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京都府 八幡市

平成18年第 1回定例会−03月03日-05号




平成18年第 1回定例会

                                    平成18年3月3日
                                    午前10時 開 議
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           14番  森 川 信 隆 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員      3 番  北 川 昭 典 議員
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           竹 延 信 三 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           鴨 田   隆 保健福祉部長
           本 岡 啓 介 都市整備部長
           田 中 英 夫 消防長
           前 川   博 上下水道部長
           松 永 高 行 政策推進部次長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           山 本 哲 雄 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           祝 井 善 男 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長補佐
           佐 野 正 樹 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主査
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○赤川行男 議長  おはようございます。
 欠席の届け出がありますのは北川昭典議員であります。
 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○赤川行男 議長  日程第1、一般質問を行います。
 一般質問通告書を提出されているのは3名であります。発言の順序は提出順といたします。
 山本邦夫議員、発言を許します。山本議員。
         (山本邦夫議員 登壇)
◆山本邦夫 議員  おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫です。時間も持ち時間20分と限られていますので、早速通告に従って質問をさせていただきます。
 まず、学校再編整備計画について伺います。
 先日の代表質問の答弁で、教育長は、市民に十分説明させていただいた、おおむね理解していただいたとの認識を表明されましたけれども、これは重大な勘違いと言わざるを得ません。学校関係者、保護者の間には、教育委員会が学校再編に関し、終始一貫して、教育委員会内部で作成した8校案になるよう誘導を重ねてきたことに対し、厳しい意見が出ています。おおむね理解したと言うよりも、今の教育委員会には何を言ってもむだという認識が広がっていることをきちんと見るべきです。
 教育条件の面で見ますと、教育委員会の児童数の推計に基づいて、それぞれ統廃合する予定年度の時点で、統廃合をしない場合と、した場合の1クラス当たりの児童数を計算してみました。そうしますと、統廃合の対象校の8校のうち、65クラスで児童数が増加し、47クラスで減少することになります。統廃合により、八幡市の小学校における総クラス数は減るわけですから、全体として1学級の児童数が増加し、教育条件は低下します。統廃合の対象校では、28%の児童が35人以上の大規模クラスで学ぶことになります。これは統廃合による児童のコミュニケーションをどうしていくか、こういう課題に加えて、大規模クラスによる困難という二重の課題を背負うことになります。統廃合に伴うこうした大規模クラスの出現など、教育条件の低下は避けるべきだと考えますが、市はどのように考えておられるのでしょうか。
 また、学童保育の問題について、再編整備計画案に至る経過の中で、何の検討もされなかったことは、この計画案の重大な欠陥の一つです。以前にも指摘したとおり、現在100人を超すのは竹園学童クラブだけですが、再編計画案に基づいて計算しますと、八幡小学校、八幡第三小学校、南山小学校の学童クラブは、100人を超す、またはそれに近い規模の大規模学童クラブになります。いずれの施設も100人規模の学童クラブを想定したものではなく、学童クラブの新増設が必要になってきます。学校外にある男山児童センターでは増設の余地はなく、教室を利用した学童クラブでは教室3室以上の確保が前提になりますが、こうした配置が学童クラブの運営に支障を来すおそれもあります。学童保育を利用する子供たちにとって、学童クラブは家庭、学校と並ぶ毎日の生活の重要な部分を占めています。子供たちは平日で約3時間、土曜日や長期休業中は7時間程度を学童クラブで過ごし、塾や習い事による欠席を2割強として計算してみますと、年間約1,000時間を過ごすことになります。これほど子供たちの生活の中で大きなウエイトを占めるのに、すべて学童保育の問題についてはこれから検討するというのでは、子供たちへの配慮がなさ過ぎると言わざるを得ません。教育委員会の計画案では、早い学校で2年後に再編を実施するというのに、学童保育については何も決まっていないというのでは、余りにも無責任な提案ではないでしょうか。
 これらの点を踏まえて、具体的な質問をさせていただきます。
 まず第1に、市民を含む協議のあり方に関連して、これまで私たちは教育委員会が市民参加の形をとりながら、たびたび市民の意向を踏みにじる対応をとってこられたことを指摘してきました。その中でも最も乱暴なやり方が、地域協議会の議論に教育委員会が露骨に介入して、結論を変えさせたということを指摘しておきたいと思います。これまでそういったことを指摘しても、教育委員会は否定してこられました。しかし、1月に開かれた説明会の席上、当事者が教育委員会が学校数について現状維持では困ると言って介入したことを指摘された方がいらっしゃいましたが、これに対して、教育委員会幹部がそうした事実を認める立場で回答されました。議会での見解と大きく異なる説明を市民に対してされています。改めて、地域協議会での議論に対して、現状維持を求める声に対して現状維持では困ると述べて、地域協議会の結論に相当する部分に教育委員会幹部が関与したことについての事実関係の説明と、議会での見解表明との食い違いについてご説明をお願いします。
 第2に、学校統廃合による経費節減についてお聞きします。統廃合の議論が始まった初期には、8校案で5,400万円のコスト削減になるといった資料を出されていました。ところが、先日の新聞報道には、3校の廃校で削減できるランニングコストは1校あたり450万円、3校で1,350万円にしかなりません。市単費で予算計上している南ヶ丘教育集会所の年間予算2,680万円の半分にすぎません。財政削減効果を大きく見せて、統廃合やむなしの世論をあおったとしか言えません。統廃合に伴う経費節減効果について、議会の議論に耐え得る数字をお聞かせください。
 3点目に、12月議会での我が会派の質問で、統廃合により教育条件が悪化すると指摘したのに対し、国基準の40人学級で編成しており、教育条件は悪化しないと答えられましたが、すりかえも甚だしい答弁であります。私たちが試算したところ、統廃合により35人以上の大規模学級がたくさん生じることはさきにも指摘したとおりです。統廃合により、1クラス当たりの規模は大きく増加することになります。統廃合が直面している八幡小、東小、第三小と第五小学校のケースについて、2008年度の統廃合時点での比較として、統廃合しない場合と、した場合のそれぞれの小学校ごとの学級規模について、30人未満、30人以上35人未満、35人以上の学級数について教えてください。
 4点目に、学校再編の前提として、耐震補強、トイレ改修などの校舎整備をすると約束されていますが、総額14億円、当面2007年度には2つの小学校の5億円近くの財源が必要になりますが、その財政計画、見通しはついているのかどうかお聞かせください。また、公共施設等整備基金の現状はどうなっているのか、そのうち今後5年間に学校施設の整備にどれくらいの金額を充てるつもりなのかについても、教えてください。
 5点目に、校舎整備の内容ですが、市教委は、耐震補強とトイレ改修など、限定した内容にしようとしています。住民合意の上で統廃合に進むとしても、現状のような内容では極めて不十分であり、廊下や壁の改修も必要になっています。例えば、八幡小学校では、以前に指摘したように校舎南側のベランダ手すりは危険性があり、十分な安全対策が必要です。プールの改修をしてほしいとの声も聞いています。雨漏りしている第三小学校の南校舎の雨対策はもちろん、同校は市内で最も障害児学級が多い学校であり、この特性を生かしてバリアフリー化を進めることも必要です。こうしたことをきちんと踏まえて校舎整備を行うべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
 6点目に、学校再編に向けて、来年度から学校間協議などを行うと聞いていますが、学校、PTA、地域において、どういったスケジュールで、どういったレベルでの協議をしていく考えなのか、お聞かせください。学校間協議に当たっては、私が以前に指摘した東京足立区などでは、校長、教頭などの管理職レベル、教務主任レベル、教職員全体など、3段階の協議を行って、課題の整理などを行っていますが、八幡市ではどのようなものをお考えになっているのでしょうか。これらの点についても見解をお聞かせください。
 7点目に、学校再編に関連して、学童保育の問題についてお聞きします。再編計画を前提に考えますと、再編後の八幡小学校、第三小学校、南山小学校の学童保育では、100人を超す、またはそれに匹敵する規模になります。これまで100人を超す規模の学童保育は竹園学童クラブだけですが、ここでは児童センター館長が竹園児童センターに移動したり、指導員の増員をしたりして対応されてきました。ところが、今回の再編計画によって誕生する大規模学童クラブの該当施設では、到底100人を受け入れられる施設ではありません。こうした問題について、2カ年の間に施設整備と運営面での対応が求められますが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。
 学校再編の質問の最後に、男山活性化構想との関連について伺います。この構想のキャッチフレーズは、「住みたい 住み続けたい 男山」です。そして、自然、公園などの環境づくり、住まいづくり、交通環境、公共施設、商業環境の整備、コミュニティづくり、子育て支援、地域福祉の充実、地域の魅力づくりなどの方向づけをされています。ところが、学校再編計画は、男山地域の人口・児童数減少を前提に組み立てられており、男山活性化構想は絵にかいたもちという印象を受けざるを得ません。八幡市として、男山活性化構想では、人口・児童数の減少は食いとめられないものだと判断されているのかどうかをお聞かせください。
 次に、学校改革の問題で、小・中学校の前・後期制と小中連携について簡単にお聞きします。
 来年度から学校管理運営規則を改定して、全小・中学校で3学期制から前・後期制に移行すると伺っています。その内容と考え方、メリット・デメリットについてお聞かせください。大学などでも2期制をとっており、一定の条件を満たせば2期制もあり得るのかなと思っていますが、その場合も大学などではきちんと秋休みなどがあって、前期と後期の区切りがあるのが自然ですが、市教委の考えでは秋休みはないとお聞きしています。子供たちは、10月のある週の金曜日に終業式を迎え、通知表を持ち帰り、週が明ければ後期が始まるということになります。家庭では、通知表を見て、子供の学習や生活面での課題をそれなりに把握していくことになりますが、こうした学校のサイクルではそんなことも難しくなります。なぜ秋休みをとらないのか、またそんな無理をしてまで、なぜ前・後期制を急ぐのか、その理由を教えてください。京都市などでは、秋休みをとっていますが、秋休みなしに週末の土・日を挟んで前期から後期へ移行する形をとっている自治体はどこかほかに例があるのか、教えてください。
 次に、小中連携についてですが、小学校の卒業生に対して、中学校入学前に課題を与え、中学校に登校させて、補習や答え合わせをするようなことを聞いていますが、この点について目的、詳細についてお聞かせください。
 学校の安全対策については、今、全小学校で実施された玄関のオートロックの件に関連してお聞きします。オートロックは確かに外部侵入者に対して効果はあると思いますが、教職員など人員面での負担が大きく、保護者からは学校に行きにくいといった感想が出ています。こうしたハード面での整備のみに頼るのではなく、各校に学校安全職員を配置して、安全確保を図ることが必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。また、オートロックに対応できる教職員は、授業中においては多くの先生が授業に入っているため、学校長、教頭、教務主任、事務職員などに限定され、日常業務の遂行に支障を来すおそれがあります。市内の学校においては、教職員の配置に格差があり、オートロックの対応一つとっても、学校によっては大きな負担となっているところがほとんどです。そこでお聞きしますが、授業中にオートロックの解錠作業に携われる教職員の数について、言いかえれば担任、チームティーチング、少人数授業を受け持っている先生以外の教職員の数を小学校ごとに教えてください。
 以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  教育行政についてお答えいたします。
 初めに、地域協議会へのかかわりについてでございますが、地域協議会は、はぐくみ協議会、地域関係者、小・中学校長と幼稚園長、並びに教育委員会事務局職員等を構成委員として設置いたしました。学校再編整備にかかわる課題を、市民と行政がともに検討、協議しようという趣旨であります。また、地域協議会での検討は、学校の再編を前提とすることを当初に説明しております。私ども職員は、市民の皆さんと協議をさせていただくよい機会として参加し、メンバーの一員として意見を述べたものであります。したがいまして、介入ということには当たらないと判断しております。
 次に、学校再編による経費節減についてですが、新聞報道にありました1校当たりの削減額450万円は、ランニングコストのうち維持管理費の削減想定額を示したものであり、市費職員の人件費は含まれておりません。人件費を含むコスト削減につきましては、議論のスタート時点であった平成16年度に、8校案の場合では5,387万円のコスト削減額が見込まれると試算いたしました。しかし、学校再編を財政問題で議論しないでほしいとの市民の声もあり、これまで教育改革の観点で検討を進め、市民に説明をしてきたところでございます。
 次に、再編前後の学級数ですが、再編前の八幡小学校では、29人以下が10クラス、30人から34人は2クラス、35人以上のクラスはありません。東小学校は、29人以下が2クラス、30人から34人は1クラス、35人以上は3クラスです。再編後では、29人以下は10クラス、30人から34人は8クラス、35人以上のクラスはありません。再編前の第三小学校では、29人以下は10クラス、30人から34人は2クラス、35人以上のクラスはありません。第五小学校では、29人以下は5クラス、30人から34人は1クラス、35人以上は2クラスです。再編後では、29人以下が6クラス、30人から34人は7クラス、35人以上は5クラスとなります。
 次に、平成19年度に予定しています八幡小学校と第三小学校の整備については、まず耐震補強と雨漏り防止等の構造や躯体にかかわる改修を最優先とし、その上でトイレ改修等の環境整備について、各学校に応じた改修内容の精査を行い、国庫補助金等の財源確保に努めるとともに、市財政の状況を見きわめながら設計を進めていきたいと考えています。
 次に、再編に向けての学校間協議ですが、関係する学校間による準備委員会を18年度当初に設置し、教育方針や学校運営について、また児童が早く打ち解けられるための交流事業などについて、学校づくり、地域づくりの幅広い視点から協議していくことにしております。PTAや地域との協議及びスケジュールなどについては、いろいろな事例を参考にしながら、これから検討してまいります。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  耐震補強等の改修に係ります、平成19年度における財政見通しについてのご質問に、お答えをいたします。
 国の中期財政展望では、さらなる地方交付税の削減が見込まれておりますが、小学校の耐震補強に係る国庫補助金は、三位一体の改革による国庫補助負担金の縮減対象外と位置づけられたことにより、当該国庫補助金及び地方債の特定財源を充当し、また不足分は市税等の一般財源と公共施設等整備基金を充当して実施をする予定であります。なお、公共施設等整備基金の平成18年度当初予算編成後の残高見込みは、約9億7,000万円であり、また今後5年間の基金の充当可能額については、市税収入と一般財源の動向により変動いたすところでございます。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  学校再編にかかわる放課後児童健全育成施設について、お答えいたします。
 学校再編により学校統廃合や学校の一部が他の学校に編入された場合、放課後児童健全育成施設は廃止された学校等の児童も含め、新たに統合された学校等で開設することを基本に考えています。現時点におきましては、例えば八幡小学校の場合、新たに1教室が確保できれば、放課後児童健全育成施設として使用する、また八幡第三小学校の場合、男山児童センターを放課後児童健全育成専用施設として使用するといった案などを検討しています。なお、南山小学校につきましては、学校再編整備計画が八幡第四小学校、八幡第二小学校と南山小学校に統廃合、南山小学校の一部を美濃山小学校に編入となっておりますことから、現有の施設で対応できるものと考えています。いずれにいたしましても、本件につきましては、教育委員会と十分連携をして対応をしてまいりたいと存じます。
○赤川行男 議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  男山地域活性化基本構想との関連につきまして、お答えを申し上げます。
 男山地域活性化基本構想は、少子・高齢化が進行し、児童・生徒数の減少につながっているとの認識のもと、男山地域の活性化を図るため、多世代が住み続けられる住まいづくり、地域で支え合う福祉の環境づくり、だれもが暮らしたいと思う地域の魅力づくりなど、若い世代にとっても親しみやすく、魅力あるまちとなるようなまちづくりの必要性について提言をいただいております。しかし、全国的な少子・高齢化の進行や、近年における本市の人口の推移を見ておりますと、即座に男山地域の人口や児童・生徒数の減少に歯どめをかけ、増加に転じるということは非常に難しいのではないかと考えております。今後とも市民、NPO、行政の役割分担も踏まえ、また関係機関、団体との連携を図りながら検討を行い、住みたい、住み続けたい男山の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  山本教育部次長。
         (山本哲雄教育部次長 登壇)
◎山本哲雄 教育部次長  前・後期制についてお答えします。
 学校を取り巻く環境も大きく変化してきております。そこで実際に学習する内容、スタイルといったものを変化させ、学力の定着を図っていかなければなりません。改善しなくてはならないことは積極的に行い、時代に合った教育を追求し、次世代を担う子供たちの教育に当たる必要があります。子供たちには基礎基本の学習をしっかりと身につけること、その上で発展的な学習にチャレンジできる力をつけることが大切です。実際、1年間の教育課程を見たとき、授業ができるのは200日もありませんので、長期休業を有効に活用することで、少しの時間でも学習できる環境や、いつでも繰り返して学習できる状況を設定することが大事だと考えます。今回の前・後期制は、授業時数は増加します。また前期の期間中や後期の期間中に学習を振り返ることで、不十分である内容を再度学習できます。この方法で、年間通して学習するサイクルを自分のものとし、学力の向上や充実を図っていくのがこの前・後期制です。
 次に、メリット・デメリットというご質問ですが、デメリットについては、日本の風土や習慣に合わせて長い間行ってきたパターンを変えることに対する違和感が考えられます。学力の向上や充実をさらに進めるには、今までの教育活動を見直し、学習の連続性を実現し、適切な評価を短いスパンで行うことで、教職員の意識改革を進め、よりよい教育計画や評価計画を図る機会として取り組んでいきます。
 次に、秋休みについてお答えします。この前・後期制については、平成16年度に検討委員会を立ち上げ、1年間かけて議論をしてきました。また、17年度には、小学校3校、4つの中学校で前・後期制を試行し、準備をしてきました。全国では、2学期制などさまざまな形のものがありますが、授業時数の確保や学習の連続性を追求しているわけですから、秋休みは必要ないものと考えます。通知表は2回となりますが、前期や後期の中間で、学習連絡票などの資料とともに個別懇談を行います。
 次に、小中連携については、10数年前から小・中学校の垣根を越えて、教員同士で学習や生徒指導において、男山中学校と中央小学校で研修等の連携を行ってきました。小中の連携については、重要であり、他の3つの中学校においても小中連携を始めています。今までの連携だけでは不十分であり、今後は義務教育9年間を見通した教育課程を編成して、小学校から中学校へとスムーズに移行できるようにしていきたいと考えています。
 最後に、ご質問の小学校卒業生対象の学習会ですが、小・中のスムーズな移行や小・中学校の学習の連続性を持たせ、生徒の学習環境を整えるために行います。小学校卒業後、中学校の入学式までは20日余りあります。これは学力定着から見ると相当の空白を生みますので、学習の空白をつくらないということで、卒業後も学習を継続する取り組みとして、中学校において学習相談会をしようというものです。各中学校とも小学校に働きかけて、小学校11校とも実施の予定です。
 次に、安全対策についてお答えします。子供の痛ましい被害を未然に防ぐため、オートロック化は外部からの侵入を防ぐ大きな抑止力となっています。教職員が少々手をとられることはあっても、子供の安全を優先に、また教職員が安心して業務遂行できるという点では効果的な安全対策であると考えます。ただ施錠するだけでは、それこそ一々玄関まで行かなくてはならない学校もあり、オートロック以上に煩雑になります。議員の言われる学校安全職員を継続的に配置することは、以前にも同様の内容でお答えしましたが、八幡市の財政状況から見ても困難であります。できるだけ地域のボランティアの方々のご協力を得たいと思います。安全対策については学校全体で子供を守ることが大事であります。11小学校とも、解錠操作については基本的にはオートロックの機器の近辺にいます事務職員、庁務員の二、三名でございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。山本議員。
◆山本邦夫 議員  残り時間も短いですので、端的にいきたいと思います。
 学校再編の問題についてですけれども、私たちの基本的な考え方については、学校統廃合の実施については住民の合意が前提になると、合意なしには実施しないこと、それから強引な統廃合は子供の心理面への影響や、地域コミュニティの中での混乱をもたらすことになると思います。それから2つ目には、学級編成や教職員の配置、校舎の整備などの教育条件の低下をもたらさないこと、それから通学圏が広くなることによって児童の安全確保に万全を期す、それから先ほども言いましたけど学童保育や地域コミュニティへの配慮を行うこと、こういった基本点を前提に考えていきたいなと思っていました。ただ、この時点でいえば、先ほどの答弁でもありましたけれども、教育委員会の幹部の地域協議会での発言の問題等については見解がかなり違いますけれども、市教委の示している統廃合計画案は今言ったような条件は到底満たしているとは言いがたい状況にあるというふうに私は認識をしています。
 まず再質問の第1に、教育委員長さんに伺いたいと思います。
 教育委員会は、学校再編整備計画案を策定して、次回の会合で、3月に開かれると思いますが、計画決定されようとしていますけれども、この間の市民委員会や地域協議会で、少人数学級による一人ひとりに目の行き届く教育を求める意見が市民から数多く出されています。これ自体は市教委もクラスに落ち着きが見られると評価されているところでもありまして、私たちはこの少人数学級を目指すべきだと考えています。しかし、今の教育委員会は、こうした少人数学級を進めるという明確な立場には立っておられません。そこで、教育委員長として、少人数学級の意義をどのように考えておられて、今後の市の教育行政にどう生かしていこうとされているのか、お聞きしたいと思います。
 そして同時に、市教委の直接の所管ではありませんけれども、市教委が決定しようとする再編計画によって、毎日の放課後を過ごす学童保育の施設は、根本的な課題を抱えることになります。先ほどの答弁でも、男山児童センターは学童の専用施設にしていくというような趣旨のことが言われましたけれども、これは教育行政にとどまらずに、八幡市の福祉行政の根本にかかわる重大な問題につながってくる計画案になっているわけで、そういう点では市教委の責任は大きいものがあると思います。あえてお聞きしますけれども、既に100人規模にある竹園児童センターの今の施設がどうなっているのか、それから統廃合により100人規模に膨れ上がると見られる八幡小学校、南山小学校の学童クラブ、それから男山児童センターについて、今後、計画を決定する以前に市教委として現場の調査をされるよう望むものでありますけれども、これまで市教委としては現場の状況を調査されたことはあるのか、または計画策定までにそうした調査をされる意思があるのかどうか、教育委員長さんにお考えをお聞きしたいと思います。
 以上が、教育委員長さんへの質問であります。
 それから、次に、統廃合の実施による教育条件の低下について、もう少しリアルに見ておきたいと思います。
 市教委の推計資料に基づいて試算しますと、先ほども答弁いただきましたけれども、特に統廃合の計画の中で学級規模の増大が顕著なのは、八幡小学校と第三小学校と第二小学校になりました。統廃合時点の児童数で見ますと、八幡小では東小を含めて18クラスありますけれども、私の計算ではその12クラスで学級規模が増加する。第三小学校では、20クラスのうち14クラスで学級規模が増加して、第二小学校では、24クラス中18クラスで増加する。私の子供が通っている第三小学校では、統廃合をしなければ、1クラス当たりの人数は24人から30人までの児童数で、比較的落ち着いた環境で過ごしていますけれども、統廃合すれば、29人から37人の学級規模になります。35人以上のクラスが2つの学年で発生をして、児童の4割近くが35人以上の学級で学び生活するということになります。こういう点では教育条件の低下ははっきりしていまして、この上、統廃合による新たな人間集団の交流形成という課題を抱えるわけですから、何の対策も打たないまま統廃合を実施すれば、学校は大変な事態になると、これは目に見えていると思います。その点で、市教委が示している再編計画案には、統廃合時の配慮事項として、当該校における事前の交流事業と、さらに、先ほど答弁では触れられませんでしたけれども、クラス編成などで配慮をするという項目もあります。
 そこでお聞きしたいのは、統廃合を実施する際の前提として、大規模な学級編成とならないように、加配教員の適切な配置で学級分割、または複数担任制の導入で万全を期していただきたい。この点について、先に触れた計画案の配慮事項との関連も含めて、市教委の見解をお聞きしたいと思います。
 それから、校舎の整備については、ぜひ計画を立てる前に学校現場に対してヒアリングを実施していただきたい。提案したいと思いますが、その点はどのようにお考えか。
 それと最後に、市教委の説明会での説明では、20年後の将来構想を、小中一貫校の構想については具体案はないとしながらも、将来の用地として保有していくと答えられています。ところが、昨日の市長の答弁では、第4次総合計画との関連で、再編に伴う小学校の跡地利用について言及されて、一方では教育委員会は小中一貫校のために用地を保有するという立場を言い、きのうの市長さんの答弁では跡地利用を検討すると、この点では跡地利用の問題について、教育委員会と市長の答弁が食い違っていますので、その点についてわかりやすい説明をお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。松波教育委員会委員長。
         (松波史子教育委員会委員長 登壇)
◎松波史子 教育委員会委員長  山本議員の再質問にお答えいたします。
 少人数学級についてでございますが、これまで教育委員会事務局がご答弁申し上げておりますように、学校における生活集団としての学級規模と、学習集団としての学級規模を、実情に合わせて柔軟に組み合わせて、できる限り少人数教育に努めてまいりたいと思っております。
 学童保育については、希望する子供たちが全員入所できることを望んでおりまして、市長部局と連携協力しまして、対処したいと思っております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再質問にお答えいたします。
 再編後のクラスのあり方につきましては、当然、国の制度、そして京都府の方式を踏まえながら、今後具体的に検討を進めていきたいと考えております。
 2点目の、学校の整備にかかわりましては、当然、学校現場の意向も聞きながら、精査をしてまいりたいと思っております。
 3点目の、一貫校の関係でございます。教育委員会としては、一貫校ということを将来構想として描いております。今後、市長部局とも協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○赤川行男 議長  次に、亀田優子議員、発言を許します。亀田議員。
         (亀田優子議員 登壇)
◆亀田優子 議員  おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子でございます。今回は20分という限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
 障害者自立支援法は、2005年10月31日、特別国会において、与党の自民党・公明党が、日本共産党などの反対を押し切って、可決成立させたものです。身体・知的・精神の3障害に対する福祉サービスの提供の一元化など、関係者の声を反映した部分もあります。しかし、障害者福祉にも自己責任と競争原理を徹底して、国の財政負担の削減を推し進めようとする小泉構造改革のもとで、多くの問題点を抱える制度です。とりわけ重大な問題は、利用料は能力に応じて負担を、利用したサービス量に応じて負担するという応益負担へと転換したことです。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を「益」と見なして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念に反します。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事態が起きることは必至です。だからこそ、障害者・家族の反対運動が空前の規模で全国に広がったのです。法案は成立しましたが、国や自治体には、憲法25条が保障する障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。日本共産党八幡市議会議員団は、国に対して、応益負担を撤回するよう強く求めます。同時に、重い利用料負担のためにサービスが受けられなくなる事態が起きないよう、負担減免策の一層の拡充や事業、施設運営、市町村支援などに十分な財政措置を講じることや、都道府県・市町村は国に負担減免策の拡充などを求めるとともに、独自の負担軽減策を初め、一歩でも二歩でも可能な改善を図るために、全力を挙げるべきです。
 福祉サービスの利用料は、4月1日から定率1割負担になります。施設やグループホームの利用者は、食費と居住費、光熱水費などが全額自己負担となり、耐えがたいばかりの負担増が押し寄せます。通所施設の場合、現在利用料の95%が無料ですが、平均で月1,000円から1万9,000円と19倍もの値上げとなります。家族が同一生計とみなされると、これまで以上の負担増になることも懸念されます。北海道の旭川市の通所授産施設では、80人中15人が通所を断念し、知的障害者授産施設、通所更生施設では、179人中15人が退所をされるという事態が起こっています。政府は低所得者に配慮するなどとして、定率1割の自己負担について、所得に応じて4段階の月額上限額を設けました。所得の低い人で資産要件を満たす場合は、定率1割負担や食費などを減免する幾つかの軽減措置を講じるとしています。しかし、月額上限額にしても、所得区分が低所得1の場合、障害基礎年金2級で月6万6,000円というわずかな収入のうち、2割にも上る負担を強いられるのです。大幅な負担増になることに変わりはありません。このままでは重い負担のために必要なサービスを受けられなくなる深刻な事態が起きることは、火を見るよりも明らかです。国は、負担上限額を引き下げるなど、減免策を一層拡充すべきです。自治体も国が押しつけた被害から障害者の人権を守るために可能な努力を払って、独自の負担軽減策を講じるべきです。
 そこで、具体的に質問をいたします。
 4月1日からの実施まであと1カ月です。減免を受けるためには、その世帯が市民税非課税世帯かどうか、また本人の収入などを踏まえて、申請をしなければ受けることができません。福祉サービスを利用している方への制度変更のお知らせなど、通知はどうなっていますか。各所得区分の人数、世帯数など教えてください。
 障害児・者は市内に何人いるのか、どのように把握をしているのか、教えてください。
 利用者負担がどのくらいふえることになるのか、ホームヘルプサービス、作業所への通所サービス、グループホームを利用していて通所をしている場合、重度障害者が複数サービスを利用している場合など、所得区分ごとに教えてください。
 次に、自治体の軽減策についてお聞きします。
 障害者団体などの要求を受け、独自の軽減策を打ち出す自治体が生まれています。横浜市では、新たに負担が生じる低所得者のサービス利用を支援するため、利用者負担額の全額助成を行うとしています。東京都荒川区では、激変緩和策として、1割負担を3%に、通所施設利用者に対して食費を50%に軽減するとしています。八幡市では、市長の施政方針の中で、障害者計画を見直すとともに、施策の個別対策を見直し、補装具の給付、修理に係る1割負担については、補装具が当事者の身体機能を補完、代替することにかんがみ、自己負担分を全額助成すると述べられています。また、京都府では、在宅福祉サービス、補装具給付、自立支援医療を重複利用した方に、月額上限額を越える利用者負担を償還する総合上限制度を独自施策として創設するとしています。府の制度を受ける場合、八幡市として受け皿を整える必要が出てきますが、どのように考えていらっしゃいますか。その場合、条例をつくるのか、要綱をつくるのか、など教えてください。また、市が補装具の助成をする場合には、府の制度との関係はどうなりますか。
 今回の自立支援法は、所得に応じて月額上限額が設定されています。その額は、生活保護世帯はゼロ円、低所得1は1万5,000円、低所得2は2万4,600円、一般は3万7,200円となっています。所得を判断する世帯の範囲は、原則として利用者本人の属する同一生計世帯とされます。支援費制度では、本人、扶養義務者の収入が対象でした。家族収入を合算するこうした方式は、利用者中心という流れにも逆行するものです。応益負担制度から、障害のある方々をどう守っていくのか、自己防衛策として同一住居でありながら、住民票上別世帯である場合は、扶養控除、健康保険の被扶養者認定を受けていても、世帯認定上は別世帯として扱えると思いますが、住民異動届は受け付けてもらえるのかどうでしょうか。また、減免制度を受ける場合に、預貯金が一定額以下でなければ受けられません。この場合、市への申告はどうなりますか。預貯金などの調査をするのでしょうか。
 次に、社会福祉法人減免についてお聞きします。
 社会福祉法人は、低所得者も福祉サービスを利用できるようにすることを目的とする、公共性の高い法人として制度上位置づけられているので、利用料をみずから負担することで利用者負担を減免することができるとし、1カ月の利用額のうち、月額負担上限額の半額を超える額を減免することができることになっています。軽減額の負担割合や法人が本来徴収すべき利用者負担額の5%までは2分の1、5%を超える部分については4分の3を公費助成の対象にするとし、負担割合は国が2分の1、府・市それぞれ4分の1となっています。2006年度予算で市負担分は予算計上しているのでしょうか。また、社会福祉法人の持ち出しがありますが、この部分を市は助成するのかどうか、お考えをお聞かせください。
 障害者生活支援センターについてお聞きします。
 これまでは、綴喜2市2町の分担金で運営し、日本自立生活センターに委託をしていたのを、来年度からは八幡市単独で社会福祉協議会に委託をするとあります。障害者生活支援センターでは、今後どのような事業をするお考えですか。具体的に教えてください。また、利用する場合に利用料が必要になるのか、利用者負担についても教えてください。
 最後に、障害福祉計画についてお聞きします。
 今後、市町村は、各事業における障害福祉サービス・相談支援の項目ごとの必要な量の見込み、障害福祉サービス・相談支援の種類ごとの必要量確保のための方策、地域生活支援事業の種類ごとに関する事項を障害福祉計画として定めることが義務づけられます。この計画は、地域福祉計画や障害者計画との整合性を図ることも求められることになります。どのようなスケジュールで策定をしますか。時期や手法などを教えてください。
 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  障害者自立支援法にかかわって、大きくは7点についてご質問をいただきました。順を追ってお答えを申し上げます。
 1点目の、利用者への通知につきましては、1月27日付で、現精神障害者通院公費医療等を利用されている方、約600名の方に自立支援医療支給申請書類を送付いたしました。また、現支援費のサービス並びに現精神障害者ホームヘルパー派遣を利用されている225名の方に、2月21日付で、障害者自立支援法についてのお知らせを、さらに2月28日付で支給申請書等の関係書類を送付いたしました。各所得区分の人数につきましては、まだ具体的に申請をいただいておりませんので、把握しておりません。障害児・者の人数は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳交付者数で申しますと、平成17年3月末現在、18歳未満が147人、18歳以上が3,496人の、合わせまして3,643人となっております。
 2点目の、利用者負担の件ですが、例えば通所施設とホームヘルプを利用し、利用総額は月額28万円と仮に仮定した場合、その1割であります2万8,000円が負担となります。しかし、負担上限額の設定等により、低所得1の市民税非課税世帯で障害基礎年金2級受給者は1万2,600円となり、低所得2の市民税非課税世帯で障害基礎年金1級受給者は、1万7,400円となります。また、グループホーム等、ホームヘルプを利用し、利用料総額が月額16万円と仮定をした場合、その1割である1万6,000円が負担となります。しかし、個別減免を低所得1の市民税非課税世帯で、障害基礎年金2級受給者は負担なしとなり、低所得2の市民税非課税世帯で、障害基礎年金1級受給者は1,963円となります。
 3点目の、サービス利用に当たっての軽減策については、八幡市独自で補装具の給付・修理について、原則1割負担が生じますが、事後負担分を全額助成することにいたしております。また、京都府独自の障害者福祉サービス等利用支援事業費等は、現在府議会でご審議をされておりまして、今後、他市の状況も見ながら、検討してまいりたいと考えます。
 4点目の、世帯認定につきましては、原則月額上限額の設定に当たっては、住民基本台帳上の世帯の所得で設定をしますが、税制や健康保険制度において、同一世帯等の家族などの扶養となっていない場合、同一世帯に家族がいても、障害者とその配偶者のみの世帯とできます。したがって、障害者と配偶者の収入のみで月額負担上限額を設定し、別世帯とみなします。また、収入申告につきましては、収入資産等申告書に基づき、申告をしていただくことになります。
 5点目の、社会福祉法人減免につきましては、国や京都府の要綱等が決定されましたら、検討してまいりたいと考えます。
 6点目の、障害者生活支援センターにつきましては、京田辺市を初め、1市2町の退会を機に八幡市社会福祉協議会に委託して、障害者及び障害児が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、相談支援体制を再構築するものであります。主な事業内容としましては、在宅福祉サービスの利用援助やピアカウンセリング、障害者社会参加促進事業を初め、障害者の社会生活力を高める支援や権利擁護のための必要な援助、障害者ケアマネジメントなどを積極的に対応してまいりたいと考えております。また、利用料負担につきましては、基本的に相談業務等につきましては、従来と変わりありません。
 最後に、障害福祉計画につきましては、障害者自立支援法第88条の規定により、国の基本指針に基づき、障害福祉サービスや地域生活支援事業の提供体制の確保に関して定めるものであって、本市では、障害福祉計画等策定委員会を設置し、平成18年度中に策定をいたします。
 以上です。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。暫時休憩します。
                 午前10時52分 休憩
                 ───────────
                 午前11時08分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 亀田議員。
◆亀田優子 議員  貴重なお時間、休憩をとっていただきありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
 まず、1点目の、利用お知らせの通知の件ですけれども、答弁で聞きましたところ、利用者の方々も合わせて800人余りの方にお知らせを送付されているということなんですけれども、障害者手帳などを交付されている人数が3,643人のうちの800何人ということで、今サービスを受けておられる方に送っているということなんですけれども、やはりこれからサービスを受けたいと思われる方にも、制度が大きく変わるこの時期には、もっと丁寧なお知らせなり説明をしなければいけないのじゃないかなと思います。そういう点では、やはり市として地域ごとに説明会を開くとか、個別に訪問して職員が対応するとかということも含めて、丁寧な対応をしなければならないと思います。もう既にきのうでも市民の方から、こんなのが送られてきたんだけれども、どういうふうに書いていいのかわからないという問い合わせが、私たちの会派控室の方にもあります。きのう、今日、担当のカウンターとか見ていましたら、かなり年配の方が来られて、説明を受けている姿も見受けられますし、国の制度が変わることによって、市もいろいろな事務が変わるということで、職員の皆さんも本当にご苦労なことだと思うんですけれども、職員体制をふやしてでも、やはりこの説明をきちんとしていただきたいと思います。これは要望をしておきます。
 それと、あと市の独自の軽減策ですけれども、補装具の方を全額給付ということで、これはやはり補装具というのは、体の一部であるということも考えたら、今回の制度は大変評価できると思います。電動車いすなんかは本当に何十万円という金額で、高価ですし、これは評価ができると思います。それから、府の制度のことはまだ審議中ということもありまして、これからまた検討をぜひしていただきたいと思います。その場合に、上限額を超える額は償還払いとなっているんですが、そうなると、利用者が一たん立てかえなくてはいけませんので、これを立てかえなくてもいいように、委任払いということを検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。これはご答弁ください。
 それと、補装具の給付だけを受けている方というのは何人ぐらい今市内にいらっしゃるのか、これも教えてください。
 それと、世帯分離の件は、今まで利用者の負担がほとんど無料だったのが、先ほど答弁の中にも、低所得1とか2の方でも1万円をはるかに超える金額を払わなければならないというような制度です。やはり心配なのは、必要なサービスを受けたいのにお金がかかるために受けられなくなって、家に閉じこもってしまうことになれば、本当にこれはこの法律のいう自立ということには相入れない、全く逆行するものだと思います。今、作業所の方で障害を持つ方が仕事をしておられるわけなんですが、箱を折ったりとか、ふきんを縫製したり、刺しゅうをしたりして、そういう仕事をされて、工賃というのは1日420円です。月にして、休まずに行かれた方でも月額8,000円ぐらいにしかならないですし、障害基礎年金も生活保護を下回る、1級でも8万円ちょっとの年金で、それで働くためにお金を払わなければならないという、こういう法律は本当にひどい法律だと思います。こういうことを少しでも防衛する意味で、この世帯分離というのはあるわけなんですが、今回の厚生労働省の全国主管課長会議でそういう質問も出まして、Q&Aという形で、インターネットでもありますけど、こういう形でそれも税制上、健康保険上扶養されていても、住民票の中で分離されていたら、世帯分離とみなすということも言われていますし、今後国の動きを見て、これも市としてぜひ取り上げていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、福祉法人減免の方も、国や府の動向を見てということですので、今でも職員の皆さん、大変厳しい状況の中で仕事をされておられますので、少しでも持ち出しがないように、ぜひこれも検討をしてください。これは要望しておきます。
 それから、障害福祉計画につきましては、これから策定委員会をつくって、18年度中に策定をしていくということですけれども、10年前に市が出された障害者計画というのを見ましたら、大変細かい調査をされていますし、そのときからさらに10年がたって、介護をされる方も大変高齢になっているというところを見たときに、任意の抜き出した調査ではなくて、障害を持っておられる方、すべての方を対象に今後調査をしていただきたいと思います。そのときの策定委員会のメンバーには、ぜひ実態がよくわかっている方を入れてほしい、関係者とか当事者なんかもメンバーにぜひ入れていただいて、計画を立てるようにぜひこれはお願いをしておきます。
 生活支援センターの件は、大体相談業務が主だということで、従来どおりということは無料ということなので、ぜひこれもそのまま市として頑張って無料で相談に乗っていただきたいと思います。これも要望をしておきます。
 以上です。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 まず最初に、京都府の障害者福祉サービス等支援事業にかかわって、償還払いの関係はどうかと、こういうご質問だと思います。先ほどもお答え申し上げましたとおり、制度そのものにつきましては、今後市として検討していくということでありますが、現在、償還払いの関係については考えてはおりません。
 それから、もう一つ、補装具の交付の状況ということでご質問をいただきました。平成16年度の実績で申し上げます。障害者、障害児を含めたトータルの数字です。交付の件数は681件、修理の件数は437件、合わせまして1,118件ということでございます。
 世帯分離の関係ですけれど、これも先ほど申し上げましたとおり、税制や健康保険制度により判断をするということになります。
○赤川行男 議長  次に、巌 博議員、発言を許します。巌議員。
         (巌  博議員 登壇)
◆巌博 議員  日本共産党八幡市議会議員団の巌 博でございます。一般質問の最後になりましたが、最後までご清聴よろしくお願いします。特に理事者の皆様方につきましては、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
 では、早速ですが、通告に従い、福祉行政、介護保険制度についてお伺いします。とりわけ地域包括支援センターについてお聞きします。
 介護保険は、高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度です。実施から既に5年が経過しましたが、憲法第25条が定める生存権をすべての高齢者に保障する立場から見ると、現状はだれもが安心して必要な介護を受けられる制度にはなっておらず、改善が強く求められています。2000年に介護保険が導入されたとき、政府はその目的を家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へなどと盛んに宣伝しました。老老介護の広がりや、家族の介護のために職場をやめなければならないとされる人が、女性を中心に年間約8万人に上るという深刻な家族介護の実態を解決することが、国民の期待でした。介護保険が施行されて5年が経過しましたが、現状はどうでしょうか。介護が必要と認定された人は65歳以上の高齢者の約6人に1人まで広がっています。しかし、在宅サービスの利用状況で見ると、利用限度額に対する平均利用率は、一貫して約4割程度にとどまっています。平成16年度決算特別委員会審査資料によりますと、八幡市でも平均で43%、要介護5が47%、要介護4が56%となっています。要介護1で32%、要介護2で40%にとどまっています。介護が必要と認定されながら、サービスを利用していない人も約5人に1人に当たる88万人以上に上っています。これは特別養護老人ホームなど、施設サービスを利用している人の数を上回る数字です。重い利用料がとりわけ低所得者にとって過酷な負担となっています。多くの高齢者が介護の必要性ではなく、幾ら払えるのかによって、受けるサービスの内容を決めざるを得ない状況になっています。このことは、内閣府経済社会総合研究所の研究者ですら、2004年にまとめた「介護・保育サービス市場の経済分析」というレポートで、1割の自己負担が外部の介護サービスへの需要を減少させ、結果として、家族に介護を強いていると指摘しているほどです。実際にサービスを利用している人でも、家族介護に大きく支えられているのが現実です。また、こうした中で、この5年間で特別養護老人ホームへの入所待機者が各地で倍増しており、厚生労働省の発表によると、全国で約34万人に上り、現在の特別養護老人ホームの総定数員に匹敵する規模になっています。どこでも入所まで2年待ち、3年待ちが当たり前になっています。在宅での介護を見ても、施設での介護を見ても、政府が当初掲げた介護を社会が支える制度という看板は、完全にはげ落ちてしまっているのが現実です。
 また、介護保険料が高額な上に、その値上げが繰り返されることも深刻です。介護保険料は、3年ごとに改定される仕組みですが、03年の見直しでは、全国の自治体の65歳以上の住民の保険料は、平均して13.1%の値上げになりました。基準額の全国平均は月3,293円に、06年4月の改定では月3,900円以上へと、2割以上の値上げとなることが見込まれています。八幡市においても、65歳以上の方の介護保険料は、基準額、本人市民税非課税の方が年額3万9,120円から4万7,160円へと、20%の値上げ、保険料負担区分を現行6段階から8段階にしたり、所得の低い方への減免など、低所得者に配慮したものの、ほとんどの方は負担増となり、全体で1億2,000万円もの負担増です。八幡市の来年度の施策を見ると、保険料の独自減免はなく、利用料の負担軽減策は縮小され、介護保険の負担増が八幡市の高齢者を直撃する内容になっています。介護保険は、サービスの利用がふえると保険料の値上げに連動する仕組みになっています。このため、保険料の上昇を恐れて、ただでさえおくれている基盤整備をためらう自治体も少なくありません。
 ことし4月1日からの地域包括支援センターの創設は、今回の改定の大きな特徴の一つです。地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点として発展させていくことが重要ではないでしょうか。地域包括支援センターは、地域支援事業のうち、包括的支援事業などを担当します。具体的には、1.介護予防事業や新予防給付のケアプラン作成など、介護予防マネジメント、2.介護保険外のサービスを含む、高齢者や家族に対する総合的な相談・支援活動、3.高齢者に対する虐待の防止、早期発見などの権利擁護事業、4.支援困難ケースの対応など、地域のケアマネージャーへの支援という4つの事業を一体化して実施する中核拠点として設置されます。地域包括支援センターが創設された理由の一つは、地域における高齢者の生活を支える体制の再構築です。介護保険が実施されて以来、介護保険を狭い意味で運営することだけを責務と考えて、高齢者の保健福祉に対する公的責任を放棄する市町村が多くなっています。市町村が介護サービスの提供から撤退するだけでなく、高齢者に関する相談、助言、訪問活動などもケアマネージャーに丸投げしてしまい、多忙な業務に追われるケアマネージャーが深刻な悩みを抱える場面も少なくありません。
 日本共産党は、地域における介護、福祉、医療などの連携の重要性を強調し、その連携をとるためにも、市町村の役割が不可欠だと主張してきました。とうとう厚生労働省も、高齢者の相談に総合的に対応し、必要なサービスへとつなげていく支援体制を、市町村が主体となって再構築していく必要性を認めざるを得なくなったのです。介護保険の事業者、福祉団体、NPOやボランティア団体、ケアマネージャーや医師、保健師などの専門家など、地域の福祉、医療、介護などを担う人たちの協力を得ながら、市町村がふさわしい責任を果たし、地域包括支援センターが地域の高齢者の生活を支える役割を発揮できるようにしていくことが大切です。
 本市におきましても、昨年の12月議会で我が会派の森下由美団長が、地域包括支援センターの今後の計画や具体的な方向について市の考えを尋ねたところ、市は、地域包括支援センターについて、人口規模から見て本市では最低2カ所が必要としつつも、まず4月からは1カ所を高齢介護課の方に設置して対応していきたい、それ以降につきましては、今後検討していきたいと答えられました。また、2月23日の本会議で行われた施政方針の中でも、包括的支援事業では、地域包括支援センターを保健福祉部内に設置し、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの3職種を配置し、介護保険制度内の新予防給付及び新たに始まる特定高齢者を対象にした地域支援事業の介護予防事業にかかわるケアマネジメントのほか、総合相談、権利擁護事業、ケアマネージャーの指導・助言等の事業を行うことにしていくと述べられました。本市におきましても、真に地域包括支援センターが八幡市全域の高齢者の生活を支える役割を果たしていかなければならないと思います。
 そこで、以下の質問をいたします。
 1点目の1、センターの設置は当面1カ所を市役所の高齢介護課に設置されますが、八幡市の規模では二、三カ所も必要です。当面の体制として、具体的にどのような配置、活動をするのか、職種、人数、活動内容をお教えください。
 2点目に、複数箇所を設置するために、今後どのように努力をしていくのかお教えください。
 3点目に、これまでの要支援、要介護1・2の人に対して、介護予防事業や新予防給付のケアプランをつくることになりますが、センターで介護予防や新予防給付など、ケアプランをつくる対象者は何人いるのか、またこれを何人のスタッフでプランを作成するのか、一人ひとりの状況に合わせた計画を作成することができるのか、お教えください。
 大きい2点目に、市町村の任意事業について、どのような新たな施策を考えているのか、お教えください。
 大きい3点目の1点目、地域包括支援センターの運営協議会がどのように運営されるのかは、八幡市における高齢者の生活を総合的に支えるという、センター本来の役割が果たせるかどうかに大きくかかわってきます。地域包括支援センターがどのような権限を持っているのか、またどのようなメンバーで構成されているのか、お教えください。
 最後に2点目、2006年度から2008年度までの第3期事業計画について、策定時期と主な内容についてお教えください。
 以上で1回目の質問を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  介護保険制度についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の、地域包括支援センターですが、4月からは保健師2名、社会福祉士1名、主任ケアマネージャー1名の計4名体制で設置いたします。業務内容は、保健師を中心にした介護予防マネジメント、社会福祉士を中心に対応する総合相談支援、権利擁護事業、主任ケアマネージャーが担当する包括的・継続的マネジメントを行うことになります。設置箇所数は、業務量を勘案しながら、2カ所目の設置、または1カ所でのスタッフ増員などを徐々に図ってまいります。介護予防プランの対象ですが、18年度の場合、地域支援事業による特定高齢者の介護予防プランの対象者が380名、新予防給付のケアプラン作成対象者が825名と推計しています。これを地域包括支援センターのスタッフで作成することになりますが、プランのうち、委託可能な新予防給付のプランについては、一部を介護支援事業者に委託することにしております。
 2点目の、地域支援事業の任意事業については、従来のシルバーライフラインシステム整備、高齢者介護用品助成、配食サービスなどのほか、新たに認知症、高齢者見守り事業、介護給付費等、費用適正化事業を実施することにしています。
 3点目の、地域包括支援センター運営協議会ですが、センターの公正、中立性の確保と適正な事業推進のために設置するもので、委員会の構成は、学識経験者、サービス提供事業者及び職能団体等の代表、サービス利用者及び被保険者、介護保険以外の地域資源や地域における権利擁護、相談事業等を担う関係者の代表を予定しています。
 第3期介護保険事業計画につきましては、本年3月中に策定作業を終了します。主な内容は、高齢者の現状、高齢者保健福祉の重点課題と取り組み、介護保険事業のサービス見込み、保険対象外事業の目標などでございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。巌議員。
◆巌博 議員  持ち時間がありませんので、このままいきたいと思います。何点か要望と質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、日本共産党国会議員団は、政府に対して過去5回にわたって介護保険の改善の提案を行ってきました。その中心点は、介護保険の給付費に占める国庫負担の割合を現在の4分の1から2分の1へと計画的に引き上げることだということです。そもそも保険料・利用料が高いなど、介護保険制度が多くの問題を抱えているのは、介護保険が導入されたときに、政府が介護施策に対する国庫負担の割合を、それまでの2分の1から4分の1へと大幅に引き下げたからであり、国の責任は重大であると思っております。国の負担を引き上げることによって、サービス料や事業者への介護報酬を引き上げると当然保険料・利用料の負担増に連動するという、介護保険制度の根本矛盾を解決し、介護を受ける人も介護を支える人も、ともに安心できる制度にするための道も開けます。ところが、政府は、このような中心的な課題にはメスを入れずに、介護保険の給付の効率化・重点化などといって、サービスの切り捨てや負担増を一方的に国民に押しつける改悪を強行してきました。しかし、介護などの社会保障は、生存権を保障するという、国の第一義的な仕事であり、予算上も優先されるべきです。国は財政難とも言っており、制度改悪の口実にしておりますけれども、その一方で大企業や高額所得者を優遇する税制には手をつけようとすらしておりません。たとえ国民に負担を求めるにしても、負担能力に応じてという原則が貫かれなければなりません。これらの現実に知恵を絞ることこそ、政治の仕事であると考えております。
 新予防給付のサービスを受ける人にはケアプランが必要です。これまで例外として認められてきたケアプランなしでの介護サービス利用はできません。ケアプランは原則として地域包括支援センターの保健師が行います。しかし、150万人以上の高齢者のケアプランを、全国で5,000カ所とされる地域包括支援センターの保健師だけで作成することは困難だと思います。そのために、中立性・公平性が確保されれば、利用者の希望する居宅介護支援事業に一部委託できるとされております。ただし、その場合でも、ケアプランの内容の確定や事業評価は、地域包括支援センターが関与して実施しなければなりません。新予防給付対象のケアプランが問題なく策定されるか、体制面での不安はありますけれども、この点については市において、一人ひとりの状況に合わせたケアプランを作成できるよう、万全を期していただきますように、これは強く要望しておきます。
 運営協議会の問題ですけれども、運営協議会は、地域包括支援センターの設置や運営に当たって大きな役割と権限を持っております。それだけに地域の福祉、医療、介護などの関係や住民の参加を保障して、この運営協議会を民主的に運営していくことがとても大切です。運営協議会に事業者や福祉団体などの関係利用者などが多く参加することによって、高齢者の生活実態を無視した乱暴なサービス切り捨てをセンターが行っていないか、あるいは介護、医療、福祉の連携がうまくいっているかなどをチェックすることができるようになります。残念ながら介護保険事業計画の作成委員会に若干名を加えて運営協議会とするような手抜きを行っている市町村もあるようです。センターは地域の有力法人任せ、運営協議会も形骸化しているというような状態では、地域の高齢者の生活を総合的に支えるという、センターの本来の役割が果たせるかどうか、疑問がぬぐえません。
 そこで、質問ですけれども、センターや運営協議会の機能を充実し、民主的に運営していくために、住民の知恵も生かしながら、市町村として創意工夫を凝らすことが大切だと思っております。八幡市として、住民、利用者の意向を反映した運営をしていくことの決意をお聞かせください。
 次に、介護保険の事業計画において、市町村が小中学区などを単位に、生活圏域を設定することになりますけれども、どのような単位で生活圏域を設定するか、そういった考えなのか、そういったことをお教えください。
 小規模特養老人ホーム、小規模介護専用型特定施設、これは定員30名未満なんですけれども、認知症高齢グループホーム、認知症高齢者専用デイサービス、事業計画ではこれらのサービスの必要利用定数総数を定めることになりますけれども、八幡市においてはどのような目標を設定されるお考えなのか、お教えください。
 最後になりますけれども、事業計画で低い目標が設定されると、市民が受ける介護サービスの水準が当然低く抑えられるおそれもあります。こうしたことのないようにすべきですけれども、市はこの点についてどのようにお考えですか、お教えください。
 以上で質問を終わります。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午前11時40分 休憩
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                 午前11時42分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  休憩をいただきまして、ありがとうございます。
 最初の、地域包括支援センター運営協議会の関係ですけれど、これはもう先ほどもご答弁申し上げましたとおり、サービスの利用者であるとか、被保険者、この方も入っていただいて、十分に運営するということでありまして、設置の目的でありますセンターの公正・中立性の確保ということは当然のことだと思っております。
 それから、次に、生活圏域の関係ですけれど、本市では4カ所というふうに設定をしておりまして、1つは市役所周辺、2つ目には橋本周辺、それから男山団地周辺、東部という、この4カ所というふうに設定をいたしております。
 それと、次に、地域密着型サービスの関係ですけれど、これにつきましては、それぞれ予防介護ということで、利用者のニーズに合わせまして、利用料を出しております。
 それから、最後に、事業計画の関係ですけれど、これにつきましては、特に保険料との関係というのが当然出てまいりますので、必要最小限の目標値を設定していると、こういうことでございます。
○赤川行男 議長  以上で一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。議事の都合により、明4日から29日までの26日間は休会いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、明4日から29日までの26日間は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は3月30日、午前10時から会議を開きますのでご参集願います。
 本日はどうもご苦労さまでした。
                 午前11時45分 散会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      会議録署名議員    横 山   博

                      会議録署名議員    山 村 敏 雄