので、ここは公園なんだという領域性は保ちながらも、周りから視界を妨げないような木の管理というのが要るんですね。一たん植えたら後は知らんではなくて、やっぱりきちんと専門的な知識を持った方が剪定しないと、だめだと思います。例えば、私の住んでいる金振にあるつばめ公園なんですけど、ちょうど議員になったころに、議会で質問という形では言っていませんけど、すごくうっそうとしているから何とかしてほしいということを担当の方にお願いに行ったら、切ってくれたんですけど、キョウチクトウを切られたんです。すごく短く切られました。キョウチクトウの花はもう一個も咲かなくなっちゃって、かわいそうなんですけど、でもあれがすごくいっぱいあるから本当に真っ暗で、切ってくれたのはいいんだけど、花は咲かないし、やっぱり最初の植える段階からその辺も考えて植えないといけないということを、今回言わせてもらいたいなと思います。男山の団地は、丘陵地を造成してつくっているものですから、公園も段差があって、道路と同じ目線の面と見上げて擁壁なりそういう段になっている部分があると、そこにまた木を植えると、余計見えないというふうになりますので、その辺をちゃんと点検して、町内会とか自治会ができない木の剪定なんかはお願いしたいです。こんなのは余り言うとあれなんですけど、つばめ公園のちょうど角に砂場があるんですけど、うちの小学校6年の子供も友達とそこでずっと遊んでいるんですけど、そこは3年以上前にフジ棚で首をつられて、自殺をされたところだったんです。そこの周りは本当に木が、中木ですけど、密集しているので見えにくいんですよね。そういうこともありますので、ぜひきちんと管理というのをしてもらいたいと思います。これは要望しておきます。
 公園の防犯ベルは、検討会議で検討していくということなんですけれども、ちょっとご紹介しておきますと、これは公団ですけど、都市再生機構の、大阪の富田団地というところがあって、そこは8カ所公園に防犯ベルが設置されていて、そこは子供の手の届く位置で、押すと大きな警報音が鳴って、赤色灯が点灯して、周りに異常が発生したというアナウンスが3分間流れることになっていて、これが鳴ったら自治会の防犯委員の方、20人ぐらいいらっしゃるそうですけど、そういう方が公園に駆けつけるというふうになっているそうです。公園に管理人ということも言いたいんですけれども、なかなか人的配置も難しいと思いますので、せめて防犯ベルを設置してもらうように、これも強くお願いしておきます。
 あと、学校の方に、教育関係の方ですけれども、安全担当職員を配置する考えはないということなんですけど、私も今PTAの方の役をさせてもらっていて、学校に行くことも多いですけど、インターホンを押して、あけてもらって、中に入りますよね。それで会議なりして、帰るときも職員室に声をかけて、あけてもらって出るんですけど、一たん解錠したら5分以内に出ないと、また閉まっちゃうんですよ。ちょっと玄関先でだれかとしゃべったりするとまた閉まる。ちょっとでもすき間があいていると、職員室でブーと鳴っているらしくて、すごく先生方が大変なので、そういう機械の目に頼るだけではなくて、やっぱり正門にどなたかそういう担当の方が立っていることで、不審者のチェックとかそういうこともできるのじゃないかなと思うんですけれども、府下でいろいろやっていますので、これも市として府の方に要望してもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。
 それと、学校再編の絡みで、安全面は準備会議とか検討委員会でこれから考えるということですけど、ぜひ必要だったら本当にスクールバスも出すという考えもやっぱり要るんじゃないのかなと思いますし、危険箇所の点検は職員とか大人の目線だけではなくて、ぜひ住民の目線、子供の目線でもチェックしていってもらいたいと思います。先ほど1回目の質問でも言いましたように、見えにくい場所とか入りやすい場所が犯罪が起こりやすいところなので、先ほど教育委員会からの答弁でもやはり登下校中の発生が一番高いみたいですし、その辺はぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
 それと、転用計画も、私の近くは四小がありますけど、あそこがだれもいなくなっちゃったら、本当に物騒で不気味になりますので、その辺はぜひ同時進行できちんと計画を立てないといけないと思いますけれども、それはよろしくお願いします。
 あと1点だけ、子供が学校の方で貸与を受けている防犯ブザーというのがあります。これは小・中9年間の貸与なんですけど、途中でいっぱい故障します。学校側が子供が鳴らないようになったと言って持ってきても、どうしようもないらしいんです。やっぱり貸しているものは貸した側が修理なりをしていかないといけないと思うんですけれども、9年というのは余りにも長いので、もう少し短く3年・3年・3年とか、そういうふうに区切っていかないと、何か貸したままになってしまうのじゃないのかなと思いますけど、これの改善をしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
 以上で終わります。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  亀田議員の再質問にお答え申し上げます。
 まず1点目の、事業所の実態調査をすべきだとのご意見でございますが、市単独で実態調査は考えておりません。府が指導監査に入る立場でございますので、また法人減免等の関係もございますので、府と協力しながら、実態把握に努めてまいりたい、そのように考えております。
 続きまして、認定審査会の関係でございますが、12名は条例上の定数でございます。当面6名で1つの合議体としてスタート、そのように考えておりまして、6名でスタートという形になっております。
 続きまして、作業所通所の人の食費の関係でございますが、22日通所した場合の食事代は幾らかという問いでございますが、22日食事代等につきましては、施設により若干の差異がございます。今お聞きいたしております範囲では1日220円から230円となりまして、月5,000円前後の負担と、そのように聞いております。
 次に、応益負担の関係で、市としての単独助成でございますが、市といたしましては、府との協調での助成をスタートしたばかりでございまして、市単独の助成は今のところ考えておりません。
 次に、利用者負担の軽減、施設の助成の関係で調理員への補助という具体的な提言をいただきましたが、施設への市単独の補助は今のところ考えておりません。
 次に、地域生活支援事業、ガイドヘルパー、そしてまた手話通訳等の利用料の関係でございます。これにつきましても、私ども利用しやすいよう、また負担しやすい状況を考えながら、今後検討してまいりたいと考えております。
 次に、日中ショートステイの委託の関係でございますが、この委託先等につきましても、今後要綱の作成をも踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
 次に、障害者自立支援センターの関係でいただきました、週2回の開設をふやせないかどうかの質問でございますが、私ども社協に委託いたしておりまして、サロン活動、福祉会館では毎日実施いたしております。それに加えまして、福祉センターで別途週2回を実施している、そういう状況になっております。ご指摘のとおり、今後とも利用者の増加に向けまして、私ども市、そして社協、そしてまた自立センター、協議しながら、協力しながらPRして、増加に努めてまいりたい、そのように考えております。
 次に、乳幼児医療の関係でございますが、府からの協議等はまだいただいておりません。なお、小学校就学前まで拡充する場合の概算でございますが、私ども5,000万円前後と試算をいたしております。
 続きまして、夜間救急の関係につきましては、山城北医療圏として必要である、そしてまた持続できる体制を、そういう形で今後とも要望してまいりたい、そのように考えております。
 そして、最後に、「子育て支援ガイドブック」の関係でございますが、ご指摘のとおり、これにつきましては、利用しやすいようにということで、内部に入れる資料等を今後検討してまいりたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
○赤川行男 議長  堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  コミュニティバス実証運行検証会議の議論の内容についてでございますけれども、まとめの作業の中で、便数をふやすことについても議論されているところでございます。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再質問にお答え申し上げます。
 1点目の、学校安全担当職員の配置を府へ要望しないかということでございますけれども、京都府におかれましては、市町村に対し、地域ぐるみの見守り活動に力点を置いてご支援をいただいております。先ほども申し上げましたように、学校の安全は、昨年度発足いたしましたスクールガードで取り組んでいくこととしておりますので、学校安全担当職員を府に要望する考えはございません。
 2点目の、防犯ブザーにつきましては、小学校入学時に貸与させていただき、故障やふぐあいがあるときに教職員が見てあげることもありますけれども、基本的には9年間保護者責任で使用していただくこととしております。今後もその内容で続けていく考えでございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。亀田議員。
◆亀田優子 議員  ありがとうございました。
 1つだけ、自立支援法の関係ですけれども、実態調査は府と協力しながらということで、実質やらないということになると思うんですけど、そうしたらどうやって施設の実態とか、利用者の状況を把握されるんですか。そのことだけ教えてください。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  亀田議員の再質問に、お答え申し上げたいと存じます。
 自立支援法に絡みまして、施設の実態把握の関係でございますが、あくまで法人施設の場合につきましては、実地指導等につきましては、京都府の権限となっております。私ども先ほど申し上げましたとおり、実態把握を直接という形には施行はできませんが、京都府と調整をしながら、実態というより実情の把握に努めてまいりたい、京都府の協力を得ながら、実情の把握に努めてまいりたい、そのように考えております。調査はしないが実情の把握に努めていく、そういう形でございますので、ご了解お願い申し上げたいと存じます。
○赤川行男 議長  次に、山本邦夫議員、発言を許します。山本議員。
         (山本邦夫議員 登壇)
◆山本邦夫 議員  日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫でございます。大変お疲れの時間帯と思いますので、早速質問通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 まず、青年の雇用問題について伺います。
 政府の景気判断などにおいては、景気回復などが盛んに言われておりますけれども、庶民の生活実感からはほど遠い状態であります。政府の増税、社会保障改悪による負担増、リストラ支援による不安定雇用の増大や収入の落ち込みが国民の生活を直撃しています。さらに、きのうの国会では、医療費の改悪が強行され、国民生活の落ち込みは一層厳しくならざるを得ません。4月に政府が発表した労働経済白書は、20代の所得格差が拡大し、固定化が懸念されると指摘しました。正社員でない非正規労働者で、配偶者のいる割合が低く、少子化が進む要因になっている。30代、40代でも賃金格差が拡大し、教育費の支出は非正規を含む全体では減っているが、高所得層ではふえていると指摘しています。収入の格差が教育の格差を生み、貧富の格差が社会全体で拡大再生産されていることが裏づけられています。青年の雇用を広げること、派遣や請負などの不安定雇用の増大に歯どめをかけることは、いまや社会全体の不可欠の課題になっています。朝、樟葉駅や八幡市駅で宣伝をしていますと、20人から30人ぐらいの青年の集団が集まる場面を見かけることがあります。近隣の工場などへ派遣されるための集合場所になっているのです。あしたはどこに行くのかわからない、そんな状態で青年たちが今働かされています。こうした問題意識を踏まえて、具体的な質問に入ります。
 まず第1に、青年雇用の問題は、昨年12月に質問をさせていただき、そのときの答弁で、庁議で話し合い、研究をしたい、このように答えられました。その後、半年がたち、この間どのように検討をされたのか。今後の方向性についてはどのように考えていくのか、お聞かせください。
 第2に、広報3月号では、青年雇用の問題が特集をされ、前回の質問を受けて、八幡市として取り組む姿勢をうかがうことができます。この特集に対して、市民の皆さんからどのような反応や問い合わせがあったのか、お聞かせください。
 3点目に、青年の雇用や労働をめぐる相談活動の充実であります。青年の雇用の特徴の一つに、労働法を無視した深刻な雇用実態があります。こうした点で、生活情報センターでの各種相談事業などで、青年の雇用トラブルなどについての事例があるのかどうか、あればその特徴も含めて教えてください。青年に対して労働法の知識を啓発していくことも必要だと思いますが、その点での取り組みはいかがでしょうか。
 4点目に、この間、市内の企業への青年の雇用拡大の協力要請や高校との連携などはどのように取り組んでこられたのでしょうか。企業側の受けとめや実績、今後の取り組みの方向性などについてはいかがお考えでしょうか、お聞かせください。
 5点目に、国や府との連携について伺います。ハローワークの青年向け説明会の開催、恒常的なジョブカフェとまではいかなくても、八幡市において1週間など一定期間を区切ったものであっても、ハローワークなどと共同で、ジョブカフェなどを開催するなどの取り組みをしてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 6点目に、八幡市の雇用について伺います。昨年12月の答弁で、20代の八幡市の職員のうち、正規職員は59%、嘱託が41%で、他の年代に比べて嘱託員の比率が高いことが明らかになりました。青年の雇用における八幡市の役割という面でも、今後の市の職員配置という面でも、青年の採用をふやすことが必要と思いますが、どのような考えをお持ちでしょうか。
 次に、教育基本法をめぐる問題について伺います。
 今、国会で、教育基本法の改悪案が審議されていますが、政府与党が押し通そうとしているこの法案が、海外からどのように見られているのか。先日のニューヨークタイムズ紙はこのように指摘をしています。「日本の保守派が戦前の美徳を学校に押しつけようとしている。道徳や愛国心の強調は、戦前の象徴を取り戻し、日本の過去の歴史を正当化する教科書の採択を進める、より大きな保守主義運動とも足並みをそろえている。平和憲法の改定作業の前兆だと見られている」、ニューヨークタイムズ紙の東京特派員は、このように特集記事で書いています。靖国参拝により、アジア諸国から相手にしてもらえない、今の小泉外交は行き詰まりを見せています。さらに、海外からこんな見方をされている教育基本法の改悪をすれば、世界に誇る日本の宝である憲法9条の立場で、アジア、世界の国民と手を結んで、平和を守りたいという、国民の国を愛する心を大きく傷つけることにならざるを得ません。
 さて、教育基本法改悪の大きな争点となっている、愛国心の問題を中心に見ていきたいと思います。
 法政大学の佐貫 浩教授は、愛国心について3つに分類をして検討をされています。まず1つには、国や権力に関する意識としての愛国心。2つには、身近な人への親しさ、懐かしさの感情としての愛国心。例えばオリンピックで荒川選手が優勝したときにうれしいと思う心、今行われているワールドカップで日本チームに頑張ってほしいと願う気持ちがこれに当たります。もう一つは、ふるさとや自然への愛着や親しさの感情だと、佐貫教授は指摘、分類をされています。この分類で、2つ目、3つ目の愛国心についていえば、ワールドカップに関心を持つかどうかなどというのは、法律で規定すべきことでないことは言うまでもありません。1つ目の、国や権力に対する意識としての愛国心を法律で規定することになれば、その解釈、評価をめぐって論争が展開され、こういう規定を法律に盛り込むこと自体に矛盾があります。佐貫教授は、「民主主義国家においては、国民が自分たちの権利や生きがいを実現する保障を国家に求め、その期待にこたえる国をつくることが何よりの第1原則であり、国の政治や政策への批判の自由こそが保障されなければならない。そのときの政権を承認する態度を愛国心と呼ぶのか、よりよい国をつくるために現存する国家への徹底した批判意識と変革の態度を持つことを愛国心と呼ぶかは、質的には180度対立しているにもかかわらず、どちらも愛国心と呼ばれる面を持っている」と指摘をしておられます。
 さて、前置きはこれくらいにして、具体的な質問に入らせていただきます。
 まず1点目に、これまで教育基本法が果たしてきた役割を、八幡市教育委員会としてどのように認識しておられるのでしょうか。
 第2に、5月24日の衆議院教育基本法特別委員会で、日本共産党の志位和夫委員長の質問に答えて、国を愛する心を通知表で評価することについて、小泉首相が「率直に言って評価するのは難しい。こういう項目は持たなくてよい」、このように答弁をされたことはご存じでしょうか。
 第3に、八幡においても2002年度に市内4つの小学校の6年生の通知表で、「国を愛する心」の評価項目が盛り込まれていました。3年前の6月議会で、私が、国を愛する心を評価する客観的な基準が存在しないことなどを指摘し、改善を迫ったところ、その年の通知表からは「国を愛する心」の項目は姿を消しました。市教委や市内の学校において、「国を愛する心」の項目を削除した経緯と判断について、改めてお聞かせください。
 4点目に、国際的に見た日本の教育の課題は何かという視点でお聞きします。国連の子供の権利に関する委員会は、日本政府に対して、2度にわたって勧告をし、子供が高度に競争的な教育制度のストレスによって、発達障害にさらされていると指摘し、改善を求めています。教育委員会として、この勧告の内容をどう把握されているのか、また勧告が指摘している競争的な教育制度は何を指しているのか、これは近年どのように改善されているのか、それとも競争的なシステムが一層進行しているのか、教育委員会の認識を教えてください。
 次に、義務教育における就学援助についてお聞きします。
 冒頭に指摘した格差の拡大、若年層の生活悪化のもとで、就学援助の役割が大きくなってきています。ところが、今年度から八幡市は、この制度の適用基準を厳しくしたほか、府立中学に通う生徒への適用を打ち切りました。こうした就学援助制度の縮小は、教育の機会均等の原則の根幹にかかわる問題として、見過ごすわけにはいきません。
 そこで伺いますが、2004年度、5年度、6年度の市内の就学援助率について、件数と比率について推移を教えてください。小学校と中学校のそれぞれについて、件数と割合、要保護と準要保護のそれぞれの件数について、教えてください。
 2点目に、今年度の就学援助制度の改定の内容について、ご説明をお願いします。また、その制度の改定により、就学援助の対象から外れた児童・生徒がどれぐらいいるのか、影響を教えてください。
 3点目に、府立中学に通う生徒への就学援助をなくされましたけれども、近隣市で八幡市と同じように府立中学に通う生徒への就学援助を途中で打ち切ったところはどこかあるのか、教えてください。
 第4に、府立中学が発足した2年前の入学説明会で、府教委と学校から、就学援助制度が受けられるとの説明を保護者に対してなされています。このことを八幡市教育委員会は承知をしておられますか。その上で、この制度を在学中に打ち切ることは、市民に対する約束違反だと思いますがいかがでしょうか、市教委の見解をお聞かせください。
 5つ目に、少し違う角度からお尋ねしますが、2年前の府立中学発足時に、市教委と府教委との間で就学援助制度をめぐって、どのような協議がされたのか、その協議の有無、内容についてお聞かせください。就学援助法の枠組みでは、市が就学援助制度の実施主体であり、それを国が補助する形になっているのであって、府立中学の生徒に対する就学援助制度について、京都府から何らかの形で八幡市に要請があったのではないでしょうか。その点についてもお答えください。
 最後の質問の柱であります、学校再編整備計画についてお聞きします。
 これまで、何度もお聞きしているテーマでありますが、それでもなお八幡市からの説明では理解できない問題、今回の再編整備で教育条件や子供の安全、学童保育の問題など、解決していない問題が山積しています。これまでの経過はともかく、学校の統廃合、再編整備には、保護者や地域の理解を得ることが何よりも重要です。その点で市教委は、計画を策定した後の保護者や地域への説明の努力がうかがえません。学校現場に課題をおろしているだけで、問題の解決に責任を持って当たろうという姿勢が見られないのも残念であります。私たちは、学校再編に当たっては、さきに述べた保護者や地域、学校関係者の合意形成が必要であること、同時に、1.校舎の耐震補強、2.教育条件の改善、3.児童の通学の安全確保、4.児童が放課後を過ごす学童保育の整備、とりわけこの4点については、あいまいにできない課題だと思っており、今後とも事態の進展に即して、分析的に見ていきたいと考えています。
 これらを踏まえて、まず耐震診断の問題について伺います。
 校舎の耐震診断に関して、まず第1に、八幡小学校と第三小学校の耐震診断の進捗状況と診断結果が出る時期について、お聞かせください。また、診断結果については、議会にどのような時期に提出、報告されるのかも教えてください。
 第2に、今回の補正予算で有都小学校、男山第二中学校、4つの幼稚園の耐震診断費用が計上されています。このときの提案説明にあった文部科学省の交付金制度などについて、丁寧に説明をしてください。また、診断の後の補強工事については、どのように考えておられるのかお聞かせください。学校再編計画を前提にした場合でさえ、八幡第二小学校と橋本小学校の耐震診断の予算を同時に計上すべきだったのではないかと考えますが、今回予算計上されなかったのはなぜなのか、文部科学省の交付金制度を活用するために、ことし中に予算化すべきと考えますが、いかがでしょうか。それとも有利な交付金制度を活用しないで臨むお考えなのでしょうか。
 次に、少人数学級の取り組みについて、お聞きします。
 1点目に、今年度、少人数学級を編成している学校、学年がありますが、学校名と学年、クラス数を教えてください。また、少人数学級を実施するに当たって、期待している効果はどのようなものか、お聞かせください。
 第2に、学校統廃合により、教育条件を悪化させないための努力が必要です。これまで繰り返し指摘してきたように、統廃合により35人以上の学級がたくさん出現することになります。例えば、私の子供の通っている八幡第三小学校では、現在20人台、30人前後の学級がほとんどですけれども、これが統廃合により、軒並み35人以上の編成となり、教育条件の低下は明白です。そのため、市教委の再編計画の中でも、統廃合時に学級編成において配慮すると書かれています。市民への説明会でもこのような説明をなされてきました。保護者や地域の理解を得て、学校統廃合に踏み切る場合において、統廃合時に30人以上、または35人以上の過大な学級編成とならないよう配慮するのが筋道と考えますが、再編計画でいう統廃合時の学級編成の配慮について、市教委はどのようなことを考えておられるのか、教えてください。
 次に、通学路の安全についてお聞きします。
 市民協議の中で、通学路が長くなることによる安全性の問題が懸念されてきました。統廃合の具体的な計画が発表され、そうした不安も具体的なものになってきています。その中には、通学路の見直しなどだけでは解消できない道路の形状、歩道やガードレールの整備など、ハード面の整備を含む対応が必要になっていますが、こうした点についてはどんな整備が必要と考えておられるのでしょうか。こうした問題を検討するのは、八幡市のどの部署になるのかもお聞かせください。
 八幡第三小学校においては、正門前の歩道が狭く、通学時間には逆方向に通行することは至難のわざであります。雨の日に傘を差せば、坂の上の歩道橋部分まで子供たちの渋滞が続くことになります。その上、統廃合で児童数が現在の350人から550人または560人規模にふえると、危険な事態が予測をされます。学校安全ボランティアなどでPTAや市民の方々と話をしていると、いろいろなアイデアが出されてきます。1つは、学校側に歩道を拡張できないかという提案、さらに坂の上の歩道橋を改造して、八幡小学校や第四小学校のように、直接歩道橋から学校敷地内に入れるようにする、こういった案が話されていました。こうした市民からの提案を含めて、市としてトータルな安全対策を検討することが必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
 学童保育の問題では、今まで教育委員会は学童保育の問題を一切考慮しないで議論を進めてこられました。そのために、一層大きな矛盾を抱えています。3月議会での私の質問に答えて、八幡小学校では学童用に新たな教室を1室確保することが必要、八幡第三小学校の児童の通う男山学童クラブは、学童専用施設にするという考えが示されましたが、具体的にはどのようなことをお考えなのか、イメージが伝わるようにお答えください。
 また、統廃合の対象となっているいずれの学童クラブも、100人規模の学童クラブになることが予想されます。施設の広さ、職員の配置の点で、重大な懸念があります。八幡小学校の学童クラブにおいても、男山学童クラブにおいても、スペース不足は明らかです。八幡市の資料によれば、男山学童クラブの学童占有面積は130平方メートルで、現在約70人が利用しています。これが100人に膨れ上がるとどうなるのでしょうか。平均出席率を8割としても、1人当たり1.6平方メートル。何も備品を置かない状態でこの数値ですから、ロッカーや冷蔵庫、タオルかけ、机やいすなどを置いたら、子供たちのいるスペースがなくなります。男山児童センターは、ほかの児童センターと違って、2階に公民館があるために、天井が低く、体育室のスペースがありません。子供たちは、毎日遊戯室で卓球やボール当てなどの遊びをしています。仮にこのスペースを学童クラブの施設に転用すれば、子供たちの毎日遊ぶスペースを奪ってしまうことになります。夏休みなどの期間には、朝8時半から夕方まで長い時間をここで過ごすことになります。その間、遊びもまともにできない施設では、子供の成長にも重大な支障を来すことになります。学校統廃合に関する学童保育の問題について、八幡市はいまだにまともな説明をしていません。保護者や保護者会の協議会である市連協、該当する保護者会に対して、まともな説明をすべきですが、いかがでしょうか。現状認識を含めて明確な答弁をお願いします。
 職員の配置について、八幡小学童クラブと男山の学童クラブについて、統廃合後は100人規模になるとして、学童クラブの指導員、児童センター厚生員など、どのような体制になるのかについてもお聞かせください。
 最後に、学校再編に関連して、3月に配布されました学校再編整備計画に書かれた内容についてお聞きします。
 読んで驚いたことに、幼稚園・保育園の欄に「カリキュラム」などという項目が書かれています。「カリキュラム」とは、辞書によれば、「教育内容を学習段階に応じて配列したもの。教育課程」となっています。ほかにも「ジョイント登園」「保育参観」なども書かれていて、保護者が日中働いていることが前提となっている保育園にはなじみのないものが提案をされています。唐突に、恐らく市役所内部でも合意が形成されていないものが市民に配布される、こういったこと自体、異常なことです。保育・幼稚園課のある保健福祉部にお聞きしますが、いつから保育園を含む就学前の時期に、こうしたカリキュラムが組まれるようになったのか、またこういった学校再編整備計画で幼稚園や保育園の項目で、今指摘したようなことが書かれるようになったのか、教えてください。
 また、就学前の幼稚園と保育園のあり方について、八幡市においてどのような市民的な議論、合意形成がなされてきたのかについてもお答えください。
 以上で、私の1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  青年の雇用対策につきまして、お答え申し上げます。
 まず、青年の雇用対策について、庁議で検討しました結果、重要な課題であるとの認識に立ち、広報やわた3月号で特集を組むことを決定いたしました。今後も機会あるごとに周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、広報紙における特集号の反応ですが、10件を超える問い合わせがありました。その中から、京都府若年者就業支援センターへ相談に行かれた方もいるとお聞きしております。
 次に、青年に対する労働法の啓発ですが、基本的には国及び京都府の所管でありますが、国や府から具体的実施の要請があれば、市は側面的に取り組んでまいります。
 次に、国の機関であります公共職業安定所や京都府の若年者就業支援センターとの連携による説明会の開催でありますが、相手があることですので、今後、協議してまいります。
 次に、市内企業への青年の雇用拡大の協力要請につきましては、会社訪問の際、その都度正社員の雇用について、要請をしています。また、市内2つの高校についても、進路指導部と連携をとりながら、取り組んでおり、17年度におきましても、数社に10名を超える青年の雇用をいただいております。また、今後の取り組みとして、平成18年度の市内高校卒業者の就職希望者が数年来で一番多いと聞いておりますので、高校と連携をとりながら、1人でも多くの雇用をいただけるよう、取り組んでおるところでございます。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  青年の雇用対策について、総務部に関係いたしますご質問にお答え申し上げます。
 平成17年度において、生活情報センターで受け付けた労働関係の相談のうち、青年の雇用トラブルの事例は1件でございます。その内容は、交通費や仕事で要した費用を会社が支払ってくれないというもので、指導権限のある労働基準監督署へ相談するようアドバイスを行いました。
 次に、市の雇用でございますが、本市職員の年齢構成は、ご案内のとおり、50歳代に多くの職員が集中し、若手職員は極めて少ないというのが現状でございます。今後10年間ぐらいは、毎年30名前後の職員が定年で退職することになりますので、組織の維持管理や市政の運営等を考えますと、職員を採用しないというわけにはまいりません。職員採用につきましては、市長が平成18年度の施政方針でお示しいたしているように、適正な定員管理や財政状況などを勘案しながら、必要最小限の職員採用を計画的に実施し、組織の活性化や年齢層の空洞化の解消を図っていきたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  谷口教育部次長。
         (谷口正弘教育部次長 登壇)
◎谷口正弘 教育部次長  教育基本法に関するご質問に、お答えいたします。
 まず、最初の教育基本法が果たしてきた役割についての認識についてですが、昭和22年制定後、教育基本法に沿って我が国の教育は行われてきており、現行の教育基本法を貫く個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者等の理念は、憲法の精神にのっとった普遍的なものとして大切にされてきたと認識しております。この普遍的な理念については、今後も大切にしていくべきであると考えております。しかし、この間、社会状況が大きく変化し、また教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、教育の根本までさかのぼった改革が求められております。時代が変わっても変えてはならないことと、時代の変化とともに変えていかなければならないこと、つまり不易と流行の観点が大切であると考えております。
 次に、2点目の、国を愛する心を通知表で評価することについての小泉首相の答弁については、承知いたしております。
 次に、3点目の、「国を愛する心」を削除した経緯と判断について、お答えいたします。
 「国を愛する心」という文言は、「あゆみ」の6年生社会科の「関心・意欲・態度の観点」の「主な学習内容」のところに記載されていたものでございます。「あゆみ」などのいわゆる通知表というのは、保護者に対して子供の学習状況や生活状況を伝える大切なコミュニケーションツールであると認識しております。よりわかりやすい通知表にするため、毎年見直しを進めており、この見直しの一環として、平成16年度より「国を愛する心」という文言について、整理をさせていただきました。これはあくまでもわかりやすいようにするための文言整理であり、学習指導要領に示されております目標に対する評価については、以前と同様に適切に行っております。
 次に,4点目の、国連の子供の権利に関する委員会の勧告についてのご質問に、お答えいたします。
 国連子どもの権利委員会より、日本に対する2回の総括所見が示されたことは認識しております。この中で、主要な懸念事項の1つとして、教育制度の過度に競争的な性質によって、子供の身体的及び精神的健康に悪影響が生じていることが挙げられております。中央教育審議会が平成9年6月に答申いたしました、「21世紀を展望した我が国の教育のあり方について」の中でも、第2章第1節において、過度の受験競争の状況について述べられており、具体的な提言がなされております。この答申を受け、関係機関において、改善への努力がなされているものと認識しております。八幡市におきましては、子供たち一人ひとりが、未来に向かって明るい希望を抱き、志を持ってみずからの夢にチャレンジしていくことができる学校づくりを行っていきたいと考えております。子供たちがストレスにさらされ、かつその結果として子供の健全な発達が阻害されることがないよう、ともにつくり上げる競争と、ともに行動する協働による、すべての子供が大切にされる学校UD化構想を平成17年11月に立ち上げております。今後、学校UD化構想を具体化しながら、子供たちの教育に当たっていきたいと考えております。
 順番は異なりますが、少人数学級についてのご質問にお答えいたします。
 本年度少人数学級編成を実施している小学校は、八幡第四小学校の6年生3クラス、中学校は男山第二中学校3年生4クラス、男山第三中学校2年生5クラス、男山東中学校1年生4クラスであります。学年の状況に応じて、学級の規模を小さくし、子供たちの実態に即した指導を行う方が、生徒指導上の課題の解消や授業規律の確保、さらには学力向上を図る上から望ましいと判断した場合に、その効果を期待して、少人数学級編成を行っております。
 次に、統合時の学級編成の配慮についてのご質問に、お答えいたします。
 統合時の学級編成にかかわって、最も配慮すべきことは、子供たちができるだけ早く学校生活になれ、楽しく学習できる環境をつくることだと考えております。そのため、子供たちの状況をしっかりと把握し、人間関係などに配慮した学級編成に努めたいと考えております。また、学年の状況により、少人数学級を編成した方が望ましいと判断いたしましたときには、そのように配置したいと考えております。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  就学援助についてのご質問に、お答えいたします。
 1点目の、2004、2005、2006年度の就学援助率についてでございます。
 2004、平成16年度は、小学校では要保護107人、準要保護837人、合計944人で、就学援助率は24.9%でした。また中学校では、要保護49人、準要保護324人、合計373人で、就学援助率は22.2%でした。全体では、要保護156人、準要保護1,161人、合計1,317人、就学援助率24.1%でございました。2005、平成17年度は、小学校では要保護121人、準要保護933人、合計1,054人で、就学援助率27.5%でした。また中学校では、要保護53人、準要保護357人、合計410人で、就学援助率は24.4%でした。全体では、要保護174人、準要保護1,290人、合計1,464人、就学援助率26.6%でございました。2006、平成18年度は、小学校では要保護108人、準要保護879人、合計987人で、就学援助率25.5%でした。また中学校では、要保護68人、準要保護346人、合計414人で、就学援助率は24.5%でした。全体では、要保護176人、準要保護1,225人、合計1,401人、就学援助率25.2%でございました。
 2点目の、就学援助制度の改定内容と改定により就学援助から外れた児童・生徒数と影響について、お答えいたします。
 改定内容は、1点目は準要保護認定の月額所得算出方法の見直し、2点目は中学生の新入学学用品費の増額、3点目はう歯治療費の廃止、4点目は府立高校附属中学生に対する就学援助の廃止、5点目は外国人学校児童・生徒就学援助の廃止でございます。改定により、就学援助から外れた児童・生徒数と影響についてですが、改定により小学校では昨年度より67人、2%減少し、中学校では4人、0.1%の増加となっており、小・中学校合わせまして63人、1.4%の減少となっております。子供たちの就学が経済的理由により妨げられることがないよう努めてまいりますとともに、子供たちのためにも、景気の回復を切に願うところでございます。
 3点目の、府立高校附属中学生に対する援助制度について、お答えいたします。
 近隣自治体で府立高校附属中学校に通う生徒の援助費を打ち切ったところは承知いたしておりませんし、入学説明会でのやりとりも承知いたしておりません。しかし、就学援助制度を創設していない市があることは承知いたしております。
 次に、経過でございますが、国庫補助の対象になるということで京都府より依頼を受け、平成16年度から実施をしておりました。平成17年度は国の三位一体改革によりまして、準要保護家庭につきましては、国庫補助金の対象外となりましたが、1年は経過措置として取り組んでまいりました。しかしながら、京都府が依頼の根拠とされました国庫補助制度が望めないことから、平成18年度より廃止にしたものでございます。
 次に、ご質問の順番と前後いたしますが、学校再編整備計画に関するご質問のうち、通学路の安全について、お答えいたします。
 通学路は、言うまでもなく、市民の生活道路の中から、児童・生徒の歩行の安全性を勘案して学校が指定するものでございます。いずれの道路につきましても、歩行者の安全に配慮して整備がされているものでございますが、今後、新たな通学路の指定に当たって、改善が必要な箇所がありましたら、所管の都市整備部と協議してまいりたいと考えております。具体的にお尋ねの、統合後の八幡第三小学校の通学路につきましては、統合準備委員会の主要課題に取り上げておりまして、既に学校において検討を始めております。今後、学校やPTAの検討を踏まえて、対応してまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  学校再編整備計画のうち、耐震診断についてのご質問にお答えを申し上げます。
 最初に、八幡小学校並びに八幡第三小学校の耐震診断につきましては、両校とも同時並行で進めておりまして、5月に業務を発注いたしまして、委託期間は7月末までとなっております。
 次に、議会への報告につきましては、9月の文教厚生常任委員会に報告をさせていただきたいと考えております。
 次に、交付金制度につきましては、平成18年4月1日付の義務教育諸学校国庫負担法等の一部改正によりまして、地方の裁量を高め、効率的な施設整備に資するよう、改築や補強、大規模改造等の耐震関連経費を中心に、一括して交付金を交付する安全・安心な学校づくり交付金制度が創設されました。この交付金を確保するためには、平成18年中に幼稚園、小・中学校の耐震診断を100%完了しておくのと同時に、3カ年の施設整備計画を策定することが条件となっております。
 次に、耐震診断後の補強工事につきましては、平成22年度までの5カ年間で、順次実施してまいりたいと考えております。幼稚園につきましては、優先度調査を実施し、状況を把握していきたいと考えています。
 次に、八幡第二小学校と橋本小学校の耐震診断につきましては、昨年度耐震化優先度調査を行っておりますので、交付金の確保に支障はございません。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  学校再編整備計画に係る、放課後児童健全育成施設についてお答えいたします。
 第1回定例会で答弁させていただきましたとおり、学校再編により統廃合や学校の一部が他の学校に編入された場合、放課後児童健全育成施設は、廃止された学校等の児童も含め、新たに統合された学校等で開設することを基本に考えております。現時点では、八幡小学校の場合、新たに1教室が確保できれば、放課後児童健全育成施設として使用する、また八幡第三小学校の場合、男山児童センターを専用施設にするといった案などを検討しているところでございます。また、学校再編整備に伴う施設の統廃合については、教育委員会と連携する中で、さらに検討し、該当する施設の保護者会等に説明会を実施していきたいと考えております。
 次に、職員の配置についてでございますが、現在の配置基準が児童35人に対し1人の配置となっていることから例えれば、1クラブ100人の場合、児童保護指導員の場合は3名、100人以上の場合は4名となります。
 次に、幼稚園・保育園のカリキュラムについてのお答えを申し上げます。
 幼稚園及び保育園における教育保育内容につきましては、幼稚園では幼稚園教育要領に基づいて教育を行うこととされており、また、保育所につきましては、保育所保育指針に基づいた養護と教育を一体とした保育を行うこととされております。保育指針の3歳以上の教育部分に関しましては、教育要領との整合性を図ったものとされております。幼稚園では教育要領に示すねらいを達成するために、教育課程を編成することとされており、また具体的なねらいや内容を示すものとして、指導計画を作成することとなっております。一方、保育園では、保育所指針に基づいた全体的な計画として、保育計画を作成することとなっており、また日々の保育が円滑かつ適切に展開されるよう、指導計画を作成することとなっております。本市保育園の現行の保育指針は、平成6年に改正したもので、現在見直し作業を進めておりまして、指導計画につきましては、幼稚園・保育園とも、各園で毎年作成しているところでございます。
 次に、保育園・幼稚園のあり方について、八幡市においてどのような市民的論議、合意形成がなされているかとのご質問でございますが、幼稚園につきましては、平成4年9月5日に、本市の実態にふさわしい就学前教育のあり方について、八幡市就学前教育審議会に諮問し、平成6年4月1日に3年保育等について答申をいただいてきたところでございます。また、幼稚園・保育園施設の管理運営のあり方につきましては、平成13年10月4日に、八幡市行財政検討審議会に諮問し、平成14年8月7日に民間移管、保育園の待機児童の抑制、幼稚園の保育時間延長等の方向性を示した、答申をいただいてきたところでございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。山本議員。
◆山本邦夫 議員  ご答弁ありがとうございました。
 まず、青年の雇用の問題ですけれども、庁議の場で重要な課題であるということを確認されて、機会あるごとに今後とも周知を図っていくということで、それは中期的な視点を持って、全庁的な取り組み、努力を続けてほしいと思います。市町村でなかなかこういう分野は難しいというふうに言われていたんですが、今の状況の中で、全国的な取り組みの経験も出始めています。例えば出雲市は、今年度の予算で1,000万円を計上して、10月から総合雇用情報センターというのを市として設立をされて、その中身を紹介しますと、若年者の就業促進、職場定着のために就業に関する相談や適職判断、求人情報や職業訓練情報の提供だとか、若年者の就業職場定着に係る事業の立案ですね、どういうことを市としてやっていくのかということの立案であるとか、それから企業訪問、学校訪問とかを実施しているというような取り組みが始まろうとしています。それから、東京の品川区では、キャリア支援塾ということで、例えば2日間ぐらいそういう支援塾を開いて、1日目はセミナーをして、青年に対して自分のできることは何だろうというテーマでそのセミナーをされて、2日目にはハローワークと合同就職面接会をやったり、パソコン教室、簿記講座、区内の企業の就業体験、こういった取り組みを開始されています。この点では、これをそのまま僕もやりなさいと今言っても、むなしい答弁が返ってくると思っていますので、そういう点では、先ほど言われた庁議の確認をもとにして、こうした先進事例をぜひ研究もしていただいて、八幡市として取り組めるところは取り組んでいただきたいなと思いますが、その点はどのように考えられるか、お聞かせください。
 それから、例えば労働相談の問題でいいますと、これは表紙しか持ってこなかったんですが、東京都の産業労働局がこういう「ポケット労働法」というかなり分厚いやつで、全部パソコンでプリントしようと思ったら、膨大な紙とインクが要るので、もうやめたんですが、こういう「ポケット労働法」というのを青年向けに配布をしていますし、それから、これは手前みそかもしれませんが、日本共産党も「あなたと仕事のサポートマニュアル」という、こういう冊子もつくっておりまして、私らはどんどん配ろうかと思っているんですが、これはこれで一つの形として、中身は検討されればいいんですが、青年に対して、今の労働法がどうなのか、先ほど生活情報センターでは話もありましたけれども、1件だけということでしたが、必要な交通費であるとか、仕事にかかる経費も支払ってもらえないとか、それから私たちが聞いている例でいえば、2,000円以上の経費がかからないと交通費が支給されないとか、それ以外だと自腹で手取りがどんどん減っていくという形が蔓延しているとか、そういったものを青年向けに労働法とかコンパクトにまとめたものを八幡市として考えてつくってみるとか、例えばそれをつくれば今度は成人式とかそういった場で若い人たちに配って、今の法律はこういうことですよと、こういう場合にはどんどん声を上げてくださいというようなことができるように、一つは考えてもらえないかなと思っていますけれども、先ほど言った先進事例の研究という中にはそういうことも含めて、検討してほしいなと思いますが。あと、今後でいえば、広報などで、例えば青年向けに雇用に関する豆知識とか、そういったことを連載で掲載をしていくだとか、そういった形で、八幡市としてそこの問題を取り組んでいくんだという意識が伝わるような広報の編集だとか、アピールをぜひ具体化できないかと思いますし、生活情報センターなどでも青年に対する労働相談日ということを検討するとかいうことも含めて、これはアイデア段階の話ですけれども、そうしたことは今後ぜひ具体化をしていただきたいと思いますので、その点、一つ一つ今言ったことについてどうですという答弁は要りませんけれども、今後、トータルに中期的な視点を持って、先進事例を研究していくというところで、ぜひ決意をお聞かせいただきたいなと思っています。
 それから、八幡市の職員構成の問題で、先ほどのご答弁ですと、適正な定員管理も含めて、財政状況もということであったんですが、かなり厳しい状況だと思うんですね。例えば、前年度に聞いている数字なので微妙に違うかもしれませんけれども、20代の方は今、正規の職員さんは42人ですね。今、八幡市の中で管理職は約100人ぐらいいらっしゃると思いますけど、20年後、25年後を考えたら、20代の人が大体二十の人でも40歳、45歳とかになってくる25年後を考えたら、今の20代の42人は、男性も女性も、それから途中で病気で体調を崩したとか、そんなことも一切許されない、全員が管理職になってもまだ足りないような状態なので、そういう意味では当然適正な定員管理ということの中にはそういう将来の管理職の配置も含めて、僕は描くべきだと思いますけれども、今はまだそういう問題は顕在化していませんけれども、20年先を考えたときには、八幡市は実は今の職員構成は大変な事態になっているんだということは指摘をしておきたいと思いますので、早急に是正をしていただきたいと思います。その点で、将来を見渡したときに、20代、30代の正規職員はどの程度の人数が必要だというふうに考えていらっしゃるのか、大ざっぱな数字で結構ですので、市の考え方を教えてください。
 それから、教育基本法の問題についてですけれども、これは教育基本法の果たしてきた役割、先ほども答弁でありましたけれども、人格の完成というのが一つの大きな目標に据えられて、そういう点では前半部分のところの答弁はいい答弁だなと思って聞かせていただきました。その点については、愛国心、国を愛する心という、そこの評価がなかなか難しいというのは、国会の中でも議論もされていることですし、八幡市としても現に通知表をいかにわかりやすくするか、評価のできないものはなかなかなじまないということで削除されたという経緯もわかりましたので、その点については再質問はいたしませんけれども、ただ1点だけ指摘をしておきたいのは、国際的に見た場合に、日本の教育の課題というのはどういうものがあるのかということで、いろいろ調べてみましたら、2006年問題というのがありまして、今2006年ですけれども、実は2006年のこの5月と6月に、それを期限にして国連の国際的な機関から、日本政府は今2つの回答を求められているんですね。
 1つは、高等教育における無償教育の導入、それから大学などの学費などの無償化とかを進めていくべきだと、これは国際人権規約の項目の批准をめぐって、6月30日が期限となって回答が求められている。それから、もう一つは、先ほども指摘をしました児童の権利委員会の問題で、これは実は5月末が期限になっておりまして、過度に競争的な教育制度の改革というのを、日本政府は5月末までに回答するように求められていたんですが、私もすべて調べ尽くしたわけではないのでわかりませんけれども、いずれも日本政府が前進的な回答をする準備をしている様子というのは、私自身は今手元に持っていないんですけれども、今国会の中で教育基本法の問題がいろいろ議論をされていますけれども、実は国際的に見たときに、今日本の教育が突きつけられている問題というのは何かといえば、高学費の問題、教育費の負担をどう抑えていくのかという問題であり、もう一つは競争的な教育制度の問題について、どう改善を図っていくのかというのが、国際的な視点から見た日本の教育制度の課題なんだと思いますので、これは別にまた今後、次長さんも今日初答弁でしたので、また委員会とかいろいろなところでまた勉強していく機会があるかなと思いますので、あえて指摘だけにとどめておきますけれども、こちらの方からそういう問題意識を伝えておきます。
 それから、就学援助制度の問題ですけれども、府立の高校の附属中学のあり方、中高一貫教育とか、そういうことを議論すると、私自身は今八幡市教委と見解を異にする部分が結構あると思いますけれども、それはそもそも、そのものの是非については議論は置いておくにしましても、実は中高一貫教育、洛北高校の附属中学をつくって、そこで平たくいえばエリート校づくりというのが進んでくるわけですけれども、今全体としてそういう形の教育改革が進んでいますが、それはそれとして議論はさておいて、教育の機会均等という問題で見たときには、少なくとも経済的な格差によってそういった進学の道を閉ざすことのないように保障すべきであって、それが具体的には就学援助だと思うんですね。ここに京都府の教育委員会が出した「就学支援のための援護制度一覧」というのもあって、ここの中学校の就学援助制度の項目も見てみますと、趣旨目的が経済的な理由によって就学困難と認められる生徒の保護者に対して、学用品費等の必要な援助を行う、対象者は生活保護を受けている世帯、保護を受けていないが経済的に困難な世帯ということになっていまして、これを見ますと、市町村によって異なるのは支給の項目とか支給額が異なりますよということは確かに書いてあるんですね。ところが、府の資料を見ても、市町村によって、行っている学校によって、あなたは就学援助を受けられます、受けられませんと、そういうことをやるとは書いていないんですよ。先ほどの答弁でも、例えば府立中学に対する就学援助の制度を設けていないというのは、それは対象者がいなければ設けないんですよね。現に私も調べてもらいましたけれども、現在、八幡と同じ時期に就学援助を府立中学生に対しても今も継続している自治体がほとんどで、打ち切ったのは八幡だけなんですよ。府立の中学校をつくったと同時に、就学援助でそこは経済的な困難によってそこに行けないというようなことは絶対つくり出してはいけないわけで、なぜそれを京都府の中で八幡市だけがやるのか。僕はやっぱりあってはならないことだと思うんですよ。既に入学式のときの説明会とかいうのは承知していないということで、私は直接保護者の方に伺って、入学前にどうしようかと迷ったけれど、学校からもそういう説明があって、決断して、子供さんを通わせておられるんですよ。3年になるときに、八幡市だけがその制度を切るというのは物すごく残念がっておられました。少なくとも制度をつくるときには、府の方からの説明もあったと、協議もあって、国の補助対象になるからと。別に国はあれでしょう、今回補助対象から外したって、市町村立以外の学校の就学援助については補助しませんなんていうことを決めたわけではないでしょう、3月の文教厚生常任委員会のときにそれを確認しましたけど。なぜそういう判断を八幡だけがしたのか。ここはぜひ考え直していただきたいなと思いますけれども、そういった余地があるのかないのかも含めて、ご答弁をお願いしたいと思います。
 それから、学校再編の問題で、まず耐震診断の話ですけれども、国の補助制度との関係で、文部科学省の制度は3年間で計画を実施するということで、ただ八幡市の場合には22年度までの5カ年で実施するということで、恐らくこれは文部科学省と国土交通省と総務省で、それぞれ耐震の基準がいろいろあって、総務省の基準でいえば、京都府の緊急5カ年計画に乗せれば、50%の補助がとれますよという制度を活用していくということで、判断されているんだろうと思いますけれども、実はこの問題は2003年の9月議会で私が提起をして、この計画に位置づければ50%の補助が得られて有利じゃないかということで指摘もして、質問もさせてもらったわけですが、そのときの市の答弁は、学校の校舎は八幡市としては考えていないと、避難路であるとか、消防施設とかを考えていますよという答弁で、教育委員会の方からは財政事情もあるので5カ年計画でということではなくて、別で考えるということで答弁は終わっているんですね。結局、それから3年たったときに、そのときの緊急5カ年計画を活用せざるを得なくなってくる。では、そのときの答弁は一体何だったんだというのを僕は言いたいんですけれど、結果的にはそのときよりも財政事情は悪化していますよね。そのときに行政として先を見通した判断というのは求められると思いますけれども、数年前にこれは決断していれば、今既に計画の半分は終了していることになるわけで、そのとき決断しなかった判断の誤りというのは明白だと思います。ただ、それを今言ってもなかなか答弁はしづらいと思いますので、指摘だけしておきますけれども、今後、耐震診断の問題については、9月のときにも議会に報告ということでありましたので、診断の結果を見て具体的な議論をしていきたいと思います。
 それから、学校統廃合に関連する少人数学級の編成の問題については、今までの答弁よりもより理解のできる答弁だったかなと。統廃合時に学年の状況に応じて少人数学級の方がいいと判断すれば、少人数学級を導入していくということですので、この点では強いていえば、何度も聞いてようやくこの話が出てくるわけですけれども、統廃合の問題で学校間での協議とかもあるわけですから、その点では具体的に教育委員会として、そういったことは考えていますよということを、対外的にも現場にもおろして、現場の判断をそこで尊重して、少人数学級も含む選択が柔軟にできるように、ぜひそのようにしていただきたいと思いますので、この点では答弁は結構ですので、要望にさせていただきます。
 それから、通学路の安全の問題についても、準備委員会で、三小での問題というのも重要課題というふうに検討しているということでしたけれども、例えば、私が先ほど三小の問題として言いましたけれども、例えば東小の方にお聞きしますと、川口の方から八幡小学校に通うのに、八幡木津線を通るのがいいのか、園内野神線を通るのがいいのか。八幡木津線の場合には、歩道が狭くてガードレールがない場所も多くて、逆に園内野神線の場合には、長い距離を田んぼの中を通らなくちゃいけなくて、不安が大きいということもお聞きしています。こういう問題については、都市整備部と協議をしていくということですけれども、ぜひ早い時点で住民や保護者、児童の声を聞き取りしていただきたいなと。今までいろいろ経過がありますけれども、地域協議会の場では市民が参加して言うことができる場があったわけですけれども、その後はそういう場がなくなっているわけですから、何らかの形でそういう聞き取り等をきちんとやっていただきますように、お願いしたいと思います。
 あと、それから最後に学童保育の問題ですけれども、これはいろいろ今後議論をしていかないといけないかなと思っている部分がたくさんあるんですが、児童センターと学童クラブのあり方の根本が今揺らいでいるんですね。例えば、児童センターをどうするのか。男山の児童センターを学童の専用施設にするんだと。指月はどうするということもありますしね。では、それを児童センターとして残すんだということになれば、今度は指月は学童保育のない児童センターになって、それは本当に児童センターとしてきちんと活用できるんだろうかという問題もありますし、それから男山の学童クラブの問題についていえば、私もよく迎えに行きますけど、子供たちはいつも夕方遊戯室でドッジボールとかを室内でやっているんですね。大変狭いところでやっていますけれども、今の八幡市が示している案でいえば、この遊戯室を今のままでは利用できないような形になってしまうのではないかという危惧があります。これは先ほど言ったように、日々の放課後、それから長い時間学童保育で利用している場合に、夏休みの場合なんかでいえば、8時半から夕方6時までそこで過ごしているわけで、本当にそこの子供たちの遊ぶスペースというのはどう考えていくのかというのは、今の遊戯室をなくすような、そんな学童保育というのは考えられないんですね。そういったことがまともな市民的な協議、保護者会との協議もないままに、教育委員会が出した再編計画に揺さぶられて出てきているというところに、大変大きな問題があると思いますけれども、この点では、きちんと見通しを持った学童保育の統廃合に関連しての計画をつくっていただきたいなと思いますが、そのあたりのプロセスはどのようにしていくのか。
 2回目はとりあえずそこでとめておきます。
 ということで、学童保育の運営については、どういう形で考えておられるのか、保護者との協議のあり方についても、具体的にはもう2年を切っているわけですから、今言った話でいえば、かなり大がかりな施設整備も含めてやらないと、学童保育の問題は対応できないと思いますけれども、その点の見通しをお示しください。
 以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午後 3 時24分 休憩
                 ───────────
                 午後 3 時36分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  青年の雇用対策は重要な課題でございますので、山本議員の提案も受けましたので、その先進地事例等も含めまして、今後も研究してまいります。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  再質問にお答え申し上げます。
 適正な組織体制を確保するための理想的な職員数につきましては、定年退職者の数や職員定数、人口などによりまして変わってまいりますが、理想的な人員配置はピラミッド型であると、このように考えております。しかし、本市の年齢構成は、50歳代に集中しておりますので、この理想に近づけるには大変難しいところがございますが、計画的な採用の中で理想に近づけてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再質問にお答えいたします。
 教育の機会均等の保障につきましては、私どもといたしましては、市立の中学校を設置運営していることで、市としての責務を果たしていると認識しております。制度を設けられなかった市におかれましても、同様の考えであったと伺っております。文教厚生常任委員会でもお答えいたしましたように、制度は1年度ごとのものでございますし、当該保護者に対し、3年間の継続を約束したものではございません。1年間の経過措置をとらせていただいたことをもって、ご理解をいただきたいと存じます。教育委員会として十分熟慮して決定をしたものでございます。したがいまして、考え直すということはございません。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  山本議員さんの再質問でございます、見通しを持った計画づくりのプロセスはとのご質問に、お答えいたします。
 今後、教育委員会との連携を図りながら、学校再編整備計画と並行して、よりよい運営のあり方等、方向を検討し、該当する施設の保護者会等への説明会等を実施してまいりたく存じます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。山本議員。
◆山本邦夫 議員  順序が逆転しますけれども、学校再編計画について、市長さんにお聞きしたいと思います。
 ずっと僕が指摘をしている中で、今議会だけではないですけれども、教育委員会が学校再編計画をつくっていく、その過程の中で、例えば今日の質問でいえば、学童保育の問題、通学路の問題とか、本来であれば全市的なものとして取り組むべきものが、一つの教育委員会だけで話が進められている、これによって例えば学童保育の問題というのは根本的な矛盾を抱えてしまったわけなんですよ、男山児童センターについていえば。八幡小学校の場合については、まだ教室の確保をすれば何とか逃げ道があるかなと思いますけれども、男山児童センターについていえば、もう学童としての体をなさない事態に追い込まれてしまうんですね、遊ぶスペースのないような。しかもほかの学校の中で併設するようなものであれば、運動場があったりとかしますけれども、今の児童センターの中に100人を詰め込んでしまうわけですよ。ある意味では人権問題にもなるようなことが、今実はもうこの学校再編計画の中で出てきている、ここのところは今までの議論の進め方とか、そういうことも含めて大きな課題を持っていると思いますので、これは私の方から指摘をさせていただく点なんですが、先ほど質問の中でも耐震補強の問題、それから少人数学級を含む教育条件の整備の問題、通学路の問題、学童保育の問題、4点挙げましたけれども、ぜひ市長さんに現時点に立って、今のまま学校再編整備の計画を予定どおりスケジュールどおり進めることが本当に正しいのかどうかということも含めまして、全面的なチェックをしていただきたい。そういう点では、教育委員会とやっても、教育委員会は自分らでつくった計画ですから、それはそのままやるんだとおっしゃいますけれども、そこはやっぱり市長さんの責任、権限のもとで、今後、今私が言った4点も含めまして、本当に市として責任が持てるものになるのかどうか、総点検をしていただきたいと思いますし、その上で、実施をするということであれば、必要な手だてであるとか、実施時期の見直しなども含めて、検討すべきではないかなと思いますけれども、何よりも市民や保護者、地域の方の声をしっかりと聞いてほしいと思いますけれども、その点での市長さんの決意をお聞きしたいなと思っています。
 それと、一つこれはぜひお願いをしたいなと思っているのは、男山児童センター、夕方、遊戯室で子供たちは遊んでいますけれども、その遊戯室を学童の専用施設に切りかえた場合に、子供たちの生活がどうなるのかということを、市長さんは夕方4時半か5時ぐらいに行っていただいたら、僕はわかると思うんですね。ぜひ直接足を運んでいただいて、今あそこの学童がどういうふうになっているのか。それから八幡小学校の学童クラブの問題もあります。それから、さきの再編計画の中で抱えている問題でいえば、恐らく南山小学校の学童クラブも大変な事態になります。そういったところは、少なくとも僕は市長さん自身が足を運んで直接見ていただけないかなと思いますけれども、その点も提案させていただきますけれども、どうお考えになるのか、お聞かせください。
 それから、3回目の質問をするのはやめておこうかなと思っていたんですが、就学援助の問題についていえば、市立の学校で責任を果たしているから、教育の機会均等の責任を果たしているんだというふうにおっしゃいましたけれども、そうじゃないと思うんですよ。例えばいろいろな選択メニューがあって、同じ公立、府立といえども、公立の学校に対して、現にあれでしょう。市立の学校に行っておられれば、就学援助の対象になるような方に対して、府立に行っているからということでなぜ就学援助を打ち切るのか、本当に情けない答弁だと思うんですよ。その点では、実際に今の八幡市の対応というのは、就学援助を受ける対象の方は八幡市立の学校以外は選択するなということを言っているんですよ。それは教育の機会均等に真っ向から反していると思いますけれども、その点についてきちんとした議会の議論に耐えるような答弁をお願いします。
 以上です。
○赤川行男 議長  牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  学校再編につきまして、特に学童保育の点についてご質問をいただきました。この間、市民の皆さんとのいろいろなプロセスの中で、学校再編計画を教育委員会が進めて一定の結論を見ていただくことができました。このことを22年度までにいかに実現さすかという部分では、市長部局としてどのように財政的な体制を立てていくのかというのが、一番大きな私は課題であると認識をいたしております。それから、具体的には、運用の面は、まずまとめていただいた教育委員会が、学校当局あるいは保護者の皆さん、地域の皆さんとの関係の中で、どう運用をしていく経過をつくっていっていただくか。施設面等のフォローについては、そのたびに今総務部におりますけれども、教育部と両方の技監をわざわざ設定をして、そういう技術面の部分とそれからそれに対する予算面等の調整役をやっていただけるようにということで、組織上つくったわけであります。ただ、財政的には限度がありますけれども、できるだけこの際には、耐震問題等も解決をして、安心・安全な学校づくりに頑張っていきたいと、このように思っています。ご指摘がありました学童保育については、保健福祉部で所管をいたしておりますし、その点、学校現場との関係もありますから、この辺の調整は私どもが乗り出していかなければならないなというように認識を持っております。
 以上です。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再々質問にお答えをいたします。
 準要保護の対象のあり方につきましては、それぞれの自治体の判断にゆだねられているというものでございまして、それによりまして、市教委として判断を下したものでございます。
○赤川行男 議長  次に、増尾辰一議員、発言を許します。増尾議員。
         (増尾辰一議員 登壇)
◆増尾辰一 議員  改革市民の会の増尾辰一でございます。本日、本会議2日目の最後の質問者となり、皆様にはお疲れのこととは存じますが、しばらくおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
 最初にお断り申し上げます。本日の質問は私が所属しております総務常任委員会所管の内容でありますが、お許しをいただき、通告に従いまして、質問をさせていただきます。質問分野は一般行政で、質問事項は行財政改革についてであります。行政の担うべき役割、さらには市民ニーズに対応するための組織のあり方を含めた課題について、質問をさせていただきます。
 政府が発表した5月の月例経済報告では、景気は回復を維持し、平成14年2月に始まった今の景気拡大は基調で52カ月となり、バブル景気、昭和61年から平成3年を抜いて、戦後2番目の長さになることが確実となりました。経済産業省は、昨年11月、戦後最長のいざなぎ景気、昭和40年から昭和45年を上回る可能性についても、軽く超えると発言されています。しかしながら、地域経済は、雇用の問題や低調に推移する公共投資などに見られるように、依然として厳しい状況に直面しているのではないかと考えており、好景気の実感はなかなか感じられません。さらに、国や地方自治体の財政を取り巻く環境は、国、地方を合わせ長期借入金残高が770兆円を超え、国民1人当たりの借金は603万円にもなり、まさに危機的状況に来ているのではないかと思います。
 本市の財政状況も、歳入の基幹税である個人市民税や地方交付税が落ち込む中、これまでのハード事業からソフト事業への質的展開を図りながら、教育、福祉、環境の充実はもとより、都市基盤の整備に取り組まれてきました。しかし、少子・高齢化社会の到来による税収の落ち込みや国の三位一体改革に伴う地方交付税や臨時財政対策債の削減という財政構造の変化に伴い、財源の確保は極めて厳しい状況にあります。このように、歳入増加が見込めない中で、高齢化の進展による福祉関係費の増大や公共施設の老朽化や耐震化など、行政需要はますます増加していくものと考えられ、今のままでは、今後これまでのように事業を拡大することはおろか、現状の行政サービスを維持することも困難な状況にあると存じます。このような状況の中、本市では、平成14年度の緊急財政健全化計画、そして第3次行財政計画の取り組みとは別に、平成18年度予算編成に向けた事務事業等削減計画の取り組みなど、行財政改革の取り組みが継続的に行われてきました。その結果として、今日の平成18年度予算が成立し、そのご苦労には敬意を表するところであります。
 高度経済成長以来、地方自治体は長い間経済成長安定財源に支えられてきましたが、地方分権が一層進展する中、これまでの国の指導や管理のもとでの自治体運営を根本から見直し、身の丈に合った財政規模や市民に開かれた新しいまちづくりに展開していかなければならないことは、私が申すまでもないことであります。これまでの組織、予算、職員定数の削減による節約型の行財政改革の発想を超えて、市民を顧客としてとらえ、市民サービスの結果を評価、改善していく経営的な発想や、地域の多様な主体と協働して、市民サービスを担っていく仕組みづくりが特に必要となっているのではないかと思います。今後も引き続き、安定的な財政構造への体質改善に取り組み、限られた財源のもと、多様化する市民ニーズに対応するため、従来の事務事業全体を見直し、より抜本的な改革を進め、効率的な行政システムによる自治体経営を推進する必要があります。さらに、地方分権が進み、自治体の自己決定権が拡大されていく中で、総務省が平成17年3月に示した地方自治体における行政改革の推進のための新たな指針を早期に策定し、変革の時代に対応することのできる行財政システムを確立するため、集中的な取り組みが必要であると考えております。本市におきましては、本年度行財政検討審議会を立ち上げ、集中改革プランとなる第4次行財政改革の実施計画を策定して、平成19年度から取り組みが実施されると聞いておりますが、平成19年度は第4次八幡市総合計画の初年度、地方自治法の改正、国の三位一体改革の第2ラウンドのスタートなど、節目を迎える重要な年であります。
 そこで、行財政改革にかかわって、数点の質問をします。
 まず1つ目は、現在の地方交付税の見直しの議論の中で、人口と面積を基準に配分する新型交付税が打ち出されています。この場合、本市にとっての影響はどうなりますか、お伺いをいたします。
 2番目に、財政が厳しい今こそ、英知を出し合い、汗をかいて、自主財源の方策を考える必要があります。5月から広報紙に有料広告を掲載されましたが、現状と成果、また今後どのように拡大していかれるのか、お伺いをします。また、昨年12月の第4回定例会において、市内の幼稚園、小学校、中学校の敷地内に駐車する教職員に対し、駐車料を徴収し、この駐車料金を原資に、子供未来夢基金の創設についてご提案をさせていただきましたが、その後の検討内容をお聞かせください。
 3番目に、今後の公共事業や施設のあり方について、特に学校施設の耐震補強を急ぐ必要があると思います。特に避難施設となっている公民館等、公共施設の耐震化について、お考えをお伺いいたします。
 4番目に、地方公務員の総人件費削減の国の方針が出されました。また、地方自治法が改正され、来年4月から収入役が廃止されることになりました。5月末で退任された竹延助役の後任は置かず、当面助役1人体制で市政を運営すると述べておられます。行財政改革の観点も含め、特別職に対する今後の考え方をお伺いいたします。また、現在設置されています行財政検討審議会の審議内容の中心議論は何ですか。今後のスケジュールもあわせてお聞かせをください。
 5つ目に、団塊の世代の職員が間もなく退職を迎えます。本市でも例外ではなく、5年間で部長職の方はほとんど退職されるのではないかと思います。これら大量の職員退職に備えて、八幡市として継続的に行政執行を行うため、市長を初めとする特別職がリーダーシップを発揮することはもちろんのこと、人づくりや組織づくりが特に重要になると思いますが、そのお考えをお伺いいたします。
 以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  増尾議員から質問をいただきました中で、特別職に対する今後の考え方につきまして、私の方からお答えを申し上げます。
 市政の円滑な運営や推進に当たりましては、市長の業務は昼夜を問わず多種多様にわたっておりますことから、市長を補佐する機関として助役や収入役などを置くことができることになってございます。おかげさまで今日まで、私が事なく市政運営を推進してこられましたのも、そうした特別職の皆さんに支えていただいてきたからだと思っております。しかし、この6月からは助役1名となり、今後、市政運営を推進するに当たっては、私を含む特別職や全職員がこれまで以上に奮励努力して、市政を停滞させることのないよう努めていかなければならないと、改めて気を引き締めているところでございます。特別職の今後の考え方でございますけれども、今ご質問でもございました地方自治法の改正によりまして、来年4月からは収入役制の廃止や、また助役にかわる副市長制の導入等についてもございます。そういった点を踏まえながら、総合的に検討いたしまして、できるだけ早い時期に結論を出したいと考えております。
 その他の質問につきましては、担当部からお答えを申し上げます。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  地方交付税の見直し論議とその影響についてのご質問に、お答え申し上げます。
 現在、政府の歳出歳入の一体改革に向けて、地方交付税のあり方をめぐる議論が活発化しております。経済財政諮問会議、財務省、総務省がそれぞれの立場で、交付税総額の削減、簡素化、さらには不交付団体の増加に向けた提案がなされているためであります。しかし、これらの提案に対して、全国市長会を初めとする地方6団体は、国の歳出削減のみを目的とした交付税の削減は、あるべき地方分権改革の姿とはかけ離れているものとして、容認できない旨を表明しており、論議の着地点が見出せない現時点において、本市への影響についての把握はできないのが現状でございます。
 次に、自主財源確保の方策についてのご質問に、お答えを申し上げます。
 これまで企業誘致や未収金対策の強化、各種使用料、手数料などの見直しにより、自主財源の確保に向け努力をしてきたところでございます。さらに、広報やわたにおいては、本年5月より16件、6月では19件の有料広告を掲載し、また7月からは生涯学習センターだよりにおいても、有料広告の掲載を計画するなど、新財源の確保にも努めております。健全な財政運営を図るため、今後も引き続き自主財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、質問の順番とは前後いたしますが、行財政検討審議会についてのご質問にお答えいたします。
 5月19日に委員11名の構成によります審議会を設置し、第4次行財政改革の基本方針について審議いただくよう諮問をいたしたところです。内容といたしましては、1つに、行政の担うべき役割の重点化、2つに、行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織、3つに、定員管理及び給与の適正化等、4つに、自主性・自立性の高い財政運営の確保、5つに、公正の確保と透明性の向上の5項目でございます。スケジュールといたしましては、月1回程度の開催を予定しておりまして、10月ぐらいに中間まとめを作成し、パブリックコメントを行いまして、12月には答申をいただく予定をいたしております。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  学校敷地内における教職員の駐車料徴収と基金創設について、お答えいたします。
 昨年の第4回定例会でご答弁申し上げましてから、先進自治体の事例を研究するとともに、例規担当とも協議し、制度の内容について素案を策定しているところでございます。今後、学校関係者と具体的な協議を進めながら、教職員の理解を得て、本18年度内に基金の創設とともに、制度化できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  本岡総務部技監。
         (本岡啓介総務部技監 登壇)
◎本岡啓介 総務部技監  今後の公共事業や施設のあり方についてのご質問に、お答え申し上げます。
 今後の公共事業につきましては、市の財政状況を考慮する中、安全・安心なまちづくりを進めていくためには、真に必要なところへ集中して予算を投下することと、事業効果の早期発現等の観点から、より計画的な事業執行に努めることが必要であると考えております。
 そこで、今後の公共事業につきましては、平成22年度までの学校再編整備計画の中で、児童・生徒の安全を図るとともに、緊急時における地域の避難場所ともなる施設として重要な役割を担っております、学校施設の耐震化を優先して実施していくことといたしております。学校以外の公共施設につきましても、緊急時の機能確保の観点から、耐震化の必要性は十分認識をいたしておりますが、これらの施設につきましては、現在所管をされています省庁の補助制度もなく、また学校の再編整備は市にとりまして長期かつ大型の公共事業であり、これを優先させなければならない中で、学校以外の施設の耐震化は大変困難な状況であり、今後の課題とさせていただきたいと考えています。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  組織と人材育成につきましてのご質問に、お答え申し上げます。
 本市職員の年齢構成は、昭和40年代後半から50年代前半にかけまして、人口が急増し、市民の行政需要に対応するために、毎年大量の職員を採用してまいりました。それから約30年が経過いたしました現在、50歳以上に多くの職員が在職しているというのが現状でございます。今後10年間余り、毎年約30名前後の職員が定年で退職いたします。その中でも、部長職を初めとする管理職の退職の後、円滑な組織体制の確保が直面する大きな課題であると認識をいたしており、近年人事異動面では、幹部職員の育成に向けまして、管理監督職の充実を図ってまいったところでございます。人材育成の面では、全職員の意欲と能力を最大限に引き出すとともに、積極果敢に挑戦する人材を育成する観点からも、人事評価を初めとする職場風土の改革や職員研修の充実、そして実践的な教育の訓練を図り、将来に禍根を残さない組織体制と人材育成に努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。増尾議員。
◆増尾辰一 議員  ご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 何点か要望と再質問させていただきます。
 まず最初に、交付税の見直しということで質問させていただきました。それにより、現在は財務省・総務省で地方6団体がちょっといかんということで、三位一体改革等により、交付税や補助金ではかなりの影響を及ぼす反面、税制改正のフラット化により、若干増収が見込めます。しかし、増収以上に滞納が心配されます。そして、この徴収事務が煩雑化するため、結果、どこの自治体も増収どころではなくなると思います。また反面、本市として今回の補正予算にもありますが、個人市民税所得割が増収、さらに優良企業誘致による法人市民税がこれまた増収となり、まことにありがたいことに5億円を超え、5億4,000万円となっています。また、4月1日より、たばこの値上げでも増収が見込めます。これらを見る限り、平成19年度に対してシミュレーションをしてみると、自主財源増が期待できますが、総体的に試算をされているならお聞かせください。
 2点目の、自主財源の確保ということで、広報やわたの広告は非常に応募が多く、今も16件があるということでございます。大変人気があるそうですが、これをさらに拡大して、本市が持っている各公共施設・機関でも知恵を絞って、あらゆるところで検討されてはいかがでしょうか。例えば、市の封筒類、環境事務所のパッカー車等、これらは動く広告媒体として、価値の高いものと思いますがいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。
 次に、小・中学校の教職員駐車場を有料として、「子ども未来・夢基金」創設ということを提案させていただきましたが、18年度に素案を考えているということでわかりました。市役所の本庁の職員さんは、職員でつくっておられるマイカークラブを通して、5,000円の駐車料金を払っている。前向きに検討どころではなく、取り入れるべきであると思われますが、お考えはどうでしょうか。
 そして、3点目の、公共事業の施設のあり方ということで、学校施設の耐震診断・補強化は随時推進されているが、本庁舎を初め、耐震化の必要なその他の施設についても、先ほどの答弁で必要性は認識されているとのことで、そこで、学校施設の耐震化のめどが立ったときには早急に取り組んでいかれるよう要望いたしておきます。
 それと、4番目の、地方公務員の総人件費削減ということで、特別職の体制について、第4次総合計画の中にもあるので、先ほど市長が答弁でありましたように、早い段階に結論をお出しになることを期待し、要望としておきます。
 5番目の、団塊の世代ということで、退職者が毎年30人ということでございますが、今後ますます地域間競争が厳しくなるとともに、市民ニーズの多様化に、限られた財政の中で行政を推進していくためには、民間コスト意識を持った職員の育成が必要であると考えております。また、団塊世代の定年退職者は、3年から4年後に始まり、本市の部長、次長、課長職の約8割は退職される状況ではないかと思慮いたしております。継続的な行政の執行には人材の育成が必要であります。特に近い将来において現在の課長補佐及び係長職が市の屋台を背負っていかなければならないと思います。そこで、中・長期的な育成の一つとして、各常任委員会での答弁を積極的に行っていただく等、取り組みが必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
 以上で、2回目の質問を終わります。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  増尾議員の再質問にお答え申し上げます。
 平成19年度における自主財源の試算についてでございますが、地方税法改正等により、市税につきましては、理論上増収が予測をされますが、議員ご指摘のとおり、滞納者の増加が懸念されるところであります。そのため、公平・公正の観点からも、収納対策にはしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。また、地方交付税につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、活発化している議論の着地点が見出せていない現時点において、交付税の推計が困難な状況でございます。このことから、国・府からの数値等により、一定動向が把握できました時点におきまして、自主財源の推計を行い、次年度以降の予算編成に反映させてまいりたいと考えております。
 次に、自主財源の確保に関しましての再質問でございますが、広報紙等に有料広告を掲載するに当たりまして定めました要綱では、対象を施設、物品、印刷物、その他の市の資産としておりまして、現在生涯学習センターだよりへの広告掲載など、広報紙以外の拡大に取り組んでいるところであります。議員ご指摘の点も踏まえまして、引き続き財源確保に向けて努力してまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再質問にお答えいたします。
 教職員の駐車料徴収制度と基金の創設につきましては、現在素案を策定しているところでございます。今後、この18年度内に基金の創設とともに制度化し、実現するよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  職員の育成につきましての再質問に、お答え申し上げます。
 今後、管理職が定年で順次退職をしていくことを考えてまいりますと、今から、ご指摘いただきましたように、係長や課長補佐が幅広く経験を積んでいくということが、市政を推進する上で大変重要であると、このように思っております。特にみずからの担当する業務を議会の委員会においてご議論いただくことは、大きな経験につながるものと、このように存じております。今後、係長や課長補佐にも答弁の機会を与えてまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと存じます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は明16日、午前10時から会議を開きますのでご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。本日はどうもご苦労さまでした。
                 午後 4 時17分 散会

                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      会議録署名議員    横須賀 昭 男

                      会議録署名議員    田 村 卓 也