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京都府 八幡市

平成18年第 1回定例会−03月02日-04号




平成18年第 1回定例会

                                    平成18年3月2日
                                    午前10時 開 議
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           14番  森 川 信 隆 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員      3 番  北 川 昭 典 議員
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           竹 延 信 三 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           鴨 田   隆 保健福祉部長
           本 岡 啓 介 都市整備部長
           田 中 英 夫 消防長
           前 川   博 上下水道部長
           松 永 高 行 政策推進部次長
           奥 村 順 一 教育委員会委員長職務代理者
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           山 本 哲 雄 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           祝 井 善 男 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長補佐
           佐 野 正 樹 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主査
5.議事日程
  日程第1 代表質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○赤川行男 議長  おはようございます。
 欠席の届け出がありますのは北川昭典議員であります。ただいまの出席議員は21名であります。
 定足数に達しております。
 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○赤川行男 議長  日程第1、代表質問を行います。
 新政クラブ山村敏雄議員、発言を許します。山村議員。
         (山村敏雄議員 登壇)
◆山村敏雄 議員  おはようございます。新政クラブの山村敏雄でございます。
 新政クラブを代表して、平成18年度の市政執行に当たり代表質問をさせていただきます。
 先月2月24日には、イタリアのトリノ市で開催されました冬季オリンピックにおいて、フィギュア競技で荒川静香選手が日本人で初めての金メダルを獲得され、表彰式で荒川選手が国家「君が代」を口ずさんでいただき、私はテレビを見て感動いたしました。日本代表として、ただ一人の金メダルに対して敬意をあらわしたいと思います。
 さて、昨年は人が人を信頼できない事象が大変多く発生いたしました。人から声をかけられたら、とにかく逃げなければならないと教えなければならない、大変情けない事実、建築設計に係る構造計算の耐震強度偽装事件、社会通念上、我々が日常生活の中で疑うことのない国家資格を持った一級建築士の方が、そんなことをすれば一般市民や社会に及ぼす大変な影響を知りながらされる事実、IT産業のイメージを駆使し、企業買収や不正な株の投資により経済的に大変な混乱を引き起こした事実、JR福知山線の鉄道脱線転覆事故、我々が毎日利用する日常生活の中で一番安全な乗り物という、その安全神話を裏切られた事実など、まさに我々は何を信頼して生活をすればよいのかを考えさせる1年でございました。
 長引く景気の低迷の中にあって、本市や本市を取り巻く周辺地域でも産業関係や商業関係において、住宅建設を初め企業の進出や商業施設の進出などいろいろな動きが出てまいり、ようやく景気の回復の兆しが見え始めてまいったところでございます。
 しかしながら、本市においては、国の三位一体改革の過渡期にあって、地方交付税の減収や、ようやく景気の回復の兆しが見えてきたものの、まだまだ効果があらわれないことによる地方税収の減少など、大変厳しい財政状況が続いております。新政クラブといたしましても、行財政改革の推進や市民生活の向上を目指し、牟礼市長を全面的に支援してまいりますので、思い切った改革と大胆な発想による市政の推進を期待するものでございます。
 本市では、昨年、市民生活の利便性の向上のため、狭小道路の多い交通困難地区や路線バスの通っていない交通不便地域を解消するため、コミュニティバスの実証運行を始められ、予測以上の利用者がありました。また、国外においてはアメリカ南部の大型ハリケーンによる風水害、中近東での地震など、世界各地で大きな自然災害があり、大変な被害を及ぼしました。国内でも、大型台風や豪雪による大きな被害をもたらし、広域化・大規模化している災害に対する備えとして、危機管理マニュアルも作成されました。また、子育て支援では児童への虐待や育児に対する不安が深刻化する中、次世代育成支援行動計画も策定されました。行財政改革の面では、事務事業の見直し計画や学校再編計画案の作成、保育園の外部委託を初め、事務事業評価や人事評価制度の導入に取り組まれるなど、簡素で効率的な市政運営に向け、一歩踏み出されたこれらの取り組みに高く評価をいたしているところでございます。
 また、昨今の幼い児童への凶悪犯罪等に対する学校の安全・安心のため、各校区で自治会や老人クラブの方々による見守り活動への取り組みなども高く評価をいたしているところでございます。
 これらの経過を踏まえ、平成18年度の市政執行に向け質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
 平成18年度の市政運営に関しては、これまで以上に行政能力を問われる年度となってまいります。それは、本年度に直面している行政課題に取り組んでいかなければならない事柄と、また本年度は第3次八幡市総合計画の最終年度であり、次の10カ年を見越した第4次八幡市総合計画の策定に取り組んでいかなければならないからであります。
 まず初めに、各部にわたる本年度の課題からお伺いいたします。
 総務部では、人事について、現在の管理職の多くはあと5年もすればその大半が退職し、おられなくなります。この議場内におられる部長職の方は、だれ一人と残っておられる方はおられないわけでございます。このような状況の中で、それまでに次の管理職の養成はできておりますか。
 また、最近の人事異動を見ておりますと、本来市役所内の業務のバランスを保つため、各部や課に分散しておかなければならない専門的な知識を持った人材が、特定の部署に集まっておられるようにお見受けいたします。そして、出先機関も含め、窓口の市民対応も見直しが必要だと考えております。今後も、事業計画に合わせた理想的な配置を検討されてはと考えますがいかがでしょうか。
 防災の面では、自然災害も大型化・広域化する傾向にある中、危機管理マニュアルも策定されましたが、このことに対応する実際運用や体制などのその手だてについて、どのようにされようとしておられるか、御所見をお伺いいたします。
 次に、市民活動保険として、団体保険についてでございますが、これを見直して制度を打ち切るとのことですが、平成10年までは国の全国総合開発計画の目標に沿った形で、本市も交流をコンセプトに、まちづくりを進められてまいりました。平成10年度から新全総による参加と連携のもと、本市では第3次八幡市総合計画の目標である「市民との協働」をコンセプトに、まちづくりを進められてまいったところでございます。いわゆる市民参加のまちづくりのもと、多くの市民がいろいろな市民活動に参加されましたことは、本市の活性化や介護予防の観点からその事業効果を考えるとき、はかり知れないものがあると思います。
 こういった市民活動への安全・安心の観点から、動機づけや市民との協働の原点である市民参加の重みを考えるとき、きちっとした基準を設けた上で、内容によっては市民負担を負っても仕方がないと考えますが、やはり団体保険の制度は残すべきと考えます。いかがですか。その考え方も踏まえ、御所見をお伺いいたします。
 政策推進部では、今年度のメーンはやはり、第4次総合計画の策定であります。そして、今後進められるまちづくりを推進するため、市民を支援する組織づくりを考えられてはいかがでしょうか。具体的にはまちづくりの団体に対する支援、地域でのいろいろな取り組みに対する支援、商店や企業を興すときの支援、こういったものに対する人材支援、ソフトづくりへの支援、基金の積み立てなど、多くの支援が考えられますが、これらを支援する組織づくりが必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 また、昨今、京都府の南部地域でも、何カ所かの地域で市町村合併の話が出ておりますが、本市についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
 また、本市では行政の異なるスリム化や足腰の強い財政基盤を確立していかなければならないという観点で、あらゆる角度から歳入の確保を図り、歳出に当たっては最少の経費で最大の効果が得られるよう、常にコスト意識と経営感覚を持って対処しなければならず、近隣自治体や法との連携をより緊密にするとともに、国の動向も先取りするようなしたたかさが求められます。こういった事柄をなし遂げるには、法務部門と調整能力を持った政策立案部門の強化が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 環境経済部では、今年の事業として、東高野街道ぶらりマップを作成し、観光事業の振興を図ろうとされていますが、さらにその魅力をアップし、交流人口を増大するため、商工業者の連携や対応など、ソフト事業をどのようにされるのかお伺いいたします。
 また、これまで市民スポーツ公園の南側で市民の交流と健康増進のため、市民農園を開設されておりますが、一部、未利用地があるようにお見受けいたします。これまでの経過と今後の見通しをお伺いいたします。
 都市整備部では、本年度において、歴史街道計画の一環として、八幡市の歴史的資源を活用し、沿道に活力あるまちづくりを誘導し、観光や商業の面でも交流人口をふやそうと努力され、そのモチベーションを高めるため、東高野街道を引き続き景観整備をされますが、さらに効果を上げるためには、沿道の歴史的資源や商業的資源とどのようにリンクして、そして沿道の民間部分の景観整備など、ソフト事業も必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 また、交通空白地域、交通不便地域の解消、高齢者等の外出促進、公共施設への利用促進を通じた住民福祉の向上を図るため、昨年2月に実証運行を始められましたコミュニティバスも、当初の予想を上回る利用者があり、地域や市民の足として一層の事業効果があったものと考えております。しかしながら、両市駅近辺や本市の南部地域など、まだ交通不便地域の解消に至っておらない地域があるなど、今後ともその見直しの必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 市民部では、国民健康保険についてでございますが、急速な少子化の進展により、近年の急激な医療費の増大に伴い、一般会計から基準内繰出金も給付の状況に応じて増加し、上乗せの基準外繰り出しをすることが困難など、財源の不足額の補てんができない状況になっているものと思います。平成17年度保険料の改定をされたにもかかわらず、決算見込額では約4億円の不足が生じ、平成18年度の予算総額は71億円に膨れ上がるなど、大変な状況になっております。高齢者医療の増大と加入者の所得基準の減少がその主な要因と考えられますが、とにかくこのままほうっておくことはできません。医療制度の改革なども急務であると考えておりますが、それまでに八幡市としてどのようにされるのか、国保への加入者が増大している今日、一般会計からの繰り入れも考えなければなりませんが、今後どういう基準をどのように定め、どのように対処されるのか、御所見をお伺いいたします。
 保健福祉部では、近年の少子・高齢化の進展や核家族化により高齢者、障害者、児童を取り巻く社会環境が大きく変わってまいりました。これに伴い、保健・医療を初めとして、八幡市の財政状況も一段と厳しくなってまいりました。これまでに多くあった単独施策を国の補助事業に乗るものに統合するなど、近隣の類似団体等も参考にし、八幡市の財政構造に見合った見直しをしていかなくてはならない時期に来ていると考えられますが、これまでに見直されたものがあるのか、そして、今後どのようにされようとしているのか、御所見をお伺いいたします。
 また、行財政のスリム化を目指し、保育所の民営化についても、平成19年度でくすのき保育園を民営化される予定でありますが、その後も引き続き、行財政のスリム化のため、保育園の民営化についてどのようにお考えか、お教えください。
 高齢者福祉についてでございますが、これまでのある程度広域的な老人介護とは異なる最も狭い地域での地域密着型サービスがこのほど創設されました。その中身は、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設等ですが、今後の八幡市での運営や見通しについて、どのようにされるのかお伺いいたします。
 また、本年度で八寿園を老人健康予防事業の拠点として整備されようと設計費が計上されておりますが、どのような事業をどのように実施されようとしておられるのか、ソフト面も踏まえ、御所見をお伺いいたします。
 教育部では、少子化の進行や新たな住宅開発に伴い、学校規模の格差が拡大してまいりました。そのことによる適正な学校規模や配置と、よりよい教育環境の整備を図るため、学校再編計画を推進されており、小中一貫校整備も展望しつつ統廃合を推測されておられることに、深く敬意を表しているところでございます。さらに、これらに加え、本市の教育を特色ある水準の高いものにするため、全国でも教育特区が100カ所近くあると聞いておりますが、この教育特区を本市にも設けられてはと考えますがいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
 上下水道部では、少子化の推進や環境意識の高まりにより、今後とも給水事業の拡大は余り見込めないものと考えております。給水事業も戦後間もなく始められ、給水施設の老朽化など、施設の更新や維持管理の経費が増大してまいるものと思います。また、下水道事業では、下水道の人口普及率は99.3%で、水洗化率も96.9%とほぼ完了の状況であり、さらに少子化の進展や環境意識の高まりにより、給水事業と連動し、経営の拡大も見込めない状況であり、これも今後は施設の維持管理や設備の更新に伴う経常経費の増大が予測されます。このことを踏まえ、将来にわたり健全な経営を維持するためにはどのようにされるのか、具体的にお知らせください。
 次に、第4次総合計画についてでございますが、近年の主な社会現象の動向といたしましては、我が国では、少子・高齢化の進展に伴い、老年人口が増加し、少年人口が減少しており、特に本市でも児童・生徒の数が一時のピークのときより、約4割近くまで減少している状況であります。我が国の総人口は、昨年の末には戦後初めて減少に転じ、かつて我々が体験したことのない社会構造の中に突入してまいりました。こういった人口減少の境の中にあって、今後は人口や労働力不足による税の減収やそれに伴う財政力の減少とともに、まちの活力の低迷など予測されます。このため、本市の地域資源やネットワークを活用し、交流人口の増加や産業の立地を促進するなど、活力あるまちづくりを実現しなければならないと思います。
 また、近年多発している残忍で凶悪な幼い児童をねらった犯罪や、人が人への災害をもたらしたともいえる信頼を裏切るような鉄道脱線事故や、当然国家資格を持っている人に頼めば間違いないと信頼していることを裏切られることなど、そして我が国の阪神大震災や大型台風や豪雨などを初め、世界じゅうで起こっている津波や地震、ハリケーンなどの自然大災害など、市民の安全・安心への意識は高まっております。
 これからも本市において、安全・安心のまちづくりを推進し、災害に強いまちづくりを目指し、行政及び市民や企業と一体的に取り組みをしなければならないと考えております。情報通信技術の著しい発展に伴う情報量や、情報速度等、高度情報化の進展とともに、産業や市民生活及び個人個人のコミュニケーションに至るまで、大きな変化をもたらしました。このことにより、社会全体に大きな利益をもたらしたことは言うまでもありませんが、また、このことにより個人情報の漏えいや悪用など、社会全体にブレーキをもたらしたことも事実であります。こういったことへの対応も、これまで以上に求められるようになってまいると考えております。そして、このような高度情報化の進展と交通技術や手段の発展によりグローバル化が進展し、世界じゅうどこに行ってもいつでも同じ情報が得られ、社会全体に貢献している反面、産業や文化、経済、交流の面でも過激な競争や摩擦の原因ともなってまいっております。このことも視野に入れ、こういった弊害が出ないよう、まちづくりに活用していかなくてはならないと考えているところであります。
 また、平成12年に地方分権一括法が施行され、国や府からの権限移譲が進められ、平成16年度からは三位一体の改革が進められ、国庫負担金の見直し、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しなどに伴い、地方自治体では独自の施策を創意工夫により、市民や民間団体、地方との協働による特徴あるまちづくりを進めていかなくてはなりません。こういった社会状況の中で、本市の課題も山積みであります。活力ある地域整備に向けた都市基盤整備の面では、本市の南部地域の八幡インター南地区につきましては、平成18年2月7日に開催された国土開発幹線自動車道建設会議により、第二名神高速道路の整備が決定されたものの、城陽八幡間を除き、大津城陽間と八幡高槻間の事業化が先送りされることになりました。城陽八幡間は、現在の京奈和自動車道が他の高速道路とネットワーク化されていないことから、城陽八幡間を整備することにより、第二京阪道路から国幹道である第二名神高速道路に接続され、ネットワーク化されることにより、京都の南部地域や学研都市であるけいはんな丘陵あたりのさらなる活性化に大きく寄与するため、優先的には整備されるものと考えております。城陽八幡間が整備されれば、第二京阪道路とのインタージャクションも整備されるわけでありまして、これまでの本市の南部広域交流拠点として位置づけられていた流通や商業の集積地として八幡インター南地区も実現可能になってまいります。このことから、次の10年間を見据え、これまでの地権者会を再度立ち上げ、第4次八幡市総合計画の中に位置づけ、区画整理に向けた取り組みをされてはと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 本市の東部地区における新たな工業団地の造成につきましては、第二京阪道路の東側で府道内里城陽線以北、府道八幡木津線以西と既存の上津屋工業団地に囲まれた内里、岩田野尻地区の約30ヘクタールについて、地権者による新たな工業団地の造成に向けた区画整理への取り組みがなされており、既に85%以上の仮同意を得られたとのことでございます。都市計画上の問題はほとんどなく、圃場整備区域も一部含んでおりますが、平成4年に圃場整備事業も既に完了し、補助金の適正化に関する法律の期限も平成12年に既に終わっており、その事業効果を問われることだけが、農業振興用地を解除する上での課題であると思います。地域の工業団地の連体性や大変まちづくりにインパクトの大きい第二京阪道路の近傍であることなど、本市のまちづくりや都市構造を考えるとき、新たな工業団地として土地利用転換していくことは当然ふさわしい地域と考えております。
 平成19年の線引きには間に合いませんが、その次の平成24年の線引きを目指し、本市の農業振興計画も見直さなければなりませんが、第4次総合計画の中に位置づけ、取り組まれてはと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
 橋本周辺整備につきましては、橋本地域の活性化のため、駅前広場の本格的な整備やロータリーの整備が不可欠であります。しかしながら、これまでの駅前広場へのアクセス道路が狭いため、長年実現に至りませんでした。ところが、昨年の10月に隣接の枚方市楠葉中之芝地区で地権者の区画整理への仮同意が100%得られ、京阪電鉄が事務局を持つということで、平成22年の枚方市の線引きに向け、区画整理への取り組みが始まりました。このことにより、現在、橋本焼野地区まで整備されている市道橋本南山線を府道京都守口線まで延伸が可能となり、橋本駅の本格的な駅前広場へのアクセスが可能となり、橋本駅周辺の商業や公共施設も視野に入れた橋本駅周辺整備も目途が立ってきたものと考えております。こういった周辺の整備環境も整ってまいりましたので、第4次八幡市総合計画の中に位置づけ、橋本駅周辺整備に取り組まれてはと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 また、第3次八幡市総合計画に位置づけられている北部広域交流拠点の中の八幡市北口地区では、御幸橋の4車線へのかけかえもあと5年くらいで完成の目途が立ってまいりました。これに伴い、八幡市駅の北口地区への御幸橋からのアクセスや、北口地区の土地利用計画もそろそろ考えていかなくてはなりません。そのためには、用途地域の見直しや都市計画決定もタイミングを逃してはなりません。本年度から整備の可能性を検討されるそうです。この地域も、もっと大きな観点から八幡市の玄関口として本市活性化の交流拠点として、第4次八幡市総合計画の中に位置づけ、具体的な整備手法も含め検討されてはと考えますがいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
 次に、男山地域の活性化についてであります。
 昨年の3月に男山地域活性化基本構想が策定され、活性化に向けた将来像や、それを実現するための取り組みが方向づけされました。その一方で、男山団地の一斉入居以来30年が経過し、若い世代の多かった家族構成が世帯分離や高層階に住む人の高齢化が進展し、今後退職者も増加することから歳入も減少し、今後高齢対策に支出を余儀なくされる時期が目の前に迫っております。
 また、本市全体の生活保護家庭や母子家庭などを措置するための扶助費が毎年億単位で増加していると聞いておりましたので、その中でも男山団地の比重が比較的に高いそうでありますが、これも古い生活様式で居住面積も狭く、家賃設定も4万円台と安く、扶助費の対象条件に当てはまり、受け皿も多いことから、将来の扶助費の増大は八幡市にも大きな負担を与え、今後も厳しい本市の財政により一層拍車をかけることになるため、措置対象の扱いやその誘発原因となる住環境の改善にも積極的に取り組まなければならないと考えております。男山地域の活性化のため、高齢者や障害者に優しく、定住化を促進するため、バリアフリー化や地域完結型のまちづくりを目指したコンパクトシティの構想にも取り組まなくてはなりません。
 昨年、大変すばらしい男山地域活性化基本構想が策定されましたので、これらを実現するため、京都府や都市再生機構との連携など、本市の具体的な取り組みをどのようにされるのか、御所見をお伺いいたします。
 教育関係では、本市の教育を特徴ある水準の高いものにするため、教育特区の創設など創意工夫を凝らした取り組みをすることも重要であると考えますが、今後行われる小学校の統廃合でできる廃校跡地の利用制限の整理や利用計画も、この第4次総合計画の中で取り組まなければならない時期に来ていると考えますが、御所見をお伺いいたします。
 保健・福祉の面で、国民健康保険も平成18年度の予算総額が71億円にも膨れ上がり、医療や年金、生活保障もこのままではとまることを知らず増加しております。このように、保健・福祉関係の経常的経費の増大に単独施策の見直しも含め、本市の歳入や標準財政規模とどこでどのように折り合いをつけるのか、その御所見をお伺いいたします。
 また、老人健康予防事業の拠点として、平成18年度から八寿園の整備を計画されますが、もっと大きな観点から各関係福祉施設を一カ所に集積して、効率を上げるべき将来の八幡市総合福祉センターに転用されるなど、財政が逼迫する中、これからの福祉事業の総合的な拠点となるべき基盤施設の整備も費用対効果の面から効率的に考えていかなければならないと存じますが、その御所見をお伺いいたします。
 また、このほかにも多くの事業や課題を抱えながら、次の10年間を見据えた第4次八幡市総合計画を策定し、その実現に向けて取り組んでまいらなければなりませんが、実施をしていく上でまだまだ経費が必要となってまいります。そして、実施に当たっては、市民や企業との協働・協調はもとより、最少の経費と最大の効果が得られるよう、常にコスト意識と経営感覚を持ち、総合計画の策定も審議会任せにするのではなく、市長としてのリーダーシップを発揮していただき、常に正しい方向性を示しつつ、将来の財政見通しをしっかり立てた中で、標準財政規模を見据えたプライマリーバランスをどのあたりに持っていくのか、目標を定め、取り組まなければならないと考えますが、その御所見をお伺いいたしまして、1回目の代表質問とさせていただきます。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  新政クラブを代表されましての、山村議員の御質問にお答え申し上げます。
 ただいまは、私の市政運営に当たり、過分な御評価とともに大きな期待を賜りまして、ありがたく存じているところでございます。
 また、多くの面につきまして御質問を賜りまして、私から、まず第4次八幡市総合計画についての御質問についてお答え申し上げます。
 第4次総合計画の策定につきましては、去る1月30日に開催されました八幡市総合計画審議会において、基本構想素案を取りまとめていただき、現在、基本構想に掲げる施策の大綱に沿った分野別計画と、その推進体制を示す基本計画部分につきまして、審議会にお諮りする原案の作成に向けて、市役所内部で調査検討を行っているところでございます。ただいまは、第4次総合計画に位置づけるべき事業といたしまして、第二京阪道路と第二名神高速道路との結節点となる八幡インタージャンクション、インターチェンジ周辺の区画整理、新たな工業団地用地の確保、橋本駅の周辺整備、木津川御幸橋のかけかえと八幡市駅北口周辺の整備、男山地域活性化に向けた京都府や都市再生機構との連携、小学校再編に伴う跡地利用、保健・福祉関係の経常的経費増大への対応や、福祉事業の拠点整備など、具体的な提言をいただき、今後の検討材料とさせていただきたいと存じます。
 男山地域活性化基本構想の案件につきましては、去る2月15日に男山地域活性化を考える市民会議の方々とともに、先進的な活動を実施されている京都市の春日住民福祉協議会について調査・研究を行うなど、今後とも地域住民の方々の主体的な取り組みを支援いたしますとともに、基本構想実現に向けて、独立行政法人都市再生機構や京都府等の関係機関、団体と連携を図ってまいりたいと考えております。
 なお、総合計画審議会との関係につきましては、同審議会に計画策定の諮問を行っておりますことから、現時点で計画策定に直接に関与することはできないものと存じます。審議会にお諮りする計画原案や資料につきましても、助役、収入役を初め、各部長級の職員で構成する総合計画策定委員会や、市政の第一線で業務を担当する課長補佐級の職員による総合計画策定幹事会におきまして、市民アンケート調査や市民懇談会での市民の方々の御意見を踏まえながら、十分に検討し作成するよう指示しております。職員には日々の業務等を通じまして、これからの10年間の市政の方向性を示しているところでございます。
 また、総合計画審議会から第4次総合計画に係る答申をいただきました際には、これを十分に尊重しつつ、平成18年度に策定をいたします第4次の行財政改革実施計画を着実に実行し、また新たな産業振興を図る中で財源を生み出し、第4次総合計画の目標達成に向けて必要な施策に重点化を行うなど、市政を預かる立場からその内容を検討してまいりたいと考えております。
 その他の質問につきましては、助役、教育長並びに水道事業管理者からお答え申し上げます。
○赤川行男 議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  まず、総務部の人事関係についての御質問にお答え申し上げます。
 本市管理職は、現在106人おりますが、今後5年間の間には54人が定年を迎えます。また、そのうち34人が本庁職場となってございまして、これまで退職者数やポストの増減を勘案した職員配置に努めておりますが、引き続き、組織が停滞しないように努めてまいりたいと存じます。
 次に、バランスのとれた人員配置についてでございますが、ひとづくりはすぐにできるものではなく、時間をかけて幅広い視野と広範な職務遂行能力を養成してまいらなければなりません。そのため、職員配置につきましては、職員の希望を聞きつつ職員の能力や経験が最大限発揮できるよう、職員の適性を踏まえ、また事務事業の推進を視野に入れた適材適所の職員配置を行っているところでございます。
 引き続き、適正な職員配置と職員の育成に努めてまいりたいと存じます。
 次に、防災についての御質問でございますが、市民や地域に及ぶおそれがあるさまざまな危機を未然に防止し、また、発生した場合に被害を最小限に食いとめるために策定した危機管理マニュアルに基づき、現在各部において、個々のマニュアルの整備に向けて取り組みを進めているところでございます。
 また、マニュアルづくりに基づく具体的な訓練を重ねることが重要であり、平成18年度は桂川・宇治川・木津川合同水防演習、幹部職員を対象とした地震発生時の初動対応頭上訓練や各地域主催の講習会の開催に向けて取り組むことにいたしております。
 次に、市民活動保険についての御質問でございますが、個性と魅力にあふれたまちづくりには市民との協働が重要であることから、市民参加を促進するために市主催の行事参加者や市管理下でのボランティア活動中の事故などに対応できるように、今まで加入をいたしておりました全国市長会市民総合賠償保障保険について、身体賠償、財物保障、入院保障、後遺障害及び死亡保障に加えて、新たに通院保障にも対応できるよう充実を図るとともに、地域活動のより一層の活性化を図るために、従来の市民活動保障保険に代えて、自治連合会が加入されます自治会保険に対し助成をすることにいたしました。
 次に、まちづくりを推進する市民への支援についての御質問ですが、まちの活性化を図るためには市民の方々の積極的な活動が不可欠であります。安全で安心して暮らせるまちづくりを、市民の方々とともに進めていける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 次に、合併についての御質問でございますが、現在近隣では木津川右岸の2市2町の任意協議会設立に向けて努力をされています。本市の合併に関する考え方につきましては、これまでからも市長も申し上げておりますように、理想的な姿としては30万規模のスケールメリットを生かした中核都市を目指すべきではないかと考えておりますが、現在の状況下におきましては、小さくても存在感のあるまち、一自治体として持続可能なまちづくりに向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、法務政策立案部門の強化についての御質問ですが、議員御指摘のように地方分権、三位一体改革、市町村合併など、地方自治体を取り巻く環境は目まぐるしくさま変わりをしている中、法務部門と調整能力を持った政策立案部門の強化は大変重要であると考えております。第3次行財政改革においても、計画的な研修による人材育成や職員配置、組織体制の充実に取り組んできたところでありますが、今後も引き続き、各部門の体制強化に努めてまいりたいと存じます。
 次に、国民健康保険運営についての御質問ですが、市の国保財政の状況は既に多額の財源不足を生じております。事業の健全運営に向けまして、国の医療制度改革の基本方針に沿って改善に努めていくことにいたしております。しかしながら、国民健康保険はその制度の性格、被保険者の構成等から、その成果を早期に期待することが困難であります。そのため、市といたしましては、まず負担の公平の観点から収納率の一層の向上に努めることにいたしております。平成18年度から保険税を保険料に変更するのにあわせまして、徴収専任職員を配置し、歳入の確保の面から国保財政の健全運営に努めることにいたしたところでございます。
 また、一方で保険適用の適正化、保険事業の推進に取り組むことにいたしております。今後は、保険者として一層の支援をすることにつきましても検討しなければならないと考えており、今以上の財源不足を生じない取り組みに、引き続き努めてまいりたいと考えております。
 次に、保健福祉部に関する御質問にお答え申し上げます。
 まず、事務事業の見直しの関係でございますが、今回の事務事業削減計画において保健福祉部では、32項目のうち、28項目について廃止・縮小等の見直しを行いました。しかし、一方では市長の施政方針でも述べられましたように補装具の給付費や修理については、障害のある人にとっては必要不可欠な器具であることから事業継続することにいたしております。
 次に、保育所民営化につきましては、現在保護者の理解を得る中、計画通りに進んでおりまして、近々に移管法人を決定いたします。また、くすのき保育園移管後の民営化につきましては、保育サービスを低下させずに、なおかつ財政負担の軽減が図られるなど諸条件を見定めて検討をしてまいります。
 次に、高齢者福祉に関する御質問にお答えいたします。
 地域密着型サービスについてですが、介護保険法の改正により創設されたこのサービスの事業者の指定及び指導・監督は、市が行うことになっております。現在策定中の介護保険事業計画の中で、日常生活圏ごとの利用見込みを示し、サービスの基盤整備を進めてまいりたいと存じます。
 次に、八寿園の介護予防の拠点としての整備についてですが、老人クラブを初めとする高齢者福祉活動の拠点としてリニューアルするとともに、平成18年度から指定管理者になる予定の社会福祉協議会と連携して、地域支援事業のうち、閉じこもり予防支援事業、認知症予防事業などを実施するための整備をすることとしたものであります。
○赤川行男 議長  竹延助役。
         (竹延信三助役 登壇)
◎竹延信三 助役  東高野街道の観光対策についての御質問にお答えいたします。
 東高野街道には、松花堂や有名な社寺が立地しており、今日までマスメディアの利用や観光パンフレットによる情報の発信などにより、観光客の誘客を図ってきましたが、さらに誘客アップを図るため、平成18年度当初予算案に東高野街道ぶらりマップの作成費を計上させていただきました。今後、このマップの活用とともに、引き続き、沿道の社寺や銘菓店などに御協力をいただき、また、観光協会、商工会などと連携をとりながら誘客アップにつながる今までにない魅力のある東高野街道となるよう、観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、野尻市民農園についてでありますが、市民のためのレクリエーション施設として、当初、面積が約5,900平方メートル115区画で、平成10年5月に開園いたしました。その後、地権者のお1人の御都合で面積約3,100平方メートル74区画分が、平成15年9月から休園となっております。このたび、地権者において課題の整理がつきましたので、できるだけ早く市民農園として再開できますよう協議を行ってまいります。
 次に、東高野街道整備に関するソフト事業についてであります。
 東高野街道沿いの民間部分の景観整備に関しましては、積極的な誘導は難しいと考えておりますが、今後、各整備事業の進捗に合わせ、沿道にお住まいの市民の方々にも八幡市歴史街道整備ガイドラインを広くお知らせし、町並み景観の参考にしていただけるような啓発を行ってまいります。
 次に、コミュニティバスについてでありますが、市内バス交通の課題の解決に向けて、コミュニティバスの実証運行を昨年2月から実施しており、昨年11月から検証会議において、残されている課題の検討や実証運行の検証をお願いしているところであります。この検証会議の場では、南北間のバス路線につきましても議論いただいており、八幡市といたしましては、その議論の結果も踏まえ、改善策を検討してまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  教育特区の設置に関する御質問にお答え申し上げます。
 まず、教育委員会が現在取り組んでおります学校再編整備につきまして、御理解と御協力をいただき、お礼申し上げます。
 今後は、学校規模や学校配置の適正化と、よりよい教育環境を整備するため、小・中学校の再編整備を計画的に進めてまいりたいと存じます。さて、御質問の教育分野における構造改革特区制度は、地域の特性に応じた特色ある教育の実験試行的な取り組みでございます。ちなみに平成18年1月末現在で、構造改革特区の総認定件数709件のうち、教育分野の認定件数は140件で、既に10件が特例でなくなり、全国化がなされております。いわゆる教育特区における取り組みにおいて、地域の創意工夫を引き出し、教育上の成果が上がり特段の弊害が見られないものは特例でなくなり全国化がなされ、これまで不登校児童・生徒に関する事業などは特例でなくなり、全国化されております。この教育特区の中で実施されている特例措置として最も多い事業は、構造改革特別区域研究開発学校設置事業でございます。この事業は、小・中・高一貫教育等の実施、学校主管のカリキュラムの円滑な連携や小学校の英語科など教科の自由な設定、学習指導要領の弾力化などが可能になります。
 この特区研究開発制度は、平成20年度から全国化される見込みですので、この2年後の制度改正に照準を合わせまして、質の高い教育の実現を目指した学校ユニバーサルデザイン化構想に基づいた八幡らしい学校改革に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○赤川行男 議長  豊田水道事業管理者。
         (豊田 茂水道事業管理者 登壇)
◎豊田茂 水道事業管理者  上下水道部に係る健全経営についてお答え申し上げます。
 まず、水道事業についてでございますが、現行の水道料金は平成10年10月から適用させていただいておりまして、7年余りが経過いたしました。この間、浄水場の運転管理や窓口の受付及び経理財務事務、検針・収納、開閉栓業務を委託することにより、職員9名、嘱託員6名を減員してまいりました。また、業務量が増加する中、IT化の推進により経費の節減を図り、赤字を出さずに何とか経営を続けております。
 御質問にありますように、給水量の増加は当面望めませんが、引き続き委託に切りかえられる業務は委託化を進めながら経費の節減に努め、府営水道料金についての改定など特別な要素が生じない限り、現行料金で事業運営を続けることができればと考えておるところでございます。
 ただ、現在、事業費総額70億円の第5次拡張事業の変更事業を推進中でございまして、この事業は主に耐震対応と改修改良工事であり、新たな料金収入を生み出さない事業でありまして、その投資費用は料金で賄わなければなりません。経費の節減にもおのずと限界があり、いずれは料金改定について検討する必要があると考えております。
 次に、下水道事業の支出面におきましては、業務の外部委託などによる事務の合理化や、下水道施設管理システムの導入による維持・管理の効率化を進めることや、また、下水道整備では他の工事にあわせた随伴工事の促進や使用材料の見直しによる工事費の削減を行ってまいります。
 さらに、処理費用の軽減のため、既設管のカメラ調査により、老朽化した破損部分からの地下水の流入を防ぐ下水道管の更正工事等により不明水の根絶に努めてまいります。
 一方収入面では、水洗化の促進による使用料収入の増加を図ることや、未収金の収納に取り組むことなど、常にコスト意識を持ち、健全経営に努めてまいります。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。山村議員。
◆山村敏雄 議員  御丁寧な御答弁ありがとうございました。質問ではなく、今後の要望とさせていただきたいと思います。
 今、総務部におきまして、次の管理職の養成はどうなっているのかということでお聞きいたしました。それで、106人中5年間で、内勤この市庁舎におる方が34人という形で管理職の方がやめられるわけでございます。そういった中で、私もこうして議会活動をさせていただいて時々感じるのは、管理能力のない管理職が中にはおられるというのは実感いたしております。
 今後もそういったことを十分指導育成していただいて、よい管理職を育てていただくようにお願いいたします。
 それから、窓口対応等の適正配置でございますけれども、市役所の各窓口は市の顔であります。市民はお客様でありまして、十分なあいさつには市民に対しての言葉遣い、そういうような御指導をお願いいたします。ちょいちょい市民の方が、八幡生まれの方には丁寧なんですが、よそから来た人に対してはちょっとぞんざいな感じがすると。他の市町村からこっちに引っ越してこられた方に、ちょくちょくそういうようなことを聞きますので、そういうようなことも言葉遣いからという御指導をお願いいたします。
 次に、防災危機管理マニュアルの今後の運用でございますけれども、御承知のように本市は三川、木津川・桂川・宇治川の合流地点で、私の小さい時代はよくつかりました。浸水しました。その記憶がいまだにこの頭にこびりついて離れません。昭和56年か57年に1回、この市役所周辺がつかりました。そのときには、大きな排水機が備えつけられて、排水機場の中の入り口のところに特にごみがたまって、排水ができなかったということで、つかったそうでございますけれども、よい設備をしても、大きなポンプを据えても、自然の力にはそれ以上の雨量があれば、木津川の水位があがれば、田辺から流れてきた水を八幡市で処理しなくてはなりません。その記憶が小さいときからありますので、そういった形で常時水害に遭わないように市民を守るのが先決でございますので、十分な今後の危機マニュアルを適正に、きっちり実施していただくように、お願いいたします。
 次に、市民活動の保険でございますけれども、今回急遽予算の都合で切るということでございますけれども、連合会だけが保険に対して助成するとのことでございますけれども、市内で自治会だけではなく、各種の団体が活動されているのは、皆さん御承知のとおりだと思います。その中で、ボランティア活動で、子供会は自治会から出るかと思いますけれども、スポーツ少年団活動の指導者は、その団体の方で、団で負担していかなくてはならない。そういうようなことで、余計な予算が今年から要るということで、ちょっと不服が出ております。そういったことで、各団体での指導者の保険まで会費を上げなくてもよいよう、今までどおり、そういうようなボランティア活動に参加されている方には、市の方として保障していただけたらよいかと思います。平成16年度の昨年の決算では、年間360万程度でありますので、安心して市の行事へ、また各種団体が活動できる施策を今後もお願いいたしたいと思います。これは、要望です。
 次に、まちづくりの市民を支援する組織づくりでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、市民参加を呼びかけるに当たって、行事等をぜひ今までどおりの市民活動保険の取り組みを続けてほしい、そういう気持ちで同じように、これも要望いたしておきます。
 次に、市町村合併につきましては、相手の自治体の意向もあって、なかなか難しいと思います。八幡市独自の特色あるまちづくりを期待いたしております。
 次に、環境経済部でございますけれども、高齢化の時代で、日曜日などはグループで巡回見学されている方が非常に八幡市内でふえてまいりました。今後もどしどし宣伝をしていただいて、八幡市に来ていただいて、お客さんでございますので、八幡市にはお金が落ちるような、そういう配慮の宣伝をしていただけたら結構かと思います。それから、市民農園の経過と見通しでございますけれども、よくわかりました。空地が全部利用されることを期待いたしております。
 次に、都市整備部でございますが、東高野街道景観整備に伴うソフト事業ということで、今徐々に進められております。毎年少しづつ道路が整備されているのはよく見ております。近隣の市の方から八幡市内は毎年きれいになってきたなと、会うとよく言われます。今後も松花堂までそういった整備をよろしくお願いいたします。
 それから、コミュニティバスの今後のあり方でございますけれども、現状バス路線の走行していない箇所、公共施設、病院を利用される方には、今、現状喜ばれておりますけれども、八幡市駅周辺から三区の方、それと美濃山地域が含まれておりませんので、また、審議会の中でもう1路線ふやしていただけたらいいと思いますので、検討会議でよろしくお願いいたします。
 それから、市民部の国民保険施策の増大に伴う今後の対応は少子・高齢化になり、ますます国保の加入者が増大します。徴収専門員を配置されるようでございますけれども、徴収率の向上をお願いいたします。
 それから、保健福祉部単独施策の見直しということで、32項目のうち、28項目については廃止・縮小等の見直しは理解をいたしましたけれども、その中で障害者の方には配慮していただいているので安心いたしました。
 保育園の民営化、くすのき保育園民営化移管後も計画的に今後も検討するとのことでございますので、そういう前向きな形でよろしくお願いいたします。
 時間がないようでございますので、ちょっと省略。いろいろと御答弁いただきまして、言おうと思っていたのですが、最後に第4次総合計画にはいろいろ提言させていただきました。今後10年間、着実に総合計画審議会で十分審議していただき、さきの質問の中で市町村合併の御答弁の中で、小さくても八幡市は存在感のあるまちづくりを御答弁されました。それを期待して終わります。
 ただ、最後になりましたけれども、田中消防長さんを初め、退職される皆様に一言ごあいさつ申し上げます。この長年御苦労さんでございました。時間がないので終わります。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午前11時14分 休憩
                 ───────────
                 午前11時24分 開議
○鷹野宏 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、八幡みどりの市民、小北幸博議員発言を許します。小北議員。
         (小北幸博議員 登壇)
◆小北幸博 議員  八幡みどりの市民の小北幸博でございます。平成18年第1回定例会におきまして、私どもの会派を代表して、市長並びに理事者に質問させていただきます。本日のお昼間際の代表質問となります。皆様にはお疲れのことと存じますが、最後まで御清聴よろしくお願いいたします。
 まず、冒頭ではございますが牟礼市長におかれましては、市長として2期目の折り返し地点となる3年目を迎えられ、地方自治体を取り巻く環境、特に大変厳しい財政状況の中、事務事業等削減計画に積極的に取り組み、施政方針にも市民との協働を、あえて、一緒に仕事をする、「共」にかかわる「共同」や、力、心を合わせて事に当たる「協同」ではなく、お互いに協力し合いながら働いて汗をかく「協働」を表現されておられることに、改めて敬意を表するものであります。施政方針にも私どもの会派からの要望に沿うものとして、念願であった「八幡市美しいまちづくり」に関する条例の制定を初め、ごみゼロの日の拡大、「広報やわた」に有料広告の掲載を行うなど、市民の声を的確に市政に反映させた力強さを感じております。引き続き、牟礼市長には行財政改革の推進、事務事業等削減計画、男山地域の活性化を取り入れた第4次八幡市総合計画の策定とあわせ、市民との協働を進め、個性と魅力にあふれた、そして小さくても存在感のある八幡市づくりに努めていただきますよう、期待するものであります。
 それでは、代表質問の時間も限られておりますので、施政方針に係り、事前通告に従いまして、早速質問させていただきます。
 高齢者の充実について。高齢者施策についてお伺いいたします。代表質問でもありますので、余り細かい質問はするべきではないのは十分に存じ上げておりますが、所管の委員会の質問をさせていただくことを、まずもって御了承願います。
 まず、敬老会についてお伺いいたします。
 平成12年度の、私たち八幡みどりの市民の鷹野議員、現副議長の質問に対し、当時の担当部長から、「年々対象者が増加する中で、現状どおり開催することは限界となっております。そのために、老人クラブを初め、関係各位の御意見を十分お聞きするための場を設けて、本年度中に方向づけを出してまいりたいと考えております」との御答弁をいただきました。その後、平成14年度の施政方針で、「敬老会の開催につきましては、大変心苦しい選択ではありますが、従来の参加対象年齢を1歳引き上げ、満70歳以上の方々を対象にするとともに、一日で午前と午後の部の開催とさせていただきます」と述べられ、昨年は73歳の方々を対象として実施されたのは、皆様御承知のとおりでございます。
 さて、全国では手品クラブやけん玉クラブの、老人会によるステージ発表や、音楽隊の発表をされているところ、敬老会参加者とともに行う体操の時間を設けられ、実施されておられるところがあります。また、幼稚園児・保育園児・小学生などの子供たちの歌や劇、合奏や合唱などの発表を見たり聞いたり、ひとり暮らしの高齢者に子供たちがメッセージを書き、自宅を訪問し、手渡しをして交流している「お便り交流」や、児童らが校区内に住む米寿を迎えた高齢者に千羽づるをプレゼントするなどを企画している敬老会もあります。
 私はいつも申し上げておりますように、高齢社会を迎えた今日、元気な高齢者に企画の段階から参加していただき、従来の観賞型の敬老会から参加型の地域に密着した敬老会の開催が、地域交流促進の観点からも必要と考えます。今年度の施政方針では、昨年に引き続き自治連合会、学区福祉委員会を初めとする各種団体の方々と協議してまいりますとありますが、参加される地域の高齢者の生の声はどのように反映されようとしているのでしょうか。そこで、牟礼市長の考えておられる八幡市の敬老会とはどのようなものなのか、お伺いしたします。
 次に、地域支援事業についてお伺いいたします。
 地域支援事業は、要支援・要介護になるおそれのある高齢者、ハイリスク高齢者、高齢者人口の5%程度に介護予防事業を提供したり、高齢者が地域で生活を継続するために、介護保険サービスを中心にさまざまなサービスを利用できるようにしたりするため、事業実施の責任主体を市町村として、介護保険制度に新たに位置づけられるものです。
 御承知のとおり、我が国は世界一の長寿国となりましたが、少子化による人口減少が進む中で、2007年、平成19年ごろには、人口の20%が高齢者となる超高齢社会を迎えるというかつてない時代に直面してまいります。
 さて、本市では第3次八幡市総合計画で、「人にやさしい、環境にやさしいまちづくり」を基本理念として、市民のだれもが住み慣れた地域で、生涯を通じて健康で生きがいのある生活を送れるよう21世紀のまちづくりを進めてこられました。そして現在、第4次八幡市総合計画の策定に取り組んでいただいておりますが、八幡市の特徴ある事業、今年度最も力を入れようとされていることは何でしょうか。
 次に、市民との協働による環境について。1点目は、環境にやさしいまちについてお伺いしたします。国においても、環境省による「我が家の環境大臣」などが行われております。
 さて、八幡市では、市民・事業者・行政が一体となり、活動を通じて地球温暖化防止を初めとする八幡市内の環境の保全と、豊かな自然環境や生活環境持続可能な地域をつくることを目的とされた、環境市民ネットの方々による環境教育の一環としての地球レンジャー活動や、市民の方々による清掃活動を初め、環境自治体政策企画LAS−Eの第1ステージをベースにした、独自の市民参加型による環境マネジメントシステムの運用を行っていただいており、環境にやさしい暮らし、環境にやさしい事業活動を推進されようとしておられます。その八幡市は、平成14年4月に京都府内の他市に先駆けて環境自治体宣言をされ、「何がどう変わったのか、宣言だけで中身は実行性がない」などの声を聞く中で、早いもので丸4年がたとうとしています。
 なお、本議会には念願であった、八幡市美しいまちづくりに関する条例の制定が予定されております。また、本年度は「八幡市環境基本計画」が策定されてからの中間年で、市民の環境に対する意識やニーズ、社会状況の変化に対応した見直しの年度を迎えております。市民の方々に、環境に対してどのように啓発していくかが、大変問われてくるものと思います。ただ単に宣言をしたり、条例をつくっただけでは、市民や事業者の意識が上がるものではないのは御承知のとおりです。牟礼市長が市政運営を推進されるに当たっての基本理念は、「人にやさしい、環境にやさしいまちづくり」とのことでありますが、環境にやさしいまちづくりとは一体どのようなものなのでしょうか。牟礼市長の思い、考え方をお伺いしたします。
 2点目は、環境学習館についてお伺いいたします。
 環境学習は、日々の暮らしの中で環境問題に気づくことから始まります。牟礼市長は平成16年度第1回の定例会の所信表明において、私たち八幡みどりの市民の以前からの念願であったリサイクル交流センターを牟礼市長の任期中に設置すると述べられました。その後、私のたび重なる質問に対し、リサイクル品の常設展示やごみ・環境学習、あるいはまた、ボランティアの交流の場や活動の場としての調査・研究を行っているとの御説明がその都度なされてまいりました。
 昨年には、担当部署を変更し視点を変えて、改めて検討を始め、施設の場所や運営方法についても調査・研究を進め、その中で施設の規模や内容等、詳細について検討していただいていることと存じます。全国では、墨田区のすみだ環境ふれあい館を初め、新宿区の新宿区立環境学習情報センター、日野市のかわせみ館、八日市市の八日市市環境学習センター、広島県江田島市の大柿自然環境体験学習交流館など、環境に関する施設が運営されております。今回の平成18年度施政方針においては、環境学習館、リサイクル交流センターの言葉すら出てきませんが、その後何をどのように検討されたのか、進捗状況と課題についてお伺いいたします。
 また、学校施設再編計画、施設の有効活用を検討されている中で、いつまでに、どこに、どのような施設を考えておられるのか、今後の予定をいま一度詳しく教えてください。
 最後に、第4次八幡市総合計画について。1点目はまちの活性化についてお伺いいたします。
 第4次八幡市総合計画基本構想素案でも、三川合流周辺、男山、松花堂周辺、流れ橋周辺の4地域は、広域的な集客を目指す広域集客交流拠点と位置づけられております。自然と歴史、文化が調和し、人が輝く、安らぎの生活都市を目指す上において、まちの活性化はとても大切です。最近、映画、テレビドラマ、CMなどのあらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致し、実際のロケをスムーズに進めるための非営利公的機関であるフィルムコミッションが注目を浴びております。現在、AFCI(国際フイルムコミッション協会)に加盟しているだけでも、世界41カ国に307の団体があり、それらの多くが国や州、市など、自治体等に組織されており、国内ばかりではなく、国際的なロケーション誘致、支援活動の窓口として地域の経済、観光振興、文化振興に大きな効果を上げているそうです。
 文化庁においては、映画やテレビドラマなどのロケ、撮影を支援するため、全国の候補地をデータベース化し、今年度内に稼働させるとの発表もなされております。先日の乙訓八幡広域観光研修会が八幡市文化センターで開催され、神戸フィルムオフィス代表の田中まこ氏による、「映像による新しい魅力の発見」と題した基調講演が行われ、映像による地域興し、自分たちのまちの資源は自分たちでつくれると話がなされておりました。その後、ここから始まる乙訓八幡の新しい観光イメージ、新しい魅力の創造、地域資源に光りを当てようとパネルディスカッションが行われました。
 全国では、東京都の東京タワー、東京ビックサイト、東京国際フォーラムなどに始まり、横浜市の山下公園、中華街や、伊勢市の伊勢神宮、志摩スペイン村、夫婦岩、また、滋賀県の琵琶湖、滋賀県立大学、安土城跡、彦根城、比叡山延暦寺、京都府では京都市の清水寺、八坂神社、美空ひばり館、東福寺などの先進地があります。
 八幡市においても、石清水八幡宮、さざなみ公園、松花堂、エジソン、流れ橋など、世界に誇れる景観や歴史がたくさんあります。そこで、八幡市におけるフィルムコミッションの可能性について、お伺いいたします。また、重ねて、広域的な集客を目指す広域集客交流拠点の考え方について、お伺いいたします。
 2点目は、将来のまちづくりについてお伺いいたします。
 まちづくりは今、地域単体での取り組みよりも、むしろ地域間でネットワークを組みながら、多様なテーマを複合させることが注目されています。このような中、全国約500の拠点においてまちの駅の取り組みが進められています。地域やセクターを超えて、お互いの顔の見える元気なまちづくりネットワークをはぐくんでいくことを目的として、まちの駅連絡協議会も発足しております。
 第4次八幡市総合計画基本構想素案でも、三川合流周辺や男山など、自然、歴史、文化資源の面でも、本市を代表する八幡市駅周辺を中心とする北部広域交流エリア、第二京阪道路と第二名神高速道路の結節点となる仮称八幡ジャンクション・インターチェンジ周辺の南部広域交流エリアの2つの交流エリアが形成されております。八幡市駅北口周辺の整備については、さきの先輩議員の代表質問において、平成11年度の調査結果で、乙訓地域と新たな交通軸の形成に向けて、八幡市駅の北口広場の必要性が判明したとの御答弁がなされました。たび重なる質問になりますが、私は角度を変えて、世界的に類のない景観をしている木津川・宇治川・桂川の三川合流周辺を中心に、質問したいと思います。
 河川は、防災・環境・空間等、諸機能を有し、防災性の向上や都市機能の維持・促進のために、極めて重要な役割を果たす根幹的な施設であり、都市再生を推進させる上でも、河川を生かしたまちづくりを進めていく必要性が近年高まってきております。先進事例としては、総合設計制度を活用し、水辺のオープンスペースを創出している横浜市、民有地上に緩傾斜堤防を整備し、水辺と一体となった良好な都市空間を創出している隅田川、河川用地と土地区画整理事業区域を重視し、堤防上面を公園整備することによって、公共減歩を緩和している大阪府尻無川、ダブルファサード建築物の整備により、地域活性化に貢献している徳島県新町川などが有名です。
 各事例では、河岸に公園をつくり、ボードウォーク整備や植栽で水辺を整備し、道路と河川の両方向に出入り口を設けた商業施設の建設や、パラソル、テーブルなどの一時的使用を認めて、パラソルショップを開催するなど、水辺を生かした地域の活性化事業を行っておられます。その他、川を生かした環境学習や、市とNPOが協力しての清掃活動、観光用の遊覧ボートの運航を行っている地域もあります。
 そこで、世界的に類のない景観をしている木津川・宇治川・桂川の三川合流周辺である八幡市駅周辺に、八幡市の紹介と観光案内コーナー、災害・防災に備えた施設である三川合流川の駅などを設置されてはと考えます。三川合流付近に港を設置して、枚方のくらわんか舟や三十石船再現して、大阪から宇治市までの舟運の運航を行う。京滋バイパスや国道478号線の開通により、また長岡京市に現在検討中の新駅舎との連絡を視野に入れた淀川御幸橋と、木津川御幸橋を活用した乙訓長岡京市や、向日市、大山崎町などへの新たなバス路線の開設を行う。鉄道広域幹線道路に加え、港などで市外からの観光客を誘致して、八幡市駅北口から石清水八幡宮や松花堂、流れ橋と連動した集客が可能になると考えます。
 第4次総合計画の素案の中に、「男山や木津川を初めとする八幡の豊かな自然環境は、先人からの贈り物であり、未来の子供たちからの預かり物ともいうことができます」との一文がありました。
 そこで、三川合流や男山など、緑豊かで潤いのあるまちづくりを推進する上で、八幡市駅北口周辺における広域的な整備の考え方について、お伺いいたします。
 以上で、1回目の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 副議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  八幡みどりの市民を代表されましての小北議員の御質問にお答え申し上げます。
 また、ただいま私の市政運営に当たり、過分な評価とともに大きな期待を賜りまして、まことにありがとうございました。
 敬老会について、まず、高齢者施策の中で、1点目の敬老会につきましては、平成18年度は従来の方式で開催することとし、平成19年度からは議員より御提案をいただいている事柄を参考にしながら、参加される方にとって身近な場所で、各地域ごとの特色を生かした敬老行事が開催されるように、自治会や学区福祉委員会の皆さんと協議を進めてまいります。なお、平成18年度の敬老会の催しにつきましても、お年寄り自身が参加できる機会を多くするというように、十分工夫をしていきたいと考えております。
 環境にやさしいまちについての御質問にお答えいたします。
 環境問題は地球規模で考え、足元から行動していかなければならないと言われております。私の基本理念である、「環境にやさしいまち」とは、すべての市民や事業者の皆さんが環境を特別なものとはせずに、家庭生活や事業活動の中で、当然のごとく意識し、環境に配慮した暮らし、環境に配慮した事業活動により、環境への負荷を減らし、小さなまちではありますけれども、環境自治体宣言のまちとして、地球温暖化を初めとする地球規模での環境保全を目指すものでございます。
 このようなことから、まず、市職員の環境問題に対する意識を変革し、率先して環境保全に取り組み、市民の皆さんの手本となるべく、環境マネジメントシステムの運用を行って、今日まで来ました。そして、この取り組みを市民や事業者の皆さんに御理解いただくために、来年度からはLAS−Eの第2ステージにチャレンジをいたしまして、自分たちの業務の中から取り組みの輪を庁舎外に広げてまいりたいと思っております。その他の質問につきましては、助役の方から答弁申し上げます。
○鷹野宏 副議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  高齢者施策の2点目の御質問にお答え申し上げます。
 地域支援事業については、口腔機能向上のための教育や口腔清掃に関する指導を行う高齢者口腔機能支援事業、介護予防活動を行う人材の育成、支援のための地域ボランティア養成教室、認知症高齢者の見守りネットワークの構築や、権利擁護の促進を図る認知症高齢者見守り事業などの新規事業を予定しており、介護予防の観点から事業に力を入れてまいります。
 次に、広域集客交流拠点についての御質問でございますが、本市のまちの活性化を図っていく上で、本市にお住まいでない方々に八幡の魅力を情報発信し、多くの方々に訪れていただくこと、すなわち交流人口を拡大することは、商業を初めとする産業の活性化のみならず、市民の方々のふるさと八幡に対する愛着や誇りを一層強くするなど、大きな効果があり、引き続き、重要な課題であると考えております。幸い、本市には三川合流や男山などの豊かな自然や、石清水八幡宮、松花堂、流れ橋のすぐれた歴史文化資源があるとともに、地理的に京都市と大阪市との中間に位置するなど、恵まれた条件にあります。また、第4次総合計画策定に向けて実施をした市民懇談会等におきましても、これらの自然や歴史、文化資源を生かしたまちづくりについて、多くの市民の方々から御意見をちょうだいしたところであります。このようなことから、第4次総合計画の基本構想素案の中で、三川合流周辺、男山、松花堂周辺、流れ橋周辺の4地域を広域集客交流拠点と位置づけ、さらなる魅力の向上を図ることによりまして、京都・大阪都市圏を中心に、広域的な集客を目指すことについて、八幡市の総合計画審議会から御提案いただいたところです。広域的な集客を目指して、自然、歴史、文化資源の活用を図ることは、本市の活性化の重要な方策の一つでありますので、八幡市総合計画審議会の御意見をお伺いしながら、第4次総合計画の基本構想だけでなく、基本計画におきましてもしっかりと位置づけを行ってまいりたいと考えております。
○鷹野宏 副議長  竹延助役。
         (竹延信三助役 登壇)
◎竹延信三 助役  環境学習館についての御質問にお答えいたします。
 これまでの間、仮称環境学習館がリサイクルにとどまらず、環境問題の総合学習の場であるとともに、環境活動を行う市民グループなどの交流や、活動の場となるよう、施設の場所や規模、内容、運営方法など、先進自治体の視察を含め、調査・研究を行ってまいりました。しかし、どれだけ多くの方々に御利用いただける施設にするかが最も大きな課題であり、現時点では具体的な方向性をお示しできるに至っておりません。そこで、本市の環境行政の基礎となる「八幡市環境基本計画」が中間年度を迎え、来年度から見直し作業に着手することから、その経過の中で、作業にかかわっていただきます市民の皆様の御意見を伺いながら、また、場所についても、学校再編整備計画を視野に入れながら、仮称環境学習館のあり方などについて、引き続き検討することにいたしております。
 次に、フィルムコミッションについてでありますが、御質問の中で御紹介いただきましたように、近年、映画・テレビなどのロケーション撮影の誘致による効果が、観光や地域振興面で注目されております。文化庁では、来年度から全国のロケ候補地をデータベース化していく予定であり、また、京都府でも、府内のロケ適地を取りまとめ、情報発信していく予定とお聞きしております。
 八幡市におきましては、この間、流れ橋や木津川などで幾度もロケが行われており、ほかにもロケに適した場所もありますので、京都府に積極的に情報提供してまいりたいと考えております。
 次に、将来のまちづくりについてであります。
 議員御提案の、三川合流部につきましては、平成16年12月に、国、京都府の主導のもと、沿線市・町を交え、淀川三川合流域地域づくり検討会が設けられました。京都府知事も大変力を入れていただいており、平成16年度末の成果として、この地域づくりのテーマを、「道と川が結ぶ人、時、自然」と決定され、その方向性といたしましては、良好な景観や自然・歴史・文化資源の保全、レクリエーションや体験、地域活性化のための施設の整備、さらには、広域的な防災拠点となる施設の整備などが必要であると考えられており、現在、検討会において議論が行われているところであります。
 また、舟運につきましては、京都府、大阪府と淀川沿線市・町により設立された淀川舟運整備推進協議会に、平成13年7月、八幡市も加入し、災害発生時の水上輸送の重要性を踏まえた舟運の再生や、河川の特性を生かした個性と魅力ある地域づくりについて、検討を行っているところであり、市長もこの会の副会長として参加し、当市の実情を説明しているところであります。八幡市といたしましても、これらの特性を生かし、本市への来訪者のためにも、八幡市駅のバリアフリー化を初め、ターミナル機能の充実を図り、石清水八幡宮や松花堂、流れ橋と連動した集客が可能となるよう、北口整備の実現のための可能性について検討してまいりたいと考えております。
○鷹野宏 副議長  答弁が終わりました。再質問に当たって、休憩は必要ですか。小北議員。
◆小北幸博 議員  代表質問でもありますし、再質問は控えますが、今から数点強く要望させていただきますので、牟礼市長を初め、理事者の皆様には今後とも前向きに御検討くださいますよう、お願いいたします。
 まず、福祉の充実について。敬老会については、参加される方々が実行委員などとなって、企画段階から参加できるなど、市民の高齢者の生の声を十分に活用した工夫をされますように、強くお願い申し上げます。
 地域支援事業については、八幡市の特徴ある事業、本年度最も力を入れようとされることについては、一定理解できました。ただ、超高齢社会を迎えるに当たり、福祉の充実は最重要課題となってまいりますので、以前から八幡みどりの市民が要望しておりました社会福祉協議会を初め、学区福祉委員会、高齢者、障害者など、またその介護者が交流できる総合福祉センターが、今後絶対に必要になってくるものと私どもは考えておりますので、ぜひ御検討くださいますよう、強く要望いたします。
 次に、市民との協働による環境について。
 1点目の、環境にやさしいまちについてであります。環境にやさしいまちづくりとは、先ほど牟礼市長から御答弁いただきましたように、すべての市民や事業者が環境を特別なものとせず、家庭生活や事業活動の中で、当然のごとく意識する、そういったことから始まると思います。
 環境については、市民の皆様に意識や関心を持っていただいて初めて、環境自治体宣言や、八幡市美しいまちづくりに関する条例などが生きてくるものと考えております。この平成18年度予算案でも、ごみゼロの啓発事業として、年2回しか実施しないにもかかわらず、40万円もの予算を計上していただいております。啓発看板や、のぼり、腕章、ワッペンなどで環境意識が高まるものなのでしょうか。果たして、年2回のごみゼロの日で啓発できるものなのでしょうか。私は月1回のごみゼロの日を実施して、市民の皆様にもっと環境に関する意識を持っていただくような施策の検討を強く要望いたします。この件に関しましては、予算特別委員会でまたお尋ねすることといたします。
 2点目の、環境学習館についてであります。
 市長任期の折り返し地点になっているにもかかわらず、まだ具体的な方向性が決まっていないとのことであります。早急に御検討いただきますよう、これも強く要望しておきます。なお、こういった環境学習館については、環境市民ネット等を初めとする環境に関心のある方々が中心となっていただき、市民が活動や交流できる施設となりますように、お願い申し上げておきます。
 最後の、第4次八幡市総合計画についての、八幡市におけるフィルムコミッションの可能性については、福岡フィルムコミッションでは、身近にある魅力的な風景や建物を撮影したデジタル写真に、撮影場所、コメントなどを添えて、市民が進めるロケ候補地の募集を始めております。
 八幡市においても、「広報やわた」で、例えば市民が勧める景勝地などを募集され、毎月掲載されてはと考えます。毎月掲載することによって、市民も八幡市の魅力のある場所、八幡市の再発見につながる中で、市民自体も八幡市を散策する。また、市外からももちろん散策に来られる。そのような中で、今後観光協会などを中心として誘致に取り組んでいただきたいと要望しておきます。
 最後の、将来のまちづくりについては、良好な景観や自然・歴史・文化資源の保全、レクリエーションや体験、八幡市の観光と八幡市のPRの活動拠点としての三川合流川の駅の施設整備、また、災害発生時の水上輸送の重要性を踏まえた舟運の再生、広範囲での八幡市駅の北口整備、今回の第4次八幡市総合計画は、八幡市のまちの将来をとても左右するものと考えます。
 将来の10年を見据えた総合計画だけではなく、50年先、100年先も視野に入れる必要もあると私は考えます。牟礼市長におかれましては、市長就任2期目にふさわしい、荒波の中で今にも沈没しそうな八幡丸の船長として、リーダーシップを強く発揮していただきますよう、お願い申し上げまして、2回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 副議長  午後1時10分まで休憩いたします。
                 午後 0 時04分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時10分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、共生クラブ21長村善平議員、発言を許します。長村議員。
         (長村善平議員 登壇)
◆長村善平 議員  共生クラブ21の長村善平でございます。
 平成18年度施政方針にかかわって、共生クラブ21を代表して質問させていただきます。代表質問も7番目、最後ということで、大変お疲れのこととは存じますが、しばらくの間御協力のほど、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
 まず最初は、保健福祉行政の介護保険制度について質問させていただきます。
 御案内のとおり、介護保険制度の改革が行われ、昨年10月には施設給付の見直し、またことしの4月からは予防重視型システムへの転換、地域包括支援センターの創設、負担のあり方、制度運営の見直しなど、将来の急速な高齢化を見据えた介護保険制度の持続可能性を高めるという視点での、国の制度改革が行われようとしています。本市におかれましても、平成18年度の予算案に、国の改革に対応した予算を提案され、八幡市介護保険条例の一部を改正する条例案では、基準月額の引き上げはやむを得ないものの、我が会派の要望事項であります低所得者の人々への負担軽減対策として、今までの5段階から8段階へと、賦課方式を改定されました。このことは高く評価しています。
 しかし、全体的には保険料の大幅なアップとなり、未納者・滞納者が増加しないか心配されるところであります。確かに、介護サービスを受けられる方々が年々増加して介護費用も増加することから、料金の改正は制度上、やむを得ないにしても、本来受けられたサービスが受けられなくなったり、介護サービスを受けるときの利用料負担が、制度改正によりどのようになるのか、大変気になるところであります。そこで、以下の点について質問させていただきます。
 1点目は、介護保険法の改正に伴い、保険料が8段階に改定されますが、それぞれの区分における対象者数をどの程度見込んでいるのかをお聞かせください。
 2点目は、介護保険法の改正に伴い、サービスの種類や利用料がどのように変わっていくのかをお聞かせください。
 3点目は、要支援・要介護1の方についてですが、これらの方々は4月以降どのような設定となり、介護予防との関係はどうなるのでしょうか。また、ケアプラン作成は従来のように、ケアマネジャーが行うのかということについても、お聞かせください。
 次に、保健福祉行政の就学前教育の取り組みについて質問させていただきます。
 有都保育園は、昭和47年に建てられ、以来32年が経過して、施設が大変老朽化しており、決してよいとは言えない保育環境の中で、学んでいる100名を超す園児も今回の施政方針で改修計画の第一歩を踏み切っていただいたことを、大変喜んでいることと思います。年々、園児が減少していく中で有都幼稚園は周りが田園地帯で、一歩出ると前は広い公園や田んぼが広がっている自然環境に恵まれた立地条件にあります。また、保護者の方々からも、子供が伸び伸びと育つと喜んでいただいており、入園希望者が増加しております。
 しかしながら、当幼稚園の現状は、老朽化に対応するための応急処置された施設の中に目いっぱいの子供が入園して、今ではホールも教室に転用され、大きな行事を行うためのホールは、隣の有都福祉交流センターの施設を利用してやりくりしている状態であります。
 このような中、牟礼市長が、未来を担う子供たちの保育環境の充実策の一つとして、改修計画に着手されたことを大変心強く思います。保育園で学んでいる子供の1年は、将来に大きな影響を与える大切な時期でもあります。現状を打破するための前向きな計画を立てていただいたわけですが、私たちにとっては、計画倒れに終われないようなこの計画が、着地点のある計画であってほしいと思っております。そこで、18年度の事業計画と施設改修に向けての今後のスケジュールについて、お聞かせください。
 次に、学校教育の充実について質問させていただきます。
 今までの代表質問の中で、各会派が教育行政について質問されました。重複を避けて、1点に絞って質問させていただきます。
 昨年6月に制定された食育基本法に基づいて、猪口食育担当大臣を座長とした食育推進基本計画検討会による、2006年から5カ年間の食育推進基本計画案が、2月20日に決定されました。そして、この基本計画案は、小泉首相を会長とする食育推進会議で3月中旬に計画決定される予定ですが、その計画案の中身と施政方針で述べられている中学生の昼食の確保を図るため、業者弁当注文配送方式の事業については、子供たちの食生活の改善ということで共通の部分があるので、それらについて質問させていただきます。
 食育推進基本計画案では、朝食をとらない小学校5年生は、全国平均4%と把握しており、これをなくし、ゼロ%にするよう取り組むとしています。また、学校給食での地場産品の使用割合を、全国平均21%から30%以上にする。すべての都道府県と半数以上の市町村が、この基本計画をもとに2010年度までに推進計画を作成・実施することを目指すと、計画案には盛り込まれています。まだ計画案の段階ですが、本市においては、中学生の昼食の確保、また、小学校での山城産米使用による米飯給食や、地元八幡産大豆使用によるみその活用と、積極的に取り組みを展開されようとしていますので、さらなる取り組みを期待して質問させていただきます。
 1点目は、朝食をとらずに登校する生徒の、本市の実態と教育委員会としての考え方、対策についてお聞かせください。また、ゼロ%にする取り組みについての考え方についてお聞かせください。
 2点目は、本市の学校給食での地場産品の使用割合と、今後の取り組みについてお聞かせください。
 3点目は、中学校の昼食の確保を図るための業者弁当注文配送方式についてですが、栄養のバランスや保温状態、環境面からの容器の取り扱い、メニューと値段設定、コンビニ弁当との違い、弁当への地場野菜の活用について、どのようにお考えかお聞かせください。
 次に、環境経済行政の、市内の環境問題解決に向けた取り組みについて質問させていただきます。
 環境にやさしいまちづくりをコンセプトとした市政運営の推進に当たり、今回の施政方針で美しいまちづくりに関する条例や、美化運動推進のためのごみゼロの日の年2回実施、そして環境自治体政策企画、LAS−Eの第2ステージ導入と、積極的な環境施策の取り組みを提案されています。世界的にも、環境問題が重視される中、各自治体で名前が違っても目的を同じくする施策が実施されていますが、具体的な成果を上げるためには、行政の強い姿勢や市民への周知徹底が環境問題解決の大きなウエートを占めているとも言われています。
 そこで、今までの質問の中で重複するところは避けて、以下の点について質問させていただきます。
 1点目は、八幡市美しいまちづくりに関する条例で、空き缶等のポイ捨て禁止、犬のふんの放置をなくす等、新たな取り組みが始まろうとしていますが、実施に向けて、だれがどのような権限を付与されて、ポイ捨て等の罰金科料の額を決定し、徴収を行うのか、また、この条例の実効性を保障するための、美しいまちづくり推進員はどのような仕事をされるのか、お聞かせください。
 2点目は、ごみゼロの日を6月と9月の第4日曜日とし、市民参加を図るとされていますが、今年度までは、さくら公園周辺、放生川周辺を関係団体の協力のもとに行ってきました。学校関係や自治会等は、自主的な取り組みとされてきましたが、今回のごみゼロ年2回の取り組みは、全市民的な取り組みをイメージされているのか、お聞かせください。
 3点目は、環境自治体政策企画LAS−Eの取り組みの強化を図り、第2ステージの取り組みを行うとされていますが、第1ステージにおける成果と課題整理はどのようになっているのか、また、第2ステージの取り組みについてお聞かせください。
 次に、自動車リサイクル法定着に向けた取り組みについて質問させていただきます。
 御案内のとおり、昨年1月から自動車リサイクル法が施行され、1年が経過しました。この間、この法の施行にかかわって、使用済み自動車の流れも大きく変わってきています。特に本市においては、法施行後、市内で廃車される使用済み自動車の量が減少して、解体業者の方の経営が厳しくなってきているとも聞いております。その理由を事業所の方に聞いてみますと、廃車同然の車が中古車市場にオークションに出され、中古車として引き取られた後、リサイクル料を支払わずに不正に解体処理されたり、海外に輸出されたりしてしまうケースが多くあると聞いています。市内解体業者の方は、自動車リサイクル法施行に合わせ、許可取得され、電子マニフェストの導入による対応をされてきています。
 しかしながら、全国的にはリサイクル法施行後も法を遵守せずに、不正な方法で使用済み自動車が処理されるケースが多くあり、このことが市内解体業者の経営を圧迫しているとも聞きます。実際に、1月の新聞報道によりますと、自動車リサイクルセンターのまとめで、この1年間に廃車された車400万台のうち、100万台以上が法に定めた義務に違反して、リサイクル費用を支払わずに処理されていると報告されています。
 そこで、以下の点について質問させていただきます。
 1点目は、法施行後、市内事業所に向けた周知徹底や、許可取得に対する取り組みが行われきましたが、問題点と成果についてお聞かせください。
 2点目は、施政方針で2年目を迎えた自動車リサイクル法の定着のための取り組みを進めると述べられておりますが、現状と課題解決に向けた取り組みについてお聞かせください。
 次に、都市整備行政について質問させていただきます。
 八幡市駅周辺の整備については、既に質問された部分もあるので、重複を避けて、市内の道路整備網の整備について、質問させていただきます。
 御案内のとおり、淀川御幸橋が開通して、木津川の御幸橋の工事も橋脚ができてきています。近くを通ると、木津川御幸橋の開通も具体的なイメージとして感じるようになってきました。しかしながら、同時に橋が開通した後、御幸橋から国道1号へ抜ける道路網の全体計画がまだでき上がっていないということに気づくと、京都府に対しては、早く開通の要望を行っている本市が、開通後の道路計画が示されていないのは、いかがなものかとも考えます。御幸橋から八幡市駅の北側を通り、国道1号を横断して、第二名神高速道路の八幡インターに入る南北幹線道路については、第3次総合計画で新たな幹線道路の整備を進めると述べられていましたし、この総合計画のもとで作成された都市計画マスタープランでは、具体的なイメージを示されております。それから9年が経過した第3総の最終年度で、今やっと道路整備計画の予算を提案されてきました。先日の代表質問で説明されたような、6,000万円以上の費用を費やされても成果の見えない八幡市駅周辺の整備を考えると、幹線道路の整備計画の方をもっと優先させてもよかったように感じます。
 そこで、市内の道路網整備について質問させていただきます。
 1点目は、府道長尾八幡線が大型スーパー等の進出で久保田交差点や、国道一ノ坪交差点の渋滞が目立ってきている中、御幸橋から国道1号へ抜ける新たな南北幹線が早急に必要だと考えますが、本市の考えと、18年度の道路整備計画の予算が南北幹線にどのように反映されるのか、お聞かせください。
 2点目は、第二京阪一般道の八幡市区間の開通や、第二京阪から国道1号までの八幡田辺線の早急な開通が望まれていますが、どのようになっていますか、お聞かせください。
 また、施政方針では流れ橋周辺について、国土交通省において堤防強化工事が計画されており、ふるさとの森整備事業と、木津川の自然やサイクリングロードを生かした、立体的な整備を図る計画に着手すると述べられていますが、計画の概要とスケジュールについてお聞かせください。
 次に、水道事業の月夜田受水場更新工事について質問させていただきます。
 水道事業は、少子化や節水意識の高まりで、将来的にも水事業が大きく期待できず、厳しい状況が続くと、将来を展望されています。このような状況の中、今年度から3カ年の継続事業で月夜田受水場更新工事に取り組まれるわけですが、昨年11月の決算特別委員会で、今後の改修工事についての質問の中で、この月夜田受水場の改修計画について取り上げさせていただきました。そのとき、水道事業管理者は、最大30億円かかり、今その事業の詰めを行っているところであると答弁され、また、この工事が水道料金の値上げ・改定につながらないかという質問に対して、「この工事によって料金改定につなげることはしないと思っております。料金改定については、消費税あるいは原価そういう外的要素が来たときに検討しなければならないと思っている。このことによって、お金がたくさんかかるから、料金に反映させていくということは避けていきたい。」このように思っていますと、力強いお答えをいただきました。この4月から下水道料金が値上げされますが、28億5,000万円という18年度の水道会計予算を超えるような大きな工事が計画されますと、この工事による値上げが非常に気になってきます。
 そこで、以下の点について質問させていただきます。
 1点目は、月夜田受水場更新工事に至った経過と、工事の内容についてお聞かせください。
 2点目は、月夜田受水場更新工事については、耐震化による問題が工事の大きな原因と聞いていますが、ほかに耐震補強等、しなくてはならない工事はどれぐらいありますか。
 3点目は、企業債を起こして対応するとも言われていましたが、財源と返済計画、また、このことが値上げにつながらない理由についてお聞かせください。
 4点目は、水道料金の収入が減り、施設の老朽化による維持費の増大等が財政を圧迫するおそれがありますが、今後の財政見通しと財政健全化のための取り組みについて、お聞かせください。
 最後に、人権が尊重されるまちづくりについて、質問させていただきます。
 第3次総合計画では、一人ひとりの人権が尊重される社会を目指し、啓発活動を通じて人権意識の向上を図るとともに、人権に対する理解と態度をはぐくむ教育を進めるということで、取り組みがされてきました。最近では、「人権教育のための国連10年八幡市行動計画」が2005年に、計画期間が満了を迎えました。我が会派の北川議員も八幡市人権まちづくり推進計画について、作成時期等について質問し、今回の施政方針でやっと実現できたように思います。ただ、「新たに作成した八幡市人権まちづくり推進計画に基づき」と、施政方針では述べられておられますが、私たちには推進計画が示されていません。八幡市人権まちづくり推進計画の作成の経過と、この計画の特徴及び周知徹底方法についてお聞かせください。
 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  共生クラブ21を代表されましての、長村議員の御質問にお答え申し上げます。
 市内の道路網整備についての御質問でごさいますけれども、本市中央部の南北を結ぶ幹線道路といたしましては、府道長尾八幡線しかございませんので、第3次八幡市総合計画に掲げておりますように、北部広域交流拠点と南部広域交流拠点とを結ぶ新たな南北連携軸として、幹線道路の整備が必要だと考えているところでございます。平成18年度に予算計上をさせていただいております道路網調査検討業務委託につきましては、現在の道路網は都市計画マスタープランにおける交通体系整備の基本方針に基づき整備しておりますが、広域幹線道路整備による周辺環境は著しく変化しておりますので、今後の計画的なまちづくりの進展を図るため、市内道路網整備の見直しを行いたいと考えております。御質問の南北幹線道路も、その中で検討してまいりたいと考えております。
 次に、第二京阪道路の一般部の府道内里城陽線から、府道交野久御山線までの供用開始につきましては、平成17年8月に八幡市長及び八幡市議会議長を初め、各会派代表の方々と、浪速国道事務所長に早期供用開始の要望を行ったところでございます。浪速国道事務所からは、現在、所長がみずから京都府警と交通安全対策の協議を進めていただいております。引き続き、早期に供用開始ができるように取り組みを進めていると伺っております。
 次に、京都府事業として取り組みをしていただいております、第二京阪道路から国道1号までの八幡田辺線につきましては、まず第二京阪道路から上奈良工業団地までの区間を供用開始していただくことになっておりますが、路質が想定以上に悪く、現在その対策を検討されているところでございます。市からは、早期供用開始をしていただくよう、強く要望いたしているところでございます。
 また、府道八幡城陽線の蜻蛉尻橋につきましては、ことしからかけかえ工事を着手していただくことになっております。蜻蛉尻橋のかけかえにつきましては、川の中の工事であるため、2カ年かかると伺っており、蜻蛉尻橋の府道八幡城陽線までの供用開始につきましては、平成19年度末の目標と伺っております。
 また、国道1号までにつきましては、現在、交差点協議を国土交通省京都国道事務所と協議していると、伺っております。市といたしましては、国道1号までにつきましても、早期供用開始をしていただくように、強く要望しているところでございます。
 その他の質問につきましては、助役・教育長並びに水道事業管理者からお答え申し上げます。
○赤川行男 議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  介護保険制度についての御質問にお答え申し上げます。
 第1点目の、保険料の所得段階別の対象者数ですが、平成18年度の場合、第1段階、379人、第2段階、2,500人、第3段階、1,555人、第4段階、4,075人、第5段階、2,381人、第6段階、1,207人、第7段階、254人、第8段階、311人、合計1万2,662人と推計しております。
 第2点目の、法改正に伴うサービスの種類、利用料の変化ですが、サービスの種類としましては、従来の介護を中心にした居宅サービス、施設サービスに加え、新予防給付と呼ばれる介護予防サービスが開始されます。また、市町村が事業者の指定を行うことになる小規模多機能型居宅介護などの、地域密着型サービスが新設されます。これらは、介護保険制度内の給付なので、利用者負担は1割です。ほかに新たに創設される地域支援事業の中では、要介護・要支援に至る前の特定高齢者を対象にした、介護予防事業が始まります。市では、この事業の参加者からは、食材料費などの実費を除きまして、原則として利用料はいただかないことにしています。
 第3点目の、要支援・要介護1の方についてですが、4月以降の認定では従来の要支援は、要支援1・2、要介護1は、要支援2と要介護1に分かれることになります。要支援1及び要支援2と認定された方は、新予防給付の対象になります。原則として、地域包括支援センターがプランを作成することになります。要介護1と認定された方は、介護サービスの対象になり、今まで通り指定居宅介護支援事業のケアマネジャーがプランをつくることになります。
 次に、有都保育園の施設改修についてでありますが、有都保育園は老朽化が著しく進んでいますので、今年度は施設の老朽状況の調査を行い、大規模改造で対応できるのか、また、新築が必要なのかを判断するため、18年度当初予算案に整備計画策定費50万円を計上させていただいております。
 今後の予定でありますが、調査結果をもとに、財政状況等を踏まえながら、スケジュールも含めて具体的に計画を立ててまいりたいと考えております。
 次に、八幡市人権のまちづくりの推進計画についてでございますが、計画書の策定時期につきましては、平成17年度末までに策定し、平成18年4月1日施行予定をいたしております。これまで、人権教育のための国連10年八幡市行動計画に基づき、人権意識の高揚とさまざまな人権問題の解決に向け、人権教育啓発を推進してきましたが、依然として社会生活のさまざまな局面において、各種の人権問題が存在し、さらには国際化や情報化、高齢化など、社会経済状況の変化を背景とした新たな人権問題も発生しているという状況を踏まえ、八幡市人権のまちづくり推進計画を策定します。特徴といたしましては、人権教育啓発の推進という基本的な目標は同じでありますが、根拠が国際連合が提唱する「人権教育のための国連10年」から、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律を基本に策定しております。また、新たな人権侵害や人権差別を生むおそれのあるエイズ(HIV感染者)、ハンセン病患者、元患者、インターネットによる人権侵害などを、人権教育啓発に関する基本方針の取り組みとして掲載しております。さらに、パブリックコメントなどを実施し、広く市民の意見を聞きながら策定をいたしております。周知につきましては、家庭・学校・地域社会・職場など、あらゆる場と機会を通じて、基本的人権尊重の精神が正しく身につけられますよう、市民の皆さんに積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  学校教育の充実に関する御質問にお答え申し上げます。
 初めに、朝食を食べない本市の児童・生徒の実態でございますが、各学校の調査によりますと、朝食をほとんど食べないと答えている小学5年生は、学校によりゼロ%から4%、全市平均値で1%となっており、学年が上がるにつれて、その率は高くなっております。成長過程にある子供には、食生活を含め、基本的生活習慣を整える必要があり、生活のさまざまな場面で自分を律することは、学力とも密接な関係があると考えております。このため、小学校では家庭と連携して、生活リズムの点検を年に2、3回実施し、基本的生活習慣の確立に取り組んでおります。
 国の食育推進基本計画は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、本年3月12日まで計画案についてのパブリックコメントを募集し、3月末をめどに作成されることになっております。今後、食育推進基本計画が作成されましたら、その目的や基本理念を十分踏まえ、家庭との共通理解を深めまして、効果的で実効性のある取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 2点目の、学校給食に使用しております地場産品は、議員御指摘の山城産の米と八幡産のみそを使用しておりますが、使用食材に占める割合は数%にすぎません。都道府県単位で地場産物を使用する割合の増加を目標とされるためには、生産団体はもとより、市内の納入業者の協力が必要不可欠でございます。とりわけ、市全体での取り組みには限界がありますが、地産地消を進めていくためには、各小学校での単独調理方式による教育上の効果等を生かしつつ、顔が見える、話ができる生産者等と連携し、地域の実態や特性を考慮して、学校給食における地場産物活用の推進を図ってまいります。
 3点目の、中学校における業者弁当注文配送方式による昼食支援事業でございますが、中学生の弁当は必要なカロリーと御飯などの主食が6分の3、肉や魚、卵、豆腐などたんぱく源としての主菜が6分の1、野菜、芋、海草、キノコなどをとり合わせた副菜が6分の2程度から成るものが、バランスのとれた望ましい弁当と考えております。事業実施に当たりましては、議員御指摘の内容を踏まえ、衛生管理はもちろんのこと、環境面や経済面にも配慮し、栄養バランスや好みなどを考えた、中学生の昼食としてふさわしい弁当を選定してまいりたいと考えております。
 一方、コンビニやスーパーなど、さまざまな弁当が販売されておりますが、傾向といたしましては、カロリーや塩分が高く、野菜の量は極端に少ない内容で、使い捨て容器が使用され、価格は500円以上となっております。なお、業者弁当への地元野菜の活用については想定いたしておりません。
○赤川行男 議長  竹延助役。
         (竹延信三助役 登壇)
◎竹延信三 助役  環境にやさしいまちづくりについての御質問にお答えいたします。
 1点目の、八幡市美しいまちづくりに関する条例の罰則に関してでございますが、犬のふんの放置につきましては、行為者に対し、ふんの適正な処理など文書による命令を行い、その命令に従わない場合は警察に告発をいたします。罰金は10万円以下で、裁判所で決定され、支払いが命じられます。ポイ捨てについては、行為者に対し、文書または口頭で、ポイ捨てされた空き缶などの回収の命令を行い、その命令に従わない場合は科料を徴収いたします。科料の額は2万円以下で、規則で定めることにしており、徴収については市長が任命した市職員が行います。
 美しいまちづくり推進員についてでございますが、本条例は市民の皆様への周知期間を経て、本年10月の施行を予定していることから、推進員の具体的な役割などについて、現在検討を行っているところであります。
 2点目の、ごみゼロの日についてでございますが、これまで街角のごみゼロの日は、八幡市も参加する実行委員会で、毎年9月の環境衛生週間内の日曜日に、統一的に取り組んでまいりました。都合により、この日取りが組めない団体は、それぞれこの日を前後して実施されてきております。
 このような経過の中で、昨年の実行委員会において、この活動を年1回の取り組みに終わらせないで、環境自治体宣言のまちにふさわしく、年間を通した活動にしようではないかという意見が出されました。これを受けまして、新たに6月にもごみゼロの日を設け、これまでまちまちになっていた地域での清掃活動をできるだけ統一し、年間を通した市民ぐるみの運動にしていこうということになったところでございます。平成18年度の活動につきましては、年2回のごみゼロの日を中心に、ワッペン、腕章、のぼり、回覧板などをつくり、年間を通した活動が展開できるようにしてまいる考えでございます。
 3点目の、LAS−E第1ステージにおける成果についてでございますが、環境問題に対する職員の意識の高まりが見られるようになり、取り組み実績として、八幡市の事務事業における温室効果ガスの排出量を基礎年度と比較して、平成16年度で約10%削減できたのを初め、廃棄物の排出量も約30%削減という成果を上げました。課題といたしましては、この取り組みを市役所内部だけではなく、市民や事業者の方々にいかに広げていくかということで、平成18年度から第2ステージにチャレンジすることにいたしました。
 第2ステージでは、これまでの庁内事務活動における環境配慮から、公共工事を初めとする事業活動における環境配慮が求められるようになり、また、環境を意識した行政運営から、総合的・体系的な行政運営が求められるようになる。そして、政策や事業について、情報公開から市民参加が求められるようになります。八幡市といたしましては、初年度で合格の判定をいただけるよう、取り組んでまいります。
 次に、自動車リサイクル法の定着に向けての取り組みについてでありますが、1点目の法施行後の問題点と成果につきましては、昨年1月以降、使用済み自動車の異動報告が電子マニフェストの導入でパソコンで行うことになり、これなどの指導によりまして徐々になれていただき、現在におきましては、トラブルもなく報告がなされているところであります。
 自動車リサイクル法に関係する質問や、異動報告に伴う問題についての問い合わせにつきましては、現在では一定落ちつきを取り戻し、問い合わせの対応もできているものと聞いております。
 また、自動車リサイクル料金の啓発につきましては、最終ユーザー及び、自動車関連事業者の末端まで浸透してきたことから、現在では解体事業所でのトラブルはほとんど見受けなくなりました。
 許可取得状況につきましては、市内で解体業の許可対象となる事業所は、外国人経営者も含めまして39事業所でありまして、対象となるすべての事業所が許可取得しております。
 次に、2点目の現状と課題解決に向けた取り組みにつきましては、自動車を廃車処分する際にかかるリサイクル料金の支払いが義務づけられましたが、使用済み自動車の台数と処理台数とに開きがあることが、全国的に大きな問題となっており、御質問いただきましたとおり、100万台以上の廃車が法に定めた義務に違反して、処理されているものと考えられております。
 その要因といたしましては、使用済み自動車はリサイクル料金の預託が必要となりますが、中古自動車の場合、オートオークションに出品されることで、リサイクル料金は最終オーナーに支払い義務が変わるものであります。法施行後においては、廃車同然の車も中古自動車として取引され、価格が高くなるため、リサイクル料金を預託せずに、不正に処理しているものと推測されるものであります。
 このようなリサイクル料金の関係から、廃自動車の流れは大きく変わってきており、この影響で八幡市内の廃車につきましても、自動車リサイクル法の施行前に比べますと、4割以上が減少しているものと聞いております。八幡市といたしましては、市内の状況につきまして、これまでから、京都府、環境省、経済産業省に対しまして、不正事業所の取り締まりやオートオークションに対しての指導、リサイクル料金の周知の徹底などにつきまして、要請を行ってきたところであります。
 自動車リサイクル法が施行されて1年が経過いたしましたが、日はまだ浅く、いろいろと課題などが発生するものと考えられますことから、今後も引き続き、自動車リサイクル法に伴う課題の解決に向けて、関係機関に対しまして要請をするとともに、事業者に対しましては、この法律の運用が軌道に乗るよう指導してまいりたいと考えます。
 次に、流れ橋整備事業についてでありますが、国土交通省からは流れ橋付近の堤防強化工事、延長約250メートルを重点箇所として、平成18年度事業の水辺プラザ関連事業で、その整備を行う計画が示されました。八幡市といたしましては、堤防上の施設整備を行うに当たり、水辺プラザサイクリングロード、四季彩館と木津川をつなぐプロムナードとなる、ふるさとの森などと一体的な整備を図ることが必要であると考えております。施設整備の概要につきましては、約300平方メートルの堤防、広場の有効利用、また、サイクリングロード上下流からのスロープ、約4,500平方メートルの法面植生工を予定しております。
 スケジュールでございますが、国土交通省が行う堤防強化工事、盛土は平成18年度の渇水期の10月ごろから着手を行う予定と聞いておりますので、施設整備の着手につきましては、平成18年度末を予定いたしております。
○赤川行男 議長  豊田水道事業管理者。
         (豊田 茂水道事業管理者 登壇)
◎豊田茂 水道事業管理者  水道事業についての、月夜田受水場更新工事関係の御質問にお答え申し上げます。
 現在、稼働しております月夜田受水場は、男山地域へ給水を行うため築造したポンプ場で、現在まで3度の増改良を行ってまいりましたが、受水池容量が不足すること、電気計測器部品が製作打ち切りとなっている部品もあること。耐震基準に満たない等により、また稼働しながらの改良は、構造上不可能であり、新設更新を行うこととしたものであります。今回、計画しています工事の内容は、月夜田受水場では受水池は980立方メートルと960立方メートルの2池を設け、建築物は地下1階、地上1階のポンプ室等で、床面積は424平方メートル、延べ面積820平方メートル、機械設備では、塩素の補正のための機械設備と送水ポンプを隅田口系に2台、西山系に3台、このうち2台は配水池の事故を想定し、家庭に直送が可能な能力とします。
 電気設備は2回線受電方式を採用し、保安用の自家発電設備と無停電電気設備を設け、無人で運転していく計画であります。美濃山浄水場では、受変電設備と中央監視制御装置の改良で、受電は災害時を想定し、2回線受電化を図り、保安用の自家発電設備と無停電電気設備を設け、場内施設と月夜田受水場を含めた18箇所の遠方監視制御を行うこととしています。
 2点目の御質問でございますが、基準をクリアしているのは、耐震化工事の完了している美濃山浄水場管理棟、1号浄水池美濃山高区配水池、西山第一配水池2号池で、今後耐震補強が必要な施設は美濃山浄水場の沈殿池・ろ過池・2号浄水池と、そのほか5カ所の配水池や排水管などであります。
 次に、3点目の御質問でございますが、本工事の総事業費の予定額は28億5,000万円で、財源は企業債を発行することにしております。発行条件を5年間据え置きの元利均等償還とし、償還期限を30年、借入利率年2.1%と仮定した場合に支払利息は年5,880万円、償還元金は年8,770万円で、平成26年度に返済経費はピークを迎え、年1億4,500万円がピークとなり、以降減少してまいります。
 今日までの事業による企業債の既存借り入れ、元利、返済額は、ピーク時の本年度平成17年度で4億9,300万円でございましたものが、順次減少してまいりまして、この更新工事が完了し、返済額のピークを迎える年度には、幸いにいたしまして、既存の企業債の返済額が減少し、何とか返済が可能であると予測いたしているところでございます。さらに、無人化により人件費や委託料の減も見込まれるところでございます。
 次に、4点目の財政見通しと財政健全化の取り組みにつきましては、第5次拡張事業の変更事業は主に耐震と改修工事が主体で、新たな料金収入につながらない工事でございます。今日までも浄水場の運転管理と一般業務の委託化やIT化の推進を図り、経費の節減に取り組んでまいりましたが、引き続き、委託に切りかえられる業務は委託化を進め、経費の節減に努めてまいります。本工事の財政計画は先ほど申し上げました計画を持っておりまして、これが直ちに料金の改定につながらないように努めます。
 しかし、今後水道事業全体的な経営を考えますと、いずれは料金改定について検討する必要が生じてまいるものと考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。休憩は必要ですか。長村議員。
◆長村善平 議員  私の施政方針の質問に対しまして、丁寧に1回目の御答弁をいただきまして、ありがとうございます。ようやく理解ができました。残り時間が限られていますので、用件を絞って取り上げさせていただきます。
 まず、介護保険制度については、実際にこの4月から制度の改革によりまして、各種施策が実施されますけれども、低所得者への負担軽減対策については、引き続き実施していただきますよう、お願いいたします。要望とさせていただきます。
 次に、有都保育園の改修計画については、私たちも財政が厳しいということは重々承知しておりますけれども、本市の将来を担う子供たちのためにも、計画がよく先延ばしということが言われるので、そういうことがないように、ぜひとも18年度中に改修計画を立てていただきまして、施設改修に向けて前向きに着実に進んでいきますようお願いいたしまして、これも要望とさせていただきます。
 次に、学校教育の中の食育の推進についてでありますけれども、今月中に国において食育推進基本計画が策定される予定です。本市においても、少し説明をさせていただきましたけれども、食育推進のための積極的な施策を今後、基本計画が策定されますので、国において取り組んでいただきますように、要望とさせていただきます。
 また、中学校の昼食に対する業者弁当注文配送方式については、今までの答弁の中でことしの9月から施行して、年明けから実施していくということですので、まだ少し時間がありますので、私たちの言いました提案も参考にしていただいて、今後検討していただきますようにお願いいたします。
 次に、環境行政の中の、環境問題解決に向けた取り組みですけれども、今回大きく3つの施策が施政方針で提案されていますけれども、環境自治体宣言をされて数年たちましたけれども、さすがに環境自治体宣言をしたまちだというような取り組みを、さらに前進していただきますようにお願いいたします。
 それから、自動車リサイクル法の定着に向けた取り組みについては、先ほども少し紹介させていただきましたけれども、法を遵守されずに、実際に不正な方法で、使用済み自動車が処理されているケースがあります。説明によりますと、市内では解体業者が処理される車が4割以上減少しているということも今説明をいただきました。今後、理事者がおっしゃられますように、自動車リサイクル法の課題解決に向けた取り組みの一層の強化と、事業所に対する指導を引き続きしていただくようにお願いいたしまして、これも要望とさせていただきます。
 次に、都市整備行政の市内の道路網についてでありますけれども、実際に今、府道の長尾八幡線は大型スーパーの開店等に伴いまして、かなり渋滞をする箇所も出てきています。牟礼市長さんもおっしゃられましたけれども、南北幹線が今後必要になってくるだろうというような認識をされておりますので、私たちの方でも木津川御幸橋がだんだんこうやって見えてくるような状況の中で、今回の整備計画によって、実際に南北幹線の道路も視界に入れた計画を作成していただきますようにお願いいたします。
 続きまして、水道事業の月夜田受水場の更新工事についてですけれども、今、水道事業管理者の方から御丁寧な御答弁をいただきました。これについては予算特別委員会もありますので、また予算特別委員会の方で、わかりにくかった点についてはお尋ねしたいと思います。
 最後に、人権が尊重されるまちづくりについては、今回の計画、人権教育啓発推進法に言及してやっていくということが述べられました。今回4月から実施されるということなので、この法に基づいての人権教育啓発に関する基本計画では、人権教育啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることが、国及び地方公共団体の責務とされています。取り組みのさらなる強化をよろしくお願いいたします。
 時間が限られていますので、これで2回目の質問を終わらせていただきます。今回すべて要望とさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  以上で、代表質問を終結いたします。これで本日の日程はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。次回は明3日、午前10時から会議を開きますので御参集願います。
 なお、会議通知につきましては省略させていただきますので、御了承願います。
 本日はどうもご苦労さまでした。
                 午後 2 時10分 散会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長     赤 川 行 男

                      八幡市議会副議長    鷹 野   宏

                      会議録署名議員     横 山   博

                      会議録署名議員     山 村 敏 雄