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京都府 八幡市

平成18年第 1回定例会−02月28日-03号




平成18年第 1回定例会

                                   平成18年2月28日
                                   午前10時  開 議
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           14番  森 川 信 隆 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員      3 番  北 川 昭 典 議員
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           竹 延 信 三 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           鴨 田   隆 保健福祉部長
           本 岡 啓 介 都市整備部長
           田 中 英 夫 消防長
           前 川   博 上下水道部長
           松 永 高 行 政策推進部次長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           山 本 哲 雄 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           祝 井 善 男 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長補佐
           佐 野 正 樹 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主査
5.議事日程
  日程第1    代表質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○赤川行男 議長  おはようございます。
 欠席の届け出がありますのは北川昭典議員であります。
 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しております。
 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○赤川行男 議長  日程第1、代表質問を行います。
 代表質問通告書を提出されているのは7名であります。発言の順序は議会運営委員会における決定順といたします。
 日本共産党八幡市議会議員団、松島規久男議員、発言を許します。松島議員。
         (松島規久男議員 登壇)
◆松島規久男 議員  おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の松島規久男です。くじのめぐり合わせにより、今議会の代表質問のトップバッターとなってしまいましたが、19年の議会活動の中で、一般質問を含めて、一番最初に質問をするのは初めてです。いつもマイペースの私にとって、理事者に質問項目の整理を迫られ、若干違和感を感じながら質問を作成いたしました。
 今回の質問は大きくは8項目ですが、その内容としては、国の政治のあり方が八幡市政にとって大きく影響をしてくるもの、施設の民営化にかかわるもの、この間市民の間で大きな関心となっている小・中学校の統廃合の課題、大きな問題ではありましたがいよいよ施策としては終わりに近づいた同和事業にかかわる課題、市民の意識と理事者の意識が大きく乖離しているボートピアをめぐる問題、平和の考え方の根幹ともなっている憲法9条をめぐる問題などを市長にお伺いするものです。
 さて、小泉内閣の構造改革、規制緩和、アメリカ言いなりの路線は、国民生活や地方自治にどのような事態をもたらしたのでしょうか。米国産牛の輸入再開による食の安全の問題や、耐震偽装事件による住の安全の問題、ライブドアの堀江前社長による犯罪、防衛施設庁をめぐる天下り談合問題など、国会で大きく問題視され、議論が交わされていますが、私がこの間、議会において取り上げ続けてまいりました貧困と社会的格差の問題について、国会やマスコミにおいても急に大きく取り上げられるようになってまいりました。小泉内閣の構造改革、規制緩和による極端な大企業中心主義は、大企業の大もうけと膨大な貧困層をつくっています。このことを朝日新聞は、2月5日から「分裂にっぽん」と題して5日間連載をいたしました。その導入部の文章は、次のようにつづられています。
 「日本経済は停滞から抜け出す気配だが、働き手は『一億総中流』ではなくなった。『市場万能主義』が強まる中で、企業は面倒見の良さを捨て、政府は自助を強調し、社会保障費などの抑制を強める。経済競争の勝者と敗者、都市と地方などの間の格差拡大や対立を放置すれば、共に助け合うべき社会は分裂へ進む。そこに連帯の橋を架ける『公助』の再生で、新たな社会像を考える時ではないか。経済成長を支えたサラリーマンが暮らしてきた東京都板橋区の高島平団地とその周辺で、『中流層崩壊』の情景に寄り添うことから始める」と書かれています。そして、その連載の表題は「崩れゆく中流 縮む弱者の支え」「中年フリーターもがく」「老老介護 その先の孤独」「職探し困難 さまよう団塊」「細る福祉 『自立』迫る社会」となっており、最後に「だが国は、保護費の老齢加算などを削り、三位一体の改革では支出増を嫌って、地方自治体に仕事を押しつけようとした。中流層が崩れ、社会に余裕がなくなってきたのか、『弱者』へのやさしさが薄れ、福祉が細る」と締めくくっています。
 このレポートが書かれた東京都板橋区の高島平団地とその周辺を、京都府八幡市の男山団地とその周辺と置きかえても、何ら違和感がありません。まさに日本国じゅうどこでも見られる現象となってしまったと言えます。
 この現象を具体的な数字で見ますと、より一層深刻な事態が明らかになり、行政にかかわる者として背筋が寒くなってきます。低所得者層の増大は、1990年代末からあらわれ始め、近年一層加速をしています。生活保護世帯は100万世帯を既に超えました。八幡市でも、この10年間に生活保護の扶助費は2.26倍に増加し、毎年とどまるところを知りません。就学援助を受けている児童・生徒の割合は、全国的には12.8%です。この10年間に2倍を超えました。八幡市では23.5%で、この10年間で2.9倍、約3倍に急増しています。貯蓄ゼロの世帯も急増し、国民の何と23.8%の世帯が蓄えがないということです。
 以前にもこの場でお示ししましたが、経済協力開発機構、OECDが貧困率という数字を示して、国々の間の貧困層と社会的格差を示しています。貧困率とは、全世帯の等価可処分所得の半分以下しか収入のない世帯を貧困として、人口比率で出したものです。わかりにくいので簡潔に言いますと、全世帯の収入の中間値の半分とほぼ一致します。金額に換算しますと、1世帯当たり3人家族として、236万円以下ということになります。この議場にはこのような低所得者の方はおられませんが、国内では実に16%に迫ろうとしています。この10年余りで3倍近くにまでなり、実に6世帯に1世帯の割合で、国際的にも貧困と言われる世帯がつくられているのです。このような数字を見て、皆さんは実感としてどのように感じておいででしょうか。
 さて、小泉政治による構造改革と規制緩和の政策は、国民の中にこのような貧困と格差を増大させてまいりました。これを地域間格差、自治体間格差に持ち込んできたのが三位一体の改革です。2003年度に始まり、2006年度の予算で一区切りをつけました。政府は地方分権で地方の自由を高めるためと言ってきましたが、この10年間で明らかになったことは、憲法が保障する国民の権利に対する国の財政責任の後退と地方への支出の大幅削減でした。そのことは地方行政にかかわっておられる方々には骨身にしみてよくわかられたのではないでしょうか。ことしになって高知県の橋本大二郎知事は、改革でも何でもないということがよくわかったと述べ、推進の立場の宮城県の浅野史郎知事をもってさえも、この決着は地方の期待を裏切るものと嘆いています。
 そもそも三位一体の改革とは、国の補助負担金の廃止・縮減、地方への税源移譲、地方交付税の見直しの3つを一体で改革するというものでした。ところが、実際には5兆円余りの補助負担金の削減と3兆円の税源移譲、5兆円余りの地方交付税の削減が同時に行われたにすぎません。5兆円余りの補助負担金の削減のうち、まず税源移譲にも交付金の対象にもならず、仕事そのものが廃止された補助金が1兆3,000億円あります。地方自治体の仕事として継続すべきものが、税源移譲の対象となり、3兆円余りです。このほか8,000億円が交付金に変わりました。主なものを見ると、義務教育の教員給与の負担金1兆3,000億円、国民健康保険の負担金7,000億円、児童手当、児童扶養手当の負担金3,400億円、公立保育所の負担金が1,700億円、介護保険の負担金が1,300億円などです。今はそれぞれの水準が国の基準で決まっていますから、地方で個人住民税を原則10%に移しても、すぐに水準の低下に直結しないという仕組みになっています。しかし、ここからが大事なことですが、地方税に移すことによって、これまで負担金額より税収増の方が少ない自治体が当然生まれてきます。それをカバーするのが本来地方交付税なんです。その地方交付税が年々大幅に減らされていくことになるので、将来、教育や福祉の水準が後退させられないのか、地方自治体によって不安が広がるのは当然のことです。またその不安を実証するように、補助負担金の削減と税源移譲とは無関係に、この3年間で地方交付税、臨時財政対策債も含みますが、5兆1,200億円も減らされました。ことしも1兆3,000億円の削減で、地方自治体に職員の定数と給与を減らすよう強い圧力をかけてきています。来年以降、税がフラット化されれば、自治体間の格差はますます広がるであろうことは容易に推測できます。自主財源や課税対象の豊かな自治体などはともかく、自主財源に乏しい、課税対象の少ない自治体は、より財政が落ち込み、それが住民を直撃します。地方分権の名による、国民の権利と地方財政の切り詰めをさせてはならないと思います。
 そこで、お伺いをいたします。
 まず、三位一体の改革が地方自治体に与えた影響について、市長はどのように考えていますか、お聞かせください。
 次に、所得格差の広がりについて、これを是正するのは国の仕事ですが、このことが地方自治体に与える影響について、市長はどのように考えておいででしょうか、お聞かせください。
 次に、提案をされました平成18年度の予算案を見てみますと、国保料も含め、介護保険料、保育料、下水道料金など、4億9,400万円もの市民負担増となっていますが、市長は弱者を救済する市政運営とはどのようなものであると考えておいででしょうか。また、今後の財政運営の見通しについてお聞かせください。
 続きまして、第4次八幡市総合計画にかかわってお伺いをいたします。
 先日、上津屋地区土地区画整理事業の完成に伴う解散式典に招待を受け、参加をしてまいりました。そこで、第3次八幡市総合計画による土地区画整理事業という言葉が盛んに使われていましたが、この第3次八幡市総合計画もその最後の年度を迎えることになりました。果たしてどのように総括されるのか、この総合計画に反対した者としてかなり関心のあるところです。この総合計画の目玉であった第二名神高速道路による八幡インタージャンクションの整備については、市長が施政方針で「今後のまちづくりの根幹となります新たな幹線道路につきましては、第二名神高速道路はことしの2月7日に開催されました国土開発幹線自動車道建設会議で、西日本高速道路株式会社により整備されることになりました。しかし、抜本見直し区間となっておりました大津城陽間、八幡高槻間につきましては、主要道路の供用まで着工時期の判断が見送られ、大変残念に思っています」と、市長も認めるように、少なくとも当面現実的な日程からは消えてしまいました。またヤマダ電機が市内の小売電気店を一掃してしまったように、第3次総合計画にはなかったイズミヤやホームセンタームサシの開業、コーナンの店舗拡張などは、近い将来、市内の商業活動を一変させてしまうのではないでしょうか。私は、できなかったことやだめであったことだけを取り上げて、第3次総合計画を見ようとは思っていませんので、今後、市がどのようにこの計画を総括されるのか、その考え方を市長にお聞きいたします。いかがでしょうか、お聞かせください。
 次に、第4次総合計画の策定に当たってですが、総合計画初年度の財政の見通しも全くわからない中、11年先を見通した総合計画を立てようというのは、無謀といえば無謀のような気がしますが、それはそれとして、この困難な作業において、その中核となるものは何であるとお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。
 さて、第二名神高速道路ですが、この議会にも何か意見書が提出されるようですが、先ほども引用しましたように、施政方針の上に立って、市長は今後この課題をどのようなスタンスでとらえているのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 続きまして、福祉行政についてお伺いいたします。
 我が国の高齢社会の展望について、厚生労働省は、2015年に向けて次の3つの展望を示しています。まず、高齢者人口は、2015年には戦後ベビーブーム世代が高齢期、65歳に達し、その10年後、2025年には、高齢者人口はピーク、3,500万人となると、我が国最後の急速な高齢化の時期が来る。次に、2015年には、高齢者のひとり暮らしの世帯は高齢化世帯の3分の1に当たる約570万世帯に増加し、高齢者夫婦のみの世帯も約610万世帯になる。特に都市部において、高齢者独居世帯の増加が著しい。3点目に、高齢者の増加とともに、認知性高齢者も現在の約150万人から、2015年には約250万人へと増加すると示しています。
 この将来展望から明らかなことは、家族介護に依存している現状は早急な改革が必要であり、ますます公的介護制度を初めとした高齢者福祉が重要になってくることにほかなりません。そして、そのとき必要なのは、憲法第25条が国民に保障している生存権を守るために、政府が税金の使い方を社会保障中心に切りかえること、税金や国保料の集め方も大企業、大資産家などに負担能力にふさわしい負担を求めていくことではないでしょうか。
 さて、年金制度について、基本的には国ですべて決まってしまい、自治体独自の対応はできません。医療保険制度についても、国保料や医療費助成制度など、自治体の裁量が一部働くところもありますが、それも国が国保料の最高限度額を応分に引き上げないので、医療費がふえれば、高額所得者の医療負担には全くはね返らず、結局低所得者に対して保険料の上乗せをしなければならなくなるという仕組みになっています。医療制度の内容そのものについても自治体や地域レベルで対応できることは極めて限定的です。これに対して、介護保険では、唯一保険者は市町村であり、介護保険事業計画の作成や基盤整備、独自の負担軽減制度の実施など、市町村や都道府県の役割が非常に大きくなってきています。介護保険の改悪法は国会で自民党、公明党の与党に加えて、野党の民主党までが賛成して強行されましたが、改悪による住民の被害を抑えるために、自治体が実施・運用の段階で取り組めることもあります。改悪が引き起こす矛盾に対して、介護保険制度の改善をしていくためにも、行政の役割は極めて大きくなっています。
 そこで、理事者にお伺いをいたします。
 まず、市として独自に保険料や利用料の減免に取り組む姿勢があるのでしょうか。ご見解をお聞かせください。
 次に、条例案として、保険料が提案されていますが、保険料の設定にはどのような工夫、ご苦労があったのでしょうか、お聞かせください。
 続きまして、くすのき保育園の民営化にかかわってお伺いをいたします。
 この課題は前置きなしで質問をしたいと思いますが、一言言っておきますと、私どもは民間保育園の役割については、それはそれなりに大事であると思っていますが、公立の保育園を民営化することには基本的には反対です。まして、市民の税金でつくったものを安易に民営化するようなことなど、許されるはずもありません。そこのところは理事者もよくわかっていただきたいと思います。また、近々保護者会の方々が市へ要望書を提出されるように聞いていますので、どのような内容かはわかりませんが、誠実に対応していただくことをお願いして、お尋ねいたします。
 まず、くすのき保育園の民営化の目的と現状について、この間理事者が言われてきた受け入れ先、暫定的措置の状況と展望についてお聞かせください。
 次に、民営化をやめる条件について、どのような条件がある場合やめるのでしょうか、お聞かせください。
 3つ目に、今後の市の保育園の運営の課題についてお聞かせください。
 続きまして、教育行政について、教育長にお伺いをいたします。
 先日も京都新聞に、八幡市の学校再編成に比較的批判的な記事が2日間にわたって書かれていました。私自身は、今回の統廃合については、公式の場での発言はほとんど控えてまいりました。なぜかといいますと、なぜ今統廃合なのかよくわからなかったものですし、八幡小と東小を一緒にするのなら、八幡小にするのがごく当たり前だと思っていました。ところが、今日質問しなければならないので、その辺の気持ちを整理しながら考えていると、なかなか質問の基本的な視点が定まりませんでした。ただ、ことさら今、単学級では子供同士が適度に競い合う環境がつくれず、互いに高め合うのが難しいとか、児童がクラスの人間関係に行き詰まっても、クラスがえによるリセットが効かないのみを強調するのは、統廃合を進めたい者に取ってつけた理由であると思います。大多数の住民は、このまま学校が残っていることに何の不満もなかったと思います。今回の教育委員会による統廃合は、何か根本的なものが間違っているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 さて、男山中ブロック地域協議会の「八幡市における学校改革に関する提言について」では、八幡小と東小の統廃合には、八幡小の建てかえが前提であるとか、20人から30人学級、教職員の資質、指導力量の向上、子供一人ひとりに目が届くよう教師をふやすなど、住民の本当の要望がまとめられていますが、どうも教育委員会はそれらにこたえる様子がうかがえないと思うのですが、いかがでしょうか。
 そこで、お伺いいたします。
 まず、統廃合の目的と今後の展望について、お聞かせください。
 次に、住民の要望との乖離について、今後どのように埋めていかれようとされるのか、お聞かせください。また、市民の置かれている状況については先ほど冒頭で述べさせていただきましたが、さきの私の一般質問に対する教育長の答弁で、「男山地域の就学援助率が高まっていることは承知しています。内容、背景ということですけれども、子供の学業に与える影響というのは、貧しさが直接の原因というよりも、生活が不安定とかいろいろな理由で子供がなかなか安心できない、そのことが結果として学業に影響しているということがあるというふうに考えます。それゆえ、個々の子供の状況に適した丁寧な指導、また支援をしていかなければならないというふうに考えています。各校の課題状況を見て、施策を考えていかなければならないというふうに考えています」と答弁されました。平成18年度どのような施策がなされるのでしょうか、新たなものがあればお聞かせください。
 続きまして、同和行政にかかわって、簡潔に質問をいたします。
 山城地区市町村連絡協議会のルーツを探ろうと思いまして、といいますのは方々手を尽くしているのですが、この協議会の第1回の結成総会の議案書等資料が一切手に入りません。井手町では、この組織の結成にかかわる議論が昭和46年に既にされていると聞きましたので、当時の八幡町の議事録を見てみますと、この件の議論についてはまだ見つけていないのですが、昭和46年、1981年当時、同和対策事業特別措置法ができて数年が経過した時期でした。町長の予算説明が終わるや否や、議員より、同特法を町独自で延長して行ってはどうかという特別発言があり、そのようにしなければならない旨の町長答弁がなされ、まさに同和事業イケイケドンドンの時期であったことが、当時の議事録からうかがうことができました。その後、昭和60年代に入ると、当時の八幡市の一般会計予算約200億円のうち、不思議なことに当時も200億円なのですが、50億円が同和事業となっていました。これらの事業は、同和地域の住環境を一変させ、大きな成果もありましたが、今日の市営住宅運営の現状、住宅新築資金貸付事業等、さまざまな問題も引きずっています。また私は、12月の一般質問における加配についての教育長の答弁では、「加配教員の配置につきましては、各学校における児童・生徒指導上の困難性の内容、背景を見きわめ」と、あたかも同和加配の継続が当然かのような答弁をされています。
 そこで、同和事業の負の遺産とも言うべきものについて、理事者はどのように考えておられるのか、また今後それらをどのように埋めていこうとされているのか、お考えをお聞かせください。
 次に、同和教育の現状認識について、教育長はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 3つ目に、公営住宅運営の今後の課題とその対策について、理事者の考えをお示しください。
 4つ目に、部落解放同盟山城地協への補助金だけでなく、山就労に対する補助金や山同保に対する補助金まで、都合の悪そうなものを次々山城地区市町村連絡会に放り込んでいっていますが、一体どういうことでしょうか。この組織の出発点と現状、今後の課題についてお考えをお聞かせください。
 続きまして、ボートピアについてお伺いをいたします。
 市長は今回の施政方針で、「ボートピア八幡の建設につきましては、施行者の決定はこれからですが、具体的に関係者から正式な申し入れがあれば、これまでの方針を踏まえて協議を進めてまいります」と言われています。会期中にこの件に関して特別委員会も用意されていますので、事態も進むかもしれませんし、詳しいことのやりとりはそこで行おうと思います。そこで根本的な問題を市長にお伺いいたします。
 まず、ボートピア建設を撤回する気はありませんか、お聞かせください。ボートピア建設に固執する理由は何なのでしょうか、お聞かせください。
 最後に、日本国憲法について、改悪は許さないという立場で質問をいたします。
 自民党が2005年11月の結党50年の党大会で採択した新憲法草案は、憲法前文から侵略戦争への反省などを削除するとともに、第9条2項を削除し、自営軍の保持を明記し、その任務として国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動を規定し、海外での武力行使に公然と道を開くものになっています。また、公益及び公の秩序の名で、基本的人権を制約する条項が盛り込まれていることは、立憲主義の根本を否定するものであります。さらに、国会による憲法改正の発議の要件を現行の「衆参両院での3分の2以上の賛成」から「各議院の総議員の過半数の賛成」に緩和しようとしていることも、一層憲法改悪への道を容易にするものとして、重大です。民主党が発表した憲法提言も、国連憲章上の制約された自衛権について明確にする、国連の安全保障活動を明確に位置づけるとして、集団的自衛権の行使、国連多国籍軍への参加などの形で、海外での武力行使に道を開くものとなっています。
 このような動きの中、憲法をめぐる問題は重大な時期に差しかかっていると思います。今、憲法第9条を守ろうという一点で結成された「9条の会」は、4,000を超える会が結成されています。特に宗教界において大きな広がりとなっています。昨年6月10日、9条の会のアピールが発表されると、宗教者が一斉に賛同の声を上げました。京都宗教者連絡会は、京都府下6,000の宗教法人にアピールと憲法改悪反対署名を送付しました。末寺7,000、布教師1万人を要する浄土宗、末寺8,800、布教師1万7,000人の真宗大谷派、末寺3,400、布教師3,700人の臨済宗妙心寺派、全国に3万7,000の施設がある天理教、日本キリスト教協議会など、次々賛同が表明されました。浄土宗西山禅林寺派管長の五十嵐隆明さんは、「仏教界には戦争に協力していったという苦い歴史があります。大政翼賛会の流れに組み込まれ、国の政策に協力する京都仏教護国団というものがつくられました。そういう歴史を繰り返してはならない」と述べています。また、日本キリスト教協議会議長の鈴木伶子さんは、「戦前、日本のキリスト者が神社への参拝を受け入れ、韓国のキリスト者にも神社参拝をするよう説得したとき、アジア近隣の多くの人々が殺されていきました。『神だけを神とせよ』『隣人を愛せよ』というイエスの教え2つを同時に破ったのです。私たちは戦後その罪を告白しました。私たち日本のキリスト者は同じことを繰り返さないよう信仰の課題として、生き方をかけて、9条を守るために力を尽くさなければならないと思います」と述べられています。このように宗教者の方々は、さきの侵略戦争に協力させられたことに対しての深い反省から、9条を守らなければならないとの決意があります。
 そこで、市長にお伺いいたします。
 まず、第25条の生存権も含めて、日本国憲法そのものについて市長はどのように評価をされているのでしょうか、お聞かせください。
 次に、第9条は市長にとってどのようなものなのでしょうか、お聞かせください。
 続きまして、国民保護法にかかわってお伺いをいたします。
 去年の3月末に政府は、地方自治体での計画づくりを推進するために、国民の保護に関する基本指針を策定しました。その中で、武力攻撃事態の想定がどういうものになるかについて、一概に言えないが、国民保護措置の実施に当たって留意すべき事項を明らかにするためとして、着上陸侵攻の場合など4つの類型を挙げ、これらの類型に応じた具体的な国民保護措置をつくるに当たって留意事項を示しました。外部から万一不当な侵略があった場合、大震災や大規模災害のときに、政府や地方自治体が国民の保護に当たらなければならないことは当然のことです。しかし、有事法制における国民保護計画は、災害救助における住民避難計画などとは根本的に違うものです。その違いの第1は、米軍と自衛隊の軍事行動を最優先するため、国民動員計画とも言えるものです。第2の違いは、アメリカの戦争に地方自治体や公共機関、その労働者を動員する計画だというものです。3つ目の違いは、地方自治体などを戦争協力の下請け機関にする国民保護計画は、国民の自由と権利を侵害する計画となるものです。
 そこで、市長にお伺いいたします。
 市長は、この法律をどのようなものであると考えておられますか。またどのような問題点があると考えておいででしょうか。地方自治体の長としての思いについてお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  おはようございます。
 日本共産党八幡市議会議員団を代表されました、松島議員のご質問にお答えを申し上げます。
 まず、三位一体の改革が地方自治体に与えた影響についてでございますけれども、政府が進める三位一体の改革につきましては、私は、その目指すところは、地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、歳入・歳出面での自由度を高め、真の地方自治を確立させていくものでなければならないと、基本的に考えております。しかしながら、肝心の税財源移譲については、昨年ようやく第1期改革の形が整ったばかりでありまして、その決着に当たりましても、紆余曲折があったのはご案内のとおりであります。改革に名をかりて、単に国の負担を地方に転嫁するようなことがあってはならず、国に集中した税財源と権限を地方に移譲して、真に必要な行政サービスを地方みずからの責任で自主的・自律的に提供することができるような改革となりますように、これからも全国市長会とともに、国に働きかけていきたいと考えております。
 次に、所得格差の広がりの点でございますけれども、格差社会が自治体に与える影響につきましては、低成長経済への移行や少子・高齢化の急速な進行など、社会情勢の大きな変化に伴いまして、価値観や生活様式が多様化し、市民の就労形態や所得実態も変化してきております。こうした変化は自治体におきましても、市税の減収や扶助費の増加などとしてあらわれ、これまでのような財政運営に困難を来す要因の一つになっていると考えております。
 弱者を救済する市政とはという点でございますが、2点目の質問につきましては、こうした状況によりまして、市民生活の安定性を確保するために、市民の生活実態に配慮した公平で公正な行政サービスを将来にわたって持続していくとともに、必要なセーフティーネットを今後も維持していくことが重要であると考えております。あわせて、市民が生き生きとした活力あるまちの実現も一方では必要でありまして、幹線道路整備を初めとする有利性を最大限生かした企業誘致に努め、雇用の拡大や地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。
 第二名神でございますが、第二名神道路については、ことし2月7日の国幹会議で大津高槻間について、西日本高速道路株式会社が整備することが決まりましたが、大津城陽間、あるいはまた八幡高槻間の着工判断が先送りされたことについては、過日も申し上げましたように大変残念に思っております。第二名神高速道路は、21世紀の我が国の産業・文化・社会経済活動の振興を図り、都市再生や活力ある地域づくりに寄与するものでございまして、今後のまちづくりや地域経済の活性化、また災害時の人命救助や物資輸送になくてはならないものだと思っております。特にことしは大変な豪雪がございまして、名古屋までの名神が停滞、打撃をし、経済やそういった面にもいろいろ影響を及ぼしました。これから私は中部圏との関係を密接にとっていくのが、関西圏の重要なポイントであると思っておりまして、本市にとりましても第3次八幡市総合計画において、八幡市インタージャンクション周辺の南部広域交流拠点として、その整備はいまだ重要だと考えております。今後とも国の動向を見据えまして、京都府並びに関係機関と連携をとりながら、八幡城陽間の早期供用開始並びに全線早期整備に向け、引き続き強く訴えてまいりたいと考えております。
 次に、ボートピア設置についてでありますけれども、私のボートピアの考え方は、これまで申し上げましたことに変わりはございません。設置につきましては、地元同意されたこと、さらに市議会におかれても推進の請願が採択されたことを踏まえて、市長として同意をしてまいりました。ボートピアは地方公共団体が施行者として運営され、法律に基づいて行われるものでございます。最終的には許可権限のある国土交通省において、適切に判断されるものと存じております。
 次に、憲法に対する評価と9条についてでございますけれども、私は、日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本とし、中でも9条は、平和主義を具現した、極めて重要な規定であると認識をいたしております。平和は人類普遍のものであり、世界の平和を願う人類共通のものでございます。平和と安全を守り、次の世代に着実に引き継いでいくことは、現在を生きる私たちの責務でございまして、憲法にうたわれている平和主義の理念はこれからも追い続けていくべきであると私は考えております。
 次に、国民保護条例はどのような法律かとのご質問でございますが、武力攻撃が発生した場合において、国民が武力攻撃そのものによる被害や、武力攻撃に伴って発生する火災、水害、建築物の倒壊によります被害を適切に回避できるようにするととともに、もし国民がこれらによる被害を受けた場合は、避難住民や被災者に対する救援等を適切に行い、被害を最小限に食いとめ、国民が通常の生活に一日も早く戻ることのできるようにすることを目的に、平成16年6月17日に施行されたものでございます。
 また、問題点についてでございますけれども、本法律が想定する事態が発生した場合は、1地方自治体では到底対応できるものではなく、国・府、その他防災関係機関と十分に連携をとり、一刻も早く発生した事態に適切に対応することであると私は考えております。
 次に、国民保護条例につきましての地方自治体の長としての思いでございますけれども、あってはならないことでありますが、昨今の情勢下では想定しないことが起こる可能性が全くないとは言い切れない状況に置かれていることも事実であると考えます。いかなる理由であろうと、緊急事態が発生した場合、市民の生命・身体・財産を守ることは、市長として最大の責務であると私は考えております。
 その他の質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。
○赤川行男 議長  黒川政策推進部参与。
         (黒川京重政策推進部参与 登壇)
◎黒川京重 政策推進部参与  第4次八幡市総合計画についてのご質問に、お答えを申し上げます。
 第3次総合計画の総括につきましては、計画に掲げる施策の進捗状況を把握することを中心に、これまでの市の取り組みに対する市民の方々のご意見を参考とさせていただきながら、第4次総合計画の策定に当たって、検証すべき課題を抽出することにより、第3次総合計画の7つの施策大綱ごとに総括を行ったところでございます。この中で、平成16年度末時点の事業進捗状況を見ますと、質の高い都市基盤づくりの分野のうち、市街地、道路、公共交通の進捗状況が低くなっておりますが、その一方で、市民アンケート調査結果では、下水道の整備、水道水の安定した供給、消防や救急救命体制の満足度が高く、また、道路の便利さ、快適さ、下水道の整備、施設のバリアフリー化など、身近な地域における福祉の充実について、ここ10年間の改善度評価が高くなっており、必ずしもハード面に対する市民の方々の評価が低くなっているわけではないと考えているところでございます。また、第4次総合計画の中核となる施策につきましては、今後、総合計画のうち基本計画を作成していく中で、八幡市総合計画審議会でご審議をいただくことにしております。いずれにいたしましても、行財政改革や事務事業削減計画を着実に実行し、新たな産業振興を含めた中で、財源を生み出し、第4次総合計画の目標達成に向けて、ハード面のみならず、市民協働、市民参画のシステムづくりなど、ソフト面での施策の推進や必要な施策への重点化を行うとともに、これまで以上に市民の方々やNPOなどとの信頼関係を築き、そのご協力を得ながら、まちづくりを進めていくことが重要になると考えているところでございます。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  まず最初に、介護保険に関するご質問にお答えを申し上げます。
 減免制度につきましては、保険料、利用料ともに国の定めた各減免制度の要件を満たした方を対象にすることとし、市独自の減免は考えておりません。ただ、低所得者を対象にした市独自の利用料補助制度は、一定の見直しを行いながら継続してまいります。また、保険料の設定では、低所得者世帯の方の保険料負担が大きくならぬよう、段階と料率の設定に留意をいたしました。
 次に、くすのき保育園民営化の現状についてお答えいたします。
 これまで5回の移管先法人選考委員会を開催し、選考のための審査を行っておりまして、近いうちに決定できる予定であります。また、公立保育園の民営化に当たっては、保育サービスや財政負担の軽減などに留意をして検討してまいりたいと考えております。今後の市の課題といたしましては、公立保育園への国の補助金は廃止、または一般財源化の方向にありまして、運営面でますます厳しい状況になってきており、財政負担の一層の軽減を図らねばならないと考えております。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  教育行政に関するご質問にお答えいたします。
 1点目の、学校再編整備の目的と今後の展望についてでありますが、市内小・中学校の児童・生徒数は、ピーク時に比べ40%台に減少しております。子供は一定規模の集団の中でこそ、自分の個性や特質を徐々に認識し、お互いに成長し合うことができます。小・中学校時代にできるだけ多くの仲間や多様な活動の機会をつくってあげることは、兄弟・姉妹が少なくなってきている今日では、とりわけ必要なことであるというふうに考えております。また、1学年3学級ぐらいなければ、集団としての学習効果が低いということを多くの教師が指摘しているところでございます。また、全小・中学校15校の6割が今後20年以内に築50年の改築期を迎えるため、教育委員会といたしましては、学校UD化構想に基づいた小中一貫校を設置し、そこに最良の設備や教師の質を高めて配置し、すべての子供たちに最適な教育環境を提供してまいりたいと考えております。
 2点目の、住民要望と現実の乖離につきましては、制度や財政上の問題を除きまして、地域協議会や再編整備計画案の説明会、さらには各校別の説明会等の中で十分説明させていただき、おおむねご理解をいただいたものと考えております。
 3点目の、経済状況が教育に与える影響についてでございますが、保護者の経済状況が児童・生徒の教育に影響を与えることは、家庭によってはあり得ることと認識しております。しかし、家庭においては、経済的な問題だけでなく、親と子のかかわりなど、心理的な問題が子供に及ぼす影響がかなり大きいものと思っております。要保護・準要保護等の就学援助を受給している家庭の児童・生徒にかかわらず、学校においては個々の子供の状況に適した指導・支援を行っております。加配の配置や少人数学級編成につきましては、これまでから学校の状況等を考慮しながら配置されており、今後も学校の状況等に応じて対応してまいりたいと存じます。
 次に、同和教育の現状と認識についてお答え申し上げます。
 教育活動全体の中に人権教育を適切に位置づけ、児童・生徒の実態を的確に把握し、学力の充実や進路希望の実現に向けて、一人ひとりを大切にした教育を行っております。男山中学校、中央小学校においては、児童・生徒の課題克服やさまざまな教育課題に関する先進的研究開発の中核校としての位置づけのもと、教員の加配措置を府にお願いし、実施しているところです。今後ともこれらの課題に即して取り組みを行っていきたいと考えております。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  同和行政に関するご質問にお答えをいたします。
 まず第1点目についてでありますが、1969年、昭和44年に同和対策事業特別措置法が制定されて以来、33年に及ぶ事業法により、生活環境改善を初め、ハード面における整備は一定の成果を挙げることができました。しかしながら2002年、平成14年3月31日をもって特別法が失効したことに伴い、同年4月からは一部経過措置を設ける事業を除いて一般施策に移行し、実施をいたしているところでございます。
 次に、4点目にいただきました山城地区市町村連絡協議会についてでございますが、当初の出発点として、同和対策審議会の答申及び地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の精神に基づき、同和問題の完全解決を期するため、同和対策事業の充実・促進を図る目的で、山城地域17の市町村で連絡協議会を構成し、目的達成のため、同和対策事業に関する連絡、調整、調査、研究や同和対策地域雇用促進事業などを行ってまいりました。現在では山城地域の広域性を活用し、同和問題、人権啓発などを初めとする共通する行政課題の解決を目指し、同和人権開発事業の推進、人権擁護施策に関すること、雇用促進等についての事業を実施いたしております。今後についても協議会の事業目的に沿って、山城地域17市町村の連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  本岡都市整備部長。
         (本岡啓介都市整備部長 登壇)
◎本岡啓介 都市整備部長  同和問題の課題についての、公営住宅運営の今後の課題とそれに対する方策につきましてのご質問にお答えを申し上げます。
 公営住宅に関する課題といたしましては、大きくは適正入居への取り組みの強化及び家賃滞納問題の解決の促進を図ることの2点と考えております。適正入居への取り組みにつきましては、日常から戸別訪問指導等、その解消を図っているところでございますが、より一層その対策を強化してまいります。家賃滞納問題につきましては、家賃滞納者に対しまして、分納誓約書の提出指導や、最終催告書を送付し保証人通知を実施するなど、納付促進の指導強化をしているところでございまして、最終催告書及び保証人通知につきましては、配達証明郵便により送付しているところでございます。市の指導に従わない悪質な入居者に対しましては法的措置を講じることとし、平成17年度につきましては、市営住宅等2件、府営住宅2件の明け渡し訴訟を提起し、強制執行を行いました。18年度も本議会に4戸分の予算を提出させていただいているところでございまして、引き続き公営住宅法の趣旨に沿って事務処理を進めてまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。松島議員。
◆松島規久男 議員  休憩をとってもらってもいいかなと思ったんですが、その結果質問がなしとなったらかなわないので、このまま続けてみます。
 一応全項目にわたって答弁をいただきました。大体代表質問ということでしたので、大枠なことで、細かいことについての質問は後の予算委員会なりそれぞれの委員会でするのが筋だろうと思うので、一応避けはしました。全体に言いますと、市長がこの財政運営ないし三位一体の状況で出されたところというのは、大体とらえているところというのは、我々と認識は多分一致しているのでないかと思っています。ただ、先ほども言いましたとおり、実際そうは言いつつも現実的には4億9,400万円の市民に対する負担増、市は負担増と考えているのかどうか知らないけど、実際は現実的には市民が4億9,400万円ことしは余分にお金を出さなきゃならないというのは事実で、そういう点ではまだまだ施策を見直して、私どもよく南ヶ丘教育集会所とかいろいろ言うわけですけれども、そういう施策を見直していっていただくということも大事かなと思っています。今後の財政運営上、ことしはそういう形で予算案が出てきたわけですけれども、来年以降税がフラット化されるという中で、より一層の工夫も要るし、ある意味では市長が言うふうに八幡市は山奥や海辺のそういう山村、漁村ではないわけですので、そういう点ではそれなりの課税対象も見込まれるという中で、今後どういうふうに運営をされるかという点では市民の立場、特に弱者の立場に今立つことが国の政治のあり方から言うと地方自治体としては問われているので、その点では、ぜひ留意をしていただいてやっていただきたいなというふうに強く要望しておきます。
 ボートピアにつきましては、全然意見が違うわけです。私どもはこのボートピアそのものが非常に姑息なやり方で八幡市にボートピアを実現しようとしているという点については、本当に住民の皆様方とも怒りを感じています。市長が、地元が同意したと、法律に基づいてやっているというふうに言われていますが、しかし、これは地元も含めて本当に多くの方々がこれの反対の署名も寄せられ、運動にも参加されています。そういう点では余りこういうことに突き進んでいくということ自体、市そのものの存在基盤をなくしていくことになるのではないかとも思いますので、その点ではぜひまた考え直していただきたいというふうにここでは求めておきます。
 憲法につきまして、市長は、今回は割と踏み込んで憲法そのものの役割と平和状況そのものが大事で、これからも続いてしていかなきゃならないという点では表明されました。今までにないところまで表明されたのではないかと思って、そこの部分では評価をいたしたいと思います。ほかの問題なんですけれど、第3次総合計画の評価については、今そういうふうにちらっと言われましたけれども、そうですかというふうには思いません。といいますのは、なぜかと言うと第3次総合計画は八幡市の自前でやれるという部分もかなりあるんですけれども、例えば他の自治体との関係、それから国との関係、また民間企業との関係で、ハードづくりをかなり規定していました。そういうところでは、相手方が完全に転んでしまっているわけで、そこでなかなか第3次総合計画のそういう部分を見ると評価ができないという部分が、評価ができないとだめだということと違いまして、評価ができないという部分がかなり強いなと思っています。その辺のところは今後どんなふうに考えていかれるのか。例えば府については、府の財政状況というのはこっちもはかれないところがあって、そこの問題で御幸橋がずっとおくれ、また国の事情によって第二名神が、多分僕はだめになると思っているんですが、結局インターチェンジの計画ができなくなっています。とどのつまり、ムサシができたという状況になっているわけですね。そういう意味ではなかなか評価がしにくい部分があって、その点についてはそういう評価の仕方そのものについても一回きちっと整理をしていただきたいなと思います。部分部分の進捗状況を足して、これは10%、これは100%、これは20%、平均して60%でしたよというような評価はどうかなと思っていますし、そういう意味では第4総についても、八幡市がこういうことをしたいということの根幹をきちっと出した上で、今後検討していってほしいなと思っています。
 それから、市長の第二名神の見解については、国もお金もかかるし、道路そのものも必要ないんじゃないかと、これは全部計画していて先に着工している道路を見た後、見てからでも遅くないというふうな結果がああいう評価につながったんだと思います。そういう点では、いまだに中部圏との交流が必要で、それを推進しなければならないという立場はやめられた方がいいのではないかと思うんですが、それは私の意見として市長に提言をしておきたいと思います。
 それから、同和事業のことについてもいろいろ言われました。今回、教育長が男山中学校と中央小学校の加配の役割について、割合明確な形で評価を言われました。去年ぐらいからそういう感じの表現はされていて、それまで加配のこととかなかなかこちらから追及できなかったので、そういう役割とか明確ではなかったんですが、そういうことでその問題については今後、それが本当に必要なのかどうかと、それから男中と中央小学校でないといけないのかと、そういうものも含めて追及していきたいなと思います。
 それから、山城地区市町村連絡協議会の結成に当たっての内容が横田部長から言われました。そういうことを答弁されたのは、実は初めてじゃないかと思うんですが、その根拠になる文書等はどういう形で存在しているのでしょうか。理事者にも私は山城地区市町村連絡協議会の第1回の発足の資料がどこかの市町村に残っていないかという点で、探してほしいということを言って、探してくれるということなんですが、なかなか見つからないということでありました。その点ではその発足時の文書そのものがどこかに存在していると、また市が持っているというふうな状況なんでしょうか。その点ちょっと答えていただけますか。本当に不思議な話、そういう市民の税金をそこに集めて運営している組織の結成総会の議案書がどこを探しても見つからないと、17市町村、そういうこと自体は本当に異常なことだと思っていますので、その点についてもし何か手がかりでもあったら教えてください。
 それから、保育園の民営化のことですが、1つは部長が言ったように、今、国がともかく民間委託ではなくてもう民間が参入せよと、要するに八幡市の、自治体の基準で民間にその仕事をやってもらうということではなくて、もう全く民間が独自でやることに対して補助をしますと、お金も出しますという形で今、国の方針が変わっています。官から民へということだと思いますが、しかし何でもかんでも官から民へということは、本当に市民や国民のためにとっていいのかという問題もこの間、耐震偽装の問題等で提起されてきているわけです。そういう自治体つぶし、それから職員減らし、そういうことについてきちっとした考え方を持っていっていただきたいと思うし、市民生活を守るために公の仕事の役割という点では私たちも一緒にやっていかなければならないと思っています。
 それと、介護保険についての市独自の保険料や利用料の減免制度はとらない、とっていないということですが、ぜひそのことについては工夫をしてとっていただきたい、それが生まれるような状況もつくっていただきたいなと思います。また文教厚生常任委員会等で追及されるのではないかと思いますので、よろしくお願いを、このことについて柔軟に考えていっていただきたいなと思います。財政が厳しいとかなかなかお金がないというので、減免をすればするほどほかの方々に負担がかかるということはわかるんですけれども、しかしそこのところについては工夫をしていただきたいと思います。
 以上です。1点だけ、もし情報があれば教えてください。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  山城地区市町村連絡協議会の会則等でございます。今、私の手元の方には平成5年4月1日の改正の案を持っております。山城地区市町村連絡協議会につきましては、昭和62年4月1日からこの会則を適用するという形になっておりまして、改正前と同様の目的がこの中にうたわれております。先ほどご答弁申し上げましたのは、その目的に沿ってご答弁をさせていただいていますので、昭和62年4月1日から当初からこの目的があったということでございます。
 議案書につきましては、以前にも議員の方からも調査の依頼をいただきましたが、各関連市町村等問い合わせた結果、今現在はどこの部局におきましても、その議案書等はないということで返事をいただいている次第でございます。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午前11時09分 休憩
                 ───────────
                 午前11時17分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、民主市民クラブ、森川信隆議員、発言を許します。森川議員。
         (森川信隆議員 登壇)
◆森川信隆 議員  民主市民クラブの森川信隆でございます。今年第1回定例会に、会派を代表し、市長の施政方針にかかわって質問をさせていただきます。
 その前に、厳しい財政状況下とはいえ、17年度と比べ遜色のない予算を編成されましたご苦労に、まずもって敬意を表しておきたいと存じます。
 本来ならば施政方針のそれぞれについてお伺いをいたしたいところでありますが、私どもに与えられた時間に限りがありますので、早速数点に絞ってお伺いをいたします。
 まず初めに、すべての市民が安心して暮らせる福祉の充実と子育て支援の項にかかわって、少子化対策並びに子育て支援対策についてお伺いいたします。施政方針では「昨年公表されました人口動態統計調査を受け、国では児童手当制度が拡大されるなど、子供を持つ家庭への支援の充実が図られました」と示されており、本市の施策として、2カ年計画で公立保育園にクーラーを設置することや、有都保育園の改修計画の作成、くすのき保育園の民営化などが掲げられております。しかし、これらの計画や保育園の民営化は、就学前教育の環境整備や財政的な措置にかかわるものであり、直接の少子化対策になると言えるものでしょうか。また、子育て支援対策では、子育て支援センターの家庭保育の親子への支援拡充や相談体制の強化などが掲げられておりますが、具体的な内容についてはどのようなものでしょうか。少子化対策は我が国の抱える重大な問題であり、その解決に向けて、市としてどうすれば子供を生みやすい状況をつくれるのか、子供を持つ親への子育て支援対策として、どうすれば子供を育てやすい状況がつくれるのかを直結して考えていく必要が重要であり、子供を生み育てることを幸せと感じられる社会の実現に向けて取り組まねばなりません。
 そこで、お伺いいたします。
 1点目に、本市における出生数並びに出生率の現状と、少子化対策における課題についてお聞かせください。
 2点目に、施政方針に掲げられている保育環境の充実や民営化によって、本市の少子化の現状が今後どのように推移していくとお考えか、お聞かせください。
 3点目に、子育て支援センターからの家庭保育の親子への支援拡大について、人員配置や相談体制をどのように強化していくのか、具体的にお示しください。
 次に、明るい未来をはぐくむ学校教育の充実と生涯学習の推進の項にかかわって、学校再編整備計画における、八幡小学校と八幡第三小学校のトイレの改修計画についてお伺いいたします。
 学校は、子供たちにとって1日の大半を過ごす場所であり、子供たちが学校生活を快適に過ごしていけるよう整備を進めていく上で、トイレの改修も一つの要因であります。現在の子供たちの家庭は大半が洋式トイレであり、学校内でも洋式化を進めてほしいという声も保護者や児童からよく耳にします。また、だれもが利用できるトイレの設置という点から、身体障害者用のトイレの設置も不可欠であり、時代に合ったトイレ改修の設計が必要であると考えます。一方、男子が個室トイレを利用するとき、友人にからかわれる、いたずらされるなどの理由から、長年にわたり男子児童が男子トイレの個室を利用することに抵抗があるということを聞き及んでおります。茅ヶ崎市の松林小学校では、男子トイレが個室化され、子供たちに好評であるという事例が、マスコミなどによって報道されたことはご存じのことと存じます。茅ヶ崎市の教育委員会は、男子児童が学校で排便をしたことがないと言っていることを問題視し、3階建ての校舎、各階3カ所中1カ所のトイレを改修、男子トイレも小便器をなくし、すべてを個室化し、ドアの上下のすき間をなくし、擬音装置や緊急ブザーを取りつけ、人が入ると音楽が流れ、木づくりで落ち着いた雰囲気に改修し、男子は学校で排便ができるようになり、女子は80%がこのトイレを利用するということであります。子供たちの生活の一部である学校のトイレも、だれもが利用しやすくなるよう、先進地状況を研究し、本市のトイレ改修に当たっても工夫することが必要と考えます。
 そこでお伺いいたします。
 1点目に、市内の小・中学校におけるトイレの洋式化の現状と、各校の身体障害者用のトイレの有無について、現状をお聞かせください。
 2点目に、学校のトイレ改修作成に当たり、男子児童が安心して排便できる状況をつくるための工夫などはされるのか、市のお考えをお聞かせください。
 次に、児童・生徒の安全対策についてお伺いいたします。
 現在、学校を取り巻く環境の中で最も重要な課題は、子供たちの安全をどう守っていくかということであります。子供たちのとうとい命が奪われる事件が毎年相次ぎ、憂慮すべき問題であります。子供たちの安全対策は緊急課題であり、本市におきましては2月1日から学校施設の安全対策として、不審者進入を防ぐため、府内で初めて市内全11小学校の校門や校舎の玄関に、モニターつきインターフォンとオートロックが設置され、不審者侵入防止対策の強化が図られました。また、登下校時の安全確保につきましては、PTAや地域の方々の協力により、各学校におけるスクールガードの組織化も行われました。しかし、現状に満足することなく、今後もあらゆる犯罪から子供たちを守る対策を講じていく必要があり、できることはすべてやるという姿勢が重要であります。特に小学校低学年の児童を下校時にひとりにしないための対策が必要であると考え、例えば中・高学年の生徒との集団下校による事件の抑制のため、早く授業の終わる低学年が中・高学年の授業が終わるまでグラウンドや体育館で遊ぶ時間を設け、中・高学年と集団下校させるなどの工夫が必要と考えます。PTAや地域の方々のご協力をいただく中で、市としての安全対策が各学校においてなされるべきと考えます。
 そこで、お伺いいたします。
 1点目に、校内及び下校時の学校の安全対策の現状と課題について、市としてどのようにお考えかお聞かせください。
 2点目に、低学年の下校時の対策として例えを申し上げましたが、今後どのような対策を講じていくのか、市のお考えをお聞かせください。
 次に、まちの活力を創出する都市整備の推進と産業の振興の項にかかわって、2点お伺いいたします。
 まず第1に、歴史街道であります。東高野街道についてお伺いいたします。
 歴史街道整備も年度を追うごとに進んでまいりました。ことしも休日には小さなリュックをかついでウオーキング中の人々を見かけるようになりました。さて、今議会における市長の施政方針に、平成16年度より3カ年計画で進められてまいりました市道園道線から市道西山下奈良線の区間が18年度で完了する旨が示されました。私は、過去において東高野街道を整備することにより、歴史街道散策路として、市民はもとより、松花堂をメーンとして東高野街道沿いに立地する神社仏閣や歴史遺産を生かして、本市の観光をアピールし、市外よりの集客を広く求めるべく、早期の整備を提言してまいりました。結果として、市はその必要性を認識いただき、整備計画としては松花堂まで整備を進めるとされてきました。加えて、今施政方針では、「東高野街道ぶらりマップ」の作成を表明されております。私は、歴史街道と東高野街道ぶらりマップの発刊とが相まって、本市を訪れる人々が増加し、京阪電鉄並びに本市に経済効果をもたらすものと大きく期待するところでございます。この点市長はどう考えておられるのか、まずお伺いいたします。
 さて、この東高野街道も、京阪八幡市駅から現在工事中の馬場地域までの間、随分と時間を要しましたが、来年3月までには市道西山下奈良線までの整備が進み、残すところ整備区間は松花堂までと理解します。財政状況の厳しい本市にあって、観光の面からもその経済効果を求めて今日までさまざまに施策を展開されてまいりましたが、東高野街道ぶらりマップが大きく効果を発揮して、より多くの集客の起爆剤になればと思います。歴史街道整備は将来にわたって経済効果を生み出す集客の柱として、途中でとどまることなく、所期の目標であります松花堂までの完成を目指して、その営みを急がねばならないと存じます。そこで、18年度以降の先を展望しての市長のお考えをお聞かせください。
 次に、2点目として、京阪八幡市駅北口地区の整備と、今回の施政方針では触れられておりませんが、北口地区の整備と関連して、京阪八幡市駅のバリアフリーについてお伺いをいたします。
 まず、北口地区の整備についてでありますが、施政方針では、事業の可能性について引き続き検討すると表明されております。私は、今日までこの北口地区の整備について都度さまざまに市のお考えを聞かせていただいてまいりましたが、今回何か違和感を感じるものであります。今日まで駅周辺の再開発を含め、多くの経費と人員と時間を費やして調査を実施されてきました。そして、それらは完了していると認識をいたしております。そして、それらの調整を踏まえて、府道京都守口線の御幸橋のかけかえとリンクして整備していくと説明されてきたと理解をいたしております。整備事業の可能性を検討されることに異を唱えるものではありませんが、この整備事業の一層の理解を深めるために、以下についてお伺いいたします。
 今日まで担当参事及び職員を配置して調査を開始され、A調査、B調査と進められてまいりました。そこで、A、B、それぞれの調査とそれに続く調査について、それぞれの調査の目的、実施年度、担当職員数、執行経費、調査結果をお聞かせください。
 次に、府道京都守口線の宇治川架橋、木津川架橋の完成に合わせ整備を考えていくとされてきましたが、今回の施政方針に示された事業の可能性との整合性について、市長はどうお考えなのか、お聞かせください。
 最後に、北口地区の整備に関連して、京阪八幡市駅バリアフリーについてお伺いいたします。
 私は、京阪八幡市駅のバリアフリーについて、その実現に向けて議会で発言をしてまいりました。都度答弁は前向きで、いささかも後退したものはありませんでした。この間、市民より駅舎のバリアフリーに向けて請願も出され、議会で採択されてまいりました。また市長も、前回の選挙では公約の一つとして掲げられました。そして、19年度より始まります本市の第4次総合計画の大きな柱とすることも表明されました。これらのことにより、関係交通事業者とも鋭意話し合いを持たれてきたことも承知いたしております。振り返れば、国にあっては議員立法により、交通バリアフリー法が施行され、費用の3分の1を補助される仕組みができ上がりました。私は、この法律の施行に合わせ、この課題の提起を始めた次第でありますが、市も私の提言を理解いただき、検討されて、その実現に努力されてきたところでありますが、この法律は10年の時限立法で、時間の経過は思うよりも早く、私が提起してからはや6年目に至りました。平成22年には期限が切れるところであります。残すところ4年余りで、交通バリアフリー法を活用して京阪八幡市駅のバリアフリーを実施するための手続が完了するのに不安が募ります。私は、今日までの経過から、施政方針の中で、その実現に向けて作業を進めるべく決意を示されるものと考えておりましたが、市長は施政方針でわざわざ表明しなくとも、実現に向けての営みは当然のこととして続けていくとのお考えなのでしょうか。市長の意のあるところをぜひお聞かせをいただきたいと存じます。
 以上で、私のまず1回目の質問を終わらせていただきます。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  民主市民クラブを代表されました、森川議員のご質問に答弁を申し上げます。
 森川議員におかれましては、平成18年度予算編成並びにこれまでの実施してまいりました事業に対し、高い評価を賜りまして、まことに恐縮いたしております。ありがとうございました。
 さて、高野街道の観光対策でございますけれども、東高野街道沿いには有名な社寺や老舗の銘菓店が多くありまして、今日まで情報の発信等により、観光客の誘客を図ってまいりました。さらに観光客の誘客アップを図るために、今回ぶらりマップの作成を予算計上させていただいたところでございます。今後、このマップを活用して、沿道の社寺や店舗等のご協力、また春秋の観光シーズンには観光協会、商工会等が連携をとりながら、いろいろな取り組みを行っていただき、誘客の向上につなげていきたいと考えております。そのことにより、おのずと経済効果も上がるのではないかと存じております。
 次に、歴史街道整備の展望についてのご質問でございますけれども、平成9年10月に策定いたしました歴史街道整備計画で、この地域を東高野ゾーンに位置づけ、景観整備を行ってまいりましたが、近年の財政事情から、各事業時期を延期したり実施を保留している状況となっております。しかしながら、松花堂周辺整備も含め、八幡市にふさわしい整備を引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。
 八幡市駅のバリアフリー化と周辺整備でございますが、京阪八幡市駅及び周辺整備につきましては、歴代の市長さんが取り組んでこられ、私といたしましても、平成14年度に北口地区整備について研究、方向づけを行ってまいりました。しかし、財政上の問題を含め、大変困難な状況であることはこの間ご答弁で申し上げてきたところでございます。そこで、昨年の5月から京阪電鉄株式会社と京都府、そして本市の3者で京阪八幡市駅及び周辺整備検討会を開催いたしまして、八幡市駅のバリアフリー化と周辺整備の課題解決に向けた協議自体を進めているところでございまして、木津川御幸橋の整備に伴い、事業の可能性を探らないと、なかなかチャンスがないと考えまして、実現のための事業の可能性について検討していきたいと施政方針で申し上げたところでございます。また、八幡市駅のバリアフリー化につきましては、大変困難な状況でありますが、引き続き関係者と協議を進め、平成16年第3回定例会で申し上げましたように、交通バリアフリー法に基づく移動円滑化の促進に関する基本方針の目標年次でございます平成22年を念頭に置いて、第4次総合計画に主要なプロジェクトとして位置づけるという決意であることに変わりはございませんので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
 その他の質問につきましては、助役、教育長、並びに担当部長からお答えを申し上げます。
○赤川行男 議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  少子化対策並びに子育て支援対策に関するご質問に、お答えをいたします。
 1点目の、本市の出生数並びに合計特殊出生率は、京都府の保健福祉統計年報をもとに算出をしましたところ、平成15年では出生数は718人、合計特殊出生率は1.31となっています。少子化対策といたしましては、働き方の見直しや子育ての支援サービスの充実、若年者の経済的自立等が挙げられておりますが、本市といたしましても子供を生み育てやすい環境整備に取り組むことが課題であると認識をいたしております。
 2点目の、民営化等の保育環境が及ぼす本市の少子化への影響についてでございますが、国の新エンゼルプランでは、待機児童ゼロ作戦を掲げており、民営化によって児童の受け入れの拡大や保育サービスの向上を図ることにより、少子化対策につながるものと考えております。
 3点目の、家庭保育の親子への支援拡大につきましては、従来子育て支援センターが行っていたあそびの広場を保育園が担い、子育て支援センターは橋本地区、欽明台地区など、家庭保育が多い地域へ出向く事業を充実することにいたしております。支援センターの人的配置は変わりませんが、出張事業のための経費を18年度予算案に計上をいたしております。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  教育行政についてのご質問に、お答え申し上げます。
 1点目の、学校トイレの状況でございますが、小学校では11校すべての学校に洋式トイレがございます。身体障害者用につきましては、第二小学校、第五小学校、橋本小学校、東小学校の4校で整備がまだできていない状況にございます。一方、中学校におきましては、4校のうち男山中学校、東中学校の2校で洋式トイレがございません。中学校の身体障害者用につきましては、4校すべての学校で整備ができております。今後とも大規模にトイレを改修するときには、洋式トイレの増設とだれもが使用できる多目的トイレの設置に努めてまいりたいと考えております。
 2点目の、トイレ改修計画に当たっての工夫でありますが、児童・生徒のトイレに対する要望が大きいことを踏まえ、また先進地の例も踏まえて研究をしてまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  次に、登下校時の安全対策についてお答え申し上げます。
 1点目の、校内及び下校時の安全対策につきましては、昨年9月から活動していただいておりますスクールガードの方々に、校内を含む校区の巡回パトロールをお願いいたしております。特に下校時に児童が襲われる事件が全国各地で起きましてから、学校ではPTAの協力を得ながら、子供がひとりになるところや人通りの少ないところなど、通学路の再点検を行い、安全マップの作成を行いました。この安全マップをもとに、スクールガードの方々に巡回パトロールをお願いいたしております。課題につきましては、全校区において取り組みが進んでまいりましたが、現実的には校区、地域によって格差もございます。進んだ取り組みや経験を市全体に広めていくことが課題であると認識しております。なお、ボランティアの方からご要望が強かった保険につきましては、市全体の保険に加入できますよう、18年度の当初予算案に計上されたところでございます。
 2点目の、高学年児童との集団下校でございますが、高学年児童は学力充実のための補習授業があり、低学年と高学年の下校時間に大きな差があることや、高学年児童への負担といった課題等もあり、いろいろな角度から今後研究をさせていただきたいと存じます。
○赤川行男 議長  竹延助役。
         (竹延信三助役 登壇)
◎竹延信三 助役  京阪八幡市駅の北口整備に関するご質問のうち、この間行ってまいりました調査の結果等について、お答えを申し上げます。
 平成4年度、5年度の2カ年で、住環境の向上を図るための面整備調査及び緊急住宅宅地関連特定施設整備事業の事業化推進調査を、委託費3,700万円、職員については参事1名、一般職員1名の合計2名で実施をいたしました。調査の結果、今後駅周辺の一体的な整備による街路網体系の再編や将来の駅前広場の機能など、将来の交通需要に応じて整備が必要との方向づけがなされました。その後、平成8年度、9年度の2カ年で、前回の調査をもとにした具体的な調査として、八幡高坊、土井、科手地区B調査を委託費1,800万円で実施しました。調査の結果、対象地域は狭小住宅が多く、区画整理事業では換地が極めて狭小な土地となって、建物が建たなくなり、従前より価値が下がる、いわゆる減価地区となりまして、再開発ビルなどによる床換地をしなければ、事業自体が成り立たない地域であることがわかりました。平成11年度には、京都第二外環状道路や御幸橋のかけかえとの関連性を調査するために、八幡市駅周辺地区基盤施設整備計画調査を、京都府と共同により、本市の持ち分が280万円で実施しました。調査の結果、京都第二外環状道路及び御幸橋のかけかえに伴う乙訓地域との新たな交通軸の形成に向けて、駅北口広場が必要であるという課題が判明しました。平成14年度には、以前からの調査をもとに、地区の現状を把握し、課題の明確化を行う調査として、八幡市駅北口地区整備事業研究会を、委託費180万円で実施、将来の調査の方向づけを行いました。
 以上が、これまでの調査の結果等でございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。森川議員。
◆森川信隆 議員  どうもありがとうございました。施政方針にかかわっての代表質問でありますので、できるだけ要望等で終わらせていただきたいと考えております。
 まず、今お答えいただきました子育て支援、少子化の関係でありますけれども、今松本助役がお答えいただいた中で、実は子供を生み育てていきたい環境の整備がやっぱり重要だという答弁で、この環境の整備そのものが一番大事な問題でありまして、本来的には次に、ではどういう形で考えていくのかということをお尋ねしたくなるところでありますが、いろいろな思いもあろうと存じます。また機会があればお聞かせをいただければと存じます。
 そういうところで、この子育て支援、それと支援センターの関係ですけれども、いわゆる人員配置はしないけれども、出張にかかわる多分旅費等の関係のことをおっしゃっていると思うんですが、予算措置をしているということは、欽明台及び橋本地区にそういう家庭へ出向いていって、子育て支援事業をやるという決意と存じますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 次に、学校のトイレの関係でありますけれども、今答弁いただきました中で、どういう理解をしていいのかわからなかったわけでありますが、大規模にトイレを改修するときにいろいろ今度ともに考えていくと、それ以前にトイレの洋式及び身障者トイレの有無の現状については一定理解いたしましたので、これの解消にかかわって、今申し上げましたように大規模にトイレを改修するときに改修を考えていきたいと、こういう垣内部長の答弁でありますが、これは校舎の大規模改修なのか、あるいはトイレだけを大規模に改修するという計画なのか、その辺、多分これは校舎の大規模改修という理解はいたしますので、この件についても機会があればまたお尋ねをしていきたいと存じております。なお、新しく八幡小学校、そして第三小学校の改修に当たりましては、私が申し上げました先進地の件も参考にしていただいて、子供たちが今後全校になるわけでありますけれども、特に男子の児童・生徒が学校で快適にトイレが利用できると、こういう状況をぜひつくり上げていっていただきたいと存じます。
 それから、次に、安全対策でありますけれども、今教育長の答弁を聞かせていただいて、1点目の安全対策、そして2点目の登下校時の考え方をお聞かせいただいたのでありますけれども、例として申し上げましたところの集団下校について、私どもとしても何が何でもそうだというところの思いは持っておりません。例えばこういう対策もいかがかなという思いを持ったわけでありますが、逆に私どももこういうことをすることによって、放課後児童健全育成事業等のかかわりも出てきますので、何が何でもという思いはないわけでありますが、ただ1点気になりますのが、校区とか地域によって格差がある、こういうことは私も現実に感じておるわけでありまして、この点やっぱりいろいろな地域の団体があるわけで、私もその団体に加盟はいたしております、かかわっておりますけれども、そういうところ、やっぱり校区、地域の格差をなくすという方向の営みをぜひ教育委員会、今後も続けていっていただきたい。これはぜひお願いを申し上げておきます。
 次に、東高野街道ぶらりマップの関係でありますが、実は私が意図しているところの質問内容をどう理解していただいたのか、聞き取りに来ていただいたときには、ちょっとの手違いはありましたけれども、十二分にお話し申し上げたつもりなんですが、この東高野街道を整備することと、それとこの今回18年度で発刊されます東高野街道ぶらりマップ、これのリンクさせたところの部分での経済効果をお尋ねしたのでありますが、市長がわざわざお答えいただいたのは、商工業者等のかかわりでもっていろいろと経済効果を生む施策を今後も続けていく。それはそれなりにぜひやっていただきたいし、当然そういうところでの経済効果をぜひ進めていただきたいと思うのでありますけれども、当初わざわざお越しいただいて説明申し上げた意図が十二分に理解されていなくて残念だなと、こういうところの思いだけをあえて申し上げておきます。
 それから、続きまして、整備の関係でありますけれども、私も、事業にも関係してくるわけでありますが、財政状況については十二分に理解をいたしておるつもりであります。しかしながら、私どもの立場としては、これからも要望を続けていく立場にございますので、あえていろいろと意見を申し上げてきたわけでありますが、あと西山下奈良線から松花堂までが今後の整備として残るわけでありまして、今後も整備を続けていくと、こういうところの表明をいただきましたので、ぜひこの営みも続けていっていただきたい。そして、そのことによって、すばらしい東高野街道が、他市に自慢できるような街道として完成する、こういうことを期待いたしておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから、最後になりますが、京阪八幡市駅の北口の整備と交通バリアフリーにかかわってでありますけれども、理解のために過去の経過をお教えくださいというところでは、細かく竹延助役がお答えいただきまして、ありがとうございました。私の思いのとおり、やはりこれは北口地区については必要だと、人員と経費をかけてきた結果としては、今いい調査ができたなという思いを持っております。実際には6,000万円近いところでありますけれども、職員さんの賃金等いろいろなことを考えると1億円近いお金が今日まで費やされてきたと、その結果としてやっぱり北口地区の開発が必要だと、そのことで市長が決意を示されました。これは時間のかかる問題だと思います。加えて、駅舎の交通バリアフリーについても、本来的には国会でハートビル法と交通バリアフリー法が統合された新しい法律が上程されるという予定でありますが、今私どもが調べましたところ、まだ国交省の例の耐震の関係でまだ出されていないようで、きのう問い合わせしますと、もう政府は党の方への説明も終えたと、近々上程されるということらしいので、新しいバリアフリーにかかわる法律ができますと、19年度からの多分実施だと思いますが、国の補助金についても改めて期待の持てるところの部分が出てくると思います。あと4年間で私は心配だということを申し上げましたけれども、こういうことも踏まえて、市長の新たな決意をお聞かせいただきました。ぜひこれも先ほど申し上げていますように、時間のかかるところであろうと思いますけれども、完成を目指して、その営みを続けていただきたいと、こういうことを強くお願いを申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○赤川行男 議長  午後1時まで休憩します。
                 午前11時59分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、公明党議員団、松本昭昌議員、発言を許します。松本議員。
         (松本昭昌議員 登壇)
◆松本昭昌 議員  皆さん、こんにちは。公明党八幡市議会議員団を代表いたしまして、質問をさせていただきます。午後の大変お疲れのことと思いますけれども、しばらくの間ご清聴のほどよろしくお願いします。
 福祉の充実と子育て支援について、お尋ねをいたします。
 初めに、小規模多機能型居宅介護について。
 介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続けたい、こうした高齢者の切実な願いを実現するため、生活圏域ごとの地域密着型サービスの創設が介護保険制度の改革の柱の一つとなっています。考え方の基底にあるのは、厚生労働省の高齢者介護研究会が昨年6月に策定した報告書、「高齢者の尊厳を支えるケアの確立」であります。報告書は、今後の認知症高齢者の大幅な増加を見越し、人格を尊重し、その人らしさを支えることが必要であり、尊厳の保持をケアの基本としなければならないとの認識を示し、そのために生活の継続性を維持し、可能な限り在宅で暮らすことを目指すとしています。現在、地域密着型サービスの目玉として構想されているのが、小規模多機能型サービス拠点であります。市町村と住民が地域の特性やニーズを踏まえ、手づくりでつくり上げていくところに特徴があり、配食サービスや入浴サービスの実施など、さまざまなサービスメニューの組み合わせを追求することも可能になります。まずは要介護状態にならないよう、予防介護に取り組むことが生活の継続性を維持する第1のポイントとされております。その上で、要介護状態になったとしても、可能な限り自宅で生活ができるよう、小規模多機能サービス拠点などを中心として、地域全体で必要なサービスを切れ目なく提供する、厚生労働省はこうしたサービス提供の基盤整備のため、予算に地域介護・福祉空間整備等交付金の創設を盛り込んでいます。知的障害児も障害者も要介護高齢者も、地域で住めるための施設整備が今最も求められているだけに、今後の取り組み方針についてご見解をお聞かせください。
 2番目に、中高生障害児対策についてお尋ねいたします。
 厚生労働省は、2005年度から全国の養護学校の空き教室やデイサービス事業所などを活用して、中高生障害児を預かるタイムケア事業を実施されております。既に舞鶴市と宇治市は、養護学校の一部をお借りして、国と京都府の補助を受け、市の福祉施策として実施されています。同事業は、親の就労や家族の休憩、中高生障害児の社会参加を目的に、市町村が国の直接補助を受け、NPOや保護者会などに事業を委託、1,000円程度の利用負担で、休日を含め1日3時間以上預かるサービスです。小学生や18歳以上を対象にしたデイサービスはあるが、中高生障害児は制度の狭間に置かれたままであります。中高生障害児は養護学校生だけでも全国に約5万8,000人いて、そのほとんどが放課後や休日は親子だけで過ごしていると見られ、ストレスに悩む親子がいるとお聞きしております。
 そこで、1点目に、本市に中高生の対象者は何人おられますか。
 2点目に、本市の現状についてお聞かせください。
 3点目に、事業委託などを行うなどの対応はできないでしょうか、ご見解をお聞かせください。
 3番目に、出産育児一時金についてお尋ねします。
 急速な少子・高齢化の時代を迎え、子育て支援に関しては、本市に限らずどの自治体においてもますます重要課題となっております。こども未来財団の調べでは、分娩費36万円、妊娠出産で計50万円と言われていますが、少子化がとまらない原因は一言では言い尽くすことはできませんが、多くの問題が絡み合っているのが現状であると思います。特殊合計出生率の低下の理由として、1つには経済的な支援の不足、2つには育児に関する社会的なサービスの不足、3つには母親への責任過重、育児不安、母親の孤立感、4つには夫の支えが不足、5つには犯罪に対する不安、6つには働きやすい職場環境が少ない、7つには不妊治療への援助、理解がされていない、などがあります。国においては、健康保険法改正案など、医療制度改革関連法案が2月10日に閣議決定されました。本通常国会での成立を目指しています。同法案には、出産育児一時金の増額が盛り込まれています。その内容は、少子化対策の一環で、ことし平成18年10月から出産育児一時金を現行30万円から35万円に増額するというものです。
 そこで、1点目に、本市においても出産育児一時金の増額はお願いしたいと思います。現在支給されている一時金30万円を入院中に前倒しすることはできないでしょうか。
 2点目に、子供を生みたくても生めない不妊治療への援助、理解が不十分であると思います。現行制度では体外受精、顕微受精を対象に、年度10万円、通算2年の助成期間が、通算5年に拡大されることになりました。本市の対応についてご見解をお聞かせください。
 次に、学校教育と生涯学習についてお尋ねいたします。
 1番目に、学校安全対策について。
 近年登下校中の子供をねらった許しがたい凶悪犯罪が相次いでいます。万全の対策を講じるため、政府は昨年12月20日、登下校時の安全を確保するため、緊急対策を決めました。2006年度予算案では、文部科学省の子ども安心プロジェクトに前年度比2.5倍、約26億円の予算が計上されました。具体的な施策では、犯罪の専門家や警察官OBらを登用したスクールガードリーダーが、900人から2,400人へ大幅に増員されます。今回の予算措置によって、私立小学校を含む約2万3,000の全小学校をカバーできる見通しが立っております。未来を担う子供たちが安心して学校生活を送れるよう、あらゆる面から地域の防犯意識を高め、万全な防犯対策に取り組んでいただきたい。本市ではモニターつきインターフォン、オートロック、スクールガードリーダーなど導入していただき、また子供自身が危険を予測し、回避できるよう、防犯教育、CAPの充実を図っていただきましたことに対しまして評価いたします。
 そこで、1点目に、新たに子ども待機スペース交流活動推進事業が創設されます。これは最近の誘拐殺害事件を踏まえ、学校の授業時間の早い低学年児童が空き教室で地域住民らと交流を深めながら待機し、高学年児童と一緒に集団下校できるようにする事業ですが、本市のお考えをお聞かせください。
 2点目に、緊急対策6項目のうち、全通学路の安全点検、すべての学校における防犯教室の緊急教室、3点目にすべての地域における情報共有体制の緊急立ち上げ、学校ボランティアの充実、市民に対する協力の呼びかけなど、対応はどのようにされているのか、ご見解をお聞かせください。
 2番目に、学校給食等についてお尋ねいたします。
 学校における食育について。
 食育基本法が昨年7月に施行、基本法制定の背景には国民の食生活の乱れ、肥満などにより、誘発する生活習慣病の増加などがあります。政府は、本年1月、同基本法を具体化した食育推進基本計画案をまとめ、子供への食育を通じて、大人自身もその食生活を見直すことが期待されるところであり、地域や社会を挙げて、子供の食育に取り組むことが必要であると、食育推進の重要性を訴えました。特に学校を主体として、子供たちへの食育啓発に携わる文部科学省では、子供たちが望ましい食習慣を身につけられるよう、学校における食育への取り組みの推進を図ると、さまざまな事業を開始しています。そこで最も重要となるのは、昨年4月から食育指導を充実させるために設置された、栄養教諭制度です。栄養教諭の配置に関しては、すべての学校で給食が実施されていない状況や、地方分権の趣旨から、地方公共団体や設置者に任されており、また公立小・中学校の場合は府負担教職員となることから、都道府県教育委員会の判断により配置が決まります。
 そこで、1点目に、本市における学校食育の中心となる栄養教諭制度の現状についてお聞かせください。
 2点目に、小学校給食を民間委託される自治体も多くありますが、本市はその考えはありませんか。
 3点目に、昼休み近くにコンビニやスーパーなどでパンや弁当を購入する中学生を見かけます。市長は施政方針で弁当の選択制について述べられております。私たちも昨年の予算要望のとき弁当選択制度を提案いたしましたが、その実施時期と内容についてお聞かせください。
 3番目に、学校図書館について。
 平成13年12月、子どもの読書活動の推進に関する法律が施行されました。その基本理念には、子供の読書活動を、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものとしております。とりわけ子供たちの読書活動を推進していく上で、学校図書館の果たす役割は最も重要なところです。文部科学省では、新たに学校図書館支援センターを各自治体の教育センターに設置することを検討、平成18年度予算概算要求に学校図書館支援センター推進事業として盛り込みました。これは文字・活字文化振興法に基づく施策、学校図書館機能強化プロジェクトの一環として行われます。まず36の指定地域を設け、学校図書館支援センターの効果的なあり方について調査研究を行うというものです。同センターでは、センターに設置された施策と指定地域内の各学校に配置された協力員との連携協力を通じ、学校図書館の連携や運営に対するさまざまな取り組みを支援し、学校図書の充実強化を図ることが目的とされています。学校図書館の充実を目指すこの事業への参加をすべきと思いますが、市のご見解をお聞かせください。
 次に、安心・安全なまちづくりについて、歩いて暮らせるまちづくり、コンパクトシティについてお尋ねいたします。
 公明党は、まちづくり三法を見直し、「『歩いて暮らせるまちづくり』の実現へ」と題する中間報告をまとめ、関係省に対してまちづくり三法見直しに関する申し入れを行いました。まちづくり三法とは、大規模小売店舗立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法のことで、高齢社会に対応した安心して暮らせるまちづくりの実現を目指す(仮称)コンパクトシティ形成促進法の制定を提案しております。コンパクトシティとは、自宅から徒歩や自転車、公共交通機関などで行ける範囲に日常生活に必要なものがそろっている、歩いて暮らせるまちのことです。言いかえれば、どこへ行くにも交通アクセスが便利で、少子・高齢化社会に対応した生活しやすいまちを構築するというものです。まちづくりの核となってきた中心市街地や商店街の空洞化、シャッター通りと表現される中心市街地の衰退も、地方の元気を失わせています。その原因の一つに、大型店舗の郊外出店等による進展です。それに伴い人の流れが中心市街地から郊外へと変わりました。本市は昨年大型店舗の相次ぐ開店、2月に実証運行されたコミュニティバスは、5万人の市民が利用され、特に高齢者の方には喜ばれています。まち全体の活性度の高まりが見られつつありますが、一方、先ほど述べましたように、中心市街地が寂れると、商店街の停滞だけでなく、コミュニティの弱体化を招くおそれがあることを心配します。今のうちに確かなまちづくりビジョンを済ませなければなりません。以上のことから、歩いて暮らせるまちづくりコンパクトシティ構想を、八幡市第4次総合計画及び八幡市都市計画マスタープランに位置づけてはどうかと思いますがいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。
 2番目に、防犯・防災対策についてお尋ねいたします。
 田中消防長、長い間市民の安心・安全のため全身全霊を傾け、今日まで頑張っていただき、大変ご苦労さまでございました。心から御礼を申し上げます。
 そこで、質問をいたします。
 住宅火災警報器の設置につきまして、お尋ねいたします。
 平成16年度消防白書によりますと、建物火災のうち住宅火災による死者数は約9割を占め、また住宅火災の死者数の7割は逃げおくれによるものであると発表されています。本市でも昨年12月男山団地でひとり暮らしの高齢者世帯から出火し、亡くなられました。また正月、橋本地域でも住宅火災があり、全焼したとお聞きしています。また、毎日と言ってよいほど、全国各地で深刻な状況にあります。その防火対策の決め手となるのが、住宅用火災警報器であり、消防法の改正を踏まえ、本市では昨年9月八幡市火災予防条例を改正され、新築住宅、既存住宅ともに、設置年度は違うものの設置が義務づけられました。
 そこで、住宅用火災警報器の設置を促進するために、また購入するに当たり、助成措置を検討されるお考えはないでしょうか。特に高齢世帯や障害者、経済困窮者世帯に対して、一定条件で助成すべきと思います。京都市では、18年度から財団法人京都防災協会に一括購入資金を貸し付け、地域の自主防災組織が防災協会から警報器を購入、自主防災組織を生かして、市民の皆様に低価格で購入していただける制度を創設されました。本市においてもぜひ積極的に支援制度をスタートさせていただきたいと思いますが、ご見解をお聞かせください。
 次に、地域のコンビニを新たな防犯拠点に。
 近くにあって、いつでも必要なものを手にすることができるコンビニエンスストアの店舗を、地域の新たな防犯・防災拠点として役立てようという動きが本格化しています。コンビニエンスストアが、チェーン店の枠を超えて、業界全体で各店舗を地域の新たな防犯拠点として活用する試みが、セーフティーステーショントライアル活動で、日本フランチャイズ協会に加盟するコンビニエンスストア13社、4万1,000店舗が実施されています。具体的には、痴漢や強引な声かけなどに遭遇した婦女子や子供などが店舗に駆け込んできた際に、現場スタッフが敏速に対応、保護し、警察や消防などの関係機関に通報するなど、防犯拠点で、また一方、大規模災害が起きた際、自力で帰宅できない帰宅困難者のために、帰宅支援ステーションとして提供、水道水の提供や生活物資の提供など、防災拠点としての役割を担う動きが各地で広まっています。地域の中に交番よりコンビニの店舗数の方が上回っていることが多いため、行政側も地域とコンビニが連携した防犯・防災対策などを目指す観点から、コンビニへの協力を求めるケースも出てきています。本市も、日本フランチャイズ協会に加盟するコンビニエンスストアに、活動の協力を求めるお考えはないでしょうか、ご見解をお聞かせください。
 次に、高齢者・障害者の安全対策について。
 皆さんも記憶に新しいと思いますが、1月8日未明、長崎県大村市の認知症グループホームの火災で、お年寄り7人が亡くなるという悲惨な事件が起こりました。特に今回の火災は、夜勤時は1人になるなど、職員が少ない小規模施設の安全対策の手薄さを露呈しました。職員数の増加は、介護費用や入所者の負担増につながるため難しく、火災などが起きた場合、入居者をいかに早く退避させるかの問題を提起しました。また、開設以来、このホームでは避難訓練も行われていなかったことも判明いたしました。老人福祉施設や知的障害者援護施設、精神障害者社会復帰施設などで、スプリンクラーや自動火災報知器などの設置は、消防法施行令で定められていますが、火災のあったホームは、定員9人で、280平米あり、スプリンクラー設備はなく、火災報知器もなかったと報じられています。これを受けて、本市でも、老人介護施設の査察を緊急で実施されたものと思います。新潟県のあるグループホームでは、ふだんから町内会との交流を重ね、施設にはどんなお年寄りが何人いるかなどを知ってもらうよう努めてきたが、この努力が実って、一昨年の新潟県中越地震の際には、発生直後に近所の人々が駆けつけてくれたと言う。いざというときのため、地域力が発揮できるよう、日常のコミュニケーションづくりも大事なポイントではないでしょうか。
 そこで、2点、お尋ねいたします。
 1点目に、本市の老人福祉施設や知的障害者援護施設などの防火・防災対策をどのように指導し、取り組んでおられるのでしょうか。
 2点目に、介護の社会化の流れの中で、これらの施設と地域の連携は、防火・防災の面からも重要と考えますが、ご見解をお聞かせください。
 最後に、行財政改革について。
 初めに、市町村業務支援システムについてお尋ねいたします。
 行財政改革の一層の推進を図るため、125項目にわたる事業の見直しや廃止、縮小などの取り組みや財源確保に努められ、厳しい財政状況のもと、市民サービスの維持向上を図るため、ご努力されております。本市は、行政コストの低減を主目的に、京都府が進められている市町村業務支援システムの取り組みをされようとしています。
 そこで、お尋ねいたします。
 1点目に、市町村業務支援システムとは何でしょうか。
 2点目に、共同開発、共同運用とは何でしょうか。また、その目的についてお聞かせください。
 3点目に、どのようなメリット、費用対効果があるのか、お聞かせください。
 4点目に、共同化に参画する前提とあるが、市の基本的な考え方について、ご見解をお聞かせください。
 次に、集中改革プランについてお尋ねいたします。信頼される行政を実現するためには、明確な数値目標を掲げて行財政改革を断行しなければなりません。昨年3月、総務省では、地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針を策定し、各地方公共団体に通知しました。この指針では、自治体に対して、集中改革プランの公表と、毎年度推進状況を公表するよう求めております。具体的な取り組み項目では、職員の定員管理について、4.6%を上回る純減という目標値が示されております。そのほかにも、給与の適正化項目では、ラスパイレス指数100未満の自治体が全国の93%に至っており、全地方公共団体の平均値は97.9%、本市でも適正数値になるまでの改善の努力が求められております。また、18年度の施政方針で、行財政改革について、「国が示す地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針を中心に、計画策定に取り組む」と述べられています。現在検討されている新行政改革大綱では、これら国の指針をどの程度まで反映されるかの、また新実施計画との整合性を図りながら、集中改革プランはどのような重点項目を掲げて、その数値目標をどの程度に設定されるのか、ご見解をお聞かせください。
 3番目に、職員の意識改革と今後の対応についてお尋ねいたします。
 施政方針で、「事務事業を評価する過程において、成果志向、コスト意識、顧客志向の視点で改めて事業を精査することにより、職員の意識改革や政策形成能力の向上が図れ、ひいては事業の見直しや行財政改革につながるものと期待をしています」とあります。昨年の12月議会で私の質問に対し、職員の削減計画や新規採用についてご答弁をいただきましたが、今後、多くの定年者を迎えます。新陳代謝や活性化を図る上での人材も必要であります。ならば、職員の意識改革なくして、コスト意識や生活志向、事務事業の見直しや質の高い市民サービスの向上などあり得ないと考えます。
 そこで、1点目に、職員の意識改革を図るための取り組みについてお聞かせください。
 2点目に、職員に対する福利厚生事業や職員組合との関係など、住民の理解が得られるものとなるよう、点検、見直しを行うなど、適正に事業の執行をしていくべきと思います。その中で、職員の勤務時間における休息時間と職員団体の勤務時間中の活動については、疑問があると思っております。今後どのようにされようとしておられるのでしょうか、ご見解をお聞かせください。
 以上で、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  公明党議員団を代表されました松本議員のご質問に答弁を申し上げます。
 なお、質問の中で、消防長に対する大変温かいねぎらいの言葉をいただきまして、市長としても心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。
 さて、お尋ねのうち、職員の意識改革への取り組みでございますけれども、昨今の行財政環境を見ますと、各自治体は常に行政活動の改善、改革を図ってまいらなければなりません。そのためには、原動力となります職員の活力を高め、積極性を養うといった職員の育成がキーポイントであると思っておりまして、引き続き充実した職員研修に取り組みますとともに、事務事業評価システムや人事評価システムの運用過程において、職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております。
 次に、職員の勤務時間におきます休息時間につきましては、国家公務員や地方公務員にはその制度がございますが、民間企業の事務部門や管理部門にはほとんど制度化されていないのが現状で、公務員優遇ではないかという批判もございます。このようなことから、国におきましてはこの制度を平成18年度中に廃止する動きがございますので、本市におきましても、国の動向を見ながら、同じ歩調をとってまいりたいと考えております。
 次に、職員団体の活動につきましては、これまでの経緯を踏まえつつ、許される範囲の中で容認をしてまいりましたが、今後は適正な運用となるようにしてまいりたいと存じます。なお、この件については既に口頭で職員組合に申し入れを行っているところでございます。
 その他の質問につきましては、助役、教育長、並びに担当部長の方からお答えを申し上げます。
○赤川行男 議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  小規模多機能型居宅介護に関するご質問に、お答えを申し上げます。
 小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護などの地域密着型サービスの整備につきましては、現在策定中の介護保険事業計画の中で、利用見込みを算定し、計画的に整備してまいります。なお、整備に当たっては、地域密着型サービス運営委員会を設置し、指定及び適正な運営を確保することとしております。
 次に、中高生障害児対策に関するご質問ですが、本市における中高生の対象でありますが、向ヶ丘養護学校、桃山養護学校に、合わせて35名の生徒が通学をしておられます。本市では、平成22年度に現南八幡高校の土地に養護学校が開校されるに当たり、その校内に放課後児童健全育成用の施設を確保していただくよう、京都府に要望しているところでございますので、障害児タイムケア事業につきましては、現在のところ取り組む考えはございません。
 次に、出産育児一時金についてのご質問に、お答え申し上げます。
 初めに、一時金の増額についてでございますが、今国会において審議されると聞いており、その結果をもとに、市といたしましても検討をしてまいりたいと存じます。
 次に、一時金の前倒し支給についてでございますが、この一時金給付は、出産の日に被保険者の資格を有していることが必要であるとの国民健康保険法の趣旨を受け、八幡市国民健康保険条例に基づき支給しているものでありまして、前倒し支給をした後、他市に転出あるいは他の健康保険に加入された場合、回収が難しく、未収金となることが課題となるため、前倒しの支給は考えておりません。しかし、本市では、出産時の負担を少しでも軽減するため、出産後の給付につきましては、現金による即時払いを実施しているところでございます。
 次に、不妊治療についてのご質問ですが、議員ご質問の体外受精、顕微受精治療を対象にした事業は、京都府の特定不妊治療費助成事業でありまして、山城北保健所を窓口に実施されております。市町村が実施をしておりますのは、保険診療を対象とした不妊治療給付事業でありまして、本人負担額の2分の1を1年度3万円を限度に助成しており、利用年数の制限はございません。今後、これらの助成制度を十分活用していただくよう、啓発に努めてまいりたいと存じます。
 次に、コンパクトシティの形成についてのご質問ですが、上位計画である第4次総合計画に示されたものについて、土地利用の基本的な方向を示し、各地域ごとのまちづくりの方針を定めるものであります都市計画マスタープランにおきましても、反映することになると考えております。
 次に、コンビニエンスストアの防犯・防災拠点化についてのご質問ですが、幼く、抵抗できない子供の命を奪う凶悪事件が多発いたしており、大変心を痛めているところであります。地域のコンビニエンスストアが防犯と防災対策の拠点としての役割を担っていただけることは、大変心強いものがあります。防犯対策につきましては、現在八幡警察署では防犯の拠点として市内のコンビニエンスストア24店舗中21店舗を110番の家として指定をされており、今後も引き続き、すべての店舗の指定に向けて取り組んでおられるところでございます。また、防災対策につきましては、市といたしまして、防災対策の強化を図るため、コンビニエンスストアだけでなく、市内大型店舗などにも、防災拠点としてご協力いただけるよう働きかけてまいりたいと存じます。
 次に、財政再建につきましての1点目、市町村業務支援システムにつきましてのご質問に、お答え申し上げます。
 昭和60年ごろから、住民記録業務、税業務等を効率的に行うため、全国の自治体でコンピュータの導入が始まり、省力化や窓口対応のスピード化におきまして、大きな効果が得られたところであります。その半面、自治体ごとにシステムが異なることから、制度改正時のシステム変更に大きな経費と手間がかかること、大型コンピュータを運用するための専門職員が必要なことなどが、全国共通の課題となっておりました。近年、ネットワーク技術や小型コンピュータの飛躍的な性能向上を背景に、行政改革の一環としまして、どの自治体でも使えるパッケージソフトを導入することが大きな流れとなっているところでございます。本市でもこの流れを受けまして、平成15年度から基幹業務システムである住民記録、税システム等の全面更新作業を行ってきたものでございます。京都府の市町村業務支援システムは、この流れをさらに加速し、府下市町村が共同してパッケージソフトを開発するとともに、コンピュータを集約し、システムの共同運営を行うことにより、効率性をさらに高め、大きな行革効果とITによる住民サービスの向上を目指そうとするものでございます。このシステムは、住民記録、税、福祉等の基幹業務システム、財務会計、人事、給与、文書管理等の内部事務システム、電子申請、施設予約等の市民向けシステム、さらには地図情報システム等で構成されており、すべてのシステムが2年後の平成20年4月稼働を目標に準備が進められているところでございます。共同化のメリットとしましては、システムの開発費用が安価になり、費用対効果が高まるところでございます。その一方で、先ほど申し上げましたシステムのすべてを導入した場合は、システムの共同運用を行っても、運用経費として、人口7万人規模の自治体の場合、毎年1億円程度の運用負担が発生する試算がされています。この共同化を推進するため、昨年4月に京都府自治体情報化推進協議会が発足をしました。本市も含めまして、昨年11月には、府下全市町村が本協議会に加入をされたところでございます。共同化システムを導入するか否か、どのシステムをいつから導入するのか、この判断は各自治体にゆだねられておりますので、今後、協議会での協議を踏まえる中で、必要性と費用対効果の十分な検討を行ってまいります。
 次に、集中改革プランのご質問ですが、第4次行財政改革の計画策定につきましては、審議会を設置し、数値目標も含め、計画内容等について審議いただくことにしております。国が示しております地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針にあります内容のほとんどが、計画の項目に欠かせないものであると考えております。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  初めに、学校安全対策についてお答えいたします。
 昨年7月、文部科学省と京都府から、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業モデル地域の指定を受け、地域の方々の協力を得ながら、児童・生徒の安全確保に取り組んでまいりました。この間も全国各地で子供が被害者となる痛ましい事件が続発し、登下校時の対策が大きな課題となっています。
 1点目の、子ども待機スペース交流活動推進事業につきましては、児童の下校時間に大きな差がある中で、それぞれの子供たちの都合もあり、学校全体で集団下校することは、困難な状況だと思っております。また、高学年の生徒に責任を負わせることにもなりかねませんので、いろいろな角度から十分研究をしなければならないと考えています。当面下校時にはできるだけ学年集団で帰るよう、さらに指導をいたしてまいりたいと存じます。
 2点目の、緊急対策でございますが、通学路の安全点検につきましては、各学校でPTAの協力を得ながら、人通りの少ないところやひとりになるところをチェックし、スクールガードに巡回をお願いしています。防犯教室につきましては、すべての小・中学校でCAP研修を実施いたしており、引き続き取り組んでまいります。情報の共有化につきましては、既に緊急メール配信を実施しておりますが、保護者のみならず、地域の安全ボランティアにも、緊急メール配信の加入をさらに呼びかけてまいります。スクールガードは現在530名の方に登録いただいておりますが、より多くの市民に参加していただけるよう、広報紙等を通じて、市民への協力を呼びかけてまいります。
 次に、学校給食等についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の、栄養教諭制度につきましては、子供たちの望ましい食習慣の形成のため、栄養に関する専門性と教育に関する資質をあわせ持つ栄養教諭が、食に関する教育と指導に当たることができるよう、今年度から始まった制度でございます。本市には、現在、京都府の学校栄養職員3名が配置されておりますが、この栄養職員の場合は、一定の講習を受講し、必要な単位を取得した後、京都府教育委員会が実施する学校栄養教諭採用試験に合格すれば、栄養教諭として配置されることになっております。今年度の栄養教諭養成講習には、栄養士全員が受講し、うち1名が栄養教諭に必要な単位を履修し、既に免許を取得しております。他の2名は来年度に免許取得の予定でございます。
 2点目の、小学校給食につきましては、人件費コストの削減を図りつつ、現行の直営単独校方式を維持いたしまして、引き続き子供にとって楽しくおいしい給食を推進してまいりたいと考えております。
 3点目の、中学校における弁当注文配送方式についてでございますが、中学校での昼食は、家庭からの弁当持参を原則といたしております。保護者には機会あるごとに、子供たちのために家庭で弁当をつくってあげてくださいとお願いをしております。これは中学生の時期は、成長や運動の度合いなど個人差が大きな時期であるとともに、教育的側面からも手づくり弁当を通して、親子のきずなを深めるよう努めていただきたい時期でもあるからでございます。しかし一方では、女性の社会進出や核家族化などにより、弁当をつくりにくい家庭がふえております。また、急に弁当をつくることができなくなる場合もございます。そこで、弁当を持参できない場合には弁当を購入できる業者、弁当注文配送方式を18年度内に事業化できるよう、参入希望業者の把握と業者選考などの手続を経て、9月からの試行と評価を行い、年明けから本格実施に運びたいと考えております。事業化に当たりましては、衛生管理はもちろんのこと、利用する生徒の立場に立って、栄養バランスや好みなどに対応できる業者選考を第一義に考えてまいります。
 次に、学校図書館についてお答え申し上げます。
 学校図書館支援センター推進事業については、文部科学省の学校図書館の機能の充実・強化を図るという目標で概算要求に新規事業として入っております。本市においては、ご存じのとおり、子ども読書活動推進計画を策定し、実践をしているところであり、各学校は18年度から朝読書など、読書についてさまざまな取り組みをさらに進める予定でございます。この推進事業について、京都府教育委員会に問い合わせたところ、まだ正式に来ていないということでした。よって、現段階でこの事業への参加等の有無については判断しかねる状況でございます。教育委員会といたしましては、子供たちの国語力向上が必要であると考えておりまして、読書活動の推進については本市の大きな課題と認識しております。各学校においてはさらに推進するよう、指導してまいりたいと思います。
○赤川行男 議長  田中消防長。
         (田中英夫消防長 登壇)
◎田中英夫 消防長  松本議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 その前に、先ほど松本議員さんから身に余るお言葉をいただきまして、大変恐縮いたしております。ありがとうございます。
 住宅用火災警報器設置に対する助成でございますが、現時点では考えておりません。なお、高齢者や障害者の経済的困窮者につきましては、一定の条件がありますが、市の福祉施策で、給付や貸し付け制度がございますので、ご相談をいただきたいと存じます。
 次に、市内の老人福祉施設等の防火・防災対策ですが、長崎県で火災が発生した翌日の1月9日に、グループホーム並びに市内老人福祉施設の特別査察を実施いたしましたところ、消防法上の問題はございませんでした。なお、これら老人福祉施設につきましては、日ごろから通報、初期消火、避難誘導等の訓練を実施されております。
 次に、これらの施設と地域との連携でございますが、災害弱者と言われる方の施設だけに、万が一災害が発生した場合に、いかに迅速、的確に初期消火や避難誘導などの初動体制が図れるかが大変重要であると考えております。そのために、日ごろから施設と地域住民とのコミュニケーションを深めていただき、連携協力体制の確立を図っていただくよう、指導をいたしております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。松本議員。
◆松本昭昌 議員  大変多くの質問にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 再質問は考えてはおりませんけれども、何点か要望することだけ申し述べたいと思います。
 最初に、小規模多機能型居宅介護についてでありますけれども、市長は施政方針の中で、包括支援事業で総合相談とか権利擁護事業、ケアマネージャへの指導、それから助言等の事業を行うと、このように言われております。介護保険法では、保険者であります市の立場を強化されました。その柱の一つに、高齢者虐待防止などの権利擁護事業、これは市町村に義務づけられております。本年4月から施行されますけれども、高齢者の虐待防止と要援護者、擁護者の支援、両面盛り込んだ今回のこの高齢者虐待防止介護支援法はきちんと定義を定められておりますけれども、基本的な人権擁護の精神を改めてこれは宣言された画期的な法律であると思っております。また、他の権限強化もあわせてぜひ進めていただきたいと、このように思っております。
 それから、中高生の障害児対策ですけれども、タイムケア事業はやらないということでしたけれども、府立高校の再編に当たりまして、本市でも、そういったことを今言われたご答弁のとおり取り組みを、ぜひ進めていただきたいと思います。
 それから、出産育児一時金につきましては、本市では即時払いという大変すばらしい制度を実施していただいておりますので、これにつきましては、市民の方も大変多くの方が感謝されておりますし、私も高くこれは評価したいと思います。しかしながら、前渡しにつきましては、ぜひ他の市町村の状況等も研究をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それから、学校教育と生涯学習についてですけれども、私も今7年目になりますけれども、朝、子供さんの見守りをやらせてもらっていますけど、子供さんはやっぱりなかなか言っても聞いてくれませんので、周りできちっと見てやることも必要かなと思っております。しかしながら、ある面ではやっぱり家庭において保護者の教育も大事ではないかと、こういった思う面も多々見受けられますので、これは学校と保護者の間でしっかりと連携をとっていただきながら、子供さんの安全対策につきましては、十分配慮をしていただきたいと思います。ご答弁にありましたように、危険な箇所等全部、PTAもご協力をいただいて、安全点検されたそうですけれども、できればこういったマップを自治会等にも配布していただければ、それを参考にして、また地域の方も協力できるかなと思いますので、そういった面も考えていただきたいと思います。
 それから、食育につきましては、今3名の学校栄養職員さんがおられまして、1名が栄養教諭になられたということで、お聞きいたしましたけれども、これは3名で全部今まで学校のそういったことをやっておられたと思うんですけれども、できましたら子供さんの栄養につきましても、しっかりと教育するためにも、各学校に1名ぐらいぜひこの栄養教諭が配置できますように、府の方にも強く要望していただきたいと思います。
 それから、民間委託ですけれども、ご答弁では、現行の直営単独校方式で行うということでしたけれども、これでないと子供にとって楽しくおいしい給食ができないとは私は思いません。民間であっても、十分楽しくておいしい弁当ができると思うんですよ。そういったことで、今後は職員の定数管理等もありますので、十分これは検討をしていただきたいと思います。別に質問ではありませんけれども、よく先進地の事例などを研究していただきたいと思います。
 それから、中学校の弁当注文配送方式、これはありがとうございます。ぜひ子供さんの立場に立って、衛生管理やそれから栄養のバランスなど、また好みに応じて対応できますように、事業を進めていただきたいと思います。
 それから、学校図書館についてでありますけれども、先ほどご答弁にありましたように、最近特に子供の文字・活字離れが目立っております。どうしても家庭においてもゲームとかテレビ等に時間をとられまして、そういった面が減っておりますし、学校でもそういった時間も少ないように思います。また、これは図書の冊数も少ない、足らない分もあるかもしれないし、また自分の読みたいものがない場合もあると思うんです、子供さんにとって。そこで、例えば、学校間で図書を貸したり借りたりすることはできないか、またインターネット等を通じて検索すればすぐわかることですから、そういったものを学校で図書室の方にまとめて、図書館の方から借りることはできないかとか、そういったことも一度検討していただきたい。何とか子供さんに多くの本を読ませてあげたい、そういうふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
 コンパクトシティにつきましては、今後、第4総に十分生かしていただけるそうですので、特に住民が参加し、民意が反映できるような仕組みを整備することにありますので、ぜひホームページとか広報紙を通じて、住民にわかりやすい形で公表をしていただきたい、このように思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 それから、火災警報器につきましては、考えていないということでしたけど、ひとり暮らしの高齢者とかいろいろな制度があるのは私も知っておりますけれども、母子家庭、父子家庭も含めてぜひとも検討をしていただきたい、このように思っております。最初に申し述べましたように、ほとんどの方が煙に巻かれる、そういった事件が多くなっておりますので、ぜひともご検討をしていただきたい。よろしくお願いします。
 ちょっと時間がなくなりましたので、飛ばしまして、施政方針を一部読ませていただきます。
 「事務事業を評価する過程において、成果志向、コスト意識、顧客志向の視点で改めて事業を精査することにより、職員の意識改革や政策形成能力の向上が図れ、ひいては事業の見直しや行財政改革につながるものと期待しています」と、こうあります。私もぜひこのことは期待をして、今後ずっとこのことを見ていきたいと思っています。ぜひすばらしい八幡ができますように、私も頑張りますので、職員の皆さん方も頑張っていただきたいと思います。
 以上です。ありがとうございました。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午後 2 時01分 休憩
                 ───────────
                 午後 2 時11分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、改革市民の会、増尾辰一議員、発言を許します。増尾議員。
         (増尾辰一議員 登壇)
◆増尾辰一 議員  改革市民の会の増尾辰一でございます。
 まず冒頭に、田中消防長を初めとする24名の退職される職員の皆様、大変ご苦労さまでございました。あすの八幡を見守っていただきたいと思います。
 改革市民の会を代表いたしまして、質問をいたします。本日最後の質問者となりました。皆様方におかれましては、大変お疲れのこととは存じますが、しばらくの間おつき合いのほどをよろしくお願いいたします。
 牟礼市長におかれましては、市長就任2期目の折り返し点が経過し、就任以来大変厳しい財政状況の中、市政執行に当たり、日夜努力されていることに敬意を表する次第であります。18年度はまちづくりの指針である八幡市第3次総合計画の最終年度でもあり、次期計画の第4次八幡市総合計画に向け、大変重要な年であります。第4総は向こう10年間を見据えたまちづくりの指針であります。市民の方が住んでよかったと実感できるまちづくりの施策を進め、社会情勢に左右されないさらなる行財政改革を進め、自立したまち、活力があり、安全・安心して暮らせるまち、未来に躍動するまち
づくり推進のために、改革市民の会は、微力ではございますが、支援してまいりたいと考えております。市長は、任期後半に入り、本格的な課題に勇気を持って果敢に挑戦されることを切に期待いたしております。
 それでは、通告により、18年度施政方針に沿って質問をさせていただきます。
 まず最初に、すべての市民が安心して暮らせる福祉の充実と子育て支援について、お伺いをいたします。
 まず、地域福祉計画策定について、お尋ねをいたします。
 近年の少子・高齢化の進展や核家族化などにより、高齢者、障害者、児童等を取り巻く環境が大きく変貌する中で、国においては社会福祉制度の抜本的な改革が進められています。平成15年4月に地域福祉計画に関する規定が施行され、地域福祉推進の有効な手段として、各市町村が計画策定に主体的に取り組むことが求められています。既に京都府においては、平成15年度から19年度までの5カ年計画で、京都府地域福祉計画が策定され、また京都府下各市においても計画策定に取り組まれていると聞いております。このような中、市民のだれもが住みなれた地域で生涯を通じて健康で安心して暮らしていくためには、地域社会での相互意識に支えられた福祉活動の展開が重要になってきています。平成18年度から地域福祉計画を策定し、健康で生き生きと助け合いの心あふれる福祉のまちづくりに取り組んでいくとされています。
 そこで、お尋ねをいたします。
 どのような展望のもとに取り組まれるのか、現時点での考えられている地域福祉計画の概要についてお聞かせください。
 次に、国保財政改善の取り組み内容と、今後の方向についてお尋ねをいたします。
 国民健康保険は、病気やけがに備えて、いつでも安心して健康を維持するための医療制度であり、すべての国民が加入、保険適用が受けられる、世界的にもすぐれた制度であるとされています。昭和36年に発足した国民健康保険制度は、急速な高齢化、医療技術の進歩による高度医療の提供、高齢化、高血圧・高脂血症といった生活習慣病の増加、医療機関のかけ持ちなどにより、医療費が増加し、制度の維持が非常に困難なことは、市の予算・決算に既に如実にあらわれていると思います。制度の存続そのものを揺るがしかねない状況であると認識をいたしております。将来を見据えても、高齢者の増加による医療費の増加は確実ですが、過剰医療と言われる半面、市民の視点に立てば、万全な医療体制にはまだまだ課題を残しております。これまでから国民健康保険については、収納率の向上の課題、京都府下での医療給付費が高いことなどの課題の議論がされてまいりましたが、財源不足の状況が改めて現状の制度の維持が困難になっているように思います。国民健康保険を運営する本市として、現在の国保運営について、以下の点についてお尋ねをいたします。
 1点目は、国において医療保険制度改革が進められようとしていますが、現状の国保制度の問題点等について、国及び関係機関にどのような働きかけをされているのか。
 2点目は、現行制度の中で、収支安定をどのように図ろうと考えられているのか、お答えをください。
 次に、公立保育園の今後の取り組みと保育園整備空白地区について、お尋ねをいたします。
 1点目は、くすのき保育園移管以後の取り組み方針について、お答えをください。
 2点目は、最近、欽明台地区に保育園を設けてほしいとの要望を日増しに受けます。大規模な新興住宅地開発においては、不可欠なインフラであります。本市には、公・私立保育園12園がありますが、国道1号南側にあるのは有都保育園のみで、美濃山・欽明台地区は空白地域となっております。市は以前から公立保育園の新設はせず、民間誘致を基本としていると答弁されていました。その後、美濃山・欽明台地区での民設民営保育園建設について、市としての具体的な取り組みや動き、民間企業の動きがあるのか、お伺いをいたします。
 次に、明るい未来をはぐくむ学校教育の充実と生涯学習の推進について、お尋ねをいたします。
 まず、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業についてであります。
 幼児や児童・生徒に対する悲惨な事件が相次いでおります。本市においても不審者情報が毎日と言ってもいいほど寄せられているとお聞きいたしております。子供を持つ親の不安は大変大きなものがあります。去る2月20日の美濃山地区自治連合会において、青色回転灯つき防犯パトロール車の発車式が美濃山コミュニティセンターで行われました。美濃山地区自治連合会は、日常の地域活動が評価され、昨年春に警察庁の「地域安全安心ステーション」モデル事業地区に指定されました。このような地区の積極的な協力により、子供を守る活動が活発に展開されてきていることは、まことにありがたいことでありますが、まだまだ取り組みの内容に地域差があるように思います。
 そこで、お尋ねをいたします。
 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業のモデル地域指定は17年度限りでありますが、子供の安全・安心を考えるならば、継続が必要であると思いますが、教育委員会としての今後の取り組みについてお聞かせください。子供の安全・安心は、学校や教育委員会だけの取り組みではなく、市を挙げて取り組みをしていかなければならないと考えます。市ではいろいろな宣言をされていますが、今市民が最も求めているのは安全・安心のまちづくり宣言だと思います。
 次に、公立小・中学校での道徳教育についてお尋ねをいたします。
 先ほどは子供が被害者となる安全・安心の問題を取り上げましたが、子供が加害者となる事件が多発しているのも事実であります。先日も市内の中学校で、教師に対する暴力事象がありました。道徳教育、モラル教育の不足を感じるのは私ひとりではないと思います。
 そこで、お尋ねをいたします。
 本市公立小・中学校における道徳教育、モラル教育の現状について、お聞かせください。
 次に、図書館事業の取り組みについて、お尋ねをいたします。
 本市には図書館が2館あり、市の規模や面積から見て、過剰施設ではないかとの意見や、居住する地域によってサービスに不公正さを是正すべきとの声があります。特に最近の開発により、人口増加しております市内の遠隔地域の皆さんには、図書館が遠くにあるところから、せめて移動図書館バスの十分な運行によってサービスを充実してほしいとの声を多くお聞きいたしております。
 そこで、お尋ねをいたします。
 市内遠隔地域における図書サービスについてのお考えをお聞かせください。
 次に、市民との協働による、環境に配慮した安全・安心な生活都市について、お尋ねをいたします。
 初めに、環境自治体宣言都市として、市民の協働による取り組みとともに、将来の八幡市を担う児童・生徒に対する環境教育が大切なことは言うまでもないことだと思います。教育委員会では、最近学校整備の光触媒の脱臭効果を活用して、清潔な便所づくりに取り組んでおられますが、今後の学校整備において環境面で配慮した工夫を取り入れてはと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、予防消防体制施行後の取り組みと成果について、お尋ねをいたします。
 八幡市消防本部は、昭和43年4月に任意で設置され、その後、昭和47年4月、政令指定に基づき、消防本部機構強化のため、本部に加え支所を設置、この間人員確保及び消防車両並びに消防機材の充実・強化に努められ、市民生活を守るまちづくりのため、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、市全域の消防防災対策の充実・強化を図り、高齢社会の進展で予想される救急業務の増大、その他各種災害に迅速・的確に対応できる消防緊急指令システムの導入を図り、新たな場所で21世紀の防災拠点を目指し、新消防庁舎を平成15年4月に完成され、あらゆる自然災害や人的災害から7万4,000市民の生命と財産保護のために、日夜努力されていることに、敬意を表します。昨年は、幸いにして当市では大きな災害もなく、火災発生件数も10件と過去最低の記録となり、大変ありがたいことであります。しかし、ことしに入りまして、元旦早々に民家火災が発生し、今日まで5件の火災が発生したと伺っております。
 そこで、お伺いをいたします。
 1点目に、消防庁では、人口30万人規模の広域連携を言われておりますが、本市における一部事務組合などの消防広域化の取り組みについて、お伺いをいたします。
 2点目に、平成23年から平成28年度の5カ年で完全施行されます消防緊急無線デジタル化について、本市の考え方をお伺いいたします。
 次に、まちの活力を創出する都市整備の推進と産業の振興について、お尋ねをいたします。
 1点目に、八幡市駅・橋本駅周辺整備について、お尋ねをいたします。
 まず、八幡市駅周辺整備についてでございますが、さきの同僚議員の質問により、北口周辺整備についての状況をお聞きいたしましたが、私は、少し視点を変えて質問をさせていただきます。
 現在の八幡市駅前南側周辺の状況を見てみますと、八幡宮への参道や放生川周辺の景観、また、それらを結ぶ歴史街道として整備された道路など、町並みの景観としてすぐれた財産があると思います。これらを利用して、市内外から人を呼び込むことにより、駅周辺の活性化を図る必要があると考えているところであります。そのためにも、北部交流拠点の玄関口として、市駅北口再整備等、今日まで多額の予算と経費を費やして調査、検討してこられましたが、どのように生かされているのかお聞かせください。
 次に、橋本駅周辺整備についてでございますが、中之芝地域の地権者による区画整理事業が進められ、並行して橋本愛宕山信号から京阪電車小金川の枚方市域の道路整備について、国交省によるスーパー堤防整備等により、橋本南山線整備が今にもできそうな答弁を繰り返しお聞きいたしておりました。それらが達成できれば、京阪橋本駅前が旧津田電線跡地に移設され、大きな展望が広げられたところであります。なるほど中之芝地域の区画整理事業は進んでいるようでありますが、それ以外は全く絵にかいたもちの状況であります。橋本駅北側は商業地域となっているものの、本格的な商業施設がありません。栗ヶ谷周辺に食品スーパーが店を閉じ、まさに橋本地域は暗雲漂う沈滞地域にあるように思います。果たして市は、橋本駅周辺を含め、橋本地域をどのように活性化されようと考えておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、観光面における集客動員について、お伺いをいたします。
 本市は、石清水八幡宮への参拝客が中心であったが、平成14年度に松花堂美術館、四季彩館と、観光の核となる施設が相次いでオープンいたしました。今日までの観光客増加に向けた取り組みと今後の考え方について、お聞かせください。
 次に、大型商業施設の新設及び増設が相次ぎましたが、これらの施設には市外からの買い物客も多いとお聞きいたしております。これらの買い物客が買い物だけではなく、市内観光スポットなどに立ち寄り、長くとどまってもらうため、これらの大型商業施設で本市の観光PRをすることにより、買い物客や観光客の誘致に努めるべきであると考えますが、市の考え方をお聞かせください。
 次に、公営住宅の将来の方向について、お尋ねをいたします。公営住宅の課題として、大きくは不適正入居及び家賃滞納問題等の解決促進を図ることと、住宅の老朽化に伴う適正管理及び大規模改修問題等があるとお聞きいたしております。家賃滞納問題については、悪質な場合は法的処置を講じて取り組み、早期解決を図るように進めていただきたいと考えます。
 もう一つの大きな課題であります、適正管理及び改修などの課題についてお聞きしたいと思います。
 公営住宅は、昭和50年前後から建設が始まり、建設後、古いものでは30年以上が経過し、学校と同様に、近い将来には大部分の大規模改修等が必要な時期に入ると考えます。そのような中で、平成18年度から学校関係は大規模改修などの予算、考え方は示されておりますが、公営住宅については予算化等がされていないように思います。また、施政方針に示されておられないのはなぜか、お伺いをいたします。また、厳しい市の財政状況を考えますと、大変大きな難しい課題だと思いますが、今後、公営住宅をどのようにされようと考えておられるのか、お伺いをいたします。
 次に、行財政改革を進め、地方分権に対応した市役所の確立の分野について、お尋ねをいたします。
 平成18年度は第3次総合計画がいよいよ最終年度を迎えるとともに、平成19年度から平成28年度までの10年間のまちづくりの指針となる第4次八幡市総合計画を策定する年となります。総合計画は今後10年間の社会経済動向を見据え、将来の都市のあり方を定めるとともに、その実現に向けて都市基盤の整備はもとより、産業や福祉、教育、さらには市民の安全・安心など、あらゆる行政分野の施策の方向を示していくものであり、施策を展開するに当たっては、人口フレームの設定が非常に重要になってまいります。私は、活力あふれる魅力あるまちづくりの都市を実現するためには、また税収を確保する観点からも、人口の増加を図っていくことが重要ではないかと考えておりますが、近年人口は低減傾向にあるのが実情であります。そこで、本市では、昭和52年11月の市制施行以来、10万都市を目指し、都市基盤整備を進めてきたところですが、第3次八幡市総合計画におきまして、計画目標年次の平成18年の人口8万5,000人に下方修正されておりますが、その根拠についてお教えを願います。
 次に、本市の人口は、平成17年国勢調査の速報値によりますと、平成17年10月1日現在で7万4,240人となっており、第3次八幡市総合計画の8万5,000人を大きく下回っています。この間人口増に向けて市としてどのような取り組みをされてきたのか、お伺いをいたします。また、第4次八幡市総合計画において、適切な人口フレームを設定することが、効率的・効果的な施策を展開する上で大切であろうと考えます。第4次八幡市総合計画の目標想定人口はどのように設定しているのか、またその考え方について決まっているようでしたら、ご見解をお聞かせください。
 次に、財政面における税収問題について、お伺いをいたします。
 三位一体の改革は、地方にできることは地方にという、地方分権改革を進めるためにも行われるべきものと考えております。地方の自己決定、自己責任の幅を拡大し、自由度を高め、創意工夫あふれる施策を展開し、市民ニーズに対応した多様で個性的なまちづくりを行い、市民が豊かさとゆとりを実感できる生活を実現することができるような、財政面での自立度を高めるための改革でなければならないと考えております。税源移譲、国庫補助金、地方交付税の三位一体改革において、国から地方への税源移譲について、個人住民税のフラット化等を示されていますが、まだまだ低所得者層の滞納が多いなど、課題があるとお聞きいたしております。本市におきましては、財源の確保とまちの活性化に向けて、上津屋、上津屋北部、岩田等での土地区画整理事業に取り組まれ、一定の成果を上げておられます。また、平成17年度には大型店を誘致され、今後の税収の確保が期待されるところであります。
 まず、1点目に、新規に市内に進出した企業により、平成18年度の税収予測、法人市民税、固定資産税、都市計画税についてお教えください。自主財源であり、税収面での明るい内容であり、市民へのPRをしてはと思いますが、どうでしょうか。三位一体改革が進められる中で、市として厳しい財政状況は継続するものと考えております。引き続き自主財源の確保に積極的な取り組みを切望いたします。
 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  改革市民の会を代表されました増尾議員のご質問に答弁を申し上げます。
 増尾議員におかれましては、平成18年度予算編成、並びにこれまでの実施してまいりました事業に対しまして、大変高い評価を賜りまして、まことにありがとうございました。また、退職を前にいたします職員に対しましても、大変温かいねぎらいをちょうだいいたしまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。
 私の方からは、八幡市駅・橋本駅周辺整備について、お答えを申し上げます。
 八幡市駅周辺整備につきましては、第3次八幡市総合計画におきましても、北部広域交流拠点として位置づけしておりまして、本市の玄関口としてその整備は大変重要なものだと認識をいたしております。八幡市駅北口整備に関する今日までの取り組みの経過につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、平成4年度から種々の調査検討を実施してまいりました。しかし、京都第二外環状道路や御幸橋のかけかえ等、大型プロジェクトや、八幡市駅の構造的な問題もございまして、なかなか事業が進まないのが現状でございます。今後は木津川御幸橋のかけかえ工事も始まりましたことから、今までの調査を生かしまして、実現のための事業の可能性について、検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、橋本駅周辺及び橋本地域の活性化につきましては、橋本地域全体の活性化を図るためには、まず八幡や橋本駅周辺整備を実施しなければならないと考えております。第3次八幡市総合計画におきましても、地域生活拠点を形成するため、市西部の交流核として位置づけております。具体的には、幹線道路整備とあわせまして、ターミナル機能の強化とともに、駅周辺に市民生活と密着した商業サービス施設等を誘導するなど、生活交流の場として整備を進め、活性化を図るよう考えております。
 その他の質問につきましては、助役、教育長、並びに担当部長からお答えを申し上げます。
○赤川行男 議長  松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  地域福祉計画策定についてのご質問に、お答えを申し上げます。
 地域福祉計画は、社会福祉法第107条に基づき策定するものでありまして、その内容は、1つには、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、2つには、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、3つには、地域福祉に関する活動への住民参加の促進に関する事項を一体的に定めることを規定されています。策定に当たっては、有識者や市民の参画をいただく中で、十分ご論議をいただき、ノーマライゼーションの理念に沿って、地域ぐるみの福祉活動の推進が図られるよう、計画推進プログラムを策定してまいりたいと存じます。
 次に、国民健康保険運営についてのご質問でございますが、国民健康保険については、今日まで医療制度の抜本的改革を市長会を通じて要望し、その結果を受け、医療制度改革が進められようとしております。平成17年度から国保給付費の財源構成も、国庫財源の一部が京都府の財源になるなど、改正がされておりまして、今後は京都府が特殊事情分の支援をいただきますことから、京都府の医療保険室と協議を重ねているところでございます。また、国民健康保険制度の維持安定につきましては、長期的な視点で取り組みが必要であると考えております。具体的には、まず平成18年度から保険税を保険料に改正するのにあわせ、国保年金課に徴収専任職員を配置し、収納率の向上を図ることにしております。2つには、被保険者の資格や保険適用について、職権適用するなど、適用の適正化に努めることにしております。3つには、保険事業活動につきまして、介護予防等の充実を図るなど、引き続き健康寿命の延伸に努めることにしております。
 次に、保育園整備空白地区及び公立保育園の今後の取り組みについて、お答えを申し上げます。
 まず、1点目の、くすのき保育園以後の民営化の取り組みにつきましては、本市で初めて実施いたします平成19年度の民間移管を踏まえて、保育サービスの充実や財政的効率が図られること等を総合的に考慮して検討してまいりたいと存じます。
 2点目の、欽明台・美濃山地区の保育園につきましては、ご趣旨は十分理解をいたしておりますが、当該地区で保育が必要で現在待機していただいている児童は、いわゆる待機児童でございますが、おられないと承知をいたしております。今後、保育需要と供給体制を勘案した上で、仮に当該地区に新たな保育園の設置が必要になった場合は、民設民営を基本に考えておりますが、以前に民間で一部動きがございましたが、現在のところ、具体的な計画は上がっておりません。
 次に、行財政改革を進め、地方分権に対応した市役所の確立についてのご質問に、お答え申し上げます。
 本市の人口につきましては、男山団地の開発に伴いまして、昭和40年代後半から昭和50年代にかけて、急激な増加を続けてきたことから、第2次八幡市基本構想までは目標年次の人口を10万人と想定し、社会基盤整備を進めてきたところでございます。しかし、人口増加が、昭和60年代に入ってからは安定的な傾向を示していましたが、その後、停滞傾向を示してきたことから、当時、美濃山地域と橋本地域で大規模な住宅開発が進められていたことや、広域幹線道路の整備に伴う都市機能や利便性の向上により、住宅需要の増大が見込まれたこと等を踏まえ、平成9年12月に策定をいたしました第3次八幡市総合計画では、まちづくりの目標人口を10万人とするものの、目標年次、平成18年における人口を8万5,000人と想定したところでございます。
 人口増加に向けた取り組みにつきましては、第3次総合計画のもと、開発指導要綱の見直しや美濃山小学校の開校により、住宅開発の促進を図るとともに、交流施設として松花堂美術館及び四季彩館の開館並びに周辺整備、広域幹線道路の建設促進、企業誘致等を行うとともに、平成17年3月には地域住民の参画を得る中で、男山地域活性化基本構想を取りまとめ、男山地域の活性化に向けた取り組みを進めてまいったところでございます。少子・高齢化の影響等もあり、世帯数は伸びているものの、人口は7万4,000人前後で推移しているところでございます。第4次八幡市総合計画につきましては、去る1月30日の八幡市総合計画審議会におきまして、基本構想素案の取りまとめをいただいたところですが、人口に関しましては美濃山地域において一定の増加が見込まれるため、平成23年度には7万8,000人程度まで増加すると予想をしておりますが、その後は高齢化に伴う人口の自然減等によりまして、減少傾向に転じ、第4次総合計画の目標年次の平成28年における本市の人口を約7万6,000人程度と想定しているところでございます。本市人口の現状や将来の動向を十分に踏まえ、また地に足をつけた実行性のある総合計画の策定に向け、実態に即した人口規模を設定したところでございます。まちの魅力を高め、また活性化を図ることにより、人口増加を目指すことは、これから厳しさを増す地域間競争に勝ち抜くためにも引き続き重要な課題であると考えておりまして、第4次総合計画におきまして、市民がより生き生きと過ごし、住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいりたいと存じております。
 次に、直近3年間の新規法人の税収貢献度につきましてのご質問ですが、平成15年度から17年度までの3年間で、本市に進出されています企業における、平成18年度の税収見込額につきましては、法人市民税で約2,800万円、固定資産税と都市計画税を合わせまして約2億5,000万円、合計で2億7,800万円でございます。こうした企業の進出に伴う税収の増加と125項目の事務事業の見直しで捻出した4億円を超える効果額により、何とか平成18年度当初予算案の編成を終えることができました。これらの状況は、広報紙を活用して市民にお知らせをしてまいりたいと存じております。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  明るい未来をはぐくむ学校教育の充実と、生涯学習の推進に関するご質問に、お答えいたします。
 初めに、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業についてでございます。昨年7月に、文部科学省と京都府からモデル地域の指定を受け、学校関係者を初め、PTAや自治会、町内会、民生児童委員協議会、防犯協会などの代表者を推進委員に任命させていただき、地域ぐるみの学校安全体制の確立に取り組んでまいりました。具体的には、各小学校を単位として、地域に協力を呼びかけて、学校安全推進ボランティア、いわゆるスクールガードを組織いたしました。京都府から委嘱された元警察官3名のスクールガードリーダーとともに、登下校時の巡視や校区内の巡回警備をしていただいております。現在、市全体で530名の方にスクールガードとして登録していただいておりまして、皆様には安全・安心の取り組みの象徴と言えます黄色のベストを貸与いたしました。来年度につきましては、さらに多くの方々に協力を呼びかけるとともに、万一の場合に備え、ボランティア保険にも加入してまいりたいと考えております。引き続き、地域ぐるみで子供たちの安全確保に努めてまいる所存でございます。
 次に、各校における道徳、モラル教育について、お答え申し上げます。
 道徳の時間は、小・中学校とも年間を通じて35時間配分し、1週間に1時間の設定で行っております。道徳教育は、時間割の中で定期的に行う場合と、何か事象が発生した後、すぐに生徒指導とともに道徳的内容について学習する場合があります。しかし、本来の道徳教育は、定期的や突発的でなく、日々の学校生活全般において、その都度行われなければならないと思います。最近は、心の教育の重要性が叫ばれており、それとともに道徳教育をもっと進めなければならないと言われています。教科書や「こころのノート」を使ったり、実際にあった内容を教材化するなど、多様な方法で行っています。また、学習形態についても、参加体験型の学習を取り入れるなど、児童・生徒の実情に合わせて学習を行っています。モラル教育についてよく言われているのが、情報モラル教育の必要性です。本市においても情報モラルと指導サポート事業の指定をいただき、小・中学校において事業公開を今年度は3回実施して、情報モラルの学習も進めております。今後も道徳教育、情報モラル教育など、積極的に進めていきたいと考えています。
 次に、図書館事業の取り組みについて、お答えいたします。
 現在、居住する地域によって、図書館サービスが不公平にならないよう、自宅や職場からパソコンや携帯電話を使い、インターネットを利用して、蔵書検索や予約ができ、貸し出し準備が整ったらメールでお知らせし、最寄りの図書館や移動図書館ステーションで受け取りができるシステムを実施しております。また、移動図書館業務は、八幡・男山両館から遠方の地域に対する重点巡回として、現在長町地区3カ所、橋本地区5カ所、美濃山欽明台地区4カ所、内里地区2カ所などで実施しております。巡回パターンは、固定的なものではなく、状況に応じて柔軟にステーション配置の見直しを行っているところであります。特に美濃山地域の移動図書館業務の展開につきましては、今後の宅地開発の進捗状況を踏まえながら、新たなステーションの設置等を検討してまいりたいと存じます。
 続いて、環境に配慮した安全・安心な生活都市に関するご質問に、お答えいたします。
 教員委員会では、環境自治体宣言のまちとして、また京都議定書に基づく地球温暖化防止の取り組みを教育の場で進めていくため、平成16年3月に八幡市学校アメニティ研究協議会を立ち上げ、同年7月から9月にかけて、男山東中学校において、光触媒による校舎冷却システムの実証実験をいたしました。この新しいシステムは、親水性が高い光触媒を塗った網を校舎外壁に張り、網に含まれた水が蒸発するときの気化熱を利用して、教室内の温度を下げるという仕組みです。必要な電力は、太陽光発電などによるため、快適性に加えて環境にもやさしい学校づくりができます。国においても、環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールの整備を進めており、パイロットモデル事業の募集が行われております。教育委員会といたしましては、男山東中学校の実験結果を踏まえ、今後の再編整備にあわせて、環境に配慮した学校づくりを進めるため、国のモデル事業に応募してまいりたいと考えているところでございます。
○赤川行男 議長  田中消防長。
         (田中英夫消防長 登壇)
◎田中英夫 消防長  消防本部にいただきましたご質問に、お答え申し上げます。
 その前に、増尾議員さんからも大変身に余るお言葉をいただきまして、恐縮いたしております。ありがとうございます。
 1点目にいただきました、消防本部の広域化への取り組みでございますが、総務省消防庁の広域化推進基本指針では、管轄人口30万規模以上とすることが望ましいとされておりますが、広域化を推進するには、それぞれ市町村の地理的条件、交通事情、日常生活圏、地域の歴史など、個々の事情がいろいろございまして、市町村合併と同様に、大変難しい条件をクリアしなければならないと考えております。広域化のメリットを十分判断しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
 2点目の、消防救急無線デジタル化の移行でございますが、将来、消防本部の広域化も視野に入れながら、平成18年度に京都府において、デジタル化整備計画検討委員会が設置されると伺っております。今後、府の検討委員会の協議にあわせ、市の財政状況も十分考慮しながら、平成28年度完全実施のデジタル化移行に向けて検討いたしてまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  竹延助役。
         (竹延信三助役 登壇)
◎竹延信三 助役  都市整備の推進と産業の振興に関するご質問に、お答え申し上げます。
 初めに、観光についてでありますが、八幡市では、貴重な自然、豊富な文化歴史資源に加えて、松花堂美術館や四季彩館の整備、インフラの整備、イベントの実施、情報の発信などに取り組んできた結果、本市が観光のまちとしても注目され、多くの方々が訪れてくれるようになりました。しかし、今後も継続的に誘客アップを図っていくためには、一層の工夫が必要であります。そのため、マスメディアの活用や観光パンフレットなどによるPRとともに、観光協会、商工会などと連携し、観光振興に努めてまいりたいと考えております。また、委員からもご意見をいただきましたように、この間に開店した大型店には、市外からも数多くの方々がお越しになっていますので、市内の観光にも足を運んでいただけるよう、大型店の協力を得て、関係団体と連携して、観光PRや誘客に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、公営住宅についてでありますが、経年変化に伴う今後の改修計画等につきましては、平成15年3月に策定した市営住宅ストック総合活用計画に基づき、平成15年度から19年度の前期5カ年は、居住性の向上、共用部分の改善、及び維持管理を主眼としております。建てかえを含む大規模改修計画等は、平成20年度から24年度の後期5カ年で、木造市営住宅から住戸の集約化を図る計画として進めているところであります。また、公営住宅の建てかえなどに関しては、民間資金や経営ノウハウを活用し、維持管理や運営までを実施するPFI事業や、住宅譲渡問題などの調査研究を進める考えでありまして、建設時期、建設費用などの検討結果が出ましたら、ご提示してまいりたいと考えております。今後も財政状況の厳しい変化が予想されますが、少子・高齢化の進展など、社会ニーズに応じた適正な住宅団地の形成を図るため、市営住宅ストック総合活用計画により、住環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。増尾議員。
◆増尾辰一 議員  ご丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。再質問は避けたいと思います。何点か要望をさせていただきます。
 まず、1点目ですけれども、国保に関してですけれども、「税」から「料」ということで、以前から滞納とかいろいろな問題がございまして、今度は徴収員を採用して収納率を上げるということでございますけれども、それに関して新たに専任の徴収員を配置されるという徴収強化ということでございますけれども、それは大変評価をいたしますけれども、また期待もいたします。しかし、過去から払わない者が得するようなことがないように、しっかりと収納率を上げていただきたいということで、要望とさせていただきます。
 それと、前後しますけれども、モラル教育ですけれども、今お聞きしましたら、1週間に1時間程度教育に取り組んでいるということでございます。いろいろな事象が起きたときにまた特別にやられるということで、最近いろいろな考えられないような事件とかいうことが起きております。規制というんですか、条例とかいう形で縛るのではなくして、おのずから教育によってそういうことが規定しなくてもいいような、時間的にも私は短いと思うんですけれども、しっかりと教育というんですか、いろいろなルールはあるんですけれども、すべて頭の中ではこれはしたらいけないなというようなことはわかっておるんですけれども、果たしてそれがぽっと出てしまって、道徳に欠如するというようなことがございますので、日々常々そういうことを教育の中に取り入れていただきたいなと、これも要望にしておきます。
 それと、消防の方で、広域ということで合併問題とか、いろいろな問題とか、地理的にとか、答弁いただきました。非常に難しい面があると思うんですけれども、今南部の方の川の向こうでは合併とかいう問題が出ております。八幡市がその中では入っていないと、これから単独ということになってきた場合に、その広域の中にどのような形でやっていかれるのかということを危惧というんですか、案じておるんですけれども、その辺のことを踏まえながら、しっかりと7万4,000の生命・財産を守っていただきたいということでお願いをしておきます。
 それと、北口周辺の整備なんですけれども、先ほどから同僚議員も質問をされて、答弁いただきましたけれども、過去に約6,000万円近い費用を費やして、いまだ何もできていないと、その都度検討とかいう形で答弁をされてきております。本当にどういう形でやるのかと、市民にもう少しやっぱり八幡の駅は八幡の顔だということで、しっかりとした計画を立てていただきまして、もう計画の段階ではないと思うんですけれども、そういう調査とかいろいろ6,000万円近い費用をかけて、その都度議会では、私も6年近くなるんですけれども、いろいろな質問をされて、いまだに何らできていないと。それと橋本周辺も先ほども言いましたけれども、坂道の多いところで、これから高齢化を迎える中で、地元にあったスーパーが店を閉じられ、非常に困っておられるというようなことも多々お聞きしております。その中で、橋本は商業地域ということで何ら商売屋さんがないということも現実でございます。そういうことを含めて、昔はいろいろなことで活性化もされておりましたけれども、今は本当に何か町全体が暗いような感じを私自身受けております。そういう意味では早く整備をしていただいて、橋本地域、全体的には八幡市の活性化ということでお願いをしておきます。
 それと、最後ですけれども、企業が進出してきて、2億5,000万円の税収が上がったということで非常にありがたいことで、これからも企業のいい面とか、今八幡市では財政が非常に厳しい厳しいと市民も半面認識されておるんですけれども、こういう企業が来てこれだけ税収が上がったということをもう少し市民の方に知っていただいて、また企業が八幡市に誘致できるように努力していただきますようにお願い申し上げます。
 そして、行財政改革ですか、第3次が18年度で終わるということでございますけれども、やはりこれはずっと第4次、第5次と続けていただきたいなということを要望しておきます。
 それと、市役所というのは、これは臼杵市役所の市長さんがおっしゃっておるんですけれども、市役所とは市民の役に立つところが市役所ということで、国では三位一体ということで今取り組んでおりますけれども、地方では私は「四位一体」ということで、市民、議会、市長、市役所ということで、この四位一体で市民との協働のまちづくりということで、職員はさらなる市民の信頼獲得に向けて、市民のお役に立つ役所づくりに全力を挙げていただきたい。これは最後の要望というか、ご提言と申しますか、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○赤川行男 議長  お諮りいたします。議事の都合により、明3月1日は休会いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、明3月1日は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は3月2日、午前10時から会議を開きますのでご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。本日はどうもご苦労さまでした。
                 午後 3 時14分 散会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      会議録署名議員    横 山   博

                      会議録署名議員    山 村 敏 雄