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京都府 八幡市

平成18年第 2回定例会−06月09日-01号




平成18年第 2回定例会

                                    平成18年6月9日
                                    午前10時 開 会
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           14番  森 川 信 隆 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     な  し
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           本 岡 啓 介 総務部技監
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           祝 井 善 男 保健福祉部長
           堀 口 文 昭 都市整備部長
           前 川   博 消防長
           田 中   明 上下水道部次長
           足 立 善 計 財政課長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           谷 口 正 弘 教育部次長
           栗 村 良 子 選挙管理委員会委員長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           鴨 田   隆 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長
           中 西   淳 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主任
5.議事日程
  日程第 1    会議録署名議員の指名について
  日程第 2    会期の決定について
  日程第 3    諸報告
  日程第 4    場外舟券売り場「ボートピア八幡」の建設計画に反対する決議を求める請願書
          (請願第1号 総務常任委員長報告)
  日程第 5    専決処分事件の報告について(八幡市税条例の一部を改正する条例)
          (報告第3号 市長提出)
  日程第 6    専決処分事件の報告について(八幡市都市計画税条例の一部を改正する条例)
          (報告第4号 市長提出)
  日程第 7    専決処分事件の報告について(八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例)
          (報告第5号 市長提出)
  日程第 8    専決処分事件の報告について(八幡市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例)
          (報告第6号 市長提出)
  日程第 9    専決処分事件の報告について(平成17年度八幡市一般会計補正予算(第7号))
          (報告第7号 市長提出)
  日程第10   専決処分事件の報告について(平成17年度八幡市奨学金貸付事業特別会計補正予算(第1号))
          (報告第8号 市長提出)
  日程第11   専決処分事件の報告について(平成17年度八幡市下水道事業特別会計補正予算(第4号))
          (報告第9号 市長提出)
  日程第12   専決処分事件の報告について(平成17年度八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号))
          (報告第10号 市長提出)
  日程第13   専決処分事件の報告について(平成18年度八幡市老人医療特別会計補正予算(第1号))
          (報告第11号 市長提出)
  日程第14   専決処分事件の報告について(平成18年度八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第1号))
          (報告第12号 市長提出)
  日程第15   専決処分事件の報告について(訴えの提起)
          (報告第13号 市長提出)
  日程第16   八幡市税条例の一部を改正する条例案
          (議案第40号 市長提出)
  日程第17   八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案
          (議案第41号 市長提出)
  日程第18   八幡市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案
          (議案第42号 市長提出)
  日程第19   八幡市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案
          (議案第43号 市長提出)
  日程第20   八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案
          (議案第44号 市長提出)
  日程第21   八幡市立やわた流れ橋交流プラザ条例の一部を改正する条例案
          (議案第45号 市長提出)
  日程第22   八幡市同伴ホテル建築規制条例の一部を改正する条例案
          (議案第46号 市長提出)
  日程第23   平成18年度八幡市一般会計補正予算(第1号)案
          (議案第47号 市長提出)
  日程第24   平成18年度八幡市老人医療特別会計補正予算(第2号)案
          (議案第48号 市長提出)
  日程第25   平成18年度八幡市下水道事業特別会計補正予算(第1号)案
          (議案第49号 市長提出)
  日程第26   平成18年度八幡市介護保険特別会計補正予算(第1号)案
          (議案第50号 市長提出)
  日程第27   平成18年度八幡市水道事業会計補正予算(第1号)案
          (議案第51号 市長提出)
  日程第28   負担附き寄附の受入れについて
          (議案第52号 市長提出)
  日程第29   出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書案
          (意見書案第2号 鷹野 宏議員 他1名提出)
  日程第30   議員派遣の件について
6.会議に付した事件
  日程第1〜日程第30



                 午前10時00分 開会
○赤川行男 議長  おはようございます。
 ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しております。
 よって、平成18年八幡市議会第2回定例会は成立いたしました。
 これより開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち、市長より発言を求められておりますので、これを許します。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  おはようございます。
 6月に入りまして、アジサイの花や男山の新緑が目に美しく、また、田植えが終わったばかりの早苗に、新しい命の息吹を感じる季節を迎えました。
 去る5月19日には、第4次行財政改革にかかる審議会が発足いたしました。さらなる行財政改革を推進し、この季節のように未来への躍動が感じられるような、個性と魅力にあふれた、小さくてもキラリと光るまちづくりを、市民の方々と協働で進めてまいりたいと存じております。
 さて、本日、平成18年八幡市議会第2回定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、公私まことにご多用の中、ご参集を賜り、厚くお礼を申し上げます。
 ご提案を申し上げます前に、この場をおかりいたしまして、去る平成14年6月から助役として私を補佐していただき、市政の円滑な推進に心血を注がれました竹延信三氏が、この5月末日をもちまして、任期満了により、退任をいたしました。在任中に賜りました皆さんよりのご指導、ご協力に心より深く感謝申し上げる次第でございます。大変お世話になりました。また、後ほど竹延前助役本人が参りまして、皆様方にお礼、ごあいさつをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、ご提案を申し上げます。報告案件といたしまして、専決処分事件11件、条例案件といたしまして、八幡市税条例の一部を改正する条例案等7件、補正予算案といたしまして、一般会計、老人医療特別会計、下水道事業特別会計、介護保険特別会計、及び水道事業会計の5件、その他の案件といたしまして1件、合わせて24件を本日ご提案させていただきたいと存じます。
 以上のとおりでございます。よろしくお願いを申し上げまして、開会に当たり、ごあいさつとさせていただきます。
○赤川行男 議長  これより日程に入ります。
△日程第1
○赤川行男 議長  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、7番横須賀昭男議員、17番田村卓也議員を指名いたします。よろしくお願いいたします。
△日程第2
○赤川行男 議長  日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日6月9日から6月29日までの21日間といたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、会期は本日6月9日から6月29日までの21日間と決しました。
△日程第3
○赤川行男 議長  日程第3、諸報告を行います。
 本定例会に、説明員として出席の通知のありました者の職・氏名につきましては、お手元に配付をいたしております通知書の写しのとおりであります。ご了承願います。
 次に、意見書の処理報告をいたします。平成18年第1回定例会において議決されました「第二名神高速道路の整備促進に関する意見書」は、平成18年3月30日付で、関係機関に送付をいたしました。ご了承願います。
 次に、監査委員から、平成18年1月分から4月分までの例月出納検査の結果報告がありましたので、ご報告いたします。なお、検査資料につきましては、議会事務局に保管いたしておりますので、随時ごらん願います。
 次に、本定例会に市長から提出されております案件は、八幡市税条例の一部を改正する条例案外、合計24件であります。
 次に、去る5月24日の全国市議会議長会第82回定期総会におきまして、森川信隆議員と私、赤川行男が、議員在職15年以上の表彰を受けましたことをご報告いたします。それでは、ここで表彰状の伝達を行いたいと思いますので、暫時休憩いたします。
                 午前10時05分 休憩
                 ───────────
                 午前10時09分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第4
○赤川行男 議長  日程第4、請願第1号、場外舟券売り場「ボートピア八幡」の建設計画に反対する決議を求める請願書を議題といたします。
 総務常任委員長の報告を求めます。増尾辰一委員長。
         (増尾辰一総務常任委員長 登壇)
◎増尾辰一 総務常任委員長  おはようございます。
 ただいま議題となりました日程第4、請願第1号、場外舟券売り場「ボートピア八幡」の建設計画に反対する決議を求める請願書につきまして、総務常任委員会における審査結果のご報告を申し上げます。
 当委員会は、平成18年八幡市議会第1回定例会閉会日の3月29日に閉会中の継続審査案件として付託を受けました請願第1号につきまして、4月18日、委員全員出席のもと、牟礼市長を初めとする理事者に出席していただき、また、請願紹介議員である巌 博議員を招致し、審査を行いました。
 なお、6名の方から傍聴の申し出があり、委員長として許可いたしました。
 それでは、これよりご報告申し上げます。
 審査では、まず、請願紹介議員に対する質疑を行い、委員より、「地元同意に関して把握されていることについて」等2件の質疑があり、紹介議員より答弁がなされました。
 続いて、請願内容に関連して、理事者に対する質疑が行われ、委員より、「ボートピア設置反対署名に対する市長の考えについて」「市としての住民説明会開催の考えについて」等5件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手少数にて請願第1号を不採択と決しました。
 以上、まことに簡単ではございますが、当委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。
○赤川行男 議長  これより委員長報告に対する質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 これより日程第4、請願第1号の討論に入ります。
 まず、反対討論を許します。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  次に、賛成討論を許します。
 森下由美議員。
         (森下由美議員 登壇)
◆森下由美 議員  おはようございます。
 ただいま議題となりました請願第1号、場外舟券売り場「ボートピア八幡」の建設計画に反対する決議を求める請願書につきまして、日本共産党八幡市議会議員団を代表して、請願を採択することに賛成の立場で討論を行います。
 八幡一ノ坪に計画の(仮称)ボートピア八幡は、多くの市民の反対署名が寄せられているにもかかわらず、八幡市長は、3月30日に、びわこ競艇を運営する滋賀県知事と行政協定を締結しました。八幡市は、ボートピア計画に対して、地元同意について、1区・6区の区長同意の調印のみで地元同意があるとして認識を改めませんでした。しかし、国会でも議論があり、国土交通省から、民主的プロセスを経て地元同意をとるようにという指導が入ったにもかかわらず、設置業者は地元説明会についても昨年5月に行ったきり、誠意ある説明会をその後一度も開いていませんし、民主的プロセス、すなわち自治会、この場合1区・6区の総会で説明や議論を行って、決議をしたわけでもありません。こういった一部役員を利用して、強引に進めるやり方に市も同調してきたことに、大変怒りを感じています。場外舟券売り場の設置に当たっては、地元自治会の同意書と市長の同意書が必要であり、議会で反対決議がないことの3つの条件が必要となっています。今回、議会での態度を問われているわけですから、私たち市議会議員は、八幡市のまちづくりに大きな影響をもたらすボートピア建設について、市民にかわってきちんと態度表明をしなければならないと思います。
 そこで、私たち日本共産党八幡市議会議員団は、次の理由で、ボートピア設置計画に反対であり、議会として反対決議をするべきであると考えます。
 第1に、さきにも述べましたが、民主的プロセスを経て、地元同意がとられていないことなどから、地元同意がないということです。私たち日本共産党八幡市議会議員団の調査では、昨年度の6区における総会で、同意の決意をしたと業者はボートピア推進本部へ報告をしていることがわかりました。しかし、これは全くのうその報告であるということを、6区の総会に出席していた巌議員が、常任委員会でも証言をしています。また、請願で紹介されているように、2つの団体が取り組まれた、ボートピア計画に反対という署名は、市長のところに2万3,500筆届いています。隣接の南山地域では、90%のおたくで反対署名をされている中で、市民の合意があるとは到底判断できません。多くの市民は、「八幡市のまちのイメージが悪くなる」「ギャンブルのまちにしないでほしい」「八幡さんの門前町にふさわしくない」「子供の育つ環境に悪い」などなど、声を上げておられます。
 第2に、一ノ坪周辺が、ボートピアの設置によって、環境が悪化することは否定できません。かつて自動車解体による不法な道路占拠や放置自動車、解体に伴う油の流出など、自然環境汚染があったことから、ボートピア設置予定地が整備されることへの期待が主張されてきましたが、ボートピアでなくても、健全な施設を誘致することで、環境汚染を改善することができます。むしろギャンブル施設ができることによって、ギャンブルを目的に市内外から多くの人が集まってくるわけで、隣接住民にとって、治安への不安が高ずることは当然です。また、交通渋滞については、今でも土・日はイズミヤなど、周辺の大型店への買い物客や淀競馬場客の車の影響で大渋滞を起こしています。生活道路が渋滞を起こし、大変迷惑がかかることは否定できません。どんなにガードマンを配置したり、住宅内への進入を禁止しても、生活に悪影響を与えることははっきりしています。設置会社、有限会社京都八幡研究所が配布したパンフレットによると、舟券発売日は350日、通常レース開催は10時半から16時50分、ナイターは14時30分から20時40分としています。事前説明会ではナイターの開催など入っていませんでしたが、こんなに夜遅くまで開催されるということであれば、住民への悪影響は予想以上です。
 第3に、ボートピアの売上金の1%を市の財源に充てるという、いわゆるギャンブルに依存した市政運営には、到底納得できないことです。市は、還元金の使い道は学校の耐震補強などに充てたいと説明をしていますが、ギャンブルで設けた還元金を教育施設に充てるという発想事態が不健全ではないでしょうか。市は、一時は地元還元金が2億円と宣伝し、市の財政が潤うと強調しましたが、昨今の不況下で、どこでもボートピアの売り上げは大きく減退しています。せんだって、私たち日本共産党八幡市議会議員団が滋賀県と懇談をした際に、ボートピア八幡の施行者となる滋賀県の見積もりでは、年間の収益金を60億円程度に見積もっているとのお話を、担当課、総務部事業課から聞きました。1%還元ということであれば、6,000万円の還元であり、この間の市の説明からは、大きな計算違いであると言えるのではないでしょうか。地元還元金を当てにしてボートピア設置に同意するなどというようなことは、到底賛成できることではありません。
 以上の理由により、日本共産党八幡市議会議員団は、場外舟券売り場の設置計画自体に反対であり、請願で求められている、「ボートピア八幡」の建設計画に反対する決議を求める請願書を採択することに賛成であります。
 以上で、賛成討論を終わります。
○赤川行男 議長  ほかにありませんか。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  これにて討論を終結いたします。
 これより日程第4、請願第1号、場外舟券売り場「ボートピア八幡」の建設計画に反対する決議を求める請願書の採決をいたします。委員長の報告は不採択であります。
 念のため申し上げます。会議規則第69条第1項の規定により、問題を可とする者の起立を求めることになっておりますので、採択することについてお諮りをいたします。本請願を採択することに賛成の方の起立を願います。
         起立少数(5名対16名)
○赤川行男 議長  起立少数であります。よって、日程第4、請願第1号は不採択とすることに決しました。
△日程第5〜日程第8
○赤川行男 議長  日程第5、報告第3号、専決処分事件の報告について(八幡市税条例の一部を改正する条例)から日程第8、報告第6号、専決処分事件の報告について(八幡市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例)までを一括議題といたします。
 順次報告を求めます。
○赤川行男 議長  上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  ただいま上程をいただきました日程第5、報告第3号、専決処分事件の報告につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の1ページをお開き願いたいと存じます。3ページから15ページに改正条例本文が、16ページと17ページに説明書がございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 今回の改正は、地方税法の一部改正が平成18年3月31日に公布され、同年4月1日に施行されましたのに伴い、平成18年度内に施行期日が定められている事項につきまして、八幡市税条例の一部を改正する必要がございましたので、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、4月1日に専決処分をさせていただいたものでございます。
 今回の改正の1点目は、生活保護基準額を勘案して設定されております、所得割・均等割の非課税限度額が、これらの基準額の改正に伴いまして加算額が引き下げられるものでございます。その内容は、従来所得割につきましては、所得が夫婦・子供2人の4人世帯では、175万円以下は非課税でございましたが、それを172万円以下に、均等割につきましても、所得が145万8,000円を144万9,000円に、それぞれ3万円と9,000円引き下げるものでございます。
 2点目は、分離課税に係る個人市民税所得割の税率の改正でございます。現行の3%・8%・10%の累進税率を、平成19年1月1日から6%に、またこれにあわせまして退職所得に係ります個人住民税の特別徴収税額表を廃止するものでございます。
 3点目は、たばこ税の税率を、平成18年4月1日以降に売り渡しが行われた製造たばこにつきまして、旧3級品以外の製造たばこは、現行1,000本につき2,977円を3,298円に、旧3級品の製造たばこは、現行1,000本につき1,412円を1,564円に、それぞれ321円、152円引き上げるものでございます。
 次に、固定資産税に関する改正でございますが、1点目は、既存住宅を耐震改修した場合に係る固定資産税について、税額を減額する措置を新たに講じることといたしました。
 その内容でございますが、昭和57年1月1日以前の既存住宅について、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合させるよう、一定の改修工事を施工し、1戸当たりの工事費が30万円以上のものにおいて、その旨を市に申告した者に限り、当該住宅に係る固定資産税の税額を2分の1に減額するものでございます。減額期間につきましては、改修工事が完了した翌年度分の固定資産税から、工事完了時期に応じ、平成18年1月1日から平成21年12月31日までに改修した場合は3年度分、平成22年1月1日から平成24年12月31日までに改修した場合は2年度分、平成25年1月1日から平成27年12月31日までに改修した場合は1年度分となっております。なお、減額対象床面積は、1戸当たり120平方メートル相当分までとなっております。また、減額を受けようとする対象住宅の所有者は、耐震基準に適合した工事であることにつき、地方公共団体建築士指定住宅性能評価機関、または指定確認検査機関が発行した証明書を添付して、改修後、3月以内に市に申告しなければならないことといたしております。
 2点目は、土地に係る平成18年度から平成20年度までの、各年度分の固定資産税の税負担についての調整措置に関する改正でございます。
 その内容でございますが、平成18年度の評価替えに伴い、従前の前年度の課税標準額に負担水準の区分に応じて異なる調整率を掛け合わせる方式から、前年度課税標準額に一律に当該年度の評価額の5%を加える方式へ変更し、あわせて課税標準額の下限を20%に設定したものであります。
 具体的には、商業地域では、負担水準が70%を超えるものについては、当該年度の評価額の70%を課税標準額とすることとし、負担水準が60%以上70%以下については、前年度の課税標準額を据え置くことにいたしました。また、負担水準が60%未満については、前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加えた額を課税標準額とすることといたしました。ただし、当該額が評価額の60%を上回る場合は60%相当額とし、評価額の20%を下回る場合には20%相当額といたしました。
 次に、住宅用地では、負担水準が80%以上については、前年度の課税標準額を据え置くこととし、負担水準が80%未満については、前年度の課税標準額に当該年度の評価額に住宅用地特例率を乗じて得た額の5%を加えた額を課税標準額とすることにいたしました。ただし、当該額が課税標準額の80%を上回る場合には80%相当額とし、課税標準額の20%を下回る場合には20%相当額といたしました。
 なお、平成19年度及び平成20年度における価格の修正据え置き年度において、簡易な方法により、価格の下落修正ができる特例措置を継続することとし、地下下落に対応した臨時的な税負担の据え置き措置は、廃止することにいたしました。
 次に、特定市街化区域農地については、先ほど申し上げました住宅用地と同様の取り扱いとすることにいたしました。
 その他、法令の改正に伴う規定及び字句の整理を行うことにいたしました。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、ただいま上程をいただきました日程第6、報告第4号、専決処分事件の報告につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書18ページをお開きいただきたいと存じます。20ページから25ページに改正条例本文が、26ページに説明書がございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 今回の改正は、地方税法の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布され、平成18年4月1日より施行されたこと、及び市街化調整区域内の都市計画税課税対象土地に異動が生じたことに伴いまして、八幡市都市計画税条例の一部を改正する必要がございましたので、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、4月1日に専決処分をさせていただいたものでございます。
 改正内容は、平成18年度から平成20年度までの土地に係る都市計画税の税負担の調整措置に関して、固定資産税の改正に伴い、所要の改正をしたところでございます。
 次に、市街化調整区域内の都市計画税課税対象土地等について、平成17年度中に市街化調整区域内の下水道計画区域内の土地に異動が生じましたので、これに対応するために、別表の一部を改正したものでございます。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、ただいま上程をいただきました日程第7、報告第5号、専決処分事件の報告につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の27ページをお開き願いたいと存じます。29ページから32ページに改正条例本文が、33ページに説明書がございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 今回の改正は、国民健康保険法施行令の一部が改正され、平成18年4月1日から施行されますことから、八幡市国民健康保険条例の一部を改正する必要がございますので、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、4月1日に専決処分させていただいたものでございます。
 改正の内容は2点ございまして、1点目は、条例本文の改正でございまして、国民健康保険の保険料の介護納付金賦課額についての賦課限度額を8万円から9万円に改正いたしたものでございます。
 2点目は、条例の附則の改正でございまして、国民健康保険の保険料の所得割額の算定等において、所得税における公的年金等控除の改正等に伴う経過措置等を講じたものでございます。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  ただいま上程をいただきました日程第8、報告第6号、専決処分事件の報告につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の34ページをお開きいただきたいと存じます。36ページに改正条例本文が、37ページに説明書がございますので、お願いしたいと存じます。
 今回の条例改正は、平成18年八幡市議会第1回定例会におきまして議決をいただきました、八幡市介護保険条例の一部を改正する条例案につきまして、厚生労働省参考例、旧の準則でございますが、これの変更に伴う改正の必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、3月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。
 改正の内容でございますが、条例中で引用いたしております政令の名称及び条例の変更、規定の整備と字句の修正など、変更後の厚生労働省参考例に対応するものでございます。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第5、報告第3号から日程第8、報告第6号までの質疑に入ります。
 亀田優子議員。
         (亀田優子議員 登壇)
◆亀田優子 議員  ただいま議題となっております日程第5、報告第3号、地方税法の一部改正に伴う八幡市税条例の一部を改正する条例の専決処分について、数点質問をさせていただきます。
 まず1点目、個人住民税の非課税限度額の引き下げとありますけれども、これに伴う市民への影響といたしまして、対象者数や影響額を教えてください。また、それに伴う介護保険料や、保育料などの公共料金への影響はどうなりますか。また、国はこれまでの一連の税制改定による国民への影響を緩和するために、救済措置を講じるよう市町村に指示を出しておりますが、それはどのようなものでしょうか。
 2点目に、分離課税に係る個人市民税所得の税率変更により、退職所得に対する住民税の増減について、どうなるか教えてください。仮に勤続年数を30年として、2,000万円の退職金をもらった方の場合を想定したときの増減額を教えてください。
 3点目に、固定資産税に係る事項で、既存住宅を耐震改修した場合、税額を減額する措置を講じるとありますが、市内のこの当該住宅は何軒あるのか、それから当該住宅がすべて耐震改修した場合を想定して、どのくらい市税収入として減額になるのか、その金額を教えてください。
 それから、4点目、平成18年度から20年度までの土地に係る負担調整措置を設けたと、先ほど報告がありましたが、これも八幡市にとってどのくらいの増額になるのか教えてください。
 5点目に、これは説明書の方には載っていないんですけれども、条例案の中に租税条約実施特例法というものが書かれておりますので、これについてどういうものか、それからまた市に与える影響はどうなるか教えてください。
 それから、最後に、今回の専決処分なんですけれども、施行期日を見ておりますと、平成19年1月1日のものまで専決処分をされておりますが、今からまだ7カ月ぐらい期間があるところで、これを専決処分をされた理由を教えてください。
 以上です。
○赤川行男 議長  上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  質問順とは一部相前後いたしますが、市民部にかかわりますご質問にお答えを申し上げます。
 まず1点目の、非課税限度額の引き下げに伴います、影響する対象者数等でございますけれども、今回の引き下げに伴いまして、課税対象者になった方の把握はできておりません。しかし、平成17年5月末における非課税者は2万575人に対しまして、その1年後の18年5月末における非課税者は1万7,604人でありまして、2,971人減少をいたしております。その原因でございますけれども、税制改正というものもあるかと思いますけれども、工業団地におきます企業立地や大型店の進出による雇用が促進されたことも大きなその要因になっているというふうには考えております。次に、非課税額の引き下げに伴いまして、市民部では国保が関係いたしますが、国保料の賦課については影響はございません。
 次に、退職金に関するご質問でございますけれども、先ほどご質問の中で、勤続年数30年、退職金2,000万円ということで申されておりますので、それにつきまして市民税並びに府民税の影響を申し上げます。市民税では、現行9万円になりますが、改正後は13万5,000円になり、差し引き4万5,000円増額いたします。府民税では、現行4万5,000円が、改正後9万円になり、4万5,000円の増額になります。
 次に、耐震改修に伴う対象件数と軽減額でございますが、対象件数は約1万1,000件あると考えております。その軽減額でございますけれども、すべての、先ほど申し上げました1万1,000件が、3年間の軽減措置を受けられる期間に改修されたと仮定いたしますと、その場合につきましては、4億8,000万円固定資産税が減るというふうに考えております。
 次に、改正における固定資産税・都市計画税の税収でございますけれども、今回の負担調整の改正によりまして、固定資産税では約2,400万円、都市計画税では500万円の増収を見込んでおります。
 次に、租税条約に関するご質問でございますけれども、この租税条約とは、租税に関する二重課税の回避、脱税の防止のため、他国と締結している条約のことでありまして、今日まで個人住民税につきましては、課税対象が国内居住者のみであるため、租税条約においては個人住民税に関する定めがなく、国内法の整備の必要がありませんでした。しかし、18年2月に締結されました新日英租税条約では、地方税法においても投資事業組合等、いわゆるファンドでございますけれども、その事業体を通じて、利子配当の支払いがある場合に、税率の軽減や免除がなされることとなったため、条約適用利子等、及び条約適用配当金に係る個人市民税の課税の特例の規定を整備いたしたものでございます。なお、この締結に伴います本市の影響でございますけれども、現時点におきましては、対象者がないわけでございますけれども、今後、このような事象が生じる可能性もございますので、現時点におきましては影響がないというふうに申し上げさせていただきます。
 次に、19年1月1日施行期日の分が専決処分されているということでございますけれども、専決処分と施行期日についてでございますけれども、これまでは条例の各部分の施行期日に関係なく、条例全体の基本となります施行日を基準に専決を行ってまいったところでございます。その理由といたしましては、地方税法について申し上げますと、複数の施行期日を含みながらも、一本で改正されますのは、その改正の目的が一体のものであるためでございます。また、施行期日が将来にわたりますのは、目的達成のために順序を追う必要があるからでございます。今日までこれを受けまして、税条例の改正につきましても、同様の考え方から、将来にわたる施行期日を持った改正につきましても、一体のものとして同時に改正する必要があると認識をしておりました。しかしながら、審議権の尊重という観点から、今回、最大限の配慮を行い、18年度に施行期日が設定されている部分につきましては、専決処分とさせていただき、19年度以降に施行期日が設定されている部分については、議案として提案をさせていただいたものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○赤川行男 議長  祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  個人住民税非課税限度額引き下げに伴う、保育園の保育料の影響につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。
 保育園の保育料は、世帯の前年度分の所得税額により算定をいたしておりまして、非課税世帯のみ、前年度分の市民税により算定することとなっております。したがいまして、個人住民税非課税限度額引き下げに伴う保育料の影響は、所得税非課税世帯のうち、保育料階層でいいますとB階層の市民税非課税世帯及び保育料階層のC1の均等割課税世帯の一部にのみ、平成19年度から保育料に影響することとなります。
 次に、非課税限度額引き下げに係る介護保険料の影響につきまして、お答え申し上げます。
 引き下げに伴う影響についてでございますが、国の推計方法を本市に当てはめますと、例えば平成18年度の場合、第2段階から第4段階に変更になる方が81名、第3段階から第4段階に変更にする方も81名、第3段階から第5段階になる方が714名、第4段階から第5段階になる方が500名と推計されます。なお、これらの方々につきましては、4月からの条例改正によりまして、18年度及び19年度の保険料について、激変緩和措置を行うことといたしております。この措置によりまして、例えば18年度の場合、第2段階から第4段階に変更になる方の保険料は、本来の4万7,160円が3万1,120円に、第3段階から第4段階に変更になる方の3万9,140円になります。また、第3段階から第5段階になる方は、本来の保険料が5万8,950円が4万2,910円に、そして第4段階から第5段階になる方は5万930円となります。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○赤川行男 議長  亀田議員。
◆亀田優子 議員  一定答弁をいただいたわけなんですけれども、再質問を若干させていただきます。
 初めに、市民税の非課税限度額の引き下げの影響を聞いたところ、今のところ、これによる影響はわからないということで、平成17年度の人数を教えてもらったんですけれども、工業団地の誘致が進んだから減ったんじゃないかという部分もあるということなんですけど、それだけではないと思いますし、やはり厳然としてそういう所得の低い方がいらっしゃるわけですから、大変影響があると思います。また、来年ぐらいになれば、その辺の数字もわかると思うので、またそのときに伺いたいと思います。条例改正のこの説明を読んでいましたら、生活保護基準の水準というか、それを勘案してということで、今回引き下げられていることになっているんですけれども、そもそも生活保護そのものも、この間政府によって老齢加算が廃止されたりとか、それから母子家庭の方の母子加算が縮減になったりということで、老齢加算ですと1万6,000円ぐらいが減っているんですね、70歳以上の方の。そういう本当に食べるだけでぎりぎりの生活をされている方々のラインに合わせるということ自体が、やはり本当にひどい政治だなというふうに、とても賛成できるものではありません。
 それから、緩和措置を尋ねたところ、説明がそれぞれ所管の方からあって、国保には影響はこの件についてはないということですけれども、皆さんご存じのように、定率減税が半減・廃止をされていくということではまた影響が出てくると思います。それと、保育料なんですけれども、B階層からC1の階層の方に影響があるということで、こういう方々も本当に今若年の方の子育て世代の収入も不安定な雇用などで大変減っていると思いますので、この辺も今後やはり救済措置というか、そういうのを講じていく必要があるのではないかなと思います。
 保育料については、定率減税の半減が所得税ですけれども、2006年度に行われますよね。これについては政府の方は国会で、2004年の11月の答弁なんですけれども、保育所の徴収基準額表の変更をして、保育料が上がることがないようにしたいというような答弁もしておりますので、そのためには今年度中に条例改正が必要だということを言っていますので、これがいつになるのかなと思うんですけれども、答弁をお願いします。
 それと、介護保険の緩和措置も、それぞれ述べてもらいましたけれども、大変な人数です。しかも、緩和措置といいましても、1万円ぐらい負担がふえることには変わりませんし、わずか2年が過ぎれば、もっと負担がふえて、高齢者の方への大幅な負担増になるということは間違いがないことですので、これは意見だけ言っておきます。
 それから、あと、退職所得に対する税率変更なんですけれども、増減額の分かれ目というか、分岐点というのはどれぐらいの勤続年数でどれぐらい退職金をもらう方なのでしょうか。今、終身雇用制度というのが崩れて、定年まで勤めをされない方も出てきておりますし、リストラや失業などでそういうふうになっている場合が多いんですけれども、そういう方々の働いた退職金に課税がふえるということがやっぱりあってはならないと思うんですが、その辺の分岐点を教えてください。
 それと、固定資産税の方にかかわるところでは、対象件数が1万1,000件で、4億8,000万円の減額になるということなんですけれども、これは本当に八幡市に入る固定資産税が減ってしまえば、市税の減収になるということだと思うんですけれども、この減収分というのは、国からの交付税措置とかそういうことがあるのかどうか教えてください。
 それと、負担調整措置のところなんですけれども、これは私も今回勉強していて、すごく難しくて、わかりづらかったんですけれども、要は20%から60%の間の方は、連続して見直し地域のところは上がっていくということだと思うんですけれども、そういうとらえ方でいいのかどうか、それを教えてください。
 それから、租税条約については、対象者が今のところいないということで、内容もわかりましたので、結構です。
 あと、実施時期の件なんですけれども、施行期日が平成19年1月1日のという、その分なんですけれども、地方自治法の第179条に、市長が専決処分できる場合の規定というのが書かれていて、議会が成立しないときとかというような4つの場合に許されています。その中に、今回こういうのは市長が議会を招集する暇がないと認めるときに行うということに当てているのかなと思うんですが、まだ7カ月もある、そういう大切な市民にかかわる内容の条例を委員会に付託せずに専決処分をしてしまうということはだめなんじゃないのかなと思います。これも市長が行うというふうにありますけど、あくまでも主観的な判断ではだめで、客観的なあくまでも判断でなければならないというのが書いてありまして、私たちが議員になったときにいただいた「議員必携」の方にも、しっかりとそのことは書かれています。これはもう今回専決処分ではなくて、委員会で審議をする必要があったのではないかということだけを言っておきます。
 以上です。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午前10時55分 休憩
                 ───────────
                 午前11時14分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  亀田議員の再質問にお答えを申し上げます。
 今回の非課税限度額の引き下げに伴う、国からの救済措置の通知助言はございません。なお、保育料の救済措置等につきましては、今後、国の動向等を勘案して検討してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○赤川行男 議長  上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  市民部に係ります再質問にお答えを申し上げます。
 まず初めに、退職金に係ります税額の増減のボーダーラインについてでございますけれども、所得税、市・府民税合わせました全体の税額では3,300円以下では軽減をされまして、それ以上では増額となります。
 次に、固定資産税の減収分に対する措置でございますけれども、この件に関しましては、京都府にも確認をいたしておりますけれども、現時点におきましては、減額に伴う市への措置は具体化されていないということでございます。しかし、阪神・淡路大震災での減額措置や新築家屋軽減措置分が交付税算入を現在されていますことから、この件につきましても恐らく交付税算入されるであろうというふうにお聞きをいたしております。
 次に、負担調整のとらえ方で、議員のおっしゃられたとらえ方でよいのかということでございますけれども、商業地については議員がおっしゃられたとおりでございます。ただ、住宅地については、80%が上限になりますので、その点ご理解をいただきたいと思っております。
○赤川行男 議長  ほかに質疑はありませんか。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  これにて質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第5、報告第3号から日程第8、報告第6号までについては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第5、報告第3号から日程第8、報告第6号までについては、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第5、報告第3号の討論に入ります。
 まず、反対討論を許します。亀田優子議員。
         (亀田優子議員 登壇)
◆亀田優子 議員  ただいま議題となっています専決処分事件の報告第3号、八幡市税条例の一部を改正する条例について、日本共産党八幡市議会議員団を代表して、反対の立場で、討論いたします。
 今回の八幡市税条例の一部を改正する条例は、国の地方税法改正に伴うもので、三位一体の改革の区切りの年度として、約3兆円の税源移譲、定率減税の廃止、固定資産税の負担調整措置の強化などが行われます。2006年度の国家予算は、小泉構造改革の総仕上げとも言われており、国民に対して所得税・住民税の定率減税の廃止が盛り込まれ、所得税は2007年1月から、住民税は2007年6月からの実施とされています。2005年度に行われた定率減税半減と合わせると、所得税・住民税合わせて3.4兆円近い増税となります。これまでに健康保険料や年金保険料などが引き上げられ、配偶者特別控除の廃止などで、平均的サラリーマン世帯では、約12万円の負担増となり、今後の3年間でさらに8万円近く負担がふえ、合わせれば20万円近い負担増となり、月給の半分以上が消えてしまうことになります。自民党や公明党は、昨年の総選挙でサラリーマン増税は行わないと公約しましたが、選挙で自民党が勝った途端に定率減税の廃止を打ち出しました。これは明らかに公約違反です。高齢者世帯には公的年金控除の縮小や所得税の老年者控除などが廃止され、非課税世帯が課税世帯となり、負担が大幅にふえています。既に国民にとっては、この間の税制改正や制度の改悪で、我慢の限界を超える負担増が強いられている上に、八幡市においても、この4月から下水道料金、介護保険料、国保料、保育料、学童保育料の値上げで、総額約5億円近い負担増となっています。今回の個人住民税の非課税限度額の引き下げによる影響は、市の方では対象人数や金額は今のところ把握されていないようですが、増税となることは明らかです。
 これらのことにより、介護保険や保育料にも影響が出てきます。介護保険料については、激変緩和措置がとられていても、負担増になることは変わりなく、しかも2年間のみの措置となっており、高齢者にとって大きな負担増となります。また、個人市民税の税率は、現在の3段階から一律6%へフラット化されることになります。税負担を増加させないよう減額措置がとられますが、税制については直接税中心、総合累進生活費非課税という民主的原則に立てば、個人住民税において累進をなくすのは、所得再配分機能を弱めるという問題点があります。固定資産税における改正においては、耐震改修促進税制の創設で、固定資産税を最大3年間2分の1に減額するもので、住民税非課税世帯にも減税が及び、耐震改修を促進することは重要であり、賛成できるものです。しかし、土地に係る負担調整措置については、1994年の評価替えで大幅な負担増となる土地の7割評価が実施されました。その経過措置として徐々に評価額と課税標準額との格差を埋めていくということで、負担調整措置が行われてきました。それを簡素化・均衡化を促進するとして、前年度課税標準額に評価額の5%を加えた額が、その年度の課税標準額となり、経過措置見直しの対象となるところでは、毎年5%以上の連続した課税標準額の引き上げとなり、都市計画税にも連動するもので、八幡市においては固定資産税で2,400万円、都市計画税で500万円の増税となり、地代や家賃への影響も心配されるところです。政府は引き続き、大幅な交付税の削減を押しつけようとしています。市民にも、自治体にも、さらなる負担増の方向は明らかになっています。市民生活と景気回復に深刻な打撃を与える条例改正には反対です。最後に、実施時期が2007年1月1日実施のものまで今回専決処分されていますが、専決処分ではなく、委員会でしっかりと審議する必要があることも、あわせて述べておきたいと思います。
 なお、報告第4号、八幡市都市計画税条例の一部を改正する条例、報告第5号、八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例についての専決処分につきましても反対であることを申し述べて、反対討論といたします。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  ほかに討論はありませんか。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  これにて討論を終結いたします。
 これより日程第5、報告第3号、専決処分事件の報告について(八幡市税条例の一部を改正する条例)の採決をいたします。本件を承認することに賛成の方の起立を願います。
         起立多数(16名対5名)
○赤川行男 議長  起立多数であります。よって、日程第5、報告第3号は承認されました。
 これより日程第6、報告第4号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第6、報告第4号、専決処分事件の報告について(八幡市都市計画税条例の一部を改正する条例)の採決をいたします。本件を承認することに賛成の方の起立を願います。
         起立多数(16名対5名)
○赤川行男 議長  起立多数であります。よって、日程第6、報告第4号は承認されました。
 これより日程第7、報告第5号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第7、報告第5号、専決処分事件の報告について(八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例)の採決をいたします。本件を承認することに賛成の方の起立を願います。
         起立多数(16名対5名)
○赤川行男 議長  起立多数であります。よって、日程第7、報告第5号は承認されました。
 これより日程第8、報告第6号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第8、報告第6号、専決処分事件の報告について(八幡市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例)の採決をいたします。本件を承認することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第8、報告第6号は承認されました。
△日程第9〜日程第12
○赤川行男 議長  日程第9、報告第7号、専決処分事件の報告について(平成17年度八幡市一般会計補正予算(第7号))から日程第12、報告第10号、専決処分事件の報告について(平成17年度八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号))までを一括議題といたします。
 順次報告を求めます。松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  ただいま上程をいただきました日程第9、報告第7号、平成17年度八幡市一般会計補正予算(第7号)の専決処分につきまして、ご報告を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の「平成18年第2回定例会 一般会計・特別会計補正予算書」と題しました予算書の1ページをお開きいただきたいと存じます。
 本年第1回定例会におきまして、平成17年度八幡市一般会計補正予算(第6号)をご可決いただきました後、例年のことでございますが、年度末に市税の見通しのほか、地方譲与税、地方交付税などの交付金関係、市債の許可等がなされてまいりました。したがいまして、確定等により、受け入れいたします歳入とそれに伴う歳出の調整を図るため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、3月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。
 補正をさせていただきました額は、予算書本文第1条にお示しいたしておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ260万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ212億2,363万3,000円といたしたものでございます。
 ご承認をお願いいたします歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の2ページから4ページに掲げております、第1表、歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますとおりでございます。
 それでは、補正予算の内容につきまして、ご説明を申し上げますので、5ページの歳入歳出補正予算事項別明細書をごらんいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、市税では、市民税の個人所得割で、景気回復基調の兆しのため、リストラ等の退職者増加が、当初見込みより減少したため、減収の影響も少なく、さらに高額所得者の退職等により7,000万円の増額を、また法人では金融業の不良債権処理の終結による業績の改善等、工業団地への企業進出による法人数の増加等により、法人税割・均等割を合わせまして3,488万7,000円を増額して計上いたしました。市たばこ税では、健康増進法施行における減収を見込んでおりましたが、その影響が少なく、230万円を増額して計上いたしました。次に、地方譲与税では、譲与額の確定によりまして、所得譲与税で11万円を、自動車重量譲与税で184万7,000円を、地方道路譲与税で201万9,000円をそれぞれ増額して計上いたしました。
 次に、6ページに移りまして、各交付金につきましても、額が確定されましたことにより、利子割交付金で1,568万2,000円を増額、配当割交付金で1,464万6,000円を増額、株式等譲渡所得割交付金で3,884万9,000円を増額、地方譲与税交付金で5,974万9,000円を減額、ゴルフ場利用税交付金で74万9,000円を増額、自動車取得税交付金で446万1,000円を増額、7ページに移りまして、地方特例交付金で1,693万3,000円を減額して計上いたしました。次に、地方交付税では、普通交付税と特別交付税の決定に伴いまして、1,545万2,000円を減額して計上いたしました。次に、府支出金では、総務費補助金で、地域交流の活性化の基盤となります集会所整備事業に対し、京都府の未来づくり交付金の追加交付がございまして、200万円を増額して計上いたしました。次に、財産収入では、平成18年第1回定例会でご可決いただいた後に売買が整いました、府道長尾八幡線沿いの八幡一ノ坪150番地の65の1筆、122.35平方メートルの市有地売払収入697万4,000円の増額と、旧法定外公共物売払収入としまして、八幡盛戸50番地先ほか2筆、126.55平方メートルの売払収入438万8,000円、合計1,136万2,000円を計上いたしました。次に、寄附金では、総務費寄附金の開発事業寄附金が440万円増額されたことにより、計上いたしました。
 次に、8ページに移りまして、繰入金では、八幡市奨学金貸付条例の廃止に伴いまして、奨学金貸付事業特別会計の歳入歳出差引額をゼロとして決算処理すべきことから、本特別会計からの繰入金153万2,000円を計上いたしました。次に、基金繰入金では、財政調整基金繰入金の一般財源充当分につきまして、当初段階で6億5,000万円を繰り入れする予定でございましたが、平成17年12月の5号補正及び本年2月の6号補正で、合計4億5,000万円を減額したのに引き続き、今回さらに1億円の基金繰り入れをとりやめ、今後に備えることにいたしました。また、公共施設等整備基金繰入金につきましては、園内野神線新設事業に当初予算段階で4,000万円を繰り入れする予定でございましたが、当該事業に有利な地方債が充当できますことから、600万円を減額して計上いたしました。次に、諸収入では、平成18年3月31日をもちまして解散されました、京都府市町村交通災害共済組合の財産処分本市配分金825万6,000円と、財団法人京都府市町村振興協会からの宝くじの収益金をもって、本市の文化振興に係る事業を対象に交付していただいた993万4,000円を計上いたしました。次に、市債では、財源充当していました各事業費の確定により、各地方債の許可額が決定されましたことにより、2,230万円を減額して計上いたしました。
 以上が、歳入の内容でございます。
 続きまして、歳出につきまして、ご説明申し上げます。
 9ページをごらんいただきたいと存じます。
 総務費の財政管理費では、先ほど歳入の寄附金でご説明申し上げました、開発事業寄附金440万円の増額を、公共施設等整備基金に積み立ていたしますことから、増額計上いたしました。次に、教育費の事務局費では、先ほどの歳入の特別会計繰入金と関連いたしまして、奨学金貸付事業特別会計の歳入歳出差引額をゼロとして決算処理すべきことから、一般会計からの繰出金180万円を減額して計上いたしました。
 以上が、歳出の内容でございます。
 次に、恐れ入りますが、4ページにお戻りいただきまして、第2表、地方債補正につきましては、先ほどご説明申し上げました市債の補正に合わせまして、3件の限度額の変更をさせていただいたものでございます。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議賜りまして、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第10、報告第8号、平成17年度八幡市奨学金貸付事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分につきまして、ご報告を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の一般会計・特別会計補正予算書の11ページをお開き願いたいと存じます。
 本年第1回定例会におきまして、八幡市奨学金貸付条例を廃止する条例案のご可決をいただきましたので、平成17年度の本特別会計につきまして、歳入歳出差引額をゼロとして決算処理しなければならないことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、3月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。
 補正をさせていただきました額は、予算書本文第1条にお示しいたしておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ741万7,000円といたしたものでございます。
 ご承認をお願いいたします歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の12ページの、第1表、歳入歳出予算補正にお示ししているとおりでございます。
 それでは、補正予算の内容につきまして、ご説明申し上げますので、11ページの歳入歳出補正予算事項別明細書をごらんいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、事業収入繰入金及び繰越金につきましては、いずれも決算見込みに基づきまして、貸付金収入では12万8,000円を減額、一般会計繰入金では180万円を減額、繰越金では194万5,000円を増額して計上いたしました。
 14ページに移りまして、歳出でございますが、経営費の総務費及び貸付金につきましては、決算見込みに基づきまして、一般管理費では21万5,000円を減額、奨学金貸付金では120万円を減額、予備費では10万円を減額して計上いたしました。次に、繰出金では、本特別会計の歳入歳出差引額をゼロとして決算処理しなければならないことから、153万2,000円を計上いたしました。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議賜りまして、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第11、報告第9号、平成17年度八幡市下水道事業特別会計補正予算(第4号)の専決処分につきまして、ご報告を申し上げます。
 恐れ入りますが、一般会計・特別会計補正予算書の18ページをお開きいただきたいと存じます。
 本年第1回定例会におきまして、平成17年度八幡市下水道事業特別会計補正予算(第3号)をご可決いただきました後、年度末にいたりまして、木津川流域関連公共下水道整備事業の完了に伴う起債枠を変更する必要等が生じましたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、3月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。
 補正をさせていただきました額は、予算書本文第1条にお示しいたしておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ133万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億9,618万1,000円としたものでございます。
 ご承認をお願いいたします歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の19ページから20ページの、第1表、歳入歳出予算補正にお示しいたしているとおりでございます。
 それでは、補正予算の内容につきまして、ご説明を申し上げますので、21ページの歳入歳出補正予算事項別明細書をごらんいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、財産収入では、基金積立金利子として、3万8,000円増額して計上いたしました。次に、寄附金では、下水道事業協力金として、1,020万円増額して計上いたしました。次に、繰入金につきましては、決算見込みに基づきまして、一般会計繰入金では増減調整、また基金繰入金では260万円増額して計上いたしました。次に、市債では、木津川流域関連公共下水道整備事業に係ります工事費等の決算見込みに基づきまして、1,150万円減額して計上いたしました。
 22ページに移りまして、歳出でございますが、事業費の公共下水道決算見込みに基づきまして、890万円減額して計上いたしました。ご説明申し上げました下水道事業協力金1,020万円の増額を合わせまして、基金に積み立ていたしますことから、1,023万8,000円を増額して計上いたしました。
 次に、恐れ入りますが、20ページにお戻りいただきまして、第2表、地方債補正につきましては、先ほどご説明申し上げました市債の補正に合わせまして、借り入れ限度額の変更をさせていただいたものでございます。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議賜りまして、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第12、報告第10号、平成17年度八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の専決処分につきまして、その内容をご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、一般会計・特別会計補正予算書の24ページをお開きいただきたいと存じます。
 補正をさせていただきます額は、予算書本文第1条にお示しいたしておりますとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,000万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ63億9,447万2,000円とするものでございます。
 第1回定例会において、決算見込額として実績をもとに調整いたしました、平成17年度八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)のご承認を賜りましたが、その後、歳入において、被保険者所得の減少から国庫補助金の増額をいただけたこと、歳出については、給付費の伸びが鈍化し、大幅に減少することなどが明らかになりましたことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、3月31日に専決させていただいたものでございます。
 ご承認をお願いいたします歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の25ページに掲げております、第1表、歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますとおりでございます。
 それでは、補正予算の内容につきまして、ご説明を申し上げたいと存じますので、27ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出をごらんいただきたいと存じます。
 款2保険給付費、項1療養諸費の一般被保険者療養給付費8,000万円の減額は、給付費の伸びの鈍化によるものでございます。前の26ページの歳入につきまして、款1国民健康保険税、目1一般被保険者国民保険税1億2,621万9,000円の減額と、目2退職者被保険者国民健康保険税4,000万円のそれぞれの減額は、平成17年度決算見込額の再調整により、財源不足額の減少が見込めることによるものでございまして、充当しておりました国民健康保険税滞納繰越分を減額するものでございます。款3国庫支出金、目1財政調整交付金8,621万9,000円の増額は、被保険者所得が減少となっておりますことから、増額して助成の決定をいただいたものでございます。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第9、報告第7号から日程第12、報告第10号までの質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第9、報告第7号から日程第12、報告第10号までについては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第9、報告第7号から日程第12、報告第10号までについては、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第9、報告第7号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第9、報告第7号、専決処分事件の報告について(平成17年度八幡市一般会計補正予算(第7号))の採決をいたします。本件を承認することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第9、報告第7号は承認されました。
 これより日程第10、報告第8号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第10、報告第8号、専決処分事件の報告について(平成17年度八幡市奨学金貸付事業特別会計補正予算(第1号))の採決をいたします。本件を承認することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第10、報告第8号は承認されました。
 これより日程第11、報告第9号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第11、報告第9号、専決処分事件の報告について(平成17年度八幡市下水道事業特別会計補正予算(第4号))の採決をいたします。本件を承認することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第11、報告第9号は承認されました。
 これより日程第12、報告第10号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第12、報告第10号、専決処分事件の報告について(平成17年度八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号))の採決をいたします。本件を承認することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第12、報告第10号は承認されました。
△日程第13・日程第14
○赤川行男 議長  日程第13、報告第11号、専決処分事件の報告について(平成18年度八幡市老人医療特別会計補正予算(第1号))及び日程第14、報告第12号、専決処分事件の報告について(平成18年度八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第1号))を一括議題といたします。
 順次報告を求めます。松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  ただいま上程をいただきました日程第13、報告第11号、平成18年度八幡市老人医療特別会計補正予算(第1号)の専決処分につきまして、その内容をご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、一般会計・特別会計補正予算書の28ページをお開き願いたいと存じます。
 補正をさせていただきました額は、予算書本文第1条にお示しいたしておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,593万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億8,993万7,000円といたしたものでございます。
 平成17年度におけます老人医療費の最終支払い期日は、平成18年4月14日でございましたが、その支払いの財源であります支払基金交付金及び国庫支出金の受け入れが8月以降となり、5月末日の出納閉鎖の日までに交付されないため、支出日と収入日に期間のずれが生じまして、平成17年度老人医療特別会計の決算見込みにおきまして、歳入不足が生じることとなりました。このため、地方自治法施行令第166条の2の規定に基づきまして、平成18年度八幡市老人医療特別会計予算から、その不足分を繰り上げて補てんすることにいたしまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、4月14日付で専決処分させていただいたものでございます。
 ご承認をお願いいたします歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の29ページにございます、第1表、歳入歳出予算補正にお示しいたしているとおりでございます。
 それでは、補正予算の内容につきまして、ご説明申し上げますので、次の30ページの歳入歳出補正予算事項別明細書をごらんいただきたいと存じます。
 まず、歳出から申し上げますが、款4前年度繰上充用金2,593万7,000円が、先ほど申し上げました平成17年度の医療費の最終支払い分を支払うに当たって不足し、補てんを必要とした額でございます。この財源につきましては、歳入に掲げておりますように、款1支払基金交付金の医療費交付金では232万5,000円、また、次の款2国庫支出金の医療費負担金では2,361万2,000円でございまして、その合計額が平成17年度の精算額でございます。
 なお、これらの財源は、平成18年度に交付されることになっております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議賜りまして、ご承認いただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第14、報告第12号、平成18年度八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の専決処分につきまして、その内容をご報告申し上げます。
 恐れ入りますが、一般会計・特別会計補正予算書の31ページをお開きいただきたいと存じます。
 補正をさせていただきます額は、予算書本文第1条にお示しいたしておりますとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億4,000万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ69億9,470万円とするものでございます。
 先ほどご報告いたしました、平成17年度八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)に関連いたしまして、平成17年度の財源補てんすべき額が大幅に減額になることが明らかになってきましたことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づきまして、4月28日に専決させていただいたものでございます。
 ご承認をお願いいたします歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の32ページに掲げております、第1表、歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますとおりでございます。
 それでは、補正予算の内容につきまして、ご説明申し上げたいと存じますので、33ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の下段の歳出をごらんいただきたいと存じます。
 款9前年度繰上充用金の目1前年度繰上充用金1億4,000万円の減額は、平成17年度歳入歳出予算不足補てん額の減額が明らかになってきたことによるものでございます。
 上段の歳入、款1国民健康保険料、目1一般被保険者国民健康保険税1億4,000万円の減額は、財源不足額の補てん財源といたしました滞納繰越分を減額するものでございます。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第13、報告第11号及び日程第14、報告第12号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第13、報告第11号及び日程第14、報告第12号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、日程第13、報告第11号及び日程第14、報告第12号については、委員会付託を省略することに決しました。
 これより日程第13、報告第11号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第13、報告第11号、専決処分事件の報告について(平成18年度八幡市老人医療特別会計補正予算(第1号))の採決をいたします。本件を承認することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第13、報告第11号は承認されました。
 これより日程第14、報告第12号の討論に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  討論なしと認めます。
 これより日程第14、報告第12号、専決処分事件の報告について(平成18年度八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第1号))の採決をいたします。本件を承認することに賛成の方の起立を願います。
         起立全員(21名)
○赤川行男 議長  起立全員であります。よって、日程第14、報告第12号は承認されました。
 午後1時まで休憩いたします。
                 午前11時55分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第15
○赤川行男 議長  日程第15、報告第13号、専決処分事件の報告について(訴えの提起)を議題といたします。
 報告を求めます。堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  ただいま上程いただきました日程第15、報告第13号、専決処分の報告につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書44ページから46ページにかけまして報告並びに内容がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 本件相手方は、松山武男氏で、市営住宅吉原団地第5棟302号に、昭和63年1月1日に入居し、現在に至っております。入居当初は家賃等の滞納はございませんでした。しかし、平成15年2月分以降滞納され、臨戸訪問等、納付指導に努めてまいりましたが、改善の兆しがなく、平成17年7月から10月にかけまして、最終催告書を送付し、来所を要請いたしましたが、何の連絡もないという状況でございました。このため、平成17年12月27日に市営住宅等明け渡し請求書を配達証明郵便により送付いたしましたが、平成18年1月27日の明け渡し期限を過ぎましても同様の状況が続きましたので、住宅の明け渡し等を命ずる判決を求める訴えの提起をすることとし、本年5月15日に、地方自治法第180条第1項の規定による、議会の委任に基づき、専決処分したものでございます。
 なお、訴状で請求しております滞納家賃額等は、平成15年2月分から平成18年4月分までの39カ月分、134万6,000円でございます。
 また、京都地方裁判所へは、5月23日に訴状を提出いたしました。
 以上のとおり、ご報告させていただきます。
○赤川行男 議長  これより日程第15、報告第13号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 以上で、報告第13号を終結いたします。
△日程第16〜日程第19
○赤川行男 議長  日程第16、議案第40号、八幡市税条例の一部を改正する条例案から日程第19、議案第43号、八幡市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案までを一括議題といたします。
 順次提案理由の説明を願います。上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  ただいま上程をいただきました日程第16、議案第40号、八幡市税条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の47ページをお開き願いたいと存じます。48ページから58ページに改正条例本文が、59ページと60ページに説明書がございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 今回の改正は、地方税法の一部改正が平成18年3月31日に公布され、同年4月1日に施行されたのに伴い、平成19年度以降に施行期日が定められている事項につきまして、八幡市税条例の一部を改正する必要がございましたので、本条例を提案するものでございます。
 今回の改正の1点目は、三位一体の改革に基づく税源移譲に伴うもので、その内容につきましては、所得税の税率変更に伴い、現行課税所得に応じて、3%、8%、10%の累進税率を一律6%に比例税率化するものでございます。
 2点目は、比例税率化に伴い、個人負担に変動が生じないようにするため、所得税と個人住民税の基礎控除や扶養控除等、人的控除の差に基づきます負担増の調整を行うため、個人住民税所得割から所要の額を税額控除する制度を設けるものでございます。
 3点目は、50万円を限度として実施がされております住宅借入金特別控除、いわゆる住宅ローン控除につきまして、所得税が減少した場合の処置の新設でございます。その内容は、平成11年から平成18年までに入居した者で、平成19年度分以降の所得税において、住宅ローン控除の適用がある者のうち、所得税から控除し切れない控除額については、翌年度分の住民税から、所得税において控除できなかった額を税額控除するものでございます。なお、住民税から控除いたしました額につきましては、控除いたしました翌年度に、交付金として国から補てんをされることになっております。
 4点目は、平均課税等の廃止でございます。比例税率化に伴いまして、従来累進税率を緩和するための措置として設けられておりました山林所得の5分5乗方式によります課税並びに変動所得及び臨時所得の平均課税を廃止することとしております。
 5点目は、配当割または株式等譲渡所得割に係る還付が発生した場合の充当規定の整備でございます。従来、還付が発生した場合は、所得割からしか充当できませんでしたが、均等割からも充当できることになったことから、充当に関する規定の整備を行うものであります。
 6点目は、分離課税等に係ります個人住民税税率割合の見直しでございます。その内容は、土地、建物、株式等の譲渡所得に係ります分離課税等における府民税と市民税の税率を、一律に4対6に変更するもので、例えば土地建物等の長期譲渡所得の場合は、現行府民税1.6%、市民税3.4%の税率を、府民税2%、市民税3%の4対6の税率に変更するものであります。
 7点目は、地震保険料控除の創設でございます。この制度は、損害保険料控除にかわるものとして、地震保険料の2分の1に相当する額で、最高2万5,000円を限度として、平成20年度の総所得金額等から控除するものでございます。なお、従来の損害保険料につきましては、平成18年12月31日までに契約を締結したものにつきましては、損害保険料控除の対象となります。
 その地、法令の改正に伴う規定及び字句の整理を行うことにしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議を賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、ただいま上程をいただきました日程第17、議案第41号、八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の61ページをお開き願いたいと存じます。62ページに改正条例本文が、63ページに説明書がございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 今回の改正は、分離課税等に係る地方税法の改正により、同法の条項に異動があったため、条例中で引用している当該条項の整理を行おうとするものでございます。
 本条例は、平成19年4月1日から施行することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  前川消防長。
         (前川 博消防長 登壇)
◎前川博 消防長  ただいま上程いただきました日程第18、議案第42号、八幡市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の64ページをお開き願います。次のページに改正条例本文が、66ページに説明書がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されたことに伴いまして、八幡市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する必要がありますので、本条例を提案するものでございます。
 改正内容の1点目は、補償基礎額の改定でございまして、表にお示しをいたしておりますとおり、団長及び副団長につきましては、勤続年数が10年未満は改正前が1万2,470円から、改正後は1万2,400円に、10年以上20年未満は1万3,340円から1万3,300円に、以下、分団長及び副分団長並びに部長、班長及び団員につきましても、それぞれ表のとおり引き下げることにいたしております。
 2つ目は、消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者及び応急措置従事者に係る補償基礎額の最低額を9,000円から8,800円に引き下げることにいたしております。
 3つ目は、配偶者に係る扶養加算額を450円から433円に引き下げることにいたしております。
 2点目は、介護補償の額の改定でございまして、他人介護を常時必要とする場合の介護補償額の上限を、改正前は10万4,970円から、改正後は10万4,590円に、また他人介護を随時必要とする場合の介護補償額の上限を、5万2,490円から5万2,300円に、次に、家族介護を常時必要とする場合の介護補償額の最低保障を、5万6,950円から5万6,710円に、家族介護を随時必要とする場合の介護補償額の最低保障を、2万8,480円から2万8,360円に、それぞれ引き下げることにいたしております。
 3点目は、その他、水防法等の改正に伴う、引用条項の改正を行うことにしております。
 なお、この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第19、議案第43号、八幡市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の67ページをお開き願います。次のページに改正条例本文が、69ページに説明書がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令が改正されたことに伴いまして、八幡市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例を改正する必要がありますので、本条例を提案するものでございます。
 今回の改正は、分団長、副分団長、部長及び班長の退職報償金の支給額を引き上げようとするものでございまして、その内容は改正前後の比較表にお示しいたしておりますとおりでございます。分団長の場合は、勤続年数10年以上15年未満の場合、改正前は26万6,000円を改正後は26万8,000円に、15年以上20年未満は36万1,000円を36万3,000円に、20年以上25年未満は46万1,000円を46万3,000円に引き上げようとするものでございまして、以下、副分団長、部長及び班長につきましても、それぞれ表のとおり改めることにいたしております。
 なお、この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日以後の退職者から適用することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第16、議案第40号から日程第19、議案第43号までの質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております日程第16、議案第40号から日程第19、議案第43号までについては、所管の総務常任委員会に付託いたします。
△日程第20
○赤川行男 議長  日程第20、議案第44号、八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。祝井保健福祉部長。
         (祝井善男保健福祉部長 登壇)
◎祝井善男 保健福祉部長  ただいま上程をいただきました日程第20、議案第44号、八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の70ページをお開き願いたいと存じます。次の71ページに改正条例本文が、72ページに説明書がございますので、ご参照賜りたいと存じます。
 公の施設の民営化に伴い、八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例を改正する必要があるため、本条例を提案させていただくものでございます。改正内容につきましては、平成19年4月1日に、市立くすのき保育園を社会福祉法人に移管することに伴い、本条例別表、民生施設の部に掲げております八幡市立くすのき保育園の項を削除しようとするものでございます。
 この条例の施行日につきましては、平成19年4月1日からといたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第20、議案第44号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております日程第20、議案第44号については、所管の文教厚生常任委員会に付託いたします。
△日程第21
○赤川行男 議長  日程第21、議案第45号、八幡市立やわた流れ橋交流プラザ条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  上程をいただきました日程第21、議案第45号、八幡市立やわた流れ橋交流プラザ条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の74ページに改正条例本文が、75ページに説明書がございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 やわた流れ橋交流プラザに隣接し、駐車場を共同利用しています都々城地区センターにつきましては、現在、八幡市上津屋北部土地区画整理組合清算事務所、八幡市上奈良土地区画整理組合清算事務所と地域住民のサークル等が利用しています。また、中区消防団の集会室としても一部利用されています。このたび、上津屋北部、上奈良の両土地区画整理組合が解散するに当たり、雨漏り防止工事、外壁塗装工事、畳やエアコンの入れかえ、机や座布団の購入等をしていただきましたのと、両土地区画整理組合清算事務所が9月末をもって不要となりますことから、10月1日から都々城地区センターをやわた流れ橋交流プラザの一部として、指定管理者に管理運営していただくために、八幡市立八幡流れ橋交流プラザ条例を一部改正する必要がございますので、本条例を提案するものでございます。
 その内容につきましては、追加施設の使用料を規定することと、市民センター的に地域の方が無料で使用してきた経緯を考慮して、使用料の減免規定を設けることにしています。
 なお、条例の施行期日につきましては、平成18年10月1日とさせていただいております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第21、議案第45号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております日程第21、議案第45号については、所管の環境経済常任委員会に付託いたします。
△日程第22
○赤川行男 議長  日程第22、議案第46号、八幡市同伴ホテル建築規制条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。堀口都市整備部長。
         (堀口文昭都市整備部長 登壇)
◎堀口文昭 都市整備部長  ただいま上程いただきました日程第22、議案第46号、八幡市同伴ホテル建築規制条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の77ページに改正条例本文が、78ページに説明書がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 今回の改正は、都市計画法及び建築基準法の改正等によりまして、八幡市同伴ホテル建築規制条例の一部を改正する必要が生じましたので、本条例を提案するものでございます。
 その内容につきましては、おおむね3点ございまして、第1点目は、現行条例第3条第1項では、規制の対象となります修繕と模様替えにつきまして、建築基準法の適用される大規模なものとすることで、同伴ホテルへの用途変更を未然に防止することの実効性を高めることにしていることでございます。
 第2点目は、現行条例第4条で規定しております用途地域のうち、都市計画法及び建築基準法の改正に伴い、商業地域を除き、同伴ホテルの建築ができないことになったため、法律で規制されている用途地域を削ることとしております。
 第3点目は、現行条例第4条ただし書きにおきまして、既存の同伴ホテルにつきましては、修繕等に同意する旨の規定がございますが、届け出していただいて同意するということでございますので、事務を簡素化し、第1点目に述べました大規模な修繕の場合は届け出を求めることとしております。
 なお、あわせて、字句等の訂正を行うことにしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議賜りまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第22、議案第46号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております日程第22、議案第46号については、所管の都市整備常任委員会に付託いたします。
△日程第23〜日程第27
○赤川行男 議長  日程第23、議案第47号、平成18年度八幡市一般会計補正予算(第1号)案から日程第27、議案第51号、平成18年度八幡市水道事業会計補正予算(第1号)案までを一括議題といたします。
 順次提案理由の説明を求めます。松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  ただいま上程をいただきました日程第23、議案第47号、平成18年度八幡市一般会計補正予算(第1号)案につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 今回の補正予算につきましては、平成18年度当初予算をご可決いただきました後、国制度の充実並びに京都府の新規制度に関連する施策等を実施するに当たり、内容が定まりましたことなどから、補正予算として計上をさせていただいております。
 恐れ入りますが、お手元にお届けいたしております「平成18年第2回定例会 一般会計・特別会計補正予算書」をごらんいただきたいと存じます。
 まず、34ページをお開きいただきたいと存じます。
 補正をさせていただきます額は、予算書本文第1条にお示しいたしておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,460万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ202億9,960万1,000円とするものでございます。議決をお願い申し上げます歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の35ページと36ページに掲げております、第1表、歳入歳出予算補正にお示しいたしているとおりでございます。
 それでは、補正予算の内容につきまして、ご説明申し上げたいと存じますので、別冊の「一般会計・特別会計補正予算内容一覧表」の1ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、款3民生費の介護予防生活支援事業に係ります、介護保険利用者支援緊急対策事業費では、利用者負担第4段階の高齢者夫婦等の世帯で、一方が介護保険施設に入所した場合に、在宅の配偶者等が生活するための収入が一定額以下になるとき、在宅の方の生活を支援するために、入所者の居住費、食費の負担軽減を図るため、100万円を計上しております。なお、この制度は京都府との協調事業で、国制度を拡充して実施するものでございまして、制度実施期間は平成18年度から平成20年度までとしております。財源には府補助金50万円を充当しております。
 介護保険特別会計保険事業勘定繰出金では、地域支援事業費に係ります一般会計の負担分37万3,000円を計上しております。
 障害者福祉サービス等利用者負担金助成事業費では、平成18年4月の障害者自立支援法の施行に伴う自己負担額の増加等に対し、所得が一定額以下の方が、障害者福祉サービス等を利用されたときに係ります利用者負担額の上限月額を国制度より低く設定し、負担の軽減を図るために、700万円を計上しております。なお、この事業につきましても、京都府との協調事業で、制度実施期間は平成18年度から20年度までとしております。財源には府補助金260万円を充当しております。
 次に、2ページに移りまして、障害者通所施設整備事業費では、八幡山路で重症心身障害者通所施設を開設しておられる特定非営利活動法人ディアレストが、より充実した活動を目指し、その拠点を八幡城ノ内26の個人住宅に移転されることに伴います、建物改修等の助成費75万円を計上いたしております。
 次に、款4衛生費の環境保全対策費では、さきの定例会でご可決いただきました「八幡市美しいまちづくりに関する条例」を平成18年10月1日に施行いたしますことから、市民周知を図るための啓発経費として80万円を計上いたしております。自治会広報板、回覧板の利用、市内2カ所の歩道橋に横断幕、市内20カ所の歩道に「ポイ捨て禁止」等のメッセージが表記された路面ステッカーの取りつけ、またじんかい収集車に啓発プレート掲載などにより、市民啓発を図ってまいります。
 次に、款6農林水産業費の農業振興対策費では、京のブランド産品であります九条ネギの栽培に当たり、農薬散布量を大幅に削減するなど、環境に配慮した防虫ネット簡易ハウスでの実証試験を行い、成果が得られました。この生産方法に取り組まれます都々城共撰組合への整備助成として、112万8,000円を計上しております。財源には府補助金90万3,000円を充当いたしております。
 次に、款9消防費の消防対策費では、財団法人自治総合センターより、宝くじの普及広報事業の一環として、自主防災組織育成に対し、助成金の決定を受けましたことから、自主防災隊39隊に、自主防災活動用資機材として、救出救護用担架78台を配備する経費100万円を計上いたしております。財源には、購入経費全額が助成されてまいりますことから、諸収入100万円を充当いたしております。
 次に、3ページに移りまして、款10教育費の学校評価システム構築事業費では、京都府教育委員会より2年間の事業実施委託を受け、信頼され、楽しく魅力ある学校づくりを目指し、義務教育の質を保障することを目的とした学校評価システム構築事業の実践研究経費385万円を計上いたしております。平成18年度におきましては、学校評価事業運営委員会を設置し、児童、生徒、保護者を対象に、学校満足度調査などの調査研究を行うことにいたしております。財源には、京都府の委託事業でございますので、全額府委託金を充当いたしております。
 次に、有都小学校整備事業費で300万円、男山第二中学校整備事業費で500万円、公立幼稚園耐震調査費で70万円計上いたしております。さきの定例会で、学校再編整備計画に基づき、平成18年度から22年度までの5カ年間で、必要といたします学校施設の耐震化と改修工事を順次進めていくことをご説明申し上げておりましたが、平成18年4月に文部科学省が学校施設の耐震化を推進する安全・安心な学校づくり交付金を創設したことによりまして、当該交付金を受けるに当たり、平成18年中にすべての学校施設の耐震診断の完了が義務づけられましたことから、予算計上をさせていただきました。財源には国庫補助金をそれぞれの事業に充当いたしております。
 以上が、補正予算の内容でございます。
 次に、恐れ入りますが、補正予算書にお戻りいただきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書につきましては、予算書の37ページから41ページにそれぞれ掲げさせていただいております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第24、議案第48号、平成18年度八幡市老人医療特別会計補正予算(第2号)案につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書の42ページをお開きいただきたいと存じます。
 補正をさせていただきます額は、予算書本文第1条にお示しいたしておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ361万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億9,354万8,000円とするものでございます。議決をお願いいたします歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の43ページに掲げております、第1表、歳入歳出予算補正にお示しいたしているとおりでございます。
 それでは、補正予算の内容につきまして、ご説明申し上げたいと存じますので、44ページの歳入歳出補正予算事項別明細書と、恐れ入りますが、別冊でお届けいたしております予算内容一覧表の4ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 まず、下段の歳出から申し上げますが、款3諸支出金の償還金361万1,000円は、平成17年度の老人保健医療費の確定に伴います府負担金361万1,000円をそれぞれ返還しようとするものです。この財源につきましては、上段の歳入に掲げておりますとおり、平成17年度老人保健医療費の精算により受け入れします款1支払基金交付金の医療費交付金、過年度分324万2,000円と、事務費交付金、過年度分36万9,000円を増額して計上しております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第25、議案第49号、平成18年度八幡市下水道事業特別会計補正予算(第1号)案につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一般会計・特別会計補正予算書の45ページをお開きいただきたいと存じます。
 補正をさせていただきます額は、予算書本文第1条にお示しいたしておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,780万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ23億280万円とするものでございます。議決をお願いいたします歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の46ページに掲げております、第1表、歳入歳出予算補正にお示しいたしているとおりでございます。
 それでは、補正予算の内容につきまして、ご説明を申し上げたいと存じますので、別冊でお届けをいたしております、一般会計・特別会計補正予算内容一覧表の5ページをお開きいただきたいと存じます。
 款3公債費の長期債元金では、国の臨時財政特例措置として、公債費負担の軽減を図るため、下水道事業において、7.3%以上の公営企業金融公庫債の借りかえが認められる予定で、借りかえの対象となる未償還残額全額の1億4,780万円を計上いたしております。財源につきましては、市債の下水道高金利対策借換債1億4,780万円を充当いたしております。
 以上が、補正予算の内容でございます。
 次に、恐れ入りますが、補正予算書にお戻りいただきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書につきましては、予算書の47ページに掲げさせていただいております。
 次に、46ページをごらんいただきたいと存じます。
 第2表、地方債補正につきましては、先ほど申し上げました長期債元金に財源充当いたします下水道高金利対策借換債1億4,780万円を追加させていただくものでございます。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第26、議案第50号、平成18年度八幡市介護保険特別会計補正予算(第1号)案につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一般会計・特別会計補正予算書の49ページをお開きいただきたいと存じます。
 補正をさせていただきます額は、予算書本文第1条にお示しいたしておりますとおり、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ180万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億5,680万円とするものでございます。議決をお願い申し上げます歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の50ページに掲げております、第1表、歳入歳出予算補正にお示しいたしているとおりでございます。
 それでは、補正予算の内容につきまして、ご説明を申し上げたいと存じますので、別冊でお届けいたしております、一般会計・特別会計補正予算内容一覧表の6ページをお開きいただきたいと存じます。
 款4地域支援事業費の地域包括支援センター運営事業費では、市内に4カ所ございます在宅介護支援センターを、平成18年4月より開設いたしました地域包括支援センターの地域窓口として位置づけ、各地域の要援護高齢者の実態を把握していただくために委託する経費180万円を計上いたしております。財源につきましては、国庫負担金の介護給付費負担金64万1,000円及び国庫補助金の包括的支援事業任意事業交付金5万1,000円、府補助金の包括的支援事業任意事業交付金37万3,000円、一般会計からの繰入金37万3,000円及び前年度からの繰越金36万2,000円を充当いたしております。
 以上が、補正予算の内容でございます。
 恐れ入りますが、補正予算書にお戻りいただきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書につきましては、予算書の51ページと52ページに掲げさせていただいております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第27、議案第51号、平成18年度八幡市水道事業特別会計補正予算(第1号)案につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、補正予算書の53ページをお開きいただきたいと存じます。
 今回、補正をお願いいたしますのは、予算書本文第2条にお示しをいたしておりますとおり、資本的収入の企業債において、1億1,930万円の増額と、資本的支出の企業債償還金において1億1,930万円の増額をさせていただくものでございます。このことによりまして、補正後の資本的収入は7億2,770万円に、資本的支出は9億2,620万円となり、資本的収支の不足額1億9,850万円は、過年度分損益勘定留保資金1億5,740万円、当該年度分損益勘定留保金2,080万2,000円に改め充当し、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,029万8,000円をもって補てんさせていただくものでございます。
 それでは、補正予算の内容につきましてご説明を申し上げたいと存じますので、別冊の予算内容一覧表の7ページをあわせてご参照賜りたいと存じます。
 款1資本的支出、項2企業債償還金の企業債償還金では、1億1,930万円の増額補正をさせていただくものでございます。この内容でございますが、平成18年度の臨時財政特例処置として、公債費負担の軽減を図るため、上水道事業において、7.3%以上の未償還企業債の借り換えが認められる予定で、未償還残債、年利率8.1%以上のものが600万円、年利率7.4%のものが1億1,330万円、合計1億1,930万円の公営企業金融公庫債借換によります元金償還金の増額を計上させていただくものでございます。
 恐れ入りますが、補正予算書の54ページにお戻りいただきまして、第3条の起債の限度額についてでございますが、上水道高金利対策借換債1億1,930万円を追加させていただくものでございます。
 以上が、水道事業会計の補正予算(第1号)案の内容でございます。
 よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  以上で、提案理由の説明を終結いたします。
 なお、日程第23、議案第47号から日程第27、議案第51号までについては、6月29日の本会議においてご審議いただく予定になっておりますので、ご了承願います。
△日程第28
○赤川行男 議長  日程第28、議案第52号、負担附き寄附の受入れについてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  ただいま上程いただきました日程第28、議案第52号、負担附き寄附の受入れにつきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の84ページに議案本文がございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 昭和58年に建設をされました双栗集会所が手狭となったことから、このたび増改築をされることになり、隣接地の一部を自治会で購入されることになりました。しかし、法人格を持たない双栗自治会では、登記法上土地の所有者となれないことから、双栗自治会にかわって、市で用地を購入していただきたいとの申し入れが、用地費全額の寄附の申し入れとともにございましたので、市はこの申し入れを受託しようとするものでございます。このため、地方自治法第96条第1項第9号の規定に基づき、負担附き寄附を受け入れることにつきまして議会の議決をお願いするものでございます。
 その内容でございますが、寄附金額は170万円で、申し入れ者は八幡市八幡双栗9番地の2、双栗自治会長、国村 勝氏でございます。寄附の条件は、双栗集会所用地33.06平方メートルの取得の費用に充てることでございます。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第28、議案第52号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております日程第28、議案第52号については、所管の総務常任委員会に付託いたします。
△日程第29
○赤川行男 議長  日程第29、意見書案第2号、出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書案を議題といたします。提案理由の説明を求めます。鷹野 宏議員。
         (鷹野 宏議員 登壇)
◆鷹野宏 議員  ただいま上程されました日程第29、意見書案第2号、出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書案につきまして、案文を朗読し、提案理由の説明とさせていただきます。
 意見書案第2号
           出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書案
 上記意見書案を地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し、別紙のとおり提出するものとする。
                               平成18年6月9日
                                 提出者 八幡市議会議員
                                       鷹 野   宏
                                 賛成者 八幡市議会議員
                                       山 村 敏 雄
           出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書
 超低金利時代といわれる現在、消費者金融、信販会社、銀行などの複数業者から返済能力を超えた借り入れをして、苦しんでいる多重債務者が後を絶たず、深刻な社会問題となっている。
 こうした背景には、貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を適用させ、利息制限法の上限(年15〜20%)は上回るが、出資法の上限(年29.2%、日賦貸金業者及び電話担保金融は年54.75%)よりは低い金利、いわゆる「グレーゾーン金利」で営業する貸金業者が多いという実態がある。
 こうした中、先般、最高裁判所は、貸金業者の利息制限法の上限を超える利息について「みなし弁済」規定の適用条件を厳格に解釈した判決を示した。
 国では、平成19年1月を目途に出資法等の上限金利を見直すとしている。今回の見直し時期を捉え、借受者の不安を一日でも早く解消すべきである。
 よって、八幡市議会は、国会及び政府に対し、法改正に当たっては下記の事項を実現するよう強く要請する。
                      記
1 出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引下げること。
2 貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を撤廃すること。
3 出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣
      財務大臣 金融・経済財政政策担当大臣
 以上のとおりでございます。皆様のご賛同をいただきますよう、お願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第29、意見書案第2号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております日程第29、意見書案第2号については、所管の環境経済常任委員会に付託いたします。
△日程第30
○赤川行男 議長  日程第30、議員派遣の件についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本件につきましては、会議規則第160条の規定により、お手元に配付のとおり、第68回全国都市問題会議に議員を派遣いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに決しました。
 お諮りいたします。議事の都合により、明10日から12日までの3日間は休会いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、明10日から12日までの3日間は休会することに決しました。
 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は6月13日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。
 どうもご苦労さまでした。
                 午後 1 時56分 散会

                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      会議録署名議員    横須賀 昭 男

                      会議録署名議員    田 村 卓 也