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京都府 八幡市

平成18年第 1回定例会−02月23日-01号




平成18年第 1回定例会

                                   平成18年2月23日
                                   午前10時  開 会
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           14番  森 川 信 隆 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員      3 番  北 川 昭 典 議員
           11番  細 見   勲 議員
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           竹 延 信 三 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           鴨 田   隆 保健福祉部長
           本 岡 啓 介 都市整備部長
           田 中 英 夫 消防長
           前 川   博 上下水道部長
           松 永 高 行 政策推進部次長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           山 本 哲 雄 教育部次長
           栗 村 良 子 選挙管理委員会委員長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           祝 井 善 男 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長補佐
           佐 野 正 樹 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主査
5.議事日程
  日程第 1    会議録署名議員の指名について
  日程第 2    会期の決定について
  日程第 3    諸報告
  日程第 4    「高齢者バス運賃助成制度」の存続を求める請願
          (請願第3号 文教厚生常任委員長報告)
  日程第 5    平成18年度八幡市一般会計予算案
          (議案第1号 市長提出)
  日程第 6    平成18年度八幡市休日応急診療所特別会計予算案
          (議案第2号 市長提出)
  日程第 7    平成18年度八幡市駐車場特別会計予算案
          (議案第3号 市長提出)
  日程第 8    平成18年度八幡市老人医療特別会計予算案
          (議案第4号 市長提出)
  日程第 9    平成18年度八幡市下水道事業特別会計予算案
          (議案第5号 市長提出)
  日程第10   平成18年度八幡市国民健康保険特別会計予算案
          (議案第6号 市長提出)
  日程第11   平成18年度八幡市介護保険特別会計予算案
          (議案第7号 市長提出)
  日程第12   平成18年度八幡市水道事業会計予算案
          (議案第8号 市長提出)
  日程第13   八幡市職員定数条例の一部を改正する条例案
          (議案第9号 市長提出)
  日程第14   八幡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例案
          (議案第10号 市長提出)
  日程第15   八幡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案
          (議案第11号 市長提出)
  日程第16   八幡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案
          (議案第12号 市長提出)
  日程第17   八幡市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例案
          (議案第13号 市長提出)
  日程第18   八幡市国民保護協議会条例案
          (議案第14号 市長提出)
  日程第19   八幡市国民保護対策本部及び八幡市緊急対処事態対策本部条例案
          (議案第15号 市長提出)
  日程第20   八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案
          (議案第16号 市長提出)
  日程第21   八幡市消防手数料条例の一部を改正する条例案
          (議案第17号 市長提出)
  日程第22   八幡市介護保険条例の一部を改正する条例案
          (議案第18号 市長提出)
  日程第23   八幡市障害者介護給付費等支給認定審査会の委員の定数等を定める条例案
          (議案第19号 市長提出)
  日程第24   八幡市障害児扶養手当支給条例を廃止する条例案
          (議案第20号 市長提出)
  日程第25   保健福祉部所管の公の施設の委託に係る規定の整備に関する条例案
          (議案第21号 市長提出)
  日程第26   八幡市特別会計条例の一部を改正する条例案
          (議案第22号 市長提出)
  日程第27   八幡市奨学金貸付条例を廃止する条例案
          (議案第23号 市長提出)
  日程第28   八幡市立公民館条例の一部を改正する条例案
          (議案第24号 市長提出)
  日程第29   八幡市美しいまちづくりに関する条例案
          (議案第25号 市長提出)
  日程第30   環境経済部所管の公の施設の委託に係る規定の整備に関する条例案
          (議案第26号 市長提出)
  日程第31   平成17年度八幡市一般会計補正予算(第6号)案
          (議案第27号 市長提出)
  日程第32   平成17年度八幡市老人医療特別会計補正予算(第3号)案
          (議案第28号 市長提出)
  日程第33   平成17年度八幡市下水道事業特別会計補正予算(第3号)案
          (議案第29号 市長提出)
  日程第34   平成17年度八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案
          (議案第30号 市長提出)
  日程第35   平成17年度八幡市介護保険特別会計補正予算(第2号)案
          (議案第31号 市長提出)
  日程第36   平成17年度八幡市水道事業会計補正予算(第3号)案
          (議案第32号 市長提出)
  日程第37   八幡市道の路線の認定、廃止及び変更について
          (議案第33号 市長提出)
  日程第38   町の区域及び名称の変更について
          (議案第34号 市長提出)
  日程第39   枚方市に委託した下水処理事務の変更に関する協議について
          (議案第35号 市長提出)
  日程第40   専決処分事件の報告について(和解及び損害賠償の額の決定)
          (報告第1号 市長提出)
  日程第41   専決処分事件の報告について(和解及び損害賠償の額の決定)
          (報告第2号 市長提出)
6.会議に付した事件
  日程第1〜日程第41



                 午前10時00分 開会
○赤川行男 議長  皆さん、おはようございます。
 欠席の届け出がありますのは、北川昭典議員、細見 勲議員であります。
 ただいまの出席議員は20名であります。
 定足数に達しております。よって、平成18年八幡市議会第1回定例会は成立いたしました。
 これより開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち市長より発言を求められておりますので、これを許します。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  おはようございます。
 ことしの冬は各地で積雪記録が更新されるなど、大雪の冬となりましたけれども、暦の上では既に立春でございます。寒さはまだまだ続きますけれども、ここにきましてようやく春が来るという明るさと暖かさを感じるようになってまいりました。
 さて、本日は、平成18年八幡市議会第1回定例会を招集させていただきましたところ、議員各位におかれましては、公私まことにご多用の中、ご参集を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 本定例会におきましては、新年度の一般会計を初めといたします各会計の予算案8件、平成17年度の補正予算案6件、条例案18件、その他案件3件、及び専決処分事件の報告2件、合わせて37件を本日ご提案させていただきたいと存じます。
 なお、今会期中に、人事案件を追加提案させていただく予定をいたしております。
 以上のとおりでございます。大変多くの案件をご審議いただくことになりますけれども、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、開会に当たり、ごあいさつとさせていただきます。
○赤川行男 議長  これより日程に入ります。
△日程第1
○赤川行男 議長  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、6番横山 博議員、18番山村敏雄議員を指名いたします。よろしくお願いをいたします。
△日程第2
○赤川行男 議長  日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日2月23日から3月30日までの36日間といたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、会期は本日2月23日から3月30日までの36日間と決しました。
△日程第3
○赤川行男 議長  日程第3、諸報告を行います。
 本定例会に、説明員として出席の通知がありました者の職・氏名につきましては、お手元に配付をいたしております通知書の写しのとおりであります。ご了承願います。
 次に、意見書の処理報告をいたします。
 平成17年第4回定例会において議決されました、星ヶ丘厚生年金病院の機能維持に関する意見書、地方の道路整備の促進と財源の確保に関する意見書、議会制度改革の早期実現に関する意見書、及び看護職員等の増員を求める意見書は、いずれも平成17年12月22日付で、関係機関に送付をいたしました。ご了承願います。
 次に、監査委員から平成17年12月分の例月出納検査の結果報告がありましたので、ご報告をいたします。なお、検査資料につきましては、議会事務局に保管いたしておりますので、随時ごらん願います。
 次に、本定例会に市長から提出されております案件は、平成18年度八幡市一般会計予算案外、合計37件であります。
△日程第4
○赤川行男 議長  日程第4、請願第3号、「高齢者バス運賃助成制度」の存続を求める請願を議題といたします。
 文教厚生常任委員長の報告を求めます。小北幸博委員長。
         (小北幸博文教厚生常任委員長 登壇)
◎小北幸博 文教厚生常任委員長  ただいま、議題となりました、日程第4、請願第3号、「高齢者バス運賃助成制度」の存続を求める請願につきまして、文教厚生常任委員会における審査結果のご報告を申し上げます。
 当委員会は、平成17年八幡市議会第4回定例会開会日の12月7日に付託を受けた請願第3号につきまして、平成17年12月16日、委員全員出席のもと、牟礼市長を初めとする理事者に出席いただき、また、紹介議員である森下由美議員を招致し、審査を行いました。
 なお、4名の方より傍聴の申し出があり、委員長として許可いたしました。
 審査においては、まず事務局より請願内容、及び請願署名が314名の追加があり合計961名となった旨報告があり、続いて紹介議員の森下議員への質疑において、委員より、「制度開始時の経緯と今日的役割について」「市財政の圧迫要因となることに対する議員としての考えについて」等3件の質疑があり、森下議員よりそれぞれ答弁がなされました。
 次に、理事者への質疑において、委員より、「市への反響、苦情等について」「事業に対するこれまでの評価について」「近隣市の状況について」等6件の質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がなされた後、岡田委員より、請願第3号については時間をかけて論議する必要があるので、閉会中の継続審査としていただきたい旨の動議が提出され、採決の結果、挙手多数にて閉会中の継続審査とすることに決しました。
 なお、第4回定例会最終日の平成17年12月22日の本会議においても、請願第3号を閉会中の継続審査とすることは可決されました。
 閉会中は、平成18年2月14日に審査を行いました。
 当日は委員全員出席のもと、牟礼市長を初めとする理事者に出席いただき、また、紹介議員である森下由美議員を招致し、審査を行いました。
 なお、11名の方より傍聴の申し出があり、委員長として許可いたしました。
 審査においては、まず事務局より請願内容について報告があり、続いて紹介議員の森下議員への質疑はなく、理事者への質疑において、委員より、「前回の委員会審査以後の検討状況について」「制度の目的と制度廃止との整合性について」等5件の質疑があり、理事者よりそれぞれ答弁がなされました。
 質疑終結後、討論はなく、採決の結果、挙手少数にて不採択と決しました。
 以上、まことに簡単ではございますが、当委員会における審査結果のご報告とさせていただきます。
○赤川行男 議長  これより委員長報告に対する質疑に入ります。
 松島議員。
         (松島規久男議員 登壇)
◆松島規久男 議員  1点だけ。実は、耳なれないことを聞いたので、そのことについて確かめたいと思います。
 22日の最終日に請願の継続審査可決というふうにされましたが、たしか多分文教厚生常任委員会の継続審査のそういう案件として出されたものをそのまま議長が言って、我々は同意したということだと思うんですが、そういう点で、可決という言葉についてどうなんですか。その点について、委員長の見解を教えてください。
○赤川行男 議長  小北委員長。
         (小北幸博文教厚生常任委員長 登壇)
◎小北幸博 文教厚生常任委員長  平成17年12月22日の本会議においての、閉会中の継続審査とすることに対して、議会で可決というふうな形で認識をしておりますけれども。よろしいですか。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午前10時10分 休憩
                 ───────────
                 午前10時12分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 小北委員長。
         (小北幸博文教厚生常任委員長 登壇)
◎小北幸博 文教厚生常任委員長  12月22日の本会議においての、継続審査に当たっては簡易表決であって可決という表現というふうな形でご理解いただければと思います。よろしくお願いします。
○赤川行男 議長  ほかに質疑はありませんか。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  ないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。
 これより日程第4、請願第3号の討論に入ります。
 まず、反対討論を許します。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  次に賛成討論を許します。
 森下由美議員。
         (森下 由美議員 登壇)
◆森下由美 議員  ただいま議題となりました日程第4、請願第3号、「高齢者バス運賃助成制度」の存続を求める請願に対しまして、日本共産党八幡市議会議員団を代表して、採択することに賛成の立場から、討論をいたします。
 高齢者バス運賃助成制度は、1993年3月議会に、老人クラブ連合会から、福祉バス回数券交付に関する請願が提出をされ、全会一致の賛成で採択をされ、翌年8月1日から、高齢者の社会参加の促進と生きがいの向上を図ることを目的とし、満70歳以上の高齢者に対して、1人月額500円の助成を実施してきました。実績を見ると、2004年度の決算では2,501万9,200円、申請者数は5,456人で、70歳以上の高齢者の約7割の方が申請をされています。バス助成を利用されている方は、「大変ありがたく利用している」「毎日病院へバスに乗って看病に行かなければならないが、1カ月500円でもとても助かっている」、あるいは「橋本の栗ヶ谷にもようやくコミュニティバスが運行し始めて、やっとバス券を利用して、買い物や病院、市役所などに行けるようになったのに、絶対なくさないでほしい」「老人のささやかな助成制度までなくさないでほしい」などの声が寄せられています。また、市南部に大型店が次々開業したことの影響により、身近なところの商店が閉店に追い込まれています。車に乗れない買い物弱者、とりわけ高齢者にとって、バスに乗って買い物に出かける人も少なくありません。こういった方たちにとって、バス運賃助成制度は大きな支えになっています。
 委員会審査の中で市が明らかにしたことは、高齢者の社会参加と生きがい向上は継続的に追求していかなければならないとしながらも、一定役割が達成したので介護予防事業に財源を充てると、事業の廃止を表明されました。そして、その代替として、八寿園の施設整備と福祉バスの運行時間やコースの見直しを行うと説明をされました。しかし、福祉バスは途中下車ができないなど矛盾があり、高齢者の社会参加や生活自立支援としてのバス運賃助成にかわる役割を果たすものでないことが明らかになりました。また、介護保険による地域支援事業は、身近に参加しやすいところで行う予定であるとの説明もありました。福祉バスは、バス運賃助成制度にかわるものとなり得ないということは明らかです。わずかな年金で細々と生活をされている高齢者世帯がふえている中で、小泉構造改革によって、年金制度改悪を初め、介護保険や医療制度改悪による高齢者への負担増が次々と進められ、お年寄りいじめが強まっています。こういうときこそ、自治体はむだを削り、市民の暮らしを応援する施策を積極的に推進するのが本来のあり方です。財政難を理由に制度を廃止することは本末転倒であります。市議会としても、今回の請願、高齢者バス運賃助成制度の存続を求める請願は、当然採択をすべきものと考えます。
 以上、賛成の討論といたします。
○赤川行男 議長  ほかにありませんか。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  これにて討論を終結いたします。
 これより日程第4、請願第3号、「高齢者バス運賃助成制度」の存続を求める請願の採決をいたします。委員長の報告は不採択であります。
 念のため申し上げます。会議規則第69条第1項の規定により、問題を可とする者の起立を求めることになっておりますので、採択することについてお諮りをいたします。本請願を採択することに賛成の方の起立を願います。
         起立少数(5名対14名)
○赤川行男 議長  起立少数であります。よって、日程第4、請願第3号は不採択とすることに決しました。
△日程第5〜12
○赤川行男 議長  日程第5、議案第1号、平成18年度八幡市一般会計予算案から日程第12、議案第8号、平成18年度八幡市水道事業会計予算案までを一括議題といたします。
 順次提案理由の説明を求めます。牟礼市長。
          (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  ただいま上程をいただきました日程第5、議案第1号、平成18年度八幡市一般会計予算案、日程第6、議案第2号、平成18年度八幡市休日応急診療所特別会計予算案、日程第7、議案第3号、平成18年度八幡市駐車場特別会計予算案、日程第8、議案第4号、平成18年度八幡市老人医療特別会計予算案、日程第9、議案第5号、平成18年度八幡市下水道事業特別会計予算案、日程第10、議案第6号、平成18年度八幡市国民健康保険特別会計予算案、日程第11、議案第7号、平成18年度八幡市介護保険特別会計予算案、日程第12、議案第8号、平成18年度八幡市水道事業会計予算案、以上平成18年度各会計の予算案をご提案申し上げるに当たりまして、市政運営の基本的な考え方につきまして、ご説明を申し上げます。
 お手元にお届けをさせていただいております、平成18年度施政方針をご参照賜りたいと存じます。
 初めに、平成18年度の施政方針を述べさせていただきます。
 初めに。
 昨年来国内では、大型の台風を初め、豪雪などが各地で大きな被害をもたらしました。また、国外においても、アメリカ南部を襲った大型ハリケーンによる洪水、パキスタンでの地震など、自然災害が世界じゅうで猛威を振るい、甚大な被害をもたらしました。これらの自然災害をなくすことはできませんが、みんなが手をとり合い、被害を最小限にとどめるための対策を進めることが大切です。
 また、地球温暖化防止など、地球環境の保全に努め、緑豊かな自然やきれいな水、澄んだ空気など、美しい環境を守り育てることが、すべての生き物にとっての共通の願いであり、人と自然が共生する環境にやさしいまちづくりを進めることが必要です。
 さらに、幼い児童をねらった卑劣極まりない事件や、尼崎市の鉄道脱線事故、耐震強度偽装事件など、住民の不安を募らせる事件が多発し、安全・安心の確保が求められています。行政が住民や関係機関と連携を密にし、監視の目を強めていくことが大切です。
 経済面では、長い間続いておりました景気の低迷も、銀行の不良債権の減少や失業率の低下など、徐々に明るさを取り戻しつつあります。この景気回復のすそ野が本市にまで広がり、市税の増収などにつながることを願っています。
 平成18年度は、市長として2期目の折り返し地点となります3年目を迎えますが、市の将来を考える上で大変重要な年であります。平成9年度から進めてまいりました第3次八幡市総合計画が最終年度を迎え、次期の計画であります第4次八幡市総合計画を策定いたします。この計画は、今後10年間のまちづくりの指針となるもので、本市が目指す将来の都市像を明らかにし、総合的かつ計画的なまちづくりを推進していくためのものであります。この計画に基づき、市民の方々とともに住みよいまちづくりを進めてまいりたいと考えています。
 地方自治体を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。特に大変厳しい財政状況が続く本市では、さらなる行財政改革に取り組み、社会情勢に左右されない自立したまち、活力があり安全で安心して暮らせるまち、未来に躍進するまちづくりを市民の方々と協働で進めてまいります。
 基本的な考え方と主な施策。
 私の市政運営を推進するにあたっての基本理念は、「人にやさしい、環境にやさしいまちづくり」であります。その理念に基づき、公約に掲げています5つの柱に沿って、平成18年度市政運営の基本的な考え方と主な施策につきましてご説明申し上げます。
 最初に、「すべての市民が安心して暮らせる、福祉の充実と子育て支援」であります。
 近年の少子・高齢化の進展や核家族化などにより、高齢者、障害者、児童等を取り巻く環境が変貌する中、市民ニーズの多様化に対応しつつ、保健・医療・福祉のネットワークづくりなど、総合的な取り組みが必要になってきており、国においては、社会福祉制度の抜本的な改革が進められています。
 このような中、市民のだれもが、住みなれた地域で、生涯を通じて健康で生きがいのある市民生活が送れるよう、保健・医療・福祉の連携の強化を図り、真に援助が必要な方に十分な支援を行えるような施策づくりに努めるとともに、地域福祉計画を策定し、「健康で生き生きと、助け合いの心あふれる福祉のまちづくり」に取り組んでまいります。
 高齢者福祉では、介護保険法の改正に伴い、施策の見直し、再編を行います。
 新たに始まる地域支援事業には、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業があります。
 まず、介護予防事業では、特定高齢者を対象に、運動機能の向上、栄養管理、口腔機能の向上などの事業を実施いたします。また、一般高齢者を対象にした介護予防普及啓発事業なども行います。
 包括的支援事業では、地域包括支援センターを保健福祉部内に設置いたします。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種を配置し、介護保険制度内の新予防給付及び新たに始まる特定高齢者を対象にした地域支援事業の介護予防事業に係るケアマネジメントのほか、総合相談、権利擁護事業、ケアマネジャーへの指導・助言等の事業を行うことにしています。
 任意事業では、従来の配食事業、シルバーライフラインシステムなどのほか、新たに認知症高齢者見守り事業、介護給付費等費用適正化事業を実施いたします。
 八幡市立老人憩いの家「八寿園」を介護予防事業の拠点とするため、平成17年度をもって廃止しました高齢者バス運賃助成事業の財源を充当して施設整備を行うこととし、設計費を計上するとともに、福祉バスの運行についても、利便性を高めるため、コースや運行時間の見直しを行います。
 また、これまで市の主催事業として実施してまいりました敬老会については、平成18年度は従来どおり実施します。なお、平成19年度以降の開催方法について、自治連合会、学区福祉委員会を初めとする各種団体の方々と協議をしてまいります。また、老人クラブへの助成制度のあり方について検討してまいります。
 障害者福祉では、障害者の地域生活と就労を支援し、障害のある人々の自立を支える観点から、これまで身体、知的、精神の障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた各福祉サービスや公費負担医療等について、障害者自立支援法という共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みが創設されました。自立支援給付の対象者や給付内容、地域生活支援事業、サービス整備のための計画策定、費用の負担等が定められました。障害者自立支援法の規定により、福祉サービス利用に関する手続や基準が全国的に透明化・明確化され、公平かつ客観的に障害程度区分及び支給要否決定に関する審査判定業務を行うため、「八幡市障害者介護給付費等支給認定審査会」を設置いたします。
 本市では、同法の施行と相まって、障害者計画を見直すとともに、施策の個別対策を見直し、原則、補装具の給付・修理に係る1割負担については、補装具が当事者の身体機能を補完・代替することにかんがみ、自己負担分を全額助成することにしています。
 また、これまで八幡市立福祉センター内において、綴喜2市2町の分担金により運営してまいりました障害者生活支援センターでの障害者生活支援事業が、平成17年度末で京田辺市、井手町、宇治田原町の退会に伴い、本市単独で運営することにいたしました。これまでは日本自立生活センターに委託しておりましたが、平成18年度より(社会福祉法人)八幡市社会福祉協議会に委託することにいたします。障害のある人々が、その有する能力及び適性に応じて自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害に対応した相談支援体制を再構築いたします。
 精神保健福祉では、平成17年度、保健所より市に移管されましたグループワーク事業を初め、精神障害に関する相談が増加傾向にあることなどから、精神障害者福祉の体制の充実を図ってまいります。
 児童福祉においては、昨年公表された人口動態調査によりますと、日本の人口が初めて減少し、今後もこの傾向が続くものと予測されることから、少子化対策が最重要課題の一つとなります。このような中、国においては児童手当制度が小学校修了前児童まで拡大されるなど、子供を持つ家庭への支援の充実が図られました。本市におきましても、全公立保育園の4歳児、5歳児クラスへのクーラー設置を2カ年計画で実施するとともに、有都保育園について、老朽化、園児増、幼保合同保育などに対応する改修計画の作成を行い、保育環境の充実を図ってまいります。また、平成19年度にくすのき保育園の民営化を図ることにいたしておりますが、他の園につきましても、今後も条件整備が整い次第、民営化を検討してまいります。さらに、子育て支援センターの出張相談や家庭保育の親子への支援拡充、家庭児童相談室の相談体制の強化、母子自立支援員の配置等により、引き続き子育て家庭への支援に取り組んでまいります。
 また、放課後児童健全育成事業においては、使用料の改定とともに春季・冬季休校期間の開所時間を30分繰り上げて、夏季休校期間と同様午前8時30分から開設いたします。
 市民の健康づくりでは、まず、他市で予防接種を受けた乳幼児についても助成することにいたします。また、生活習慣病予防のための食生活改善推進員養成講座を開催し、市民の健康づくり運動を推進します。
 老人保健事業では、今日まで実施してまいりました基本健康診査にあわせて、平成18年度より65歳以上で介護が必要になるおそれのある特定高齢者を早期に把握し、介護予防への効果的な取り組みを進めてまいります。
 平成18年度においても、引き続き地域福祉活動を推進するため、社会福祉協議会やシルバー人材センターの活動を支援します。また、福祉と人権のまちづくりについても積極的に推進してまいります。
 国民健康保険では、国民皆保険のもと、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかしながら急速な少子・高齢化や意識の変化など大きな環境変化に直面しており、国民皆保険制度を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、制度の改革が急務となっており、「医療制度改革の基本方針」のもとに、順次見直しがされることになっています。
 一般会計からの基準内繰出金も給付費の状況に応じて増加し、上乗せの基準外繰り出しをすることが困難であり、財源不足額の補てんができない状況であります。したがいまして、短期間での財政再建が困難なことから、適用の適正化、収納率の向上による公平・公正な運営、保健事業の推進による医療給付費の抑制に努め、改善を図ってまいります。
 次に、「明るい未来をはぐくむ、学校教育の充実と生涯学習の推進」であります。
 まず、義務教育につきましては、将来の社会を担うべき次世代の育成と、一人ひとりの子供が一生を幸せに生きるための土台をつくるという2つの使命を持つものであり、教育の基礎となるものです。
 近年、核家族化と少子化の進行を初め、子供たちを取り巻く環境は大きく変化してきており、多くの課題を抱えているのが教育現場の実態であり、今や、国を挙げて義務教育の改革が論議されております。
 本市におきましても、少子化の進行や新たな住宅開発に伴い、市内における学校規模の格差が拡大してまいりました。このため、かねてより教育委員会では学校規模や配置の適正化と、よりよい教育環境の整備を図るため、「市民委員会」と「地域協議会」や「子ども会議」の提言、そして、「学校改革懇話会」の答申に沿って学校教育の望ましい姿を示す「学校ユニバーサル・デザイン化構想」を策定し、同構想に基づく学校改革の一環として「学校再編整備計画(案)」を策定いたしました。
 学校再編整備計画は、将来構想として小中一貫校整備を展望しつつ、当面の再編として、中学校は現在の4校を維持し、小学校は現在の11校を8校に再編しようとするものでございます。計画期間は、平成18年度から22年度までの5カ年度間で、学校施設の耐震化と改修も順次進めていくことにいたしております。財政状況が大変厳しい中ではございますが、教育環境の向上のためにも同計画の推進を図ってまいりたいと考えておりまして、まず、初年度となります平成18年度では、八幡小学校と八幡第三小学校について、耐震補強とトイレなどの改修のための設計を行います。なお、両校の工事は平成19年度に実施し、20年度に東小学校を八幡小学校に、第五小学校を第三小学校に統合する予定です。
 児童・生徒の安全につきましては、学校内だけでなく登下校時の安全確保が強く求められております。平成17年度において、文部科学省所管の「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」モデル地域の指定を受け、PTAや地域のご協力により、各小学校にスクールガードの組織化を行っていただきました。今後、引き続き学校関係者と地域が連携して子供を見守る活動を進めてまいります。
 次に、成長期にある中学生の昼食は、これまで手づくり弁当を保護者にお願いしてきましたが、弁当を持参できない生徒への対応として「業者弁当注文配送方式」を採用することとし、年度内に開始できるよう準備を進めてまいります。
 社会教育と生涯学習分野においては、市民一人ひとりが自主性や共同性を高めるとともに、市民同士の連携・連帯が図られるよう、引き続き学習機会の提供に努めてまいります。また、八幡市文化芸術振興条例の基本理念を第4次総合計画に反映し、文化芸術を活かした活力ある地域をより一層推進するため、文化芸術振興基本方針の策定に取り組みます。
 市民の文化芸術活動の拠点として、大きな役割を担う文化センター及び松花堂庭園・美術館は、4月から指定管理者制度に移行いたします。指定いたします(財団法人)やわた市民文化事業団が両施設を管理運営するに当たっては、市民の共有財産として効果的、効率的な経営と、市民にとって公平で利用しやすい管理運営に努めるよう指導してまいります。
 青少年健全育成では、学校や家庭、そして地域や関係団体が一体となって取り組む「八幡市ふれあい交流事業」、「地域子ども教室推進事業」など、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい青少年をはぐくむため、子供の居場所づくりと世代間交流の促進に努めます。
 生涯スポーツは、市民の健康増進と活力ある社会づくりに大きな効果をもたらすものであり、自治組織や関係団体と連携して、地域における生涯スポーツの振興に努めてまいります。
 文化財保護では、市内に所在する古文書や美術工芸品の調査をもとに、貴重な資料を市指定文化財に指定するなど、文化財の保存に努めてまいります。
 ふるさと学習館では、市民から寄せられた古い写真や民具の収集・聞き取り調査を踏まえ、特別展や昔の生活体験学習などの催しを充実して「ふるさと意識」の醸成に努めてまいります。
 なお、第30回全国高等学校総合文化祭が京都府内で開催され、本市では、8月3日から5日までの3日間、文化センターにおいて演劇部門が開催されますので、その円滑な実施に協力してまいります。
 生涯学習では、生涯学習センターを核として、地区公民館とコミュニティセンターが連携しながら、「生涯学習人材バンク」登録者を初め地域の人材を活用して、市民の多様なニーズにこたえてまいります。特に、安全・安心のまちづくりや、環境問題、子育て等の現代的課題に対応した事業を実施してまいります。
 さらに生涯学習のテーマである「こころ豊かな“まち”と“ひと”づくり」では、生涯学習ボランティアによる「八幡再発見」に引き続き取り組んでまいります。
 市民図書館では、これまでの電話によるサービスに加え、市民が自宅のパソコンまたは携帯電話を利用して、資料検索と予約、貸出期間の延長手続ができる体制を整えました。情報化に対応した図書館運営とともに、図書館に来られない市民へのサービス向上にも努めてまいります。
 また、平成17年7月に制定されました「文字・活字文化振興法」の理念に沿った取り組みを進めるとともに、同年3月に策定いたしました「八幡市子どもの読書活動推進計画」の展開を図ってまいります。
 次に、「市民との協働による、環境に配慮した安心・安全な生活都市」であります。
 地域住民のコミュニティ活動の拠点となる長町南集会所、双栗集会所、第1区公会堂、内里公会堂、男山第三住宅集会所の整備事業に助成し、地域住民の福祉と自治振興を図ります。
 また、各地域の自治会活動をより活性化し、市民との協働のまちづくりを促進するために、自治連合会が加入されます自治会活動保険に対し助成をいたします。
 本市では府内の他市に先駆けて、環境自治体宣言を行い、環境問題の解決に向けた取り組みを進めてきました。
 まず、“環境にやさしい市役所”の取り組みといたしまして、環境自治体政策規格(LAS−E)の第?ステージをベースにした独自の市民参加型の環境マネジメントシステムの運用を行っており、その取り組み状況について、環境自治体スタンダード判定委員会から合格の判定をいただきました。平成18年度は、取り組みをさらに強化し、第?ステージにチャレンジいたします。
 次に、“環境にやさしい暮らし”“環境にやさしい事業活動”を目指した取り組みとして、市民の皆さんを対象に「環境ファミリーチャレンジ事業」を、また、事業者の皆さんを対象に「(仮称)八幡市環境マネジメントシステム・ネットワーク」の設立に取り組み、「八幡市地域省エネルギービジョン」に基づく、地球温暖化対策を推進します。
 次に、「八幡市美しいまちづくりに関する条例」を制定し、空き缶などのポイ捨てや犬のふんの放置をなくし、美しいまちづくりを推進します。
 また、この間、京都議定書の発効など、環境にかかわる情勢が大きく変化してきていることから、「環境基本計画」に掲げる目標の進捗状況をもとに、計画の一部改訂に着手します。
 その他、不法投棄や廃棄物の屋外焼却行為(野焼き)などによる環境汚染をなくすため、環境パトロールなどによる監視や指導の強化に努めます。また、2年目を迎えた「自動車リサイクル法」の定着のため、指導に努めます。
 次に、美化運動の推進を図るため、「ごみゼロの日」を6月・9月の第4日曜日の年2回実施することとし、市民参加を図るため、啓発に努めてまいります。
 防災対策では、自治体の原点である「市民が安全で安心して暮らせるまち」「災害に強いまち」を目指し、防災関係諸団体との連携を深めるとともに、地域防災計画の見直しを行い、さらに新たな有事に備えた「国民保護計画」を国や府の指導に基づいて策定をいたします。
 今日、少子・高齢化の進展を初め、核家族化などの社会情勢の著しい変化に伴い、災害事象も複雑多様化し、また大規模化の傾向にあります。今世紀前半には地震災害の発生が懸念されている中で、「市民の安全と安心を確保」するため、より一層防災関係諸団体との連携を強化するとともに、本市が過去に見舞われた風水害の体験を風化させることがないよう将来に引き継ぐため、水防技術の向上と水防意識の高揚を図ることを目的に5月14日に開催されます、桂川・宇治川・木津川合同水防演習に参加いたします。さらに京都府と共同して衛星通信系防災情報システムを整備し、防災対策の推進を図ってまいります。
 次に、防犯対策では、警察や関係団体と連携して防犯対策の強化を図り、安全・安心なまちづくりを進めます。また、美濃山地域に警察の交番設置を引き続き強く要望してまいります。
 年々増加する救急需要と救急業務の高度化に対応するため、救急救命士と医療機関の連携強化を図るとともに、市民に対する応急手当の普及啓発活動の推進、自動体外式除細動器(AED)の使用内容を組み入れた普通救命講習の充実等に取り組んでまいります。
 火災予防では、悪徳商法によるトラブル防止を図るための対策を講じながら、一般住宅用火災警報器設置に向けた普及啓発を図ります。また、高齢者を対象とした防火指導の充実強化のために、女性防火推進隊及び防火推進連絡会との連携を密に、訪問指導の充実を図ります。
 次に、消防力強化のため、緊急消防援助隊後方支援隊車両及び消防団車両の充実を図ります。さらに、引き続き地域防災の安全・安心を担う消防団員の確保、団員の教養向上と技術訓練の実施及び自主防災組織の活動支援と防災資機材の充実を図ります。
 桂川の林ノ元樋門につきましては、昭和2年に設置され、老朽化が進んでおりますので、2カ年計画で改築を図るため、澱川右岸水防事務組合に工事費の一部を負担いたします。
 次に、「まちの活力を創出する、都市整備の推進と産業の振興」であります。
 河川空間を利用し、市民や来訪者が、自然や歴史・文化・観光施設等を安全で快適に周遊できるように、平成17年度やすらぎと潤いの回廊として、自転車・歩行者道の整備を検討してまいりました。引き続き京都府に要望を行ってまいります。
 男山団地周辺のあんしん歩行エリア、1.56平方キロメートルにおいて、歩行者・自転車利用者の事故の発生率が高く、その対策を図るため、京都府・八幡警察署などと連携して取り組んでいくことにいたしております。
 平成17年度は、京都府において実施をしていただきました市民アンケートのまとめと対策の素案に基づき、本市整備計画を策定し、一部の地域で事業を実施してまいりました。平成18年度も引き続き、整備を行ってまいります。
 歴史街道の東高野街道については、上水道の整備事業にあわせ、平成16年度から3カ年事業として、市道園道線から市道西山下奈良1号線までの区間の、市道土井南山2号線の景観整備を行っておりますが、平成18年度はその最終年度として、引き続き整備を進めてまいります。
 交通空白地域・不便地域の解消、高齢者等の外出促進、公共施設の利用促進を通じた住民福祉の向上を図るため、昨年2月に実証運行を始めましたコミュニティバスにつきまして、12月には当初の予想をはるかに超える5万人の方が利用されるなど、市民の足として定着しつつあります。平成17年度は市民ニーズや利用実態の調査を適宜実施する検証会議を設けました。平成18年度も引き続き、コミュニティバスの運行について改善に取り組んでまいります。
 地震時等において、大規模災害の可能性がある密集市街地内の旧耐震基準建築物の木造住宅について、平成17年度に引き続き、住宅の耐震診断を推進し、減災効果を図るため、国及び京都府の補助を受け、府に登録された耐震診断士を派遣する、密集市街地住宅耐震改修支援事業を実施いたします。
 今後のまちづくりの根幹となります新たな幹線道路につきましては、第二名神高速道路は、今年の2月7日に開催されました国土開発幹線自動車道建設会議で、西日本高速道路株式会社により整備されることになりました。しかし、抜本見直し区間となっておりました、大津城陽間、八幡高槻間につきましては、主要な周辺道路のネットワークの供用まで着工時期の判断が見送られ、大変残念に思っておりますが、城陽八幡間につきましては、早期着工を西日本高速道路株式会社に要望してまいります。また、京都府及び各関係機関と連携を図りながら、全線開通に向け努力してまいります。
 第二京阪道路につきましては、課題となっております残りの一般道の交通安全対策について協議が行われているところであります。一日でも早い供用に向け協力をしてまいりたいと考えております。また、一般道の木津川架橋につきましては、昨年から上部工の工事に着手されております。
 東部地区における土地区画整理事業につきましては、すぐれた立地環境から大手企業や優良企業が進出されましたが、なお、企業からの問い合わせも多いため、今後も地元の動向や周辺との調和を図り、地域の特性を生かした土地利用の検討をいたします。
 北部広域交流拠点につきましては、平成15年11月に淀川御幸橋が開通し、引き続き木津川御幸橋の整備に取り組んでいただいております。このような状況の中、八幡市駅北口地区の整備につきましても木津川御幸橋の整備を視野に入れ、事業の可能性について引き続き検討してまいります。また、橋本駅周辺につきましては、各関係機関と調整を図りながら、市道橋本南山線の延伸と駅周辺の整備を推進してまいりたいと考えております。
 本市の道路網につきましては、都市計画マスタープランにおける交通体系整備の基本方針に基づき整備しておりますが、広域幹線道路整備による周辺環境は著しく変化しております。このような状況の中、今後計画的なまちづくりの進展を図るため、本市内の道路網整備計画の見直しを行います。
 市道園内野神線新設事業につきましては、引き続き用地買収を進めるとともに、平成18年度から工事に着手してまいります。
 流れ橋周辺整備事業では、国土交通省において堤防強化工事が計画されているところであります。既に完了をいたしておりますふるさとの森整備事業と、木津川の自然やサイクリングロードなどを生かした一体的な利用の整備を図るため、設計等に着手してまいります。
 都市計画制度の運用につきましては、都市をめぐる社会経済情勢が大きく変化し、安定・成熟した都市型社会の到来を踏まえ、地域の実情に応じた個性豊かな都市の整備と保全をめざした都市計画制度の活用が求められています。そのため、八幡市総合計画及び八幡市都市計画マスタープラン等の上位計画との整合性を検証し、土地利用の促進を図るべく、市街化区域の用途地域変更や新たな市街化区域への編入等、適正な地域地区・区域区分の変更を行い対応してまいります。また、少子・高齢化に対応したまちづくりはもとより、広域幹線道路のすぐれた特性を生かした商工業の誘導により、新たな雇用を創出し、職住近接のまちづくりを進めていきたいと考えています。
 農業振興では、平成19年産から水田における水稲も含め、品目横断的経営安定対策が導入されることを踏まえ、平成16年からの3カ年対策との整合性を図りながら、価格政策から所得政策への農業施策の大転換期を迎えるところであり、新たな施策にかなう担い手の育成に努めることといたします。また、食品衛生法の改正により、すべての農産物に農薬等の残留基準が定められるなど、農業を取り巻く環境は厳しい現状であり、安心・安全な農産物の生産が求められる中、地域で生産された安全な農産物を地域で消費する「地産地消」の一層の推進とあわせ、市内の小学校給食に地元産のみそを活用するとともに、関係機関と協力して食育の推進に努めてまいります。
 本年4月より、市内で初めて、公募による指定管理者制度に移行いたします、やわた流れ橋交流プラザ「四季彩館」につきましては、施設の設置目的に即した管理運営が行われるよう指導してまいります。
 商工業者を取り巻く経営の環境は、まだまだ厳しい状況下に置かれていますので、引き続き経営の安定を図るため、側面的な支援をしてまいります。
 雇用促進を図るため、京都府や公共職業安定所と連携を図りながら、引き続き雇用対策に取り組んでまいります。
 観光面におきましては、平成14年度に策定いたしました「八幡市観光基本計画」に基づきまして、多くの観光客の誘客を図るために、広域PR紙の発行や、東高野街道を舞台としたまちのにぎわいを創出するために東高野街道ぶらりマップを作成するとともに、乙訓地域と広域による乙訓・八幡歴史ウオークを開催いたします。また、観光協会の事務局体制の充実を図るため支援をいたします。
 次に、(仮称)ボートピア八幡の設置につきまして、施行者の決定はこれからですが、具体的に関係者から正式な申し入れがあれば、これまでの方針を踏まえて協議を進めてまいります。
 水道事業では、少子化や節水意識の高まり等により、将来的にも水需要が大きく期待できず、事業運営は厳しい状況が予測されます。本市の水道施設は、維持管理の時代に入っており、事業創設後給水を始めて約50年が経過することから、将来に向け、安全で安心な水を長期安定的に供給するために、第5次拡張事業の変更事業を計画的に進めています。
 費用面では、核家族化による給水契約件数の増加により、検針業務から使用料の収納に至る経費が増加しています。しかし、IT化の推進、業務の民間委託をさらに進め諸経費の抑制を図るなど、効率的な事業運営に努めてまいります。
 平成18年度は、月夜田受水場更新工事を3年間の継続事業として取り組みます。また、美濃山浄水場改良工事や男山、西山地区における酸性土壌対策、さらには老朽化に伴う配水管布設工事を緊急性の高いところから順次行ってまいります。
 水質保全や水道水源の確保と災害時等における安定供給体制の確立を図り、「安全な水を、安定的に供給する」という水道法の基本理念を社会的な使命とし、引き続き水の安定供給に全力で努めてまいります。
 下水道管の整備では、全市域への普及に向けた整備の推進に努め、平成18年度末には、人口普及率は99.3%となる見込みで、平成19年度以降も点在する集落周辺区域並びに工業区域について、整備を進める予定をしています。
 一方、水洗化率は96.9%となる見込みですが、水洗化奨励金制度や融資あっせん制度の活用を図り、戸別訪問による促進を実施してまいります。また、使用料の改正を4月から実施させていただくことになりますが、今後も事務事業の効率化や人件費の削減を行い、下水道事業経営の改善を進めてまいります。
 次に、「行財政改革を進め、地方分権に対応した市役所の確立」であります。
 平成9年度に策定をいたしました第3次八幡市総合計画が最終年を迎え、総括を行うとともに、平成19年度から平成28年度まで10年間のまちづくりの基本指針となります、第4次八幡市総合計画の策定をいたします。計画策定に当たっては、広く市民の声が反映できるよう市民アンケートや市民懇談会、若者懇談会などを行ってきたところです。中間案がまとまりましたら、市民シンポジウムやパブリックコメントなどを経て、総合計画審議会から答申をいただくことにしておりまして、12月議会に基本構想を提案する予定をいたしております。
 第3次行財政改革につきましても、平成18年度に最終年を迎えますが、総括を行い、平成19年度からスタートいたします次期行財政改革につなげてまいりたいと考えております。次期の行財政改革につきましては、国が示しております「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を中心に計画策定に取り組みたいと考えております。
 現在の財政状況は、大変厳しいものとなっておりますが、平成19年度以降、さらに厳しくなることが予測されます。安定した財政基盤を構築するためにも、さらなる行財政改革に取り組み、市民の皆さんにご理解いただけるよう情報の公開にも努めたいと考えております。
 また、事務事業評価システムにつきましては、各事業のデータの蓄積や、事業・施策の評価指標の精緻化を行うとともに、市民アンケートの結果を踏まえまして、事務事業の評価を進めたいと考えています。事務事業を評価する過程において、成果志向、コスト意識、顧客志向の視点で改めて事業を精査することにより、職員の意識改革や政策形成能力の向上が図れ、ひいては事業の見直しや行財政改革につながるものと期待しています。
 行財政改革を進め、質の高い市民サービスを提供する上で、市の情報を積極的に公開し、市民の皆さんと共有することは非常に大切なことであります。そのため昨年、広報やわたの紙面サイズを33年ぶりに改訂し、文字を大きく、手にとって見やすくするなど親しみやすい広報紙づくりに努めてまいりました。
 さらに18年度は、広報やわたに有料広告の掲載を行うことで新たな財源の確保を図るのを初め、市のホームページも、高齢者や障害のある方など、だれにとっても見やすく利用しやすくするための検討を進めてまいります。
 平和の取り組みでは、核兵器の廃絶と世界恒久平和の取り組みを引き続き行うとともに、八幡市駅前広場にある既存の啓発塔を活用し、平和を願う心を広く市民にアピールしてまいります。
 人権啓発では、新たに策定した「八幡市人権のまちづくり推進計画」に基づき、あらゆる差別のない、人権が尊重される地域社会の実現を目指して取り組んでまいります。
 女性政策では、近年の女性を取り巻く国内外の変化に対応するため、平成17年度に行った八幡市男女共同参画プランの中間見直しにより、男女共同参画に関する施策を推進するとともに、引き続き女性問題アドバイザーによる女性相談に取り組んでまいります。
 職員の定数管理については、これまでも事務事業の見直しや組織の合理化などにより、適正化に努めてきましたが、今後もより一層、抑制に取り組んでまいります。一方、平成17年度は緊急避難措置として職員採用を凍結しましたが、これからの10年間で約300人の職員が定年退職を迎えることになりますので、このような状況を踏まえ、組織の新陳代謝や活性化を図りつつ、長期的な視点から、本市を支える人材を必要最小限で計画的に採用してまいります。
 職員の育成については、市民サービスの向上と行政運営の効率化を図るため、接遇を初めとする基本研修のほか、職責に応じた階層別研修に取り組んでまいります。また、職員の育成を主体とした人事評価制度の定着に努めますとともに、目標管理を取り入れた評価者研修を行ってまいります。
 市税では、地価の下落等に伴う固定資産税の減少、市民1人当り所得の低下は見られるものの、税制改正により、個人市民税では若干の増収が見込まれるところでありますが、市民負担の公平・公正の観点からも、課税客体の補足と未収金対策の取り組みにより財源の確保に努めてまいります。また、軽自動車税の収納率向上に向け、コンビニエンスストアでの納付ができるよう納税環境の整備を図るとともに、城南市町村税滞納整理組合との連携を密にし、差し押さえや徴収の強化を図り、収納率の向上に努めてまいります。
 厳しい財政状況のもとで、市民サービスの維持・向上を図るためには、ITの活用と、ITによる行政コストの削減が必要であります。その一環として平成15年度から取り組んできました基幹業務システムの全面更新につきましては、本年4月から住民記録システムが、5月の連休明けにはその他のすべてのシステムが稼動いたします。
 行政コストの低減を主目的に京都府が進められている市町村業務支援システムの共同開発・共同運用につきましては、平成20年4月のシステム運用開始を目指して取り組みが進められています。共同化に参画する前提で費用対効果等の検討を行ってまいります。
 以上が平成18年度の施政方針でございます。
 結びに。
 国においても、地方においても、大変厳しい財政状況が続いております。本市においても例外ではなく、この難局を乗り切るため事務事業等削減計画等に取り組み、どうにか平成18年度の予算編成を終えることができました。これからも限られた財源の中で、行政効果を上げるため、市民と行政の役割分担を明確にしながら、市民との協働を進め、個性と魅力にあふれた、そして、小さくても存在感がある八幡市づくりを全職員が一丸となり取り組んでまいりますので、議員各位と市民の方々のご支援、ご協力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、提案とさせていただきます。
 ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午前11時10分 休憩
                 ───────────
                 午前11時20分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  休憩前の平成18年度施政方針に続きまして、平成18年度予算案の概要を各会計ごとにご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお届けをさせていただいております「平成18年八幡市議会第1回定例会 平成18年度一般会計・特別会予算内容一覧表」に基づきまして、ご説明を申し上げたいと存じますので、ご参照を賜りますようお願い申し上げます。
 まず最初に、1ページの会計別予算額の一覧表の予算規模と対前年度の比較でございますが、平成18年度の歳入歳出予算の総額は、一般会計が201億8,500万円でございます。対前年度比較では1億9,000万円の減額で、0.9%減となります。また、特別会計と水道事業会計を含む全会計では、393億2,530万円で、対前年度比8億1,230万円の増額で、2.1%増となります。
 なお、平成18年度では、借りかえ額1,628万円が含まれているため、その額を除いた実質的な差は、一般会計では2億628万円の減額、1.0%減となります。また、特別会計と水道事業会計を含む全会計では、7億9,602万円の増額、2.1%増となります。
 なお、奨学金貸付事業会計につきましては、この後、議案第22号でご提案を申し上げることにいたしておりますが、平成18年度から廃止をさせていただきますことから、特別会計が平成17年度の7会計から6会計とさせていただいております。
 次に、一般会計予算の歳入につきましては、主な増減内容をご説明申し上げますので、2ページに対前年度予算比較を、また3ページ及び4ページの対前年度比較で主な増減内容を掲げておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 まず、市税につきましては、総額86億9,923万円を計上しておりまして、対前年度比較では3億1,120万5,000円、3.7%増となっております。主な要因は、大型店舗の進出等により、固定資産税の償却資産で3,550万円増収となるものの、平成18年度評価がえに伴う地価の下落等により、固定資産税の土地及び家屋で6,070万円、2%減、同理由により都市計画税で1,850万円、2.3%減を見込んでおります。市民税個人所得割におきましては、定率減税2分の1の廃止、公的年金65歳以上に係る優遇措置廃止などの税制改正等により3億円、10.3%増、また市民税法人税割等では、全期間の反映が平成19年度からとなりますが、大型店の進出に伴い1,900万円、3.8%増、市たばこ税では、平成18年7月1日より値上げが予定されておりますので、2,200万円、5.1%増となるものによるものでございます。
 なお、市税のうち、主要部分を占める市民税個人所得割の減少は、ピーク時でありました平成9年度と比較しますと、約15億円の激減となっております。
 次に、地方譲与税につきましては、国の基本方針2005、平成17年6月21日閣議決定及び三位一体改革に基づき、平成16年度から18年度までの国庫補助負担金の一般財源化に対応して、平成19年度に予定されています本格的な税源移譲までの間の暫定措置として、所得税の一部を使途を限定しない一般財源として地方へ譲与される所得譲与税が、対前年度と比較いたしますと2億2,400万円、86.5%増となります。
 次に、地方交付税についてでございますが、普通交付税では、三位一体の改革の一つとされ、全般にわかる縮減改革が予定されています人件費の見直しを初め、投資的経費の単独事業分の見直し、さらにごみ収集業務等、アウトソーシングによる効率化を算定に反映させることなどが示されてまいります。それらをもって地方財政計画で措置されたものにつきましては、積算を行い、37億5,000万円を計上しておりまして、対前年度比較では1億4,000円、3.6%減となります。
 また、地方交付税の振りかえによる地方債につきましては、平成11年度からの恒久的な減税等に係る減税補てん債が、地方税法改正による定率減税2分の1の廃止に伴い、対前年度比較4,900万円減の9,700万円と、平成13年度から地方交付税制度の改正による赤字地方債であります臨時財政対策債を8,600万円減の7億4,200万円と見込み、市債に計上しております。
 次に、使用料及び手数料につきましては、平成18年4月からの指定管理者制度への移行に伴い、都市公園使用料3,560万円や、文化センター使用料3,250万円など、計9,640万円の減額が見込まれますが、一方、市営住宅使用料が1,200万円の増額等になります。これにより、対前年度比では7,300万9,000円、16.8%減となります。
 次に、国庫支出金につきましては、基本方針2005の平成17年6月21日、閣議決定及び三位一体改革について、平成17年11月30日、政府与党合意に基づき、国庫補助負担金の改革として、平成16年度から18年度までに、4兆6,661億円の廃止、縮減等が行われることとになりました。このうち税源移譲に結びつく改革は3兆1,176億円であり、先ほど述べました所得譲与税として、税源移譲される予定であります。また、このことによる本市の該当項目での影響を予算ベースで見てみますと、非被用者等児童手当負担金で、国庫負担率が3分の2から3分の1に縮減されることにより4,888万円、児童扶養手当負担金で、国庫補助負担率が4分の3から3分の1に縮減されることにより1億2,2250万円、公営住宅用地債償還費補助金で1,400万円と、合計1億8,538万円の減額が見込まれます。
 一方、毎年受給者が増加が続いております生活保護費に係る国庫負担金が5,900万円、障害者自立支援法の施行に伴う国庫負担金が3,900万円、次世代育成支援対策交付金が2,725万円の増等になります。これらにより、国庫支出金は、対前年度比で6,434万9,000円、2.8%減となります。
 次に、府支出金につきまして、介護保険法の改正に伴い、新予防給付等の創設がなされたことにより、在宅介護支援センター運営費補助金1,900万円、及び食の自立支援事業費補助金など1,600万円、計3,500万円が、介護保険特別会計への組みかえにより、一般会計での府支出金が減額されることとなります。また、一時保育等特別事業補助金が、国庫支出金の次世代育成支援対策交付金として助成されることから、3,957万3,000円の減額となります。
 一方、被用者児童手当等負担金で負担率が見直しされることにより、9,167万円の増額となり、府支出金では対前年度比で2,428万3,000円、2.6%の増となります。
 次に、財産収入につきましては、平成17年度実施分私有地売り払いに伴う不動産売払収入が減となりますが、株式会社やわた流れ橋交流プラザの解散に伴う出資金が返還されることにより、対前年度比で108万3,000円、6.0%の増となります。
 次に、市債につきましては、対前年度比1億5,832万円、13.9%減となります。国の恒久減税の措置として発行していました減税補てん債が、地方税法改正により、定率減税2分の1の廃止に伴い、4,900万円、地方交付税と一体的な臨時財政対策債が8,600万円の減等によるものでございます。
 平成18年度の予算の状況につきましては、まず市税では、高齢化に伴う退職者等の増加による個人所得の減収があるものの、税制改正に伴う定率減税2分の1の廃止に伴うもの及び企業誘致により増収が見込まれます。しかし、一方で、地方交付税及び地方交付税と一体的な臨時財政対策債の減額を初め、歳出におきましては主に生活保護費等の扶助費の増加、さらには国民健康保険や介護保険特別会計への繰出金などの累増により、歳入歳出の乖離が拡大し、一般財源が昨年度に引き続き大きく不足するという、依然として厳しい財政状況に直面いたしました。
 このため、昨年来の事務事業等削減計画の取り組みによるものと、一般財政調整基金5億円及びその他の特定目的基金4億346万6,000円、合計9億343万6,000円を取り崩し、財源補てんを行い、何とか予算編成を行ったところでございます。
 次に、5ページには、一般会計予算書の歳出につきまして、予算の各款ごとの対前年度比較を、また6ページと7ページには、前年度比較で、主な増減内容を掲げております。
 それでは、一般会計予算の歳出につきまして、新規事業や事業費の増額等を行いました事業を中心にご説明申し上げます。
 一般会計は、8ページから70ページに内容が、71ページに主要事業の位置図を添付いたしておりますので、ご参照を賜りたいと存じます。
 初めに、8ページの款1議会費の議会運営費及び議員活動費では、議長交際費につきまして、15万円を減額させていただいております。次に、款2の総務費の一般行政事務管理費では、職員の意識改革と能力開発を効果的に行うとともに、適正な人事管理の確立と職務意欲の向上を図るために、能力、業績、態度等を客観的に評価する人事評価システムの運用に向けまして、課長級以上の職員を対象とした人事評価者の研修と職責に応じた階層別研修等の経費を計上しております。また、市長交際費につきまして、30万円を減額して計上しております。
 10ページの企画調整費では、本市独自の事務事業評価のシステム構築を図るため、平成18年度は市民アンケートの結果を踏まえまして、課題の抽出や対応策の研究など、事業の定着を図る経費を計上しております。第4次総合計画策定費では、新たな基本構想を軸とした第4次八幡市総合計画の策定に向け、昨年度に引き続き策定経費1,500万円を計上しております。各分野の課題検討及び市民シンポジウムやパブリックコメントなどを行いまして、総合計画書及び概要版を策定することにいたしております。
 11ページの、バス交通対策費では、昨年2月から実証運行を始めましたコミュニティバスにつきまして、年間の運行委託の経費と乗降客の利用実態調査及び分析等の実施経費を計上しております。
 12ページの、コミュニティ事業費では、各自治会におきまして活動の拠点となります集会所の整備を双栗及び長町南地区で計画されておりますことから、助成いたします経費1,040万円、及び1区、内里、男山第三住宅における集会所の改修助成360万円、合計1,400万円を計上しております。内容欄の一番下にございます自治会活動保険加入料助成でありますが、従来から市が保険加入をしておりました市民活動保障制度を、平成17年度限りで廃止いたしますが、今まで以上に各地域の自治会活動を活性化し、市民との協働によるまちづくりを促進する観点から、公共性・公益性の高い事業に対し、自治連合が加入されます自治会活動保険に対し助成する経費、170万円を計上しております。
 13ページの、国民保護対策費では、この後、議案第14号でご提案申し上げることにいたしております八幡市国民保護協議会条例案と関連いたしまして、国民保護協議会の設置及び国民保護計画書の作成等の経費340万円を計上しております。
 14ページの、選挙費では、平成18年4月15日任期満了の知事選挙執行経費1,700万円を計上しております。
 次に、16ページの款3民生費の地域福祉計画策定費では、委員20人による策定委員会を発足し、基礎調査を初め、市民のワークショップや関係機関との協議を踏まえる中で、平成18年、19年の2カ年において、平成20年度から24年度までを計画期間とする地域福祉計画の策定経費250万円を計上しております。
 17ページの、国民健康保険特別会計繰出金では、国民健康保険制度の財政基盤の強化として、国民健康保険被保険者の保険料負担の緩和を図る観点からの保険料軽減分及び低所得者を支援する保険者支援分が、給付費等の増加から、昨年度より6,900万円増額をして計上しております。
 18ページから、老人福祉費でございます。介護保険法が昨年大幅な見直しがされ、介護予防を強化する観点などから、介護予防サービスや総合的な介護相談を行う地域包括支援センターなど、新設されることになりました。このため従来から一般会計で予算計上しておりました食の自立支援事業や、生きがい活動促進事業、さらには衛生費の高齢者訪問指導などを介護保険特別会計へ移行し、予算の組みかえを行いましたことから、大きく減額となっております。なお、その概要につきましては、介護保険特別会計でご説明申し上げたいと存じます。
 21ページの、介護予防拠点施設整備費では、介護保険法の見直しにより、新たな予防給付が平成18年4月から導入されますこと、及び老人憩いの家八寿園が同じく平成18年4月から指定管理者制度に移行いたしますことを受けまして、今後、八寿園が高齢者にとりましてより効果的な介護予防事業の拠点施設になりますよう、改良事業に係る実施設計費150万円を計上いたしております。老人医療特別会計繰出金では、受診件数の増加により、老人医療給付費等が増加をしておりまして、前年度より約2,400万円を増額して計上しております。介護保険特別会計繰出金では、介護保険特別会計におきまして、新たに開始される地域密着型サービス給付費や特定入所者介護サービス費、及び先ほどご説明申し上げました食の自立支援事業や生きがい活動促進事業、介護保険特別会計で予算組みをいたしましたことなどから、前年度より約3,300万円を増額して計上しております。
 22ページの、障害者福祉計画策定費では、委員20人による策定委員会を発足し、障害者計画につきまして、障害者基本法に基づく障害者のための施策として、福祉、保健、医療、就労等に関する基本的な事項について、また障害者福祉計画につきましては、障害者自立支援法に基づく障害者サービスの数値目標や計画的な基盤整備を進めるための取り組みなどについて、平成18年度から23年度までの計画期間とする、障害者福祉計画等の策定経費300万円を計上しております。
 29ページの、児童手当支給事業費では、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、児童手当の支給対象を小学3年から小学6年まで拡大し、平成18年4月から実施されることに伴いまして、前年度より1億3,300万円を増額して計上しております。また、財源につきましては、三位一体改革により国庫負担金の補助率が現行の3分の2から3分の1に引き下げられ、市の一般財源が9,021万円増加をしております。なお、市一般財源の増加に係る支給対象の拡大分は、地方特例交付金で、また補助率引き下げ分は所得譲与税で、それぞれ措置されることになっております。
 33ページの、有都保育園整備計画策定費では、有都保育園運営に係る施設整備の将来構想プラン作成経費を計上しております。生活保護費の扶助費では、生活扶助、住宅扶助、医療扶助等におきまして、受給者の累増により、昨年度より8,000万円を増額して計上しております。
 次に、35ページの、款4衛生費の食生活改善推進費では、平成10年度に食生活改善推進委員の養成講座を開催して以来7年経過し、会員数も減少していますので、市民の健康づくり運動の推進を図るため、栄養教室や調理実習等を内容とする食生活改善推進委員養成講座の開催経費を計上しております。
 36ページの、予防接種費では、市民負担の軽減を図るため、ポリオ以外の予防接種を他市の医療機関で受けられた乳幼児への助成金43万5,000円及び結核予防費におきまして、同様にBCG接種者に対しての助成金8万円を計上しております。
 39ページの、環境保全対策費では、平成15年度から本市独自の市民参加型の環境マネジメントシステムの運用を行っておりまして、平成18年度では、環境自治体政策企画の第?ステージにステージアップし、取り組みを強化するための経費を計上しております。また、市民の皆さんを対象に、環境ファミリーチャレンジ事業に取り組み、地球温暖化対策を推進するための経費を計上しております。さらに、八幡市環境基本計画は、策定後5年を経過しますことから、計画の一部改定に着手するとともに、環境基本計画の実現を目指して、積極的な活動を展開されています環境パートナーシップ組織、八幡市環境市民ネットの支援に係る経費を計上しております。
 40ページの、清掃一般総務費では、環境美化対策としまして、毎年市内の各種団体で実行委員会を立ち上げ、9月に実施しています「まちかどごみゼロの日」清掃事業の取り組みを、平成18年度では年間を通した環境美化活動にするため、6月に一斉清掃を実施する計画でございます。この取り組みに係る啓発経費を計上しております。
 41ページの、ごみ減量リサイクル推進費では、これまで取り組んできましたごみ減量施策の成果の上に立って、空き瓶、空き缶等の容器包装類や古紙類の分別の徹底と、リサイクルの推進を図ってまいります。このためにも、買い物袋持参運動など、容器包装削減の取り組みを市民総参加のもとで取り組めるよう、市民への啓発経費を計上しております。城南衛生管理組合じんかい関係負担金では、平成15年度から建設に着手されてきました新長谷山清掃工場が、平成18年度の構内整備工事等をもって完成する運びとなりました。このため、新工場稼働に伴う運転経費など、経常経費が増加しますが、一方、建設事業費が大きく減少しますので、昨年度より6,600万円を減額して計上しております。
 次に、44ページの、款6農林水産業費の農業技術者会議市町村推進活動費では、農業経営の改善及び地域農業担い手育成のための活動推進を目的として、昨年5月、国の強い農業づくり交付金の交付要綱に基づき、八幡市地域担い手育成総合支援会議を設立され、取り組まれてきました。平成18年度も引き続き実施されますことから、年間経費381万3,000円を計上しております。流れ橋交流プラザ連携事業費では、市内初めて公募による指定管理者制度に移行します、やわた流れ橋交流プラザ四季彩館でございますが、平成18年4月1日から21年3月31日までの期間を、株式会社京阪エンジニアリングサービスを指定管理者として実施することにいたしました。平成18年度に係る指定管理料630万円を計上しております。
 45ページの、地産地消推進事業費では、地産地消の一貫として、地元産の山城産米を小学校給食へ利用すること及び特定非営利活動法人京・流れ橋食彩の会が、地元産の大豆と山城産米を原材料として生産される地元産みそを小学校給食に利用することに伴う購入経費を、昨年度に引き続き助成する経費100万円を計上しております。なお、地元産みその小学校給食利用への助成は、昨年度は平成17年10月から6カ月分でありましたが、平成18年度は年間分の助成費を計上しております。
 46ページの、農業用施設維持補修費では、平成7年度から8年度にかけて整備しました下奈良排水路を、平成22年度に改修する予定でありますので、改修事業に係る土地改良施設維持管理適正化事業の負担金として、118万8,000円を計上しております。なお、本改修事業の負担金は、平成22年度までの5年間拠出する予定であります。
 次に、48ページの、款7商工費の観光振興費では、多くの観光客の誘客を図るため、市主催行事等を紹介した広域観光PR誌の発行に加え、「東高野街道ぶらりマップ」作成や観光パンフレット「八幡まるごと味わいめぐり」の増刷に係る経費を計上しております。
 次に、49ページの、款8土木費の園内野神線道路新設事業費では、昨年度に引き続き、用地取得を初め、物件保証や擁壁築造工事に係る経費1億1,290万円を計上しております。
 50ページの、単独道路等整備事業費の土井南山2号線の道路改良事業につきましては、昨年度に続き、歴史街道整備計画によります景観整備を行う計画であります。平成18年度は、延長250メートルで、カラー舗装等を含む道路改良の経費を計上しております。あんしん歩行エリア内整備につきましても、昨年度に引き続き、男山1号線ほかで、歩道のフラット化や横断防止さくの設置等の整備経費を計上しております。
 51ページの、道路網整備調査事業費では、近年広域幹線道路整備による周辺環境が著しく変化をしておりますことから、今後、計画的なまちづくりの進展を図るため、道路網の調査検討に係る経費200万円を計上しております。
 52ページの、水辺プラザ関連施設整備事業費では、国土交通省において、堤防強化工事が計画されておりまして、木津川の自然やサイクリングロードなどを生かした一体的な活用の整備を図るための設計等に着手する経費280万円を計上しております。
 53ページの公営住宅管理費では、家賃滞納による市営住宅の明け渡し等を命ずる判決を求める訴えの提起を4件行う予定でありまして、その経費を計上しております。
 次に、55ページの、款9消防費の機械器具整備事業費では、消防団の消防車両が更新時期に来ておりまして、1区と6区の車両の更新経費690万円を計上しております。なお、機動力が高い小型動力ポンプつき軽四輪駆動消防車へ更新する計画であります。また、消防活動用資機材搬送車両が緊急援助隊の後方支援車として登録予定でありますことと、購入後19年経過し、更新時期でもありますので、車両の更新経費600万円を計上しております。水防対策費では、林ノ元樋門につきまして、昨年度の設計業務に引き続き、平成18年度と19年度の2カ年計画で改築工事をされますため、澱川右岸水防組合に負担いたします経費770万3,000円を計上しております。また、国土交通省近畿地方整備局等の主催で、平成18年5月14日に開催されます、桂川・宇治川・木津川合同水防演習に参加いたします負担金38万円を計上しております。
 56ページの、防災対策費では、近年地震や台風、集中豪雨など、気象変動による異常気象が多発しております。このため、市民の生命・財産を災害から守ることを目的とした、地域防災計画の見直しを図る経費300万円を計上しております。また、衛星通信防災情報システム整備負担金1,870万円を計上しております。本システムは、衛星系と地上系の二重回線にすることにより、地震など災害に対して強いシステムとなり、被害情報を送信できるなど、現行の防災行政無線に比べて大幅に機能強化を図るシステム整備であります。
 次に、60ページの、款10教育費の小学校教育振興費では、内容欄の下から2つ目の項目にあります学区安全対策費として、昨年度に引き続き、学校内及び登下校時における児童の安全・安心の確保が何よりも重要でありますことから、危機管理プログラムの研修経費104万2,000円を計上しております。また、中学生にも同様の研修を実施いたします経費として、62ページの中学校教育振興費に57万8,000円を計上しております。学校建設費では、八幡小学校整備事業費に1,700万円及び八幡第三小学校整備事業費に1,800万円を計上しております。財政状況は冒頭でご説明申し上げましたとおり、依然として厳しい状況でありますが、学校再編整備計画に基づきまして、平成18年度から22年度までの5カ年間で、必要といたします学校施設の耐震化と改修工事を順次進めていくことにいたしたところであります。平成18年度は、両小学校の耐震補強工事に係ります、耐震診断等の業務委託料をそれぞれ計上いたしております。
 66ページの、全国高等学校総合文化祭開催経費では、第30回として京都府内で開催され、本市では演劇部門の会場として、平成18年8月3日から5日までの3日間、文化センターで開催されます経費200万円を計上しております。
 68ページの、八幡市民センター除却事業費では、昨年度の建物状況調査の結果によりまして、本センターを使用することが危険でありますため、除却いたします経費800万円と、国及び府補助金の返還金100万円の、合計900万円を計上しております。文化センター改良事業費では、本センターの音響のよさを維持するために、音響設備の総合的なリニューアルを図っておりまして、昨年度の出力設備工事に引き続き、平成18年度では入力設備の改良事業費5,900万円を計上しております。なお、ご利用いただく方々に支障が少なくなるよう、工事は利用頻度が少ない8月期に実施してまいりたいと考えております。
 次に、70ページの、款12公債費の長期債元金では、前年度より1億4,612万円増額しております。これは、平成14年度に発行いたしました臨時財政対策債の償還の開始及び松花堂交流拠点整備に係る償還額の増加などによるものであります。また、長期債利子及び一時借入金利子では、7,390万円の減額を見込みまして、4億9,840万円を計上しております。
 以上が一般会計の主な内容でございます。
 次に、特別会計につきましてご説明を申し上げます。
 72ページの、休日応急診療所特別会計では、一般会計から昨年度と同額の2,500万円の繰り入れを行いまして、診療所運営費を計上しております。予算額は診療収入で100万円の減収見込みでありますが、経常経費の削減で調整を行い、前年度と比べ2.7%減の3,560万円を計上しております。
 次に、73ページの、駐車場特別会計では、管理運営経費を計上しておりますとともに、使用料収入2,510万円を見込みまして、管理運営費440万円を除き、2,080万円を一般会計に繰り出しすることにしております。予算額は前年度と比べて0.4%増の2,520万円を計上しております。
 次に、74ページの、老人医療特別会計では、医療諸費の医療給付費におきまして、前年度と比べ、診療報酬の引き下げなどにより、8,900万円減額して計上しております。予算額は、前年度と比べ1.5%減の48億6,400万円を計上しております。
 次に、76ページからは下水道事業特別会計でございまして、79ページに整備予定位置図を添付しておりますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 76ページと77ページには、洛南浄化センター運営経費負担金及び維持管理費において、雨水管更生工事及び汚水管渠の補修や、水洗化普及促進に向けた啓発活動の経費を計上しております。
 また、77ページと78ページには、建設事業としまして、岩田、内里、下奈良地区で、下水道管渠を整備することにしております。整備面積は、3.89ヘクタールで、管渠延長は1,162メートルであります。予算額は、前年度と比べ4%減の21億5,500万円を計上しております。
 次に、80ページから、国民健康保険特別会計でございます。
 前年度と比べ、22.2%の増の71億3,470万円を計上しております。歳入では、17年度まで国民健康保険税で賦課徴収してまいりました被保険者負担分を、国民健康保険料として賦課徴収いたしますため、現年度分は国民健康保険料で、また滞納繰り越し分は国民健康保険税といたしております。「税」から「料」へ賦課形態を変更いたしますが、国保給付費に係る公費負担割合についての変更はございません。
 なお、国の三位一体改革に基づく税源移譲から、医療給付費の特定財源である定率の国庫支出金の16年度50%が、17年度45%に、18年度43%に、また府補助金17年度新規に5%が、18年度7%に変更しております。平成17年度の財源不足として見込んでおります約4億円につきましては、滞納繰り越し分の国民健康保険税を充当しております。平成14年度老人保健制度の改正以降、急増する医療給付費等の増加分は、本来保険料でご負担いただくべきところですが、低所得者への配慮による負担の軽減と近隣市町との均衡の観点から、医療分においては本来保険料を引き上げすべき額約4億円のうち、2億円分を引き上げず留保することとして計上しております。
 介護納付金につきましては、介護保険料の全国的な見直しに合わせて改定することとし、1,400万円増額して計上しております。このことから、留保によりまして、新規に財源不足が見込まれます2億円は、諸収入に計上させていただいております。
 歳出では、被保険者の伸びの鈍化と、医療制度改革に伴う医療費給付費等の抑制が将来的に期待されているところですが、当面は引き続き増加が見込まれますことから、それぞれ今日までの実績等をもとに計上しております。
 なお、参考資料として、被保険者負担の仮算出と、医療給付費等に係る動向の推移をお手元にご送付させていただいておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 次に、86ページからは介護保険特別会計でございます。
 介護保険制度では、昨年法改正があり、既に昨年10月から施設サービス費の居住費、食費の利用者負担が変わりました。また、新予防給付や地域支援事業の創設がなされ、平成18年度4月から実施することにいたしております。特に91ページの款4地域支援事業につきましては、より効果的に介護予防を行いますため、従来一般会計で計上しておりました食の自立支援事業や生きがい活動促進事業、及び老人保健事業の高齢者訪問事業など、一部が地域支援事業に再編・統合いたしております。
 なお、介護予防事業の充実を目的に、地域包括支援センターを設置することになりますが、これに伴い、介護保険特別会計を従来の保険事業勘定と地域包括支援センターを管理運営する介護サービス事業勘定に区分させていただいております。保険事業勘定に係る予算の総額は、前年度と比べ7.3%の増、27億5,500万円を計上しております。歳入の保険料につきましては、新たな保険料の基準額を年額4万7,160円、月にしますと3,930円といたしたく存じます。この保険料による収入を5億8,877万円計上しております。
 国庫支出金のうち、施設介護サービス給付費の5%相当分が、都道府県に移譲されたため減額となり、支払基金交付金は保険給付費の伸びにより増額となっております。
 歳出の保険給付費では、新たに実施いたします地域密着型介護予防サービス給付費、地域支援事業費、特定入所者介護サービス費など計上し、前年度と比べ4.4%増の26億4,100万円を計上しております。その中で、91ページからの地域支援事業費では、特定高齢者を対象に、閉じこもり予防、認知症予防など、93ページからの一般高齢者を対象に、介護予防普及啓発事業、地域ボランティア養成講座、地域包括支援センターの運営事業、さらに任意事業として、認知症高齢者見守り事業、シルバーライフライン整備事業など、合計4,900万円を計上しております。
 97ページの、介護サービス事業勘定に係る予算の歳入では、居宅支援サービス計画の収入を1,920万円と見込み、計上しております。歳出では、地域包括支援センター新予防給付に係るケアプラン作成に係る委託料等を計上しております。
 次に、98ページから水道事業会計でございます。
 98ページから100ページに施設の運営等、経常経費を、101ページから103ページに建設経費を計上しております。また、104ページには、整備予定の位置図を添付いたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 水道事業の当初予算額は、前年度当初予算と比べ、13.2%減の21億5,160万円を計上しております。水道事業の経営環境は、少子・高齢化や節水意識の高まりにより、将来的に水需要が大きく期待できないことから、給水収益が低迷し、依然として事業運営は厳しい状況が続いております。本市の水道施設は、維持管理の時代を迎えております。水道事業創設後、給水を開始してから約50年が経過しており、将来に向けまして、安全で安心な水を長期安定的に供給するため、引き続き第5次拡張事業に係る変更事業を計画的に進めているところであります。今年度の年間総給水量につきましては、855万1,600立方メートルで、前年度と比べて0.15%のわずかの減を見込んでおります。費用面におきましては、核家族化による給水契約件数が増加を続けており、IT化の推進を初め、業務の一部委託化や、人件費を含め諸経費の削減を図るなど、より一層効果的・効率的な事業運営に努めてまいります。
 収益的支出におきましては、原水及び浄水費に係る維持管理経費等、13億4,470万円を計上しております。
 資本的支出では、8億690万円を計上しております。建設改良費では、拡張から維持管理の時代に入っておりまして、安全な水を安定的に供給するため、第5次拡張事業の変更事業を引き続き実施する計画であります。また、災害・事故対策としまして、老朽化施設の更新では、引き続き市道土井南山2号線、八幡神原地区ほかに、配水管布設工事と石綿セメント管の更新等を図り、耐震性、危機管理能力を備えた施設整備を進めていく計画であります。また、排水管事業費では、男山西山地区における酸性土壌対策として、市道橋本南山線他の配水管布設工事、第二京阪道路関連では、府道内里城陽線に導・配水管布設替工事を実施する計画であります。
 恐れ入りますが、お手元にお届けをいたしております縦長の「平成18年度 八幡市予算書」の26ページをごらんいただきたいと存じます。
 第5条に、継続経費を計上させていただいております。平成18年度から20年度までの3カ年で総額28億5,000万円で、月夜田受水場更新工事関連事業を実施する計画であります。本事業は、月夜田受水場改良工事に関連しまして、美濃山浄水場中央監視及び受変電設備改良工事などがあります。
 次に、第6条に、債務負担行為として、水道料金システム等の更新経費を設定させていただいております。業務の期間は、平成18年度から平成23年度までの6年間で、現水道料金システムがリース期限後5年経過をしておりますことから、新料金システムへの変更及び新財務会計システム等のシステム変更を行うもので、電算機能の一元化を図ります経費8,700万円を限度額とさせていただいております。引き続き、水質保全や水道水源の安定確保と災害時等における水道水の安定供給体制の確立を図り、安全な水を安定的に供給するという水道法の基本理念を社会的な使命として、水の安定供給に全力で努めてまいりたいと存じます。
 以上のとおりでございます。
 以上が6つの特別会計並びに水道事業会計の概要です。
 以上をもちまして、平成18年度当初予算案の概要説明とさせていただきます。よろしくご審議を賜りまして、ご可決いただきますようお願いを申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第5、議案第1号から日程12、議案第8号までの質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 午後1時まで休憩いたします。
                 午後 0 時07分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時01分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 お諮りいたします。休憩前に議題といたしました日程第5、議案第1号から日程12、議案第8号までにつきましては、委員会条例第4条の規定により、10名の委員をもって構成する平成18年度予算特別委員会を設置し、会議規則第37条第1項の規定により、これに付託したいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認め、そのように決します。
 お諮りいたします。ただいま設置されました平成18年度予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、2番小北幸博議員、4番長村善平議員、5番増尾辰一議員、6番横山 博議員、7番横須賀昭男議員、8番山田芳彦議員、9番森下由美議員、14番森川信隆議員、21番松本昭昌議員、22番巌 博議員、以上10名を指名いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認め、そのように決します。
 暫時休憩いたします。
                 午後 1 時03分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時20分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ご報告いたします。先ほど設置されました平成18年度予算特別委員会が休憩中に開催され、委員長に松本昭昌議員、同副委員長に森川信隆議員が、それぞれ互選されました。よろしくお願いいたします。
△日程第13〜日程第21
○赤川行男 議長  日程第13、議案第9号、八幡市職員定数条例の一部を改正する条例案から日程第21、議案第17号、八幡市消防手数料条例の一部を改正する条例案までを一括議題といたします。
 順次提案理由の説明を求めます。宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  ただいま上程をいただきました日程第13、議案第9号、八幡市職員定数条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の9ページをお開き願います。次に10ページに条例本文が、11ページに説明書がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。
 行財政改革に基づく職員数の削減に対応いたしまして、職員定数を調整するため、八幡市職員定数条例を改正する必要がございますので、本条例を提案するものでございます。
 その内容につきましては、平成16年4月から据え置いてまいりました総定数と現状の実数との差が拡大していることから、この整理を行おうとするものでございまして、現行の総定数697人を668人に減ずることといたしております。減ずる内訳といたしましては、市長の事務部局で19人、教育委員会の所管に属する教育機関で6人、公営企業で4人の、合計29人の減員といたしております。
 今後におきましても、行財政改革の推進に向けまして、必要最小限の職員補充を行いつつ、職員数の削減に取り組んでまいることにいたしております。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第14、議案第10号、八幡市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の12ページをお開き願います。次に、13ページ及び14ページに条例本文が、15ページに説明書がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。
 地方公務員法の改正によりまして、地方公共団体の長は、毎年人事行政の運営等の状況を公表しなければならないとことになり、この公表の実施について必要な事項を定める必要がございますので、本条例を提案するものでございます。
 その内容につきましては3点ございまして、その1点目は、人事行政の運営の状況の報告でございます。各任命権者は、毎年9月末日までに市長に対しまして、前年度における職員の任命及び職員数に関する状況、職員の給与の状況など、人事行政の運営の状況に関する事項を報告することにいたしております。
 2点目は、公平委員会の業務の状況の報告でございます。公平委員会は、毎年9月末日までに市長に対しまして、前年度における勤務条件に関する措置の要求の状況及び不利益処分に関する不服申し立ての状況を報告することにいたしております。
 3点目は、人事行政の運営等の状況の公表でございます。市長は1点目の人事行政の運営の状況に関する報告及び2点目の公平委員会の業務の状況の報告を受けたときは、毎年12月末日までに人事行政の運営の状況の概要及び公平委員会の業務の状況を、広報紙やホームページなどを使って公表することにいたしております。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第15、議案第11号、八幡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の16ページをお開き願います。次に、17ページに条例本文が、18ページに説明書がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。
 地方自治法の改正に伴いまして、八幡市職員の給与に関する条例、八幡市特別職の職員の給与に関する条例、八幡市教育委員会教育長の給与並びに勤務時間等に関する条例、及び八幡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の4条例を改正する必要がございますので、本条例を提案するものでございます。
 その内容につきましては、地方自治法第204条第2項に規定されております調整手当が地域手当に改められますので、本市におきましても現行の調整手当にかえて地域手当を新設いたしますとともに、これに関係いたします規定を整備することにいたしております。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第16、議案第12号、八幡市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の19ページをお開き願います。次に、20ページに条例本文が、21ページに説明書がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。
 地方自治法の改正及び国家公務員退職手当法の支給基準に準じた取り扱いをするため、八幡市職員の退職手当に関する条例を改正する必要がございますので、本条例を提案するものでございます。
 その内容につきましては、現在20年以上の期間勤続して退職した職員の場合、退職時の給与月額に1号給を加えたものを退職手当の算定の基礎となる給与月額といたして参りましたが、国家公務員に準じた取り扱いとするために、この1号給加算する制度を、この条例改正の公布日から廃止することにいたしております。
 なお、地方自治法の改正によりまして、平成18年4月1日から、調整手当にかえて地域手当を新設することに伴いまして、関係規定を整理することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第17、議案第13号、八幡市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の22ページをお開き願います。次に、23ページに条例本文が、24ページに説明書がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。
 地方自治法が改正され、複数年度を契約期間とする長期継続契約を締結することができる契約として、従来からの電気、ガス、水の供給を受ける契約、電気通信役務の提供を受ける契約、不動産を借りる契約のほかに、政令で定める契約というものが新たに加えられました。これを受けまして、地方自治法施行令が改正され、翌年度以降にわたり物品を借り入れ、または役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ、当該契約に係る事務の取り扱いに支障を及ぼすようなもののうち、条例で定めるものが、長期継続契約を締結することになりました。このため条例を定める必要がございますので、本条例を提案するものでございます。
 なお、物品を借り入れる契約といたしましては、商慣習上複数年にわたり契約を締結することが一般的である電子機器のリース契約等を、また役務の提供を受ける契約といたしましては、毎年4月1日から役務の提供を受ける必要のある庁舎等の管理業務委託契約を想定いたしております。
 本条例は、平成18年4月1日から施行することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第18、議案第14号、八幡市国民保護協議会条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の25ページをお開き願います。次に、26ページに条例本文が、27ページに説明書がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。
 武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律の規定に基づき、八幡市国民保護協議会について定める必要がございますので、本条例を提案するものでございます。
 その主な内容につきましては、協議会委員等の定数、協議会の組織、協議会の会議について定めるものでございます。
 なお、本条例は公布の日から施行することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第19、議案第15号、八幡市国民保護対策本部及び八幡市緊急対処事態対策本部条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の28ページをお開き願います。次に、29ページ及び30ページに条例本文が、31ページに説明書がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。
 武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律の規定に基づき、八幡市国民保護対策本部及び八幡市緊急対処事態対策本部条例について定める必要がございますので、本条例を提案するものでございます。
 その主な内容につきましては、国民保護対策本部の組織、会議について定めることと、それらの項目につきまして、緊急対処事態対策本部への準用を定めるものでございます。
 なお、本条例は公布の日から施行することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  ただいま上程をいただきました日程第20、議案第16号、八幡市国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の32ページをお開き願います。次の33ページから36ページにかけまして条例本文が、37ページに説明書がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。
 今回の改正は、障害者自立支援法の成立等に伴い、八幡市国民健康保険条例を改正する必要がございますので、本条例を提案するものでございます。
 その内容は、1つ目といたしまして、さきの臨時国会において成立し、平成18年4月から施行されることになりました障害者自立支援法により、国民健康保険加入の障害者の医療負担が増加となりますが、精神の通院治療に係る自己負担額を現物給付する、精神・結核医療付加金を、引き続き従来どおり給付するため、規定を改正するものでございます。
 2つ目といたしまして、保険料の賦課に係る特例を設けるための読みかえ規定を附則に規定するものでございます。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。
○赤川行男 議長  田中消防長。
         (田中英夫消防長 登壇)
◎田中英夫 消防長  ただいま上程をいただきました日程第21、議案第17号、八幡市消防手数料条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の38ページをお開き願います。次の39ページに条例本文が、40ページに説明書がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。
 危険物の規制に関する政令の改正に伴い、八幡市消防手数料条例を改正する必要がありますので、本条例を提案するものでございます。
 その内容は、船舶の燃料タンクに直接給油するための給油設備を備えた、移動タンク貯蔵所による船舶への給油が認められることとなったため、この移動タンク貯蔵所の設置等の許可の申請に対する審査手数料を、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に従い、定めようとするものでございます。
 なお、この条例は平成18年4月1日から施行することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第13、議案第9号から日程第21、議案第17号までの質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております日程第13、議案第9号から日程第21、議案第17号までについては、所管の総務常任委員会に付託いたします。
△日程第22〜日程第28
○赤川行男 議長  日程第22、議案第18号、八幡市介護保険条例の一部を改正する条例案から日程第28、議案第24号、八幡市立公民館条例の一部を改正する条例案までを一括議題といたします。
 順次提案理由の説明を求めます。鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  ただいま上程いただきました日程第22、議案第18号、八幡市介護保険条例の一部を改正する条例案につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の41ページをお開き願います。次の42ページから45ページにかけまして条例本文が、46ページに説明書がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。
 介護認定件数の増加により、介護認定審査会の委員定数を21人から24人に増員するとともに、介護保険の適正な運用を維持するため、基準額を年額3万9,120円から4万7,160円に改定し、賦課方式の段階を6段階から8段階に改める必要がございますので、本条例を提案するものでございます。
 なお、施行期日は平成18年4月1日とすることにいたしておりますが、18年度の地方税法改定により、非課税世帯に属する方々が課税世帯に移行する場合がありますので、これらの方々に対する激変緩和として、平成18年度、平成19年度の保険料率に特例を設けることにしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第23、議案第19号、八幡市障害者介護給付費等支給認定審査会の委員の定数等を定める条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の47ページをお開き願います。次の48ページに条例本文が、49ページに説明書がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。
 障害者自立支援法の規定に基づき、対象となる障害者の障害程度区分及び支給要否判定に関する審査判定業務を行う審査会の定数を定めるとともに、審査会に関し、必要な事項を定めるための委任規定を定める必要がありますので、本条例の提案を行うものでございます。
 また、同時に、審査会の委員の報酬額を定める必要がございますので、八幡市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例を本条例の附則で改正し、その額を介護認定審査会の委員と同額の、審査会1回につき1万7,200円とするものでございます。
 本条例は、平成18年4月1日から施行することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第24、議案第20号、八幡市障害児扶養手当支給条例を廃止する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の50ページをお開き願います。次の51ページに条例本文が、52ページに説明書がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。
 障害児扶養手当制度については、第3次八幡市行財政改革を補完するための事務事業削減計画に基づき、見直しを行ったものでございます。なお、現に支給を受けている方については、平成18年12月支払い予定の同年6月分から同年11月分までの障害児扶養手当を受給するまでの間、現行制度を継続して適用できるよう、経過措置を設けております。
 本条例は、平成18年4月1日から施行することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第25、議案第21号、保健福祉部所管の公の施設の委託に係る規定の整備に関する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の53ページをお開き願います。次の54ページに条例本文が、55ページに説明書がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。
 地方自治法の改正により、管理委託制度にかえて指定管理者制度が導入されましたが、これまで公共的団体に管理を委託してきました保健福祉部所管の八幡市営浴場と八幡市障害者通所施設につきましては、指定管理者を置かずに市が直接管理することにしましたため、関係する条例中から委託に係る規定を削除する等の所要の改正を行おうとするものでございます。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  ただいま上程をいただきました日程第26、議案第22号、八幡市特別会計条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の56ページをお開き願います。次の57ページに条例本文が、58ページに説明書がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 改正の内容は次の2点でございます。
 1点目は、奨学金貸付制度の廃止に伴い、奨学金貸付事業特別会計を廃止しようとするものでございます。
 2点目は、介護保険法の改正により、介護予防事業の充実を目的とする地域包括支援センターを設置することになりましたが、これに伴い、介護保険特別会計を、従来の保険事業勘定と地域包括支援センターの管理運営経費を管理する介護サービス事業勘定とに、区分しようとするものでございます。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  ただいま上程をいただきました日程第27、議案第23号、八幡市奨学金貸付条例を廃止する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の59ページをお開き願います。次の60ページに条例本文が、61ページに説明書がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 八幡市奨学金貸付制度は、昭和46年に創設され、教育の機会均等を図ることを目的として、大学に入学するに当たり、経済的な理由により奨学金を必要とし、かつその償還について、確実な保証人のある者に対し、貸し付けを行ってまいりました。しかしながら、日本学生支援機構による奨学金貸付制度を初め、各大学における制度の創設など、さまざまな奨学金制度が充実してまいりましたので、本市奨学金貸付制度はその役割を終えたと判断し、これを廃止しようとするものでございます。
 また、関連いたしまして、奨学金審議会を廃止するため、八幡市附属機関の設置に関する条例の改正を附則により行うものでございます。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第28、議案第24号、八幡市立公民館条例の一部を改正する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の62ページをお開き願います。次の63ページに条例本文が、64ページに説明書がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 今回の改正は、建築後40年を経過して老朽化が進行し、建物状況調査の結果、使用することが危険な状態となりました、八幡菖蒲池12番地にございます八幡市民センターを廃止するため、公民館条例の関係箇所から該当する規定を削除しようとするものでございます。
 また、関連いたしまして、八幡市公の施設の設置及び管理に関する条例におきましても、別表教育施設の部に掲げております八幡市立八幡市民センターの項を削除することを、附則で定めることといたしております。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第22、議案第18号から日程第28、議案第24号までの質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております日程第22、議案第18号から日程第28、議案第24号までについては、所管の文教厚生常任委員会に付託いたします。
△日程第29・日程第30
○赤川行男 議長  日程第29、議案第25号、八幡市美しいまちづくりに関する条例案及び日程第30、議案第26号、環境経済部所管の公の施設の委託に係る規定の整備に関する条例案を一括議題といたします。
 順次提案理由の説明を求めます。藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  ただいま上程をいただきました日程第29、議案第25号、八幡市美しいまちづくりに関する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の65ページをお開き願います。次の66ページから70ページにかけまして条例本文が、71ページに説明書がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 本条例は、環境自治体宣言のまちとして、清潔で美しいまちづくりと快適な生活環境を確保することにより、八幡市環境基本計画の実現を図ることを目的とするものでございます。
 その内容は、市、事業者、市民等の責務のほか、ポイ捨て等の禁止・防止や、犬のふんの放置の禁止など、美しいまちづくりに必要な事項について、罰則を含め、規定いたしております。
 これらの実効性を保障するため、推進員の設置や市長が事業者、市民等と締結する環境美化についての協定などの体制づくりと顕彰についての規定を設け、市民や事業者の皆様とともに、美しいまちづくりを総合的に推進することにいたしております。
 また、関連いたしまして、本条例の制定により不要となる八幡市空き地の除草等に関する条例の廃止を、附則により行うものでございます。
 なお、本条例は、周知期間を経て、平成18年10月1日から施行することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第30、議案第26号、環境経済部所管の公の施設の委託に係る規定の整備に関する条例案につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の72ページをお開き願います。次の73ページに条例本文が、74ページに説明書がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 地方自治法の改正により、管理委託制度にかえて指定管理者制度が導入されましたが、これまで公共的団体に管理を委託してきました、環境経済部所管の八幡市営隅田墓地と八幡市立農作業所につきまして、指定管理者を置かずに市が直接管理することにしましたため、関係する条例中から委託に係る規定を削除する等、所要の改正を行おうとするものでございます。
 なお、本条例は平成18年4月1日から施行することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第29、議案第25号及び日程第30、議案第26号の質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております日程第29、議案第25号及び日程第30、議案第26号については、所管の環境経済常任委員会に付託いたします。
△日程第31〜日程第36
○赤川行男 議長  日程第31、議案第27号、平成17年度八幡市一般会計補正予算(第6号)案から日程第36、議案第32号、平成17年度八幡市水道事業会計補正予算(第3号)案までを一括議題といたします。
 順次提案理由の説明を求めます。竹延助役。
         (竹延信三助役 登壇)
◎竹延信三 助役  ただいま上程をいただきました日程第31、議案第27号、平成17年度八幡市一般会計補正予算(第6号)案につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元にお届けをいたしております「平成18年第1回定例会 一般会計・特別会計補正予算書」をごらんいただきたいと存じます。
 まず、1ページをお開きいただきたいと存じます。
 補正をさせていただきます額は、予算書本文第1条にお示しいたしておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億6,385万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ212億2,103万3,000円とするものでございます。議決をお願いいたします歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の2ページから4ページに掲げております、第1表、歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますとおりでございます。
 それでは、歳出の補正予算の内容につきまして、ご説明を申し上げたいと存じますので、別冊の「一般会計・特別会計補正予算内容一覧表」の1ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、款1議会費の議会運営費及び議員活動費では、決算見込みによりまして、議員及び職員に係ります特別旅費380万円及び政務調査費交付金48万円、合計428万円を減額させていただいております。
 次に、款2総務費の一般行政事務管理費では、一般職員13人の退職者の増加により退職手当2億8,045万8,000円、及び嘱託員4人の退職者の増加により1,794万9,000円、合計2億9,840万7,000円を増額いたしております。財源には全額職員退職手当基金を充当いたしております。職員退職手当基金積立金では、当初予算編成段階において財政見通しの予測が難しい状況から、ルール分1億円の積み立てを保留しておりましたが、財政見通しがつきましたので、積み立て保留分1億円及び利子増額分87万円、合計1億87万円を職員退職手当基金に積み立てるものでございます。
 基金積立金では、開発における寄附金の増額分477万円及び利子増額分13万円を公共施設等整備基金に、また一般財政調整基金等利子増額分39万円を当該基金に積み立てを行いますため、合計529万円を増額いたしております。
 第4次総合計画策定費では、策定業務委託料の決定により、100万円を減額いたしております。
 2ページに移りまして、バス交通対策費では、コミュニティバスの乗車数増加に係る使用料収入の増収に伴い、実証運行業務委託料300万円を減額いたしております。
 コミュニティ事業費では、八幡ふれあい祭りの休止に伴い225万円、及び各地区自治会の活動の未執行等により200万円、合計425万円を減額いたしております。
 農業委員会委員選挙執行費では、平成17年7月10日執行の農業委員会委員選挙に係る執行経費の決定により、177万円を減額いたしております。
 臨時調査費では、平成17年10月1日の調査基準日による国勢調査の執行経費の決定により、400万円を減額いたしております。
 次に、款3民生費の福祉基金積立金では、寄附をいただきました100万円を増額し、積み立てをさせていただくものでございます。
 3ページに移りまして、重度心身障害老人健康管理事業給付費では、受診件数の増加により、800万円を増額いたしております。国民健康保険特別会計繰出金では、基盤安定負担金に係る保険料軽減分の決定により187万3,000円を減額、及び保険者支援分の決定により888万円を増額、差し引き合計700万7,000円を増額いたしております。
 老人保護費では、養護老人ホームにおける入所者の退所により、190万円を減額いたしております。老人医療給付費では、1件当たりの給付費の減少により、300万円を減額いたしております。シルバーライフラインシステム整備費では、整備方式等の見直しにより、400万円を減額いたしております。介護予防・生活支援事業の介護保険利用料助成事業費では、対象者の増加により、200万円を増額いたしております。老人医療特別会計繰出金では、老人医療に係ります医療給付費等の決算見込みにより、合計1,150万円を増額いたしております。
 4ページに移りまして、介護保険特別会計繰出金では、介護保険に係ります居宅介護支援サービス給付費等の決算見込みにより、差し引き合計905万円を減額いたしております。
 重度心身障害者医療給付費では、受診件数の増加により、200万円を増額いたしております。居宅生活支援事業費では、身体障害者居宅介護費等において、利用に係る時間、日数、回数の決算見込みにより、合計1,070万円を増額いたしております。
 5ページに移りまして、施設訓練等支援事業費では、身体障害者授産施設入所費等において、入所者数及び1人当たりの単価の見直し等による決算見込みにより、差し引き合計1,070万円を増額いたしております。
 身体障害者保護費では、更生医療給付費において、給付件数の増加により1,000万円、及び補装具給付費において1人当たり単価の増加等により300万円、合計1,300万円を増額いたしております。共同作業所運営費では、八幡共同作業所及びあしたばの家における対象者がそれぞれ減少したことにより、350万円を減額いたしております。
 6ページに移りまして、グループホーム整備事業助成費では、特定非営利活動法人ばくのいえが、八幡福禄谷の個人住宅においてグループホームを開設されることに伴います、建物改修等の助成費70万円を計上いたしております。
 障害児支援費では、障害児居宅介護費において、利用時間の増加等により170万円、及び障害児短期入所費において、日帰りに係る利用回数の増加等により30万円、合計200万円を増額いたしております。乳幼児医療給付費では、受診件数の増加により、900万円を増額いたしております。子育て支援医療給付費では、受診件数の減少により450万円を減額いたしております。児童手当システム事業費では、児童手当法の改正に伴い、平成18年4月1日からの支給対象の引き上げと、現機器の容量不足に対応いたしますため、システムソフトウエアの更新経費230万円、及び電算機器の更新経費60万円、合計290万円を計上いたしております。
 7ページに移りまして、民間保育所運営費では、民間保育所における見込み児童数の減少により1,160万円を減額いたしております。民間保育所振興費では、民間保育所運営費等において、対象児童数及び国及び京都府補助基準の変更等により、合計900万円を減額いたしております。身体障害児補装具給付費では、補装具の給付及び修理件数の減少により200万円を減額いたしております。
 母子家庭等医療給付費では、受給件数の増加により、550万円を増額いたしております。
 生活保護システム事業費では、システム導入後6年経過し、基本ソフトウエアと電算機器に品質の低下、及び一部補修部品の確保が困難な状況になってきております。このため、システム、ソフトウエアの更新経費800万円及び電算機器の更新経費600万円、合計1,400万円を計上いたしております。財源の一部に国庫補助金1,100万円を充当いたしております。
 8ページに移りまして、生活保護の扶助費では、生活扶助等において、受給者が増加しておりますので、合計8,000万円を増額いたしております。
 次に、款4衛生費の予防接種費では、日本脳炎において接種者の減少により1,080万円を減額、及びインフルエンザを初め、麻疹、風疹において接種者の増加によりそれぞれ増額し、差し引き合計700万円を減額いたしております。
 城南衛生管理組合じんかい関係負担金では、運営経費において人件費や光熱費等の減額により1,221万9,000円、及び建設経費においてごみ焼却施設や粗大ごみ処理施設の改修整備工事費等の減により446万8,000円、合計1,668万7,000円を減額いたしております。
 城南衛生管理組合し尿関係負担金では、運営経費において人件費の減等により22万円を減額、及び建設経費において長期債償還利子の増等により4,000円を増額、差し引き合計21万6,000円を減額いたしております。
 9ページに移りまして、水道事業会計負担金では、水道事業会計の支出に係る退職者の負担金49万5,000円を増額いたしております。財源には全額職員退職手当基金を充当いたしております。
 次に、款6農林水産業費の水田農業構造改革対策事業費では、助成対象面積等の減により、水田農業構造改革対策事業助成費107万円を減額いたしております。
 農業用水対策費では、揚水機の更新改良事業の決算見込みにより、助成費100万円を減額いたしております。
 次に、款7商工費の中小企業金融対策費では、申請件数の減少により、保証料補給費において200万円、及び利子補給費において400万円、合計600万円を減額いたしております。
 次に、款10教育費の美濃山小学校整備事業費では、京阪電気鉄道株式会社の立替施工による利子相当分の確定により、630万円を減額いたしております。
 10ページに移りまして、男山第二中学校整備事業費では、屋内運動場の耐震補強等、工事費の決定により540万円を減額いたしております。
 一般保護費では、八幡市文化財保護条例に基づきまして、国及び京都府指定等の文化財の保存並びに維持管理等に要する費用の一部を助成いたしますため、合計480万円を計上いたしております。なお、国及び京都府の補助金につきましては、直接各所有者に助成されることになっております。
 次に、款12公債費の長期債利子及び一時借入金利子では、長期債利子償還金において、平成16年度事業の新規長期債借り入れ予定額の変更等により1,448万9,000円、一時借入金利子償還金において、借り入れ利率の低下等により100万円、合計1,548万9,000円を減額いたしております。
 次に、恐れ入りますが、補正予算書にお戻りいただきたいと存じます。
 歳入につきましては、6ページから12ページにかけまして、歳入歳出補正予算事項別明細書にお示しいたしているとおりでございまして、ただいまご説明申し上げました歳出の増減に合わせて、特定財源の調整及びその他臨時の歳入の増減をさせていただくものでございます。
 なお、6ページをごらんいただきたいと存じます。
 款1市税、目1個人では、個人所得の修正・更正申告等により、個人所得割分8,000万円を増額、次の目2固定資産税では、東部地区工業団地における新規企業の進出等により、償却資産分3,800万円を増額いたしております。
 次に、9ページに移りまして、款15府支出金、目7教育費補助金では、京都府の特別のご配慮によりまして、小学校安全対策事業分としてオートロックの整備等に1,200万円、及びその下にございます文化センター改良事業に1,000万円を、市町村未来づくり交付金として交付していただけることになりましたので、計上をいたしております。
 次に、10ページに移りまして、款16財産収入、項2財産売払収入では、市有地売払収入といたしまして、府道長尾八幡線沿いの八幡一ノ坪150番地の5筆、245平方メートルの売払収入802万円3,000円を増額、及び国有財産であります土地の贈与に伴い、旧法定外公共物売払収入としまして、八幡五反田46番地ほか9筆、431.71平方メートルの売払収入1,544万3,000円、合計2,346万6,000円を計上いたしております。
 次に、11ページに移りまして、款18繰入金、目1財政調整基金繰入金では、当初予算で一般財源不足分を補うため、一般財政調整基金から6億5,000万円を繰り入れする予定でございましたが、11月補正予算での6,100万円の減額に引き続き、今回3億8,900万円を減額、合計4億5,000万円の基金繰り入れを取りやめて、今後に備えることにいたしております。
 なお、この財源の一部につきましては、昨年8月以降取り組んでまいりました事務事業等削減計画の項目として、この下にございます款20諸収入、目2雑入の説明欄の3点目、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合剰余金の返還金5,341万8,000円及び4点目の勤労者住宅資金貸付事業預託金の一部返還金4,400万円、合計9,741万8,000円の収入済分と執行段階での見直しや執行残に係る経費などを、今回歳入及び歳出で補正させていただき、一般財源の捻出をもって対応させていただくものでございます。
 少しお戻りいただきまして、5ページをごらんいただきたいと存じます。
 第2表、地方債補正でございます。地方債の変更といたしまして、7件計上させていただいております。限度額を変更しておりますのは、京都府の未来づくり交付金の交付に係るものと、事業費の変更等によるものでございます。
 以上が、平成17年度八幡市一般会計補正予算(第6号)案の内容でございます。
 平成17年度の残された期間は1カ月余りでございますが、引き続き本年度事業の執行に鋭意努めてまいりたいと存じます。よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
 引き続きまして、日程第32、議案第28号、平成17年度八幡市老人医療特別会計補正予算(第3号)案につきまして、その内容のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書の24ページをお開きいただきたいと存じます。
 補正をさせていただきます額は、予算書本文第1条にお示しいたしておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,950万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ51億4,595万7,000円とするものでございます。議決をお願いいたします歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の25ページに掲げております、第1表、歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますとおりございます。
 それでは、補正予算の内容につきましてご説明を申し上げたいと存じますので、27ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出と、別冊の予算内容一覧表11ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 まず最初に、款1医療諸費の医療給付費では、受診件数の増加などにより、医療費が増加し、1億5,800万円を増額、次の医療費支給費では治療用装具の増等により、1件当たりの医療費が増加したことにより350万円を増額、次の高額療養支給費では、未申請者に対する申請勧奨により申請者が増加し、支給率が高くなりますので、800万円を増額いたしております。
 次に、歳入につきましては、26ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入にお示しいたしておりますとおりでございまして、ただいま申し上げました歳出の増額に合わせて、特定財源を増額させていただくものでございます。
 款1支払基金交付金の医療費交付金9,800万円の増額は、医療給付費交付金9,080万円、医療費支給費交付金200万円、及び高額療養支給費交付金520万円の、それぞれの増額によるものでございます。
 款2国庫支出金の医療費負担金4,580万円の増額は、医療費給付費負担金4,310万円、医療費支給費負担金90万円、及び高額療養支給費負担金180万円の、それぞれの増額によるものであります。
 款3府支出金の医療費負担金1,150万円の増額は、医療費給付費負担金1,070万円、医療費支給費負担金30万円、及び高額療養支給費負担金50万円の、それぞれの増額によるものであります。
 款4繰入金の一般会計繰入金1,150万円の増額は、医療諸費分の増額によるものであります。
 次の27ページに移りまして、款6諸収入270万円の増額は、第三者行為納付金の増額によるものであります。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
 引き続きまして、日程第33、議案第29号、平成17年度八幡市下水道事業特別会計補正予算(第3号)案につきまして、その内容のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書の28ページをお開きいただきたいと存じます。
 補正をさせていただきます額は、予算書本文第1条にお示しいたしておりますとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,430万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億9,484万3,000円とするものでございます。議決をお願いいたします歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の29ページと30ページに掲げております、第1表、歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますとおりでございます。
 それでは、補正予算の内容につきましてご説明を申し上げたいと存じますので、32ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出と、別冊の予算内容一覧表12ページと13ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 款1事業費、項1管理費の雨水排水費90万円の増額は、枚方北部ポンプ場費の決算見込みによる負担金の増額によるものであります。次の汚水排水費4,120万円の減額は、決算見込みによる負担金で、枚方北部処理場費負担金3,550万円及び洛南浄化センター費負担金570万円をそれぞれ減額いたしております。
 項2建設費の公共下水道費2,360万円の減額は、八幡西部処理区に係る事業認可の変更で、国及び京都府との協議が効果的に調整できましたことから、委託料360万円を減額、また管渠布設工事に係る施工区域の一部見直しにより、測量等委託料100万円と工事請負費1,900万円、いずれも減額いたしております。流域下水道費1,540万円の減額は、京都府の洛南浄化センター建設事業分の最終補正に係る木津川流域下水道整備事業費負担金1,060万円を減額、大阪府の渚処理場建設事業分の最終補正に係る淀川左岸流域下水道整備事業費負担金480万円を減額いたしております。
 33ページに移りまして、款2基金費の財政調整基金積立金2,500万円の増額は、下水道事業協力金の増収分を新規に積み立ていたしますため、2,500万円を増額いたしております。
 次に、歳入につきましては、31ページの歳入歳出補正予算事項別明細書にお示しいたしておりますとおりでございまして、ただいま申し上げました歳出の増減に合わせて、特定財源の増減をさせていただくものでございます。
 款5寄附金の事業費寄附金2,500万円の増額は、下水道事業協力金の増収によるものであります。
 款6繰入金、項1一般会計繰入金は、節内におきまして建設費及び公債費の繰入金を増減調整するものでございます。
 項2基金繰入金の事業費繰入金4,699万6,000円の減額は、事業費の決算見込みに基づきまして、基金繰入金を減額するものであります。
 款7繰越金89万6,000円の増額は、前年度繰越金を計上するものであります。
 款9市債の建設債3,320万円の減額は、木津川流域関連公共下水道整備事業債2,020万円を減額、流域下水道整備事業債で、木津川流域下水道分1,070万円及び淀川左岸流域下水道分230万円、合計1,300万円を減額するものであります。
 最後に、30ページにございます、第2表、地方債補正の変更でございますが、公共下水道整備事業及び流域下水道整備事業の最終補正に基づきまして、借り入れ限度額をそれぞれ変更するものであります。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
 引き続きまして、日程第34、議案第30号、平成17年度八幡市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)案につきまして、その内容のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書の35ページをお開きいただきたいと存じます。
 補正をさせていただきます額は、予算書本文第1条にお示しいたしておりますとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億4,737万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64億7,447万2,000円とするものでございます。議決をお願いいたします歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の36ページと37ページに掲げております、第1表、歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますとおりでございます。
 それでは、補正予算の内容につきましてご説明を申し上げたいと存じますので、40ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出と、別冊の予算内容一覧表14ページと15ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 款2保険給付費、項1療養諸費の一般被保険者療養給付費4億7,000万円と退職被保険者等療養給付費6,500万円の増額は、ともに年間医療費の増額によるものであります。款2保険給付費、項2高額療養費の一般被保険者高額療養費3,000万円の増額と退職被保険者等高額療養費3,000万円の減額は、高額療養費それぞれの給付見込額の増減によるものであります。
 41ページの款3老人保健拠出金の老人保健医療費拠出金1,399万8,000円の増額は、拠出金額の決定によるものであります。
 款4介護納付金162万6,000円の減額は、納付金額の決定によるものであります。
 次に、歳入につきましては、少しお戻りいただきまして、38ページと39ページにかけまして、歳入歳出補正予算事項別明細書にお示ししているとおりでございまして、ただいま申し上げました歳出の増減に合わせて、特定財源の増減をさせていただくものでございます。
 款1国民健康保険税の一般被保険者国民健康保険税補正額2億6,984万4,000円と退職被保険者等国民健康保険税8,556万5,000円の増額は、国民健康保険の収支不足約4億円を補う必要がありますため、滞納繰り越し分を充当させていただいております。また、現年課税分の減額は、前年度並みの所得をもとに予算計上いたしましたが、被保険者の所得減少等から、それぞれ減額するものであります。
 なお、平成17年度の収支不足見込額約4億円につきましては、平成18年度当初予算の歳出に、前年度繰上充用金として計上させていただいております。
 款3国庫支出金の療養給付費等負担金8,375万1,000円の増額は、医療給付費の増によるものであります。
 39ページに移りまして、財政調整交付金9,902万8,000円の減額は、公的資金の負担割合の見直しによるもので、国から京都府への負担比率の変更によるものであります。
 款4療養給付費交付金の療養給付費交付金4,756万5,000円の減額は、退職被保険者等療養給付費の減額によるものであります。
 款5府支出金の財政調整交付金1億8,179万8,000円の増額は、国庫支出金の振りかえによるものであります。
 款6共同事業交付金の高額医療費共同事業交付金6,600万円の増額は、高額医療給付費の増額によるものであります。
 款8繰入金の一般会計繰入金700万7,000円の増額は、低所得者に対する保険料軽減分の減額と、保険者支援分の増額によるものであります。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
 引き続きまして、日程第35、議案第31号、平成17年度八幡市介護保険特別会計補正予算(第2号)案につきまして、その内容のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書の42ページをお開きいただきたいと存じます。
 補正をさせていただきます額は、予算書本文第1条にお示しいたしておりますとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ6,330万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ25億4,127万3,000円とするものでございます。議決をお願いいたします歳入歳出予算の補正の款・項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の43ページと44ページに掲げております、第1表、歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますとおりでございます。
 それでは、補正予算の内容につきましてご説明を申し上げたいと存じますので、47ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出と、別冊の予算内容一覧表16ページと17ページをあわせてごらんいただきたいと存じます。
 款1総務費の介護認定審査会費130万円の減額は、介護認定者数の減少等によるものであります。
 款2保険給付費の居宅介護支援サービス給付費では、サービス利用者数の増により7,000万円を増額、また、施設介護サービス給付費では、介護保険法の改正により、昨年10月から施設入所者に係る食費と居住費が原則利用者負担となったことにより、1億6,700万円を減額いたしております。
 特定入所者介護サービス費では、介護保険法の改正に伴い、低所得の方に食費、居住費負担の負担限度額が設定されたことにより、3,500万円を増額いたしております。
 次に、歳入につきましては、45ページから46ページにかけまして、歳入歳出補正予算事項別明細書にお示しいたしておりますとおりでございます。ただいま申し上げました歳出の増減に合わせまして、特定財源の増減をさせていただくものでございます。
 介護保険制度を支える財源は、公費負担が50%、第1号被保険者が18%、第2号被保険者が32%を負担することを基本に、決算見込みに基づきまして、それぞれの歳入予算額の整理を行っております。
 45ページの款1保険料の第1号被保険者保険料518万5,000円の増額は、決算見込みによる調整をしたことによるものであります。
 款3国庫支出金の介護給付費負担金1,240万円の減額及び調整交付金388万5,000円の減額は、給付実績及び補助金交付決定見込みによるものであります。
 款4支払基金交付金の介護給付費交付金1,984万円の減額は、第2号被保険者負担分の減額見込みによるものであります。
 款5府支出金の介護給付費負担金775万円の減額は、決算見込みによるものであります。
 46ページに移りまして、款5府支出金の交付金1,510万円及び貸付金1,475万円の減額は、当初財政安定化のため基金から交付と貸し付けを受ける予定で計上させていただいておりましたが、不用となりますことから、それぞれ減額いたしております。
 款7繰入金の介護給付費繰入金775万円の減額は、介護給付費の市負担分の減額によるものであります。
 そのほか一般会計繰入金130万円の減額は、介護認定審査会に係る事務費分の減額で、また介護保険給付費基金繰入金1,314万4,000円の増額は、給付費の決算見込みにより調整したものであります。
 款8繰越金114万6,000円の増額は、前年度からの繰越金を計上させていただいております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
 引き続きまして、日程第36、議案第32号、平成17年度八幡市水道事業会計補正予算(第3号)案につきまして、その内容のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、予算書の48ページと別冊の予算内容一覧表18ページを、あわせてごらんいただきたいと存じます。
 今回補正をお願いいたしますのは、予算書本文第2条にお示しいたしておりますとおり、昇格に係る退職手当の増額に伴いまして、水道事業収益の営業外収益において49万5,000円の増額と、水道事業費用の営業費用において、同じく49万5,000円の増額をさせていただくものでございます。このことによりまして、それぞれ増額いたしました営業外収益と営業費用は同額となりますので、当年度純利益には増減がございません。
 予算書本文第3条にお示しいたしておりますのは、職員給与費を増額するに当たりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
 以上が、水道事業会計の補正予算(第3号)案の内容でございます。
 以上をもちまして、平成17年度の一般会計並びに特別会計等の補正予算案の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りまして、ご可決いただきますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  以上で提案理由の説明を終結いたします。
 なお、日程第31、議案第27号から日程第36、議案第32号までについては、2月27日の本会議においてご審議をいただく予定になっておりますので、ご了承願います。
 暫時休憩します。
                 午後 2 時39分 休憩
                 ───────────
                 午後 2 時55分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第37〜日程第39
○赤川行男 議長  日程第37、議案第33号、八幡市道の路線の認定、廃止及び変更についてから日程第39、議案第35号、枚方市に委託した下水処理事務の変更に関する協議についてまでを一括議題といたします。
 順次提案理由の説明を求めます。本岡都市整備部長。
         (本岡啓介都市整備部長 登壇)
◎本岡啓介 都市整備部長  ただいま上程をいただきました日程第37、議案第33号、八幡市道の路線の認定、廃止及び変更につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の81ページに議案本文が、82ページに新規認定路線が、83ページ及び84ページに変更路線が、同じく84ページに廃止路線がございます。また、86ページから99ページに位置図を掲載しておりますので、ご参照をいただきたいと存じます。
 新規認定につきましては、道路法第8条第2項の規定により、変更及び廃止につきましては、同法第10条第3項の規定によりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
 新規認定路線は、整理番号1から9までの9路線でございます。そのうち整理番号1及び2は、橋本意足地域での開発行為に伴うもので、延長は約110メートルでございます。整理番号3は、イズミヤの開発行為に伴うもので、延長は約700メートルでございます。整理番号4は、佐川急便の配送センター建築に伴うもので、延長は約135メートルでございます。整理番号5は、美濃山幸水地域での開発行為に伴うもので、延長は約30メートルでございます。整理番号6は、ムサシの開発行為に伴うもので、延長は約246メートルでございます。整理番号7及び8は、京阪東ローズタウン土地区画整理事業の施行に伴うもので、延長は約425メートルでございます。整理番号9は、八幡柿ヶ谷地域での開発行為に伴うもので、延長は約67メートルで、新規認定路線の延長は約1,713メートルとなります。
 次に、変更路線は、整理番号10から18までの9路線でございます。整理番号10及び14は、国道478号の管理引き継ぎに伴う部分変更で、整理番号10は延長が約40メートル増加し、約100メートルに、整理番号14は延長が86メートル減少し、約337メートルになります。整理番号11及び17は京都府施工の補助整備事業に伴うもので、整理番号11は約66メートル増加し、延長が約279メートルに、整理番号17は約180メートル減少し約33メートルになります。整理番号12、15、16、及び18は、第二京阪国道側道管理引き継ぎに伴う部分変更で、延長が約1,846メートルから約441メートル減少し、約1,405メートルとなります。整理番号13は、佐川急便の配送センター建築に伴うつけかえに伴うもので、延長は約102メートル減少し、502メートルとなります。なお、つけかえられた道路は整理番号4で新規認定をいたしております。
 次に、廃止路線は、整理番号19及び20の2路線でございます。両路線とも第二京阪国道側道部分の管理引き継ぎに伴うもので、延長は約1,499メートルでございます。
 なお、今回の新規認定、廃止、及び変更によりまして、認定路線の総数は1,256路線で、総延長は約246キロメートルとなります。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
 続きまして、日程第38、議案第34号、町の区域及び名称の変更につきまして、その提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の100ページに議案本文が、101ページに町の区域及び名称の変更調書が、102ページに説明書が、また103ページに関係図面がございますので、ご参照をいただきたいと存じます。
 京阪東ローズタウン美濃山第4地区土地区画整理事業の施行に伴い、町名・町界の整理を行うもので、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。今回ご提案申し上げます対象区域は、八幡市松井口大谷、松井口広谷、松井手水ヶ谷、松井栂谷でございまして、これらを欽明台東に変更するものでございます。この変更につきましては、平成9年10月28日付の京阪東ローズタウン美濃山土地区画整理事業全体に係る八幡市町名地番住居表示審議会の答申に基づくものでございまして、これまでに平成11年1月に第1地区、平成12年3月に第2地区、平成13年10月に第5地区、平成16年7月に第3地区と、順次変更を行っております。
 なお、法的な手続といたしましては、本事業が土地区画整理法により施行されておりますことから、地方自治法第260条第3項及び同法施行令第179条の規定により、換地処分の公告のあった翌日に町の区域及び名称の変更の効力が生じることになりますので、知事の告示もこれに合わせて行う予定でございます。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議をいただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  前川上下水道部長。
         (前川 博上下水道部長 登壇)
◎前川博 上下水道部長  ただいま上程いただきました日程第39、議案第35号、枚方市に委託した下水処理事務の変更に関する協議について、提案理由のご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の104ページをお開き願います。次の105ページに規約の改正文が、106ページに説明書がございます。また、別に配付をいたしております「議案第35号参考資料」をあわせてご参照いただきたいと存じます。
 枚方市に事務委託を行っています男山西部地区の下水処理につきまして、現在枚方北部処理場で処理されているものを、平成18年4月1日から淀川左岸流域下水道渚処理場に切りかえられるため、枚方市と協議の上、下水処理事務の委託に関する規約につきまして、一部の改正を行うものでございます。
 改正の内容でございますが、渚処理場に切りかえることによりまして、枚方北部処理場が廃止されますが、下水道管の老朽化等により、雨天時に雨水が流入する、いわゆる不明水への対策が必要となります。そのため、雨天時に増加した下水を一時的に貯留し、渚処理場への流入調整を行う貯留施設となるため、名称を「終末処理場」から「北部調整槽」に改めるものでございます。
 また、渚処理場で汚水の処理をする淀川左岸流域下水道組合の運営経費を種別に応じて、受益水量費または計画汚水量費とすることを規定するものでございます。
 なお、本規約は平成18年4月1日から施行することにいたしております。
 以上のとおりでございますので、よろしくご審議いただきまして、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第37、議案第33号から日程第39、議案第35号までの質疑に入ります。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  質疑なしと認めます。
 ただいま議題となっております日程第37、議案第33号から日程第39、議案第35号までについては、所管の都市整備常任委員会に付託いたします。
△日程第40・日程第41
○赤川行男 議長  日程第40、報告第1号、専決処分事件の報告について(和解及び損害賠償の額の決定)及び日程第41、報告第2号、専決処分事件の報告について(和解及び損害賠償の額の決定)を一括議題といたします。
 順次報告を求めます。藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  ただいま上程をいただきました日程第40、報告第1号、専決処分事件の報告につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の107ページから109ページにかけまして報告並び内容が、110ページに事故発生場所の略図がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 本件は、平成17年11月2日、午後3時40分ごろ、本市男山泉13番地付近において、不法投棄調査のため移動中の環境経済部環境保全課職員日根青樹の運転する環境パトロール車が、右折しようとした際、後方から来た自転車に接触し、乗っていた児童が転倒し、負傷するという事故を起こしたものでございます。
 この事故に係る和解と損害賠償の額の決定につきましては、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成18年1月17日に専決処分をさせていただいたものでございます。
 和解及び損害賠償の相手方は、八幡市男山八望1番地 C5棟506号にお住まいの北口勇次郎君、親権者北口公子様でございます。
 損害賠償の額は、治療費2万8,351円、看護費用4,100円、慰謝料1万6,800円、通院交通費等1,460円、計5万711円でございます。なお、この額につきましては、全額自動車損害賠償責任保険から既に支払われています。
 続きまして、日程第41、報告第2号、専決処分事件の報告につきまして、その内容をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、議案書の111ページから113ページにかけまして報告並びに内容が、114ページに事故発生場所の略図がございますので、ご参照いただきたいと存じます。
 本件は、平成18年1月19日、午前10時30分ごろ、本市男山香呂6番地の男山団地A37棟東側の路上において、ごみ収集作業のため停車していた環境事務所業務課職員矢野一彦の運転するじんかい車が、サイドブレーキの引きが不十分だったため動き出し、同団地の来客用駐車場に駐車していた軽自動車に接触し、そのまま駐車場のフェンスを倒し、さらに道を隔てた家屋の境界フェンスに衝突するという事故を起こしたものでございます。
 この事故に係る和解と損害賠償の額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、平成18年2月8日に専決処分をさせていただいたものでございます。
 和解及び損害賠償の相手方は、「ア」の方は、大阪府泉南郡熊取町五門東1丁目7番8号にお住まいの西 学様、「イ」の相手方は、京都市中京区烏丸御池下ル虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル4階、独立行政法人都市再生機構西日本支社京都住宅管理センター所長 太田久與様、「ウ」の相手方は、八幡市八幡長谷56番地の1にお住まいの西村俊彦様の、3者の方々でございます。
 3者の方々には大変ご迷惑をおかけしました。深くおわび申し上げます。
 損害賠償の額は、「ア」の西 学様の車両修理代等23万8,613円、「イ」の都市再生機構西日本支社に対して、フェンス修理代18万7,950円、「ウ」の西村俊彦様のフェンス修理代19万9,500円でございます。
 今回の事故は、3者とも相手方の過失責任割合はございませんでしたので、本市が100%かかる費用を負担するものでございます。
 なお、この額につきましては、全額が社団法人全国市有物件災害共済会から補てんされることになっております。
 2件の事故について、大変ご迷惑をおかけいたしましたことを改めておわび申し上げますとともに、今後このような事故を起こさないよう、事故の当事者である職員本人には、文書により厳重注意いたしましたし、また職場内におきましては、作業安全マニュアルに従った安全運転、安全作業の徹底を図っているところでございます。
 以上のとおりご報告をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○赤川行男 議長  これより日程第40、報告第1号及び日程第41、報告第2号の質疑に入ります。
 小北議員。
         (小北幸博議員 登壇)
◆小北幸博 議員  ただいま専決処分事件の報告が行われました。八幡みどりの市民の小北幸博でございますが、数点質問をさせていただきたいと思います。
 平成14年5月に、八幡市川口で、駐車中のじんかい収集車が勝手に動き出すといった事故があったのは皆さんご承知のとおりだと思います。運転手は常時運転席に乗っているものと私は思っておりましたが、今回もサイドブレーキが不十分だったため動き出したとのことです。
 そこで、お伺いいたします。
 1点目に、そのときの事故と今回の事故との違いは何なのか、お伺いいたします。
 2点目に、その後、何をどのように研修されたのでしょうか。研修内容をお示しください。また、現在導入されようとしておられる人事評価システムでの評価は、このような事故の場合はどのようになるのか、お尋ねいたします。
 最後に、車の整備に問題はなかったのか、また車の点検等はどのように行っておられるのか、車どめ等の使用はどうされているのかをお聞かせください。
 以上です。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  今回の事故に対して、申しわけございませんでした。
 1点目の、平成14年5月の事故との違いでございますけれども、14年の2トン車によります事故につきましては、比較的平坦なところで滑って移動したということで、その場合の車両は2トン車で、自動ロックといいますか、HSAというスイッチを入れた状態で、エンジンをかけておったらよかったんですけれど、そのときはエンジンを切っても自動的にブレーキがかかるという、ちょっと運転手の思い違いがあり、そのためサイドを引いていなくて自走したと、そのような事故でございました。
 今回は、4トン車でございまして、作業中の事故でございます。男山団地のごみの収集はコンテナ収集をさせていただいておりまして、エンジンを切っては作業できません。ただ、大きくバウンドなりクッションを与えますと、そのようなサイドブレーキの引きが悪かったので、今回暴走したのではないかと、このように推測しているところでございます。したがいまして、運転手もすべておりて、作業中の事故でありました。
 それから、研修でございますけれども、事故後直ちに朝のミーティングで、サイドブレーキの確認をして気を引き締めて作業に当たるようにと、この注意喚起をみんなにしたところでございます。また、安全マニュアルというのがありまして、それを再度印刷しまして、安全運転・安全収集について研修を行ってきたところでございます。今日まで交通問題に対しましては、春と秋の交通安全週間に環境事務所独自でその研修を実施しておりまして、今回の事故で、運転手が車を離れるときについては、車どめをするように義務づけまして、直ちに車どめを購入し、全車両に設置したところでございます。
 車の整備につきましては、これまでもちょっとしたふぐあいでも整備できるように努めてきておるところでございまして、最近では特に比較的時間のすく水曜日に洗車と点検を実施する、こういうふうに決めて、車の耐用年数が延びていることもありますので、特に作動する機械等のグリスアップとか、オイルの交換等、日常のメンテナンスに心がけをさせているところでございます。
 それから、人事評価システムにつきましては、担当外でございますので、総務部の方からお答えさせていただきます。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  ご質問にお答え申し上げます。
 3点目にいただきました人事評価システムとの関係についてでございますが、人事評価システムにつきましては、ご案内のとおり、平成16年度からシステムの構築に取り組みまして、17年度から管理職を対象に試行を行っているところでございます。平成18年度につきましても、評価結果にばらつきがあることや、目標管理等につきましても研修が必要であると、このように考えておりまして、評価に伴いますばらつき等がなくなりまして、人事評価システムの本格導入時には、交通事故につきましても、その内容等を十分に踏まえまして、人事評価システムの一つの評価項目になると、このようになるのではないかと考えているところでございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  小北議員。
◆小北幸博 議員  ありがとうございます。
 数点だけ再度お聞かせください。
 先ほどご答弁の中で、作業をされるとき、特にコンテナ収集のときは、エンジンを切ることができないというふうなことをお聞かせいただいたんですけれども、環境自治体宣言をされた本市として、アイドリングストップについてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。というのが、多分コンテナをじんかい収集車に入れるときにエンジンがかかっていなかったら作動されない部分だとは思うんですが、常時エンジンがかかったままというのは逆に言ったらいかがなものなのかなという考え方をお聞かせください。
 それと、今現在庁舎内の出入り口に公用車事故なしキャンペーンをやっていただいていると思います。日にちを入れるのがいいのかどうかという問題もありますが、このあたり公用車事故なしキャンペーンの成果と今後の防止に対しての考え方について、牟礼市長にお伺いしたいと思います。
 以上で再質問を終わります。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  先ほどちょっと言葉足らずで申しわけございません。4トン車のコンテナ収集における作業をする場合におきましては、自動車のエンジンイコール機械の作動するということでございますので、エンジンを切ってコンテナが上に上がってこない、こういうようなことでございますので、アイドリングのこととはまた別問題で、朝の出発時にはアイドリングはできるだけ少ない時間でと、これは別の方向で指導しているところでございます。
○赤川行男 議長  牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  たび重ねての公用車の事故、大変市民の皆さんにも申しわけないことと存じております。心からおわびを申し上げたいと思います。
 今公用車事故なしということで、日数を入れてやっております。始めましたときにはかなりのところまで延長ができたわけでありますが、ちょっとした気の緩みでこういったまた日数が短縮することになったと、これは一つはやはり市民の皆さんからお預かりしている貴重な財産を活用して業務に使っているわけでありますから、やはりそれぞれの部が安全について競ってもらうということから、それぞれのことは今後も続けてまいりたい。非常にこの日数が少ないということは私にとっては非常に恥ずかしい行為なんですけれども、その恥ずかしさをそれぞれ職員の皆さんも同じように気持ちを持って、事故が一日もないような日が続きますように、これからも一層戒めとして続けていきたいと思っております。今回の事故には重ねておわびを申し上げます。
○赤川行男 議長  松島議員。
         (松島規久男議員 登壇)
◆松島規久男 議員  何点か質問をさせていただきます。質問をしようかなと思っているところで、ダブっていたものもあったので、その辺はもう少し角度を変えて質問をしたいなと思います。
 1つは、一向に事故が減らないということですが、この間事故防止のために具体的にどのような手だてをとってこられたのか。これは別に清掃車だけではなく、全体としてどのような手だてをとってこられたのかお教えください。
 それと、事故なしキャンペーンの看板のことなんですが、この前も私の方でも質問をさせてもらったんですが、例えば運送会社とかタクシー会社、業務にするときに自分たちの中で啓発するために事故なしキャンペーンの啓発看板を立てるということは、それはそれなりに意味のあることだと思いますが、市民に見える形でそういうことをするというのは、僕としてはいかがなものかと思っています。この前もそういうふうに主張をさせていただきました。市長からまだ続けられるということで答弁をされましたので、この点については、そう言われた以上しばらく様子を見なきゃならないかなと思っていますけれども、市民のところに見えるという点については、やっぱりなくしていくべきだと思っています。それは市職員内部の問題だというふうに考えているからでして、その点についてはまた検討していただきたいと思います。
 それから、報告第2号の事故についてですが、先ほど同僚議員からも出ましたが、前回同様な事故がありました。しかし、このときの教訓が真剣に生かされていないと思っているんですけれども、その点では前回の川口の事故の教訓がどのように生かされたのか、生かされなかったのか、その点について理事者のお考えをお聞かせください。
 それからもう一つ、最近随分環境事務所の職務規律等向上しているというふうに聞きますが、しかし実はうちの会派の議員が、市道西山下奈良線で、対向車線に右側駐車をして収集をしているということ、これは常時収集しているんですが、その点について、そういうことは環境事務所としては構わないということになっているんでしょうか。僕は道交法にこれは違反しているのじゃないかと思うんですが、ステップ乗車等が道交法に違反していて、それでは改善しようということで、直ちに改善されたんですが、この点についてはどんなふうな見解を持っておられるのか教えてください。
 それから、マニュアル車には消防では随分前から車どめをしていますけれども、今度は清掃車も車どめをするということで、オートマチックでしたら別に車どめをしなくてもなかなか移動しないんですが、公用車でマニュアル車はこれで全部車どめをするというふうに徹底されたんでしょうか、お聞かせください。
 以上です。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  ご質問にお答え申し上げます。
 1点目にいただきました交通事故防止を図るための対策についてでございますが、1つは、平成15年11月1日からの昼間の公用車のライトの点灯、2つには、今ご指摘いただきました平成17年6月1日からの公用車事故なしキャンペーンの実施、3つには、環境事務所の職員、消防本部の職員、本庁及び各施設職員と、このように3つに分けまして交通安全研修の実施、4つには、課内会議や朝のミーティング時に職員への交通安全運転の指導また指示等を行ってきたところでございます。しかし、職員の交通事故がなくならず、まことに申しわけなく存じているところでございます。事故の内容を見てまいりますと、その大半が職員の不注意による事故であると、このように存じておりまして、引き続きまして安全運転に対する意識を喚起いたしますために、1つは、今までの交通安全研修とは別に、別途事故を起こしました職員を対象といたしまして、研修を実施してまいりたいと、このように思っております。また引き続きまして、朝のミーティングによりまして、より一層交通安全に対する意識の喚起を図ってまいりたいと、このように思っているところでございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  前回の事故と今回の事故との生かし方でございますけれども、前回の事故は、2トン車で新しい車であったために、自動ロックといいますか、エンジンをかけた状態であれば自動的にサイドブレーキが効くというふうな状態になっておったのを、その状態でエンジンを切ったがために、そのロックがオフになる、こういう操作上のミスであったということで、その時点から、いろいろな自動車のメーカーから納入されておりますので、それぞれの自動車の操作手順といいますか、それを徹底させたところでございます。今回の事故につきましては、全くの4トン車でエンジンをかけながらごみの収集作業を当たるという状態でございまして、サイドブレーキの引きが甘かったのが原因ですけれども、それについては最後まで引き上げる、こういうようなことが欠落しておったと、ちょっと性格的に事故の内容が全くの単純な事故であったというところでございます。
 それから、車どめの件でございますけれども、市の清掃業務の安全点検の中では車どめのことが入っておりませんでした。直ちにこの事故におきまして、車どめを全車両に積載をさせていただいて、坂道等においては適当な車どめをして作業をするようにと、こういうふうにマニュアルの中の安全手引書の中に1項を加えなければいけないということで、今その作業に入っているところでございます。
 それから、道路上で反対側車線でごみを収集しているということは、そんな大きい道路でやっているのを今聞いてびっくりしておるところでございまして、早速反対側車線に入らないように、コースの変更といいますか、本来の走行車線において一時停車をしてごみを収集するように指示をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  松島議員。
◆松島規久男 議員  今答弁をされたんですが、なかなか事故がなくならないと、この点について理事者もそれなりに苦労はされているようですので、その点については絶えず努力をしていっていただきたい。ただ、私も車を運転しています、ほとんどの人が運転していると思うんですが、車を運転すれば事故は一定つきものだとは思っています。問題は、とんでもないようなことになるような事故というのはやっぱり起こしてはならないと思っているんです。そういう意味では、この間では川口の事故、それから今回の事故ですね。それからもう一つは、宇治田原へ行く途中でトラックと接触しかけた事故ですね。これらの3つの事故は、大事故につながって市民の皆さん方に大迷惑をかける、死亡事故にもなりかねない、そういう重大な事故ですね。そんなことは絶対避けなければならないと思っています。接触事故は別に仕方がないでというわけではないんですけど、そういう意味では事故によっても種類があると僕は思っています。そういう点では、先ほど教訓、操作上のミスであったというふうに川口の事故との関係で言っていますけど、あそこで車どめがあったら車は動かなかったですね。なぜそのときに車どめをしようというふうな、そういう事故をなくすための検討が理事者の中でされなかったのか。消防車はああいうところでとまっていても、今車どめを全部していますね。庁内でそういうことがある部署ではちゃんと頭にえがいて想定しながら車どめをしているのに、なぜ環境事務所がああいう事故を起こしながら、今日まで車どめの問題が出なかったかというのは、僕はやはりここのところについては、理事者の中に事故を根絶しなきゃならないという点でやっぱり緩みがあったと思っています。そういう点では、そこの問題について今後どういうふうに、別に職員だけではなくて、これは多分理事者の側の責任だと思います。そういうことをきちっと指摘をし、徹底させるということが事故を防止する、させる側のそういう管理職に足りなかったと、前回の事故の反省をそこに生かせなかったということが大きな原因で、今度の事故が起こったと思います。そういう点では、その点についてどんなふうに考えておられるのか、ご見解をお願いします。
 それから、もう一つ、この右側駐車というのは、ぽっと右側に車が飛んでいくわけではないんですね。必ず右側車線を走って、対向車線を走ってそこに駐車するわけですよ。環境事務所では、仕事のコースをいろいろ考えながら、この間検討されたのではないですか。なぜこんなことが残っていたんですか。その点について、なぜこんなことが残っていたのかお聞かせください。たしかコースとかずっとこの間、車両と人数との関係を精査してくる中で、こういう収集コースも含めて検討をされたですね、たしか。その報告があって、車の台数と職員定数が決まったじゃないですか。その点では、なぜこういうことが残されていたのか、教えてください。
 以上です。それに対して責任ある回答をしてください。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午後 3 時38分 休憩
                 ───────────
                 午後 3 時40分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  再質問に対してでございますけれども、その当時の事故が生かされなかったというのは、全くもって私どもの方の認識不足であったと思います。申しわけございませんでした。
 そういうことで、今回につきましては、即、車どめを各車両に搭載したところでございますので、そういうことでご了承をお願いいたしたいと思います。
 それから、大きい道路での逆方面での収集作業でございますけれども、今のところ私どもは初めて聞いてびっくりしているところでございまして、狭い道におきましては道の中央で両方ごみの収集をやっているということは認識しておりますけれども、西山下奈良線といったらちょっと実態がわかりませんので、これは調べさせていただいて、もしそうであれば是正するようにこれからさせたいと思いますので、よろしくお願いします。
○赤川行男 議長  ほかにありませんか。
         (「なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  ないようでありますので、以上で報告第1号及び報告第2号を終結いたします。
 お諮りいたします。議事の都合により、明24日から26日までの3日間は休会いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、明24日から26日までの3日間は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は2月27日午前10時から会議を開きますので、ご参集願います。なお、会議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。
 本日はご苦労さまでした。
                 午後 3 時42分 散会


                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      会議録署名議員    横 山   博

                      会議録署名議員    山 村 敏 雄