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京都府 八幡市

平成17年第 4回定例会−12月14日-05号




平成17年第 4回定例会

                                   平成17年12月14日
                                   午前10時  開  議
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     14番  森 川 信 隆 議員
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           竹 延 信 三 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           鴨 田   隆 保健福祉部長
           本 岡 啓 介 都市整備部長
           田 中 英 夫 消防長
           前 川   博 上下水道部長
           松 永 高 行 政策推進部次長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           山 本 哲 雄 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           祝 井 善 男 議会事務局長
           佐 野 正 樹 議会事務局議事調査係長
           尾 亀 永 敏 議会事務局庶務係技術員
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○赤川行男 議長  おはようございます。
 欠席の届け出がありますのは、森川信隆議員であります。
 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○赤川行男 議長  日程第1、一般質問を行います。
 山本邦夫議員、発言を許します。山本議員。
         (山本邦夫議員 登壇)
◆山本邦夫 議員  おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の山本邦夫でございます。
 本日は一般質問最終日ということもありまして、質問者は2人です。人数は少ないですけれども、精いっぱい頑張って質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 小泉内閣の構造改革路線のもとで、リストラ、倒産による家計所得の減少、さらに庶民への大増税、社会保障の連続的改悪で、国民の命と暮らしが脅かされています。今回の12月議会では、八幡市も追い打ちをかけるように、学童保育料と下水道料金の大幅値上げが提案されています。こうした暮らしを破壊する国と地方自治体の動きに対して、私たち日本共産党は、暮らしと平和を守る旗印を鮮明にして、全力で頑張っていく決意であります。
 男山地域での生活悪化の状況は、先日の一般質問で明らかになったとおりでありますが、この7年間、私たちは男山での生活相談会を定期的に開催してきました。特にこの4年間は、相談件数の急増に驚いているところであります。11月に開きました相談会では、2時間余りの相談会の間、お茶を飲む暇がないくらいの忙しさでした。特に最近感じることは、以前は高齢者の方からの相談が多かったのですが、最近は年齢層が若年齢化している気配もあります。こうしたことが今回の質問の動機の一つになっています。それにしても、こうした状況下で、八幡市は法律相談の回数を減らすなどの見直しをされていますが、住民の生活の苦しみを顧みないものであります。私たちは、こうした制度の後退にきっぱりと反対をいたしますが、同時に、私たちの相談活動が、微力ながらも住民の皆さんの暮らしに役立てばと、一層の決意をもって臨むものであります。市の担当部局の皆さんには一層のご協力とご努力をお願いするものであります。
 さて、前置きはこれくらいにいたしまして、早速通告に従って質問をさせていただきます。
 まず、第1の柱は、雇用、社会保障、税務行政を中心とした青年問題とその対策であります。今回の一般質問では、ニート問題が取り上げられるなど、若い世代の雇用問題が大きな関心となっています。今回の私の質問準備の中でも、ニート問題にも焦点を当てるつもりで準備をしていましたが、ニート問題に焦点を当てるのか、青年の雇用問題に焦点を当てるのかで、政策的に大きな違いが生じることになり、今回は、青年の雇用問題という視点で質問をしたいと思います。
 今、若い世代の雇用と労働条件は深刻さを増しており、失業率は他の世代の2倍になっているだけでなく、多くの青年が法律も社会常識も無視した雇用形態と労働条件で働いています。特に深刻になっているのが、派遣、請負、パート、契約社員など、非正社員の急増であります。11月末に発表された労働力調査の7〜9月期の結果によりますと、労働者に占める非正規雇用労働者の割合は32.9%となり、過去最高となりました。特に15歳から24歳の年齢層では、半数近い46%の人が非正規雇用であります。また、就業構造基本調査などをもとにしたデータでは、青年の賃金水準は20歳から24歳の男性で年収100万円未満が18%、100万円以上200万円未満が24%、合わせて42%が年収200万円未満という劣悪な賃金水準に置かれています。八幡市における青年層の生活保護基準は、年収でおよそ130万円程度ですから、私なりに推測をいたしますと、およそ25%から3割近くが生活保護レベルで生活せざるを得ない状態に置かれています。これでは、自立も結婚もできない、子育てなんて無理、そういった状態ではないでしょうか。
 私たちがともに取り組んできた府民アンケートに対し、住民の方からこんな声が寄せられました。幾つか紹介をいたします。「若い男女の正社員雇用が大変難しく、私たち60歳以上の人は少しの年金があるのでいいが、若い人の将来、先々が親として大変心配です」、もう一つ別の方からのお便りです、「今税金を払わないニートやフリーターの問題が出ていますが、税収が減って、将来の日本は暗いという面はありますが、それ以上に若者の自立のため、きちんと仕事につくためにも、職業支援の場が欲しい。当たり前に仕事をし、結婚し、という人生の喜びもフリーターにはありません。今パートで周りの若者たちが一度もボーナスの経験がないのを見て、現実に打たれています。21世紀なのに、働く者の権利なんてないし、言えば首だから無気力になっているのを助けてあげてください」、こういった切実な声が私たちのところに寄せられています。今社会全体が青年の雇用や労働をめぐる事態に危機感を感じ始めている状況ではないでしょうか。政府と財界が進めてきた労働の流動化政策が、一番端的にあらわれ、大企業中心主義の異常さの最も激しい矛盾に直面しているのが青年ではないでしょうか。
 まず、質問の第1として、市長に伺います。青年の雇用をめぐっては、高い失業率はもとより、派遣や請負、フリーターなどの不安定雇用の増大、労働条件の悪化、低賃金化が進み、青年の将来に暗い影を落としています。国や府の事業にとどまらず、市としても青年の雇用、就労に対する相談や支援策を工夫しながら取り組んでいく必要があると思いますが、市長としてのお考え、そして青年の就労をめぐる問題についての認識をお聞かせください。
 第2に、国もようやく青年の雇用対策に取り組むようになりましたが、その施策の概要についてお聞かせください。
 3点目に、市役所に備えつけてある伏見・枚方のハローワークの求人情報について伺います。私が議員になって初めての質問で、隣保館にあるハローワークの求人情報を、同和地域だけでなく、広く市民に活用できないかとの質問をして、その後市の方で努力をしていただいて、今は市役所1階ロビーでその日のハローワークの情報を手にすることができるようになっています。この求人情報ですが、高齢者・女性などが念頭にあるように思えるのですが、現在市役所で備えている求人情報の利用対象はどのような階層を想定しておられるのか、さらに今の青年の雇用情勢を踏まえて、青年にも活用しやすい内容にしていく必要があると思いますが、市の見解をお聞きします。
 4点目に、市内の工業団地などの進出企業における青年の雇用に関する状況はどの程度把握されているのか、お聞かせください。
 5点目に、八幡市の職員の年代別の正規職員・非正規職員の人数と割合を教えてください。
 6点目に、市の法律相談、人権相談、生活情報センターなどでの、青年の雇用に関する相談の状況について教えてください。
 次に、健康保険などの社会保障の側面からお聞きします。青年の非正規雇用がふえるのに伴い、正規雇用であれば、組合健保や政管健保に加入することになりますが、非正規雇用がふえますと、国民健康保険への加入がふえます。また、事業所が加入条件を満たしている労働者を社会保険に加入させない、違法・脱法的な社会保険未加入のケースが青年の中でふえています。国保であれば事業所負担がなく、本人の自己負担が大きくなってしまいます。こうした問題意識を踏まえて、7点目の質問として、国民健康保険の加入者における青年の比重についてお聞きします。20代の国保加入者数と八幡市の20代の人口、20代の国保加入者の割合について、2002年度と2005年度の推移を教えてください。
 8点目に、最近市内の事業者で、本来健康保険・厚生年金に加入するのが当然と思われるのに、国保・国民年金に加入されているケースに出会いますが、医療保険・年金における企業の違法または脱法的未加入の問題について、市はどのように認識し、把握されているのでしょうか。
 次に、税制面からお聞きします。
 今年度の税制改正で、フリーター課税が強化されました。2007年度からは国民年金に加入しているフリーターの場合、確定申告などをしなければ、社会保険料控除をしないまま市町村が住民税を計算して課税する仕組みとなり、法律上納めるべき額以上に住民税を払わされることになります。国民年金保険料は年間およそ16万円、これが控除されないで課税されますと、年間8,000円の住民税を払い過ぎることになります。フリーター課税の仕組みと、今指摘した税金の払い過ぎを防ぐための、青年納税者への周知徹底は、広報の活用を含め、どのように努力されるのかお聞かせください。
 次に、学童保育の問題について伺います。学童保育をめぐっては、保護者の中からは冬休み・春休みの開所時間の繰り上げ、日々の学童保育での時間延長、学童保育料の据え置きなどが大きな要望となっており、10月に行われました保護者会と八幡市との懇談会の席上でもこうした問題が大きく取り上げられました。
 学童保育の問題の質問の第1点は、現在学校の長期休業中の開所時間の問題です。夏休みは午前8時半開所となっていますが、冬休み・春休みは午前9時からとなっています。これからの寒い時期、9時の開所の前から児童が学童保育の前で待つ姿も珍しくありません。子供の安全が大きな関心事となっている今、父母が出勤してから学童が始まるまでの間、少しでも安心できるようにしたいと思うのは、父母の切実な願いです。昨年12月の私の質問で、冬休み・春休みの開所時間の繰り上げを求めたのに対し、八幡市は次世代育成支援行動計画には明記していないが、今後の検討課題にしたいと答弁をされ、私も注目しておきたいと指摘をしました。この答弁以降の具体化の検討はどのようにされてきたのか教えてください。来年度にぜひ開所時間の繰り上げを実施していただきたいと思いますが、八幡市の決意をお聞かせください。
 第2に、夏休みは開所時間を午前9時から8時半に繰り上げられましたが、その繰り上げに伴う経費はどれくらいでしょうか。その際、冬休み・春休みの開所時間は繰り上げず9時のままとされ、現在に至っていますが、冬休み・春休みの時間繰り上げを見送った理由は何でしょうか。さらに、冬休み・春休みも開所時間を8時半に繰り上げた場合の経費はどれくらいでしょうか、教えてください。
 第3に、日常の学童保育に関しては、保護者の方から、夕方の6時までとなっているのを時間延長してほしいとの声がたくさん出されています。学童保育の時間延長についてはどのような考えをお持ちでしようか。また実施に必要な費用はどれくらいかかるでしょうか。
 第4に、学童保育料の値上げが今議会に提案されていますが、全体では26.6%の値上げ、基本の学童保育料は6,000円から7,500円へとアップされようとしています。今回の値上げでどれくらいの収入増を見込んでおられるのでしょうか。値上げによる保護者の負担増の総額を教えてください。
 第5に、前回の値上げは1995年度ですが、このときの保護者の負担増の総額を教えてください。さらに10年間の学童保育における施策の改善の実績を教えてください。
 6点目に、学童保育における国の補助金の割合はどれくらいなのか、近年の推移も含めて教えてください。
 最後の質問の柱であります教育問題について伺います。
 少人数学級は、国民の強い教育要求であり、何らかの形で実施をしているのは京都府も含めて既に45道府県に広がっています。しかし、国の制度が40人学級のままで、少人数学級への財政的保障がないため、本格的な実施ができないでいます。日本共産党は、住民の皆さんとともに、国としての少人数学級を求めて長年奮闘してきました。その中でことし2月、我が党の国会質問に、中山文部科学大臣が初めて、少人数学級を進めないといけない、こういった趣旨の答弁をされたことは重要な成果でした。ところが、こうした動きが、小泉構造改革のもとで、公務員がふえるからやめようと、こういって押し戻されようとしています。少人数学級について検討をしていた文部科学省の協力者会議も、8月23日、40人学級制維持の中間報告を出さざるを得なくなりました。子供の現状は一刻も早く手厚い教育を必要としています。世界を見ても、学力世界一で注目を集めるフィンランドが24人以下など、30人以下学級は当たり前の流れです。これに対して日本は、31人以上の学級が小学校で48%、中学校で81%も残されています。八幡市では、31人以上の学級が小学校で40%、中学校で84%残されています。私たちは、小泉政権による少人数学級への逆流を乗り越え、少人数学級への道を開くために、さらに取り組みを強めていく決意です。
 八幡に目を転じてみますと、京都式少人数教育の中で、少人数学級の選択の道が開かれ、今年度、小・中学校5つの学校・学年で独自の判断で少人数学級に踏み出し、この流れも毎年少しずつ広がってきています。一方、八幡市内の教員配置を見れば、同和事業を終結して3年が過ぎたというのに、いまだにかつての同和加配教員が名前を変えて事実上継続し、特定の学校にのみ多数の教員が配置されるというゆがみが継続されています。八幡市教育委員会は、学校再編の議論の中で、30人学級を先送りし、いまだに40人学級にしがみつく時代おくれの態度を、市民の協議に押しつけてきました。さらに、特定校に教員を集中させるゆがみを市民に知らせず、温存しようとしています。市教委がこうした態度をとり続ける限り、今八幡が直面しているさまざまな教育課題に、市民と一体となって解決していくことにつながらないことをまず指摘しておきたいと思います。
 さて、先日の一般質問の答弁で、統廃合により学級規模が大きくなれば、教育条件が悪化するのではないかとの質問に対し、教育部長は、学級規模が大きくなることが教育条件の悪化につながるとは考えていないと述べられました。これまでの議会の答弁や八幡市、京都府、全国の自治体の努力の到達点を顧みない耳を疑う答弁でありました。この間、国も学級定数の改善に取り組み、40人学級となり、さらに逆流が生じながらも、35人や30人学級などの少人数学級の議論が行われ、京都においても少人数学級を含む京都式少人数教育に取り組んできています。八幡市においても、先ほど指摘したように少人数学級がふえています。議会答弁でも少人数学級の効果を認めておられます。全国においても、各地で少人数学級の流れが広がっています。これらの努力はいずれも教育条件の充実のためではなかったのでしょうか。学級規模が大きかろうが、小さかろうが、教育条件には影響しないなどという議論は、これらの議論と努力に真っ向から背を向けるものではないでしょうか。教育部長の今回の答弁とこれまでの教育委員会が少人数学級は効果があると述べられてきた答弁とは明らかに食い違うものであり、理路整然とした説明を求めるものであります。
 質問の第2に、京都式少人数教育について伺います。市内での少人数授業、少人数学級、小学1年・2年生の複数担任制のそれぞれについて、効果と課題は何か教えてください。
 第3に、この2年間の京都式少人数教育によって、八幡市における加配教員はどれだけふえたのでしょうか。また、八幡市内の少人数授業、少人数学級、小学1年・2年生の複数担任のために、それぞれ何人の先生が配置されているのでしょうか。
 第4に、八幡市教育委員会は、この間ユニバーサルデザインなど、新たな教育改革のプランを打ち出されていますが、そういった教育改革のプランにより、今後どれだけの先生の動員が必要になるのか、教えてください。また、この一連の改革プランの中で、市内の特定校に教員を集中させている問題について、何の言及もないのはなぜなのか、わかりやすくお答えください。
 さて、5点目に、加配教員の問題では、この間議会の予算・決算特別委員会で、我が会派として、再三学校別の加配教員の種類と配置人数を資料請求してきましたが、教育委員会からはそれにこたえた資料は提出されてきませんでした。そして、情報公開制度などを活用して、年度ごとの加配教員の仮配当表を入手してきました。教育委員会は、議会の場で正式でないものは報告できないと公表を拒否されてきました。ところが、今回の決算特別委員会では、2004年度の各小・中学校ごとの加配教員の種類と人数という資料を提出されました。私たちの主張の正当性を認めたものとして、今回の資料の公開を高く評価するものであります。そこで、今回公表されるに至った経過について明らかにしてください。
 6点目に、次に具体的に加配教員の仕事の内容について伺います。2004年度の決算特別委員会資料では、中央小学校には5人の児童・生徒支援、4人の少人数指導等の名目で加配されていますが、少人数指導の4人はどういう形で授業や学級運営にかかわっているのか、児童・生徒支援の5人は日常何をしているのか、週間の授業の受け持ち時間などもお示しください。また、男山中学では、不登校対策に1人、児童・生徒支援に4人、その他という名目で6人も配置されていますが、それぞれ具体的な授業や学級運営の受け持ちなどについて教えてください。とりわけその他という加配の具体的な仕事の内容、授業、学級運営のかかわり、授業の受け持ち時間などを明らかにしてください。
 最後の質問として、教員の加配に関して、男山地域での生活悪化の指摘に関して、教育長は、各校の課題の状況を見て施策を考えていくと答弁されました。男山地域の子育て世代の生活困難に対して、教育長はどのような認識を持たれているのか、これまで具体的に男山地域の小・中学校に対してどのような手だてをとってこられたのか、今後どのような手だてをとる必要があると考えておられるのか、お答えください。学校改革のプランの中で、ユニバーサルデザインがその大きな位置を占めていますが、まじめにユニバーサルデザインを口にするなら、市内で教員配置の格差を温存するのでなく、教育の機会均等を保障するのが筋だと思いますが、教育長はどのようにお考えなのか、お答えください。
 以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  青年の就労をめぐる問題につきまして、考えや認識についてお答えを申し上げます。
 まず、京都府内の雇用情勢についてでありますけれども、平成13年には全国で3番目に高かった完全失業率も、昨年は全国平均を下回る改善傾向にあります。また、有効求人倍率も上昇傾向が続くなど、厳しい中にも、徐々にではありますけれども、回復傾向にあると言われております。
 さて、青年の就労問題につきましては、こうした国全体や近隣府県の経済動向いかんにかかっている部分がほとんどであると思っております。青年の皆さんの多くは意欲を持って仕事につき、社会に貢献したい気持ちを持ちながらも、社会・経済情勢や雇用形態の今日の変化に伴い、希望する仕事につけず、やむなくアルバイトやパートをせざるを得ない方も、たくさんおられると認識をいたしております。こうした青年の皆さんに安定した仕事の確保が図られますよう、国や京都府では専任職員の配置やジョブカフェの相談など、さまざまな対策がとられているところでございます。市といたしましては、これらの対策の周知を図る情報提供を初め、市内立地企業への就労促進を図る取り組みを行っているところでございます。引き続き、国・府との連携した取り組みや就労促進につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 なお、その他の質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  雇用における青年問題につきまして、お答えを申し上げます。
 まず、国の若年者雇用対策でございますが、平成17年度の主な事業としては、中・高校及び大学生の新規求職者や学卒未就職者に対する就職支援、高校中途退学者や若年早期離・転職者に対する就業対策、若年失業者を対象とした雇用安定促進事業、若年労働者の職場定着促進事業等に取り組まれています。また、その他学校等と連携した早期職業意識啓発の推進や地域社会との連携による若年者雇用対策の推進等にも取り組まれておられます。
 次に、市役所に備えつけています伏見・枚方ハローワークの求人情報の利用対象者でございますが、就労希望のある市民を対象といたしているものでございます。このうち特に正規社員の募集については、主に青年が対象となっております。
 次に、市内工業団地における青年の就労については、詳細にはつかめておりませんが、地元高校の卒業生を初め、市内青年の雇用に努めていただいているとお聞きいたしております。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  青年の雇用対策についての5点目と6点目のご質問に、お答えを申し上げます。
 5点目の、年代別の正規職員並びに非正規職員の人数と割合についてでございますが、20歳代の職員は42人で、嘱託員は29人でございます。その割合は、職員が59%で嘱託員は41%でございます。30歳代の職員は94人で、嘱託員は30人でございます。その割合は、職員が76%で嘱託員は24%でございます。40歳代の職員は210人で、嘱託員は42人でございます。その割合は、職員が83%で嘱託員は17%でございます。50歳代の職員は309人で、嘱託員は51人でございます。その割合は、職員が86%で嘱託員は14%でございます。このほか職員は60歳で定年退職を迎えますが、嘱託員は65歳まで在職者がおります。その人数は33人でございます。
 次に、6点目の、市の法律相談、人権相談、生活情報センターでの青年の雇用に関する相談の状況についてでございますが、市の法律相談では、その相談内容につきまして、相談者のプライバシーに関する事柄でございますので、把握はいたしておりません。人権相談では、毎月2回人権擁護委員によります人権に関する相談を受けております。生活情報センターにつきましては、毎日の暮らしの中で起きる商品やサービスなどの相談を行っておりまして、青年の雇用に関する相談は受けておりません。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  7点目の、20歳代の国民健康保険加入者数と本市の20歳代の人口等について、お答えを申し上げます。
 平成14年度の国民健康保険加入者は2,543人、人口は1万1,375人で、加入者率は22.35%、また平成17年9月末現在加入者は2,264人、人口は9,811人で、加入者率は23.07%でございます。
 次に、8点目の、企業の違法または脱法的未加入者の認識についてでございますが、社会保険等につきましては、加入できるかそうでないかは、各企業等が健康保険法等の根拠法令に基づき判断されるものであり、違法かどうかの判断は市としてするものではないと考えております。また、そのような把握はいたしておりません。
 次に、給与支払い報告書等の仕組みと周知についてでございますが、平成18年1月1日から施行されますいわゆるフリーター課税の仕組みにつきましては、従前は1月1日現在給与の支払いを受けていた者のみ報告対象となっておりましたが、平成18年1月1日からは、新たに年の途中で就職や退職をされ、給与支払い総額が30万円以上ある者に対しましても、所得税法第183条に規定がされています源泉徴収義務者が地方税法第317条の6の規定に基づき、市に給与支払い報告書等の提出が義務づけられたものでございます。なお、今回の改正による企業等からの実質的な報告は19年からとなりますので、その周知につきましては、19年の2月号の広報やわたで周知を図ってまいりたいと存じております。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  放課後児童クラブについて、お答えを申し上げます。
 まず1点目の、冬休み・春休みの繰り上げにつきましては、平成17年第2回定例会の一般質問でもお答えいたしておりますとおり、近隣他市の実施状況を調査し、比較検討するとともに、財源確保や職員体制も含めて検討をしております。今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
 2点目の、長期休業中の開所時間の関係ですが、夏休みの開所時間を午前9時から8時30分に繰り上げによる経費は約80万円でございまして、冬休み・春休みの開所時間を同様に30分繰り上げた場合には約40万円必要となります。夏休みの開所時間繰り上げ時に、冬休み・春休みの繰り上げを見送った理由につきましては、1つは財源の関係、2つには短期間・短時間勤務であるため、臨時職員の雇用ができず、職員配置が難しいと判断いたしました。
 3点目の、閉所時間の延長につきましては、夜間の短時間勤務であり、指導員の配置ができないため、実施は困難です。必要な経費は、1時間延長で各施設臨時職員を2名雇用したと仮定した場合、約450万円必要となります。
 4点目の、今定例会に提案させていただいております使用料改定による増収は、約600万円を見込んでおります。
 5点目の、前回平成8年度に実施しました使用料改定時の保護者負担増は、約240万円でありました。また、使用料改定後の施設改善につきましては、主なものといたしましては、平成11年度、有都小学校放課後児童健全育成施設を有都小学校内に設置、八幡東小放課後児童健全育成施設の空調設備改修、12年度、男山児童センター改修、13年度、緊急通報装置を各施設に設置、14年度、美濃山小放課後児童健全育成施設開設、八幡小放課後児童健全育成施設を八幡小学校内に設置、15年度、中央小学校放課後児童健全育成施設空調設備更新、16年度、竹園児童センター改修を行うなど、施設設備の充実を図っております。
 最後に、6点目の、運営費に占める補助金の割合ですが、平成10年度以降を申し上げます。10年度20.9%、11年度21.3%、12年度21.7%、13年度20.2%、14年度21.6%、15年度21.6%、16年度23.0%でございます。
○赤川行男 議長  山本教育部次長。
         (山本哲雄教育部次長 登壇)
◎山本哲雄 教育部次長  教育行政についてお答えを申し上げます。
 最初に、先日の一般質問で教育部長が答弁いたしました内容は、学級編成は国の基準に従うというのが方針であり、国基準によることが教育条件の悪化につながるとは考えていないと答弁したのでありまして、学級規模が大きくなることが教育条件の悪化につながるとは考えていないという答弁内容ではありませんでした。将来、国基準が変更されることがありましたら、その基準に従うのが制度上当然のことと理解しております。
 次に、2点目の、京都式少人数教育についてお答え申し上げます。
 少人数指導については、今までより申しておりますとおり、小集団による習熟度別指導を初めとして、個別指導によるよりきめ細かな指導を行うことによって、学力の向上の兆しが見えてきています。少人数学級編成については、学級の落ち着きなどが報告されています。小学校1・2年については、31人以上のクラスに配置をしております小学校低学年指導充実の非常勤講師については、今年度1年3校、2年2校の配置となっています。小1プロブレムの解消等に役立っているものと考えます。現行の加配の人数では、学校全体を見たとき、学級編成を選択すると、他学年への少人数指導が制限される状況があり、少人数指導と学級編成のどちらを選択するのかは、学校全体や学年の課題状況に応じて十分に見きわめて実施することが課題であると存じます。
 次に、指導方法工夫改善の少人数指導は、小・中学校合わせて20名、少人数学級編成選択をしたところは5名、小学校1・2年の低学年指導充実非常勤講師は10人です。この2年間加配の人数については増員はありませんでした。
 4点目の、今後の教員の増員についてですが、学校UD化構想の中では、教員の資質向上には触れておりますが、教員の増員について言及しておりません。連携教育、楽しくわかる授業の実践など、形や気持ちを変えて、夢や志を持てる教育を実現しようとするものですので、UD化構想の実現に向け、府教育委員会と連携して取り組んでまいりたいと存じます。加配の配置については、以前から申しますとおり、課題や研究開発等を含め、自校の課題解決や状況などをヒアリングの中で話をして、当該校にとって必要との判断があったから配置されているものと考えます。なお、国の教育の構造改革から見ても、教員の数などは今のところどのようになるかわからないのが現状です。
 5点目の、仮配当表については、既に情報公開による開示請求の求めに応じて開示しており、その資料を今回の決算委員会の資料請求に応じて提示いたしました。
 次に、加配の仕事内容ですが、中央小学校における児童・生徒支援加配5人のうち、支援加配3人については、特別支援教育や生徒指導、IT化推進に係る教材開発などの業務を担い、また課題の大きな児童の指導など、学力に関する担当者として、学校全体の指導を行っております。また、児童・生徒支援加配の学力充実担当2名については、持ち時間24時間から25時間で、学年における少人数指導やTT指導による学力充実のために配置しております。指導方法工夫改善の少人数指導加配4名は、持ち時間24時間から26時間で、学年の少人数指導、TT指導などによる学力充実や生徒指導上の課題解決、学年の中心として学校全体の研究推進・開発の中核として、IT担当者や小・中連携の教員との連携を行っております。次に、男山中学校の児童・生徒支援加配の3人については、10時間から15時間程度の授業を受け持ち、学力充実、進路指導、生徒指導等、特別支援教育など、学年全体指導の中核として活動しています。児童・生徒支援加配のもう一名は、学校全体の学力充実・向上の中心として活動しています。特に学力に課題を有する生徒や、生徒指導上に課題を有する生徒の進路など、進路指導担当者との連携を密にして、課題解決の中核者でもありますし、校外における保・幼・小・中・高連携のかなめであります。不登校対策加配については、学校の中での不登校生徒への指導、学校全体の教育相談、また週3日の12時間は教育研究所のエジソン教室の指導を行っております。その他加配のうち3名については、指導方法工夫改善として、学習指導における少人数指導やTT指導等の複数指導を中心に学習指導を行っています。持ち時間は18時間程度です。あとの3人については、6時間から14時間程度で、進路指導、生徒指導、IT化システム担当と、いずれも学校の中核として、研究開発や推進役を担っており、学年主任と絶えず連携し、課題解決に取り組んでいます。
 以上です。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  最後のご質問にお答えいたします。
 就学援助家庭が多い学校につきましては、府により事務職員の増員を図っていただいてきました。また、今年度は指導上の課題を解決すべく、校長の要請により、第四小学校で少人数学級編成を実施しております。男山地域に限らず、学校は子供に安心感を与え、自信を持たせ、学業に励むよう学力や生活面等、個々の状況に即して指導、支援していかねばと考えております。
 教員の加配につきましては、各学校における課題を踏まえるとともに、小・中一貫教育の推進を主眼に置きながら、対応してまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。山本議員。
◆山本邦夫 議員  ご答弁ありがとうございました。
 まず、青年の雇用の問題ですけれども、市長さんからも国・府とも連携して情報提供や相談とか、連携して取り組みをしていきたい、市内の就労促進にも努めていくということで、ご答弁いただきましたので、全体としてその角度で市全体を挙げて取り組んでいただきたいというふうにまず要望にしておきますけれども、まず国もようやく青年の雇用対策に乗り出したんですが、国際的に見ると、日本の青年雇用対策というのは物すごくおくれていまして、ヨーロッパ、EUではもう先に青年の失業率が2けた台になって、もうEU各国では青年雇用対策に乗り出してきているんですね。フランスでのいろいろな暴動とかもありましたが、これは移民問題とも絡んだりしていますけれども、これも一つは青年の雇用問題も背景にあると言われていますけれども、そういうふうに見ますと、日本の青年雇用対策の予算というのは、これは国レベルの話ですけど、GDP比でヨーロッパ諸国の数十分の1、フランスの10分の1以下だったと思いますけれども、そういうレベルにとどまっていますので、この大幅な増額を政府に求めていただきたい。それから、さらに今公務員を減らせという議論が出ていますけれども、例えば自衛隊とかそういったところが今4割を占めていますけど、そんなところは憲法に照らして減らしていったらいいのじゃないかなと思っていますけど、例えば医療や福祉、教育、消防・防災、そういった分野、生活に密着したところの公務員というのは、逆にふやすべきだろうと。特に青年の雇用の場として、国や地方自治体がそこで積極的な役割を果たすということは、僕は大事なことだと思っていますので、その点ではぜひ政府に要望すべきじゃないかなと思っていますが、その点はどう考えておられるのか。
 京都府については、就職、それから職業訓練、解雇や嫌がらせだとか、労働条件の問題とか、今国の方でもワンストップ、たらい回しではなくて、その1カ所行けば青年の雇用の相談に応じられる、そういった窓口をつくろうということで、テルサとかそういったところでもやられていますけれども、府と連携して、すぐにできるともなかなか思わないんですが、いろいろな工夫をしていただいて、例えば八幡にそういったワンストップの青年雇用の相談窓口を設置できないか、先ほどの答弁でもいろいろな各種相談をやっているけれども、プライバシーの問題で把握していない、それから対象になっていないとか、そういうようなことで、実態としてはお寒い答弁だったと思いますけど、そういう意味では、国が青年雇用対策に乗り出しているこの時期に、八幡に青年のいろいろな就職の問題や労働条件の問題、青年の中ではいきなり解雇ということが頻繁に行われていて、雇いどめ、結局それで社会保険にも加入できないとか、いろいろなことが重なってきていますので、そういったワンストップの相談窓口を八幡に設置することができないか。当面、例えば府の南部の巡回相談という形も含めて、臨時的でもまず府の南部で八幡が声を上げて、先頭を切って、府にも提起して、前進的な方向で対策がとれないかと思うんですが、その点は国や府との連携、具体的にそういったことで動けないかと思うんですけれども、その点どのようにお考えなのかお答えください。
 それから、八幡市としてではどう取り組んでいくのかということで、幾つかありますけれども、一連の規制緩和の中で、これまで職業紹介事業というのは国が専ら行う事業とされてきたのが、有料の民間の職業紹介事業も認められ、今、市を含めまして地方自治体が無料職業紹介事業をしてもいいことになってきています。既に神奈川県相模原とか、神奈川の幾つかの自治体などでは、そういう市自身が無料の職業紹介の事業をやってきています。八幡でもハローワークの情報を提供しているということで、これはあくまでもハローワークの情報ということでやっているわけですが、そのあたりは形はともかくとして、今のハローワークの情報の提供にさらに改良を重ねて、青年にとって魅力ある情報発信のコーナーにしていけないかなと。中身はもう青年向けの求人情報なんですよというふうに先ほど答弁でおっしゃったんですけど、でも実際にはそこに若い人たちがここに来て見れば見つかるんだよ、そのほかいろいろなことも、そこもある意味ではワンストップ的な、そのときに社会保険の問題であるとか、いろいろな労働法の問題だとか、嫌がらせやそういった労働相談なんかにも、そこがわかるような情報発信のコーナーに発展させられないかなと思っているんですけれども、その点はぜひ工夫をしていただけないかなと思っています。この間、このコーナーとかについてはいろいろ要望にして、着実に改良を重ねてきてもらっていますので、僕はこの点は要望にしておきますけれども、ぜひそういう方向で八幡市としても考えていただけないかなと。
 それから、先日の質問でも出ていたんですが、国は事業としてトライアル雇用主制度というのをやっていまして、これはハローワークの紹介で企業に原則3カ月雇用をされて、その間仕事をする上での必要な指導を受けて、その後の本採用への移行をねらいとする制度ですけれども、トライアル雇用期間中は青年に賃金が支給をされる、企業にも奨励金が支給される。ただ、問題は認知度が低くて、先日の答弁でも、八幡市内はどれだけになっているかというのはつかんでいないという話だったですけれども、市内の企業にもぜひそれをPRしていただいて、活用を促していくとか、それからこのトライアル制度だけではなくて、国の制度の中で活用しやすいものをよく研究して、市内企業に情報提供をしていただきたいなと思いますけれども、この点はどのような認識でしょうか。
 それから、あと、これは先ほどヨーロッパの話もしましたけれども、ヨーロッパでは企業が社会的な責任を果たすという視点から、年齢別の雇用者数だとか労働時間、派遣やパートなどの非正規職員の人数や労働条件などの情報を企業に公開をさせているんですけれども、ヨーロッパでやっていることがそのまま日本にすぐ持ってこれるとは思っていませんけれども、いきなり情報公開とはいかないまでも、八幡市が工業団地とかいろいろな進出企業に対して、青年の雇用状況の情報をきちんと把握をする、この間僕は高齢者と障害者の雇用の問題で、この点大分お願いをしてきたわけですけれども、さらに青年の雇用についてもそういった視点で雇用拡大を要請する状況把握をするということが大事だと思うんですけれども、ぜひその点での市のお考えはお聞かせいただきたい。
 それから、市の職員の構成の中で、年代別の非正規職員の嘱託の方の人数の割合をお聞きしたんですけれども、きれいに若いほど非正規職員の割合がふえているんですね。20代では4割、41%が非正規職員ということで、ここのところは今後八幡市では10年間で大量の退職者を送り出すわけですけれども、同時に同じ数を雇っても人件費は当然大幅に軽減されるわけですから、ただそれをずっと繰り返すと、また何十年か後に大変ということになってくると思うんですけど、同じ数とは言いませんけど、きちんとそこは計画的に青年の雇用を確保していく、拡大していく、少なくとも正職員と比正職員の割合等についても今は嘱託で賄えばいいんだということかもしれませんけど、この弊害というのは5年、10年先に必ず出てくるんですよね。そこのところをきちんと人事政策として持つべきだし、その中に青年の雇用に踏み出していく、市みずからそこに頑張っていくということをぜひ考えていただきたいなと思うんですけれども、その点はどういう方針をお持ちなのか。例えば、保育園の民営化の関連で、私らも聞いて改めてびっくりをしたんですけれども、公立保育園の正職員が約90人ほどいらっしゃるけれども、20代・30代の職員はたった6人しかいない。これではやっぱり今の保育のニーズにこたえられないということがありますし、それはそれぞれの先ほど指摘した福祉、八幡は医療というのは直接持っていませんけれども、福祉や教育や消防・防災の分野でどうなんだという視点で、そこの八幡市としての人事の政策を青年雇用という視点も盛り込んで持つべきだと思うんですが、その点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、次に、社会保険の関係ですけれど、1つは年金の問題で、先ほどフリーター課税のことは聞いたんですが、年金保険料の問題でも、今まで学生に対する支払い猶予というのがあったわけですが、今フリーターがふえる中で、ことしの4月から30歳未満のフリーターなどで、本人の所得が低い場合に、年金保険料の納付の猶予制度が拡大をされていますけれども、その制度の概要を教えていただきたいというのと、もう一つは、この4月以降窓口での対応や利用実績、今後の広報などでの青年と市民の方への周知徹底はどういうふうに考えていらっしゃるのか教えていただきたい。
 それから、先ほど質問でも指摘をした事業所による違法・脱法的な社会保険の未加入の問題で、これは市としては違法かどうか判断できないとかいうことだったんですが、それは権限としてはそうかもしれないんですけど、問題意識は持つべきだと思うんですね。私のところにもいろいろな相談活動の中で、幾つかの情報が寄せられていまして、例えば月収30数万円、それからある方は25万円の月収があって、これはどちらもいずれも市内の運送会社の方ですね。ところが国保に加入されているわけですよ。いろいろな話をする中で、え、国保なんですかということで、こちらも改めて聞き直したりするんですけれども、本来健康保険に入るべき人が国保に入っておられる。例えば、ではそれをどうやって防いでいくんだというのは、八幡市としても関心を持って、丁寧なヒアリングや実態をつかむ努力は要るんじゃないかな。その中で社会保険事務所とかとの連携で解決をしていく必要があるのではないかなと思うんですけど、例えば八幡市の窓口で年金や国保への新規の加入者に対して、強制的な調査はできませんけど、例えば雇用状況などの聞き取りなども行っていけば、違法・脱法的な社会保険の未加入の事業者を把握することに役立つ情報を市としてつかむことは十分できると思うんですね。また、市内のある事業所では、労働者から社会保険料を徴収しておきながら、事業所が納付しないでいたために、社会保険事務所からペナルティーを課されて、会社が健康保険の資格を奪われて、労働者は国保に入らざるを得ない状態というのも生まれていて、こういった事態に対して企業の不正、違法・脱法的な行為に対して、八幡市がどういう認識を持って臨むのかということが基本を問われていると思うので、今後の対応も含めて、八幡市の考え方をお聞きしたいと思います。
 それから、次、学童保育の問題ですけど、本来僕は冬休みと春休みの開所時間の繰り上げについては、夏休みの時間を繰り上げしたときに、一体となってやるべきだったのではないのかなと。財源確保も答弁でいろいろおっしゃって、40万円ね。なかなか八幡市の財政は大変厳しいなというのはうかがえるわけですけれども、実はこれ、財政好転しているというときの話でもあって、一体どうなんだという気もするんですけど、まず1つお聞きしたいのは、近隣の調査をされていると思いますので、近隣の市で夏休みと冬休み、春休みの開所時間が違っている自治体というのはどことどこがあるのか教えてください。
 それから、八幡市の学童保育連絡協議会、保護者の連合体ですけど、この冬休みに、八幡市の対応にしびれを切らされて、朝の8時半から開所するモデル事業を市連協でみずからやると、市の方は場所は提供しますということで内諾を得ているわけですけど、保護者のボランティア1人とシルバーからの派遣による1人の計2人で、9時までの30分間自主運営の形で実施をされます。資金は市連協の分担金の中の積立金から賄うと、さらに春休みもこのモデル事業をさらに拡大したいという方針で今検討をされているんですけれども、こうした保護者の身を切るような努力、思いを八幡市はどのように受けとめておられるのか。このまま八幡市は何もしないでずっと検討ばかり、40万円をどこから引っ張り出そうかという検討をずっと続けておられたら、市民との信頼関係は根本から崩れることになると思いますので、そういう警告も含めてですけれども、この市連協の保護者の皆さんのこの身を切るような思いでの努力に対して、八幡市はどういうふうに思っていらっしゃるのか、見解をお聞きしたいと思います。
 それから、学童の時間延長については、市民の中から学童保育料の値上げを云々するのなら、その前に時間延長を真剣に検討してほしい、こういう声を聞いています。実際に6時までということでいえば、フルタイム正規職員で大阪や京都に通勤されている方は、およそ迎えに来れる時間ではありません。これはこの時期しっかりと検討をしていただきたい、実施に向けての方向づけをしていただきたいと思いますけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
 それから、学童保育料の値上げについては、文教厚生常任委員会での条例審議で詳しく聞きたいと思いますが、関連して学童関連の予算の確保という視点で1点だけお聞きしたいんですけれども、例えば保護者はおやつ代ということで、学童によって違いますけれども、ある学童では月1,500円程度を保護者会として徴収して、それを学童クラブの指導員さんの管理のもとに、おやつを購入していただいておりまして、大変市の協力に対してはありがたいと思っていますけれども、以前に保護者会にも相談があって、一応了承済みのことではあるんですが、例えば学童クラブのイベントのときの工作材料であるとか、食材費であるとか、プレゼントとか、費用の一部を保護者会のおやつ代から支出しているというケースもありまして、本来学童クラブで支出するべきものまで、予算が足りなくて、そういった保護者のおやつ代という形で出しているものの流用をされていることがあるんですね。必要な経費は、僕は信頼関係ですからそのお金の使い方はどうなんだということではなくて、八幡市としてきちんと本来学童クラブの中で手当てすべきものは確保すべきじゃないかという、それから一方ではおやつのことでお金が余るなら手づくりおやつの機会をふやしてほしいという声も聞いていますので、改善の努力をお願いしたいと思いますので、この点は指摘だけにとどめておきたいと思います。
 それからまた補助金の問題も、4分の1にも満たない補助金ということで、八幡市も大変努力をされていると思いますけれども、国に対して私たちも頑張っていきますけれども、補助金の増額とか改善を求めていかれるように、お願いをしたいと思います。これも要望です。
 最後に、教育問題について言いますけれども、きのうの京都新聞で、「少人数学級導入を否定」という見出しで記事が出ていまして、私もいろいろ新聞をよく読みますけれども、地方自治体の少人数学級実施の記事はよく見かけますけれども、否定などという記事でニュースになるというのはまず聞いたことがなくて、例えば兵庫県は来年度から小学校4年まで35人学級を実施するということがニュースで流れていますし、文教厚生常任委員会で視察に行った埼玉県の志木市、ここでは独自の25人程度学級をやって、視察に行ったときも大変効果があるというふうに話をしておられました。教育委員会の方も一緒に行って聞いておられるはずなんですけれども、それから愛知県では、少人数授業を見直して少人数学級にシフトがえをすると、要するに少人数授業を先行的にやったけれども、そこから少人数学級に切りかえていくという動きが今起こり始めているんですね。そういう点では少人数学級というのは大きな流れになっているということを、教育委員会も自覚をすべきだと思います。例えば,先日の一般質問での答弁の話で言いますと、9月議会でも私は指摘しましたけれども、現状では小学校の1クラスの平均人数は29.5人ですけど、30人学級にすれば24人台に下がる。学校統廃合をすれば33人になる。学校統廃合をした場合と、30人学級を実施した場合では、1学級当たり8人も人数が違うんですよね。これを学校統廃合の条件で40人学級で議論をするんだと、教育条件の悪化につながらないというのは、僕はあくまでも学校統廃合を推し進めるためにしがみついている議論だと思うんですよね。例えば、1クラス24人の学級と32人、33人の学級とで当然教育条件は違うと思うんですね。悪化しないと言うのなら、数字も挙げてその根拠を示していただきたいなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
 それから、あと、ユニバーサルデザインの問題で、これは資質向上の問題だと、増員については言及をされませんでしたけれども、例えば教員をふやすということは教育改革の基本なんですよ。教員をふやさない改革というのは絵にかいたもちで、こんなことは世界の流れから見て当たり前のことで、細かい話はまた文教厚生常任委員会でやりますけど、例えばアメリカを見てみますと、僕も赤旗の記者をやっていたときに、日米経済をずっと見ていて、クリントン政権の時代というのは結構長く見ていたんですが、いろいろな評価はありますけど、例えばクリントン政権が、アメリカが産業空洞化で苦しんでいたときに何をやったかといったら教育改革に取り組んだんですよ。そのときに教員の増員に取り組んでいるんですよね。そういう点では、フィンランドなどでの経験もそうですし、海外で当たり前になっている教訓をくみ取るべきだと思います。実際に京都式の少人数学級でもこの2年間教員が加配によってふえていないという話もいただきましたけれども、そういう点では京都府の取り組み自体も限界にきているのではないかなと思います。例えば、京都式の少人数学級を導入したときに、当初全体で800人の教員が確保されると聞いていましたけれども、それを府下350校で割りますと、1校当たり2.3人の教員なんですね。八幡で見ますと、15校ありますから35人程度が加配をされるはずなんです。ところが、加配の資料を見ますと、京都式の少人数学級に該当する少人数指導や小・中連携の加配を合わせて29人しかいないんですね。6人ほど足りないんです。中央小と男中を除く13校で見れば、30人配置されるべきところが21人しかいない。9人足りない。京都府全体としては教員の増員に取り組むべきだという視点と、八幡でいえば特定校に教員を集中させるやり方を改めないと、京都式の少人数教育自体の効果も打ち消すことになってしまうと思いますけれども、ユニバーサルデザイン構想の中にも、特定の人を限定せずに、利用しやすいものを目指すというふうにパンフレットに書いてあります。そのまま素直に取り組んで、特定の学校だけに教員を配置されるようなやり方を見直したらどうかと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
 それから、加配教員の具体的な仕事について、再度お聞きをしますけれども、今まで資料を出す出さないの議論を繰り返してきましたので、この議場で加配の中身について踏み込んで聞いたのは余りなかったので、あれですけれども、経過については余り言いたくないというのも、資料を公表した経過については改めて答弁はなかったわけですけど、それはそれで言いたくないなら言いたくないで構いませんけど、中身の問題について言いますと、改めて中央小学校と男山中学での加配教員の配置によって、いかに手厚い教育がされているのか。大事な視点、ユニバーサルデザインとおっしゃるのなら、そういった、例えば児童支援の中で配置されている特別支援であるとか、教材研究であるとか、そういったことに十分な体制をとってやっておられるわけですよね。例えば普通各校には少人数授業で配置されている先生、大体1週間で二十四、五時間の受け持ちですけれど、それで3年生以上の4つの学年を見ておられるケースが多いと思うんですよ。ところが、中央小・男中の話を聞けば、ほとんどこれは学年ごとに配置されているわけですよね。そこまで手厚い体制をとられている。課題があるなら課題があるで多少の格差があるのは僕も認めますけれども、いまだに同和教育が続けられていたときと同じ体制、同じ数字が続いているんですよね。こういったやり方は根本から改めるべきじゃないか、そういうふうに思いますけれども、その点で八幡市のお考え、これからもそういった形を続けていくのかどうか。ユニバーサルデザインという視点から見たときに、自分でユニバーサルデザインを言っておきながら、根本からそれを否定するようなことがこの加配の問題で起きているわけですけど、その点どういうふうに是正していく考えなのか、お聞かせください。
 以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午前11時13分 休憩
                 ───────────
                 午前11時29分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  青年の雇用問題について、国の方への要望でございますが、市長会等を通じて、この課題については、これからも積極的に取り組んでまいりたいと、このように思います。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  府及び市の相談等のワンストップサービス等の関係でございますけれども、これにつきましては、労働については大変多種多様であります。市町村での対応については大変難しい問題でありますので、一度京都府さんの考えを聞いてみたいと思っております。
 それから、トライアル雇用につきましては、既に10月の八幡市の工業会の会議の中で、ハローワークから説明をいただいておりますが、引き続きこれの周知についてはいろいろな方策を通じて周知に努めてまいりたいと思っております。
 また、雇用の拡大につきましては、今後も引き続き努力をさせていただくつもりでございますが、ただ、企業の雇用状況の把握については、企業さんそれぞれいろいろなお考えがありますので、情報の公開等については大変難しい問題であると思っております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  再質問にお答えを申し上げます。
 職員の採用の考え方についてでございますが、今後の職員の採用の考え方につきまして、過日の一般質問にご答弁申し上げましたように、必要最小限の職員を計画的に採用してまいりたいと考えているところでございます。採用に当たりまして、職員の年齢構成に配慮した、若い有能な職員を採用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  再質問にお答え申し上げます。
 初めに、若者納付猶予制度についてでございますが、若者納付猶予制度は平成17年4月に施行されまして、学生納付特例制度対象期間を除く、30歳に達する日の属する月の前日までの被保険者期間がある第1号被保険者、または第1号被保険者であった人で、就職が困難であったり、失業中で所得が低く、保険者の納付か困難なとき、同居している世帯主の所得にかかわらず、本人及び配偶者の前年所得が政令で定める額以下の場合、申請して承認されれば、保険料の納付が猶予される制度でございます。なお、猶予期間につきましては、資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。次に、承認件数でございますが、4月以降11月末までに169名が承認されたと伺っております。また、周知についてでございますが、施行月の4月、広報やわたにおいてその制度の内容等について周知を図ったところでございます。一方、社会保険事務所からは、二十になられた方全員への周知にあわせまして、各制度の周知を行われております。また年間を通じまして、八幡担当の国民年金推進員の方2名が、免除や猶予、納付特例等の年金説明とともに、勧奨に個別訪問をされたり、毎月1回ではございますが、年金相談を文化センターにおいて開設をいただいているところでございます。
 次に、企業の違法等の対応の考え方についてでございますが、青年層の安定雇用は大変重要と考えており、今日までも窓口におきまして、勤め先に社会保険制度があるか等の確認をいたしているところでございます。引き続き、社会保険事務所と連携を図りながら、適用の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  放課後児童クラブについて、再質問にお答えを申し上げます。
 まず1点目の、近隣市における長期休業中の開所時間の関係ですが、宇治市、城陽市、京田辺市、長岡京市、向日市、いずれの市も午前8時30分からの開所ということでございます。
 それから、2つ目の、保護者の取り組みをどのように受けとめているのかということであります。ご利用については、数人から最大15人程度と伺っております。保護者の方が自主的な取り組みをされるということは、それだけ利用者のニーズが高いものであると受けとめております。
 3つ目の、時間延長につきましては、先ほども申し上げましたとおり、人の配置の問題、また費用が450万円程度要することから、実施は難しいと考えております。
 最後に、ご指摘をいただきましたおやつ代につきましては、基本的には事業に係る必要な経費は市で負担しております。ただ、念のために調査をしてみたいと存じます。
○赤川行男 議長  山本教育部次長。
         (山本哲雄教育部次長 登壇)
◎山本哲雄 教育部次長  再質問にお答えいたします。
 まず1点目、少人数学級について、根拠を示せということでございます。年度末に毎年実施しておりますCRT検査の結果を見てまいりますと、昨年度でございますが、小学校の国語では、市内の最高得点の内訳が6学年中30人未満の学級が2学年、30人以上の学級が4学年、国語の最低得点でいいますと6学年中30人未満の学級は4学年、30人以上学級が2学年、また国語では同一学年で約20点の差が生じているケースもございます。小学校の算数におきましては、市内の最高得点の内訳、6学年中30人未満の学級が3学年、30人以上の学級が4学年、算数の最低得点におきましては、6学年中30人未満の学級が4学年、30人以上の学級が2学年、また算数では、24人の学級よりも38人の学級の方が25点上回るというケースもございます。このように、1学級当たりの人数が少ないことが学力向上に直結するとは言えない状況が本市にはあるのではないかというふうに考えております。その中で、教師の指導力が大きく影響していることは否めないのではないかと。ですから、教員の資質向上が本市の大きな課題であると考えております。
 2番目、今述べたとおり、加配配置につきましては、課題を踏まえまして、府教委とも協議して配置していきたいというふうに考えております。
 それから、3点目、中央・男山の加配についてでございますが、今年度9月に「九九の日」の取り組みを行いました。これは中央小学校に所属します教員が、児童の学力向上を願って開発したソフトでございまして、それを利用して学力向上に努めるというようなことで、今年度「九九の日」ということで実施をしました。こういう実績も踏まえまして、小・中一貫教育の推進と研究開発を市全体の内容についての中核者であるというふうに考えております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。山本議員。
◆山本邦夫 議員  もう時間も少ないので簡潔にいきたいと思いますが、まず青年雇用の問題ですけれども、1つだけ考え方をお聞きしたいなと思っているんですが、今質問をして、市長さん初めいろいろ各部局お答えいただいたとおりなんですが、市挙げて取り組んでいくという意味では、各部縦割りで、ある意味では教育委員会なんかも含めてですけれども、そういう労働や年金、保険、税務、そういったところ、各部にまたがっているテーマでもありますので、ぜひ庁内で横断的な青年対策、どうやっていくのか、恒常的な組織とまでなかなか、動き始めてくればそういうこともあるかなと思いますけれども、そういった青年の雇用対策について、庁内での研究会であるとか、横断的な会合とか、そういった開催というのは一度考えてみていただいてはどうかなと思っていますけれども、その辺、市全体挙げて取り組んでいくと、青年の人生の大きな問題であると同時に、八幡市の未来にとっても大きなテーマであると思いますので、そのあたりはそれにふさわしい、どういったことができるのかということも含めて、洗い出しも含めて、市を挙げて取り組んでいただきたい。その1つの到達点としてそういった研究会なり横断的な会合なりを開催されるのはどうかと思うんですが、その点お聞きしたいと思います。
 質問としては、青年雇用の問題はその1点でいいかなと思うんですが、あと要望ですけれども、社会保険の問題等、企業のいろいろな悪質な行為に対して、先ほどの話ですと窓口でいろいろ事業所の勤め先の状況なんかも聞いているんだということであれば、その中できちんと悪質な対応等については情報は蓄積されていくはずですので、窓口対応等も含めて、改めて特に市内の事業所でそういった悪質なことが起こらないようにしていくための毅然とした対応は窓口での徹底も含めて、ぜひ検討していただきたいなと思いますので、これは要望です。
 それから、青年向けの広報をどうしていくかという、広報やわたなんかでも青年がどれだけ見ていただいているかなというのもあるんですけれども、例えばホームページであるとか、広報、それから成人式や学校の卒業時等、例えば広報なんかでいえば、青年向けのコーナーを、それこそワンストップの相談ということを先ほど言いましたけど、そこで広報の中でそこを必ず若い人が見れば、またその保護者が見れば、息子さんや娘さんに、あんた、こんなん書いてあるけどどうやというような話ができるような広報の青年向けのページであるとかコーナーの開設とか、そんなのを一度工夫してみていただいてはどうかなと思うんですが、これは別に要望ですので。そういう役立つ情報をホームページとか広報で青年向けに情報発信をしていくことで、逆にそれを通じて八幡市に対する行政の信頼も青年の中で強まることにもなると思いますので、一度工夫をしてみていただけないかなと思います。これは要望です。
 それから、学童保育の問題についても、近隣市ではやっぱり夏休み、冬休み、春休みの長期休業中、開所時間が違っているというのは八幡だけだということで、40万円の工面も含めて、全力を挙げて取り組んでいただきたいなと思います。特に今後の話でいいますと、春休みというのは、行政的には年度がまたがってきますので、今年度と来年度にまたがりますので、例えば来年度の予算案ができるまで事態の成り行きがわからないというのでは、市連協の対応も大変苦労、混乱もされますので、そういう意味では早い時期に見通しを示すべきではないかなと思いますので、これは今検討中ということでご答弁いただいていますので、重ねてそこを急いで検討していただきますように、お願いをしておきたいと思います。
 それから、教育の問題でいえば、CRTの結果で云々ということをおっしゃいましたけど、市内のいろいろな学校、条件も違う、そういうところで学級規模も違っているわけで、そこのところでデータを持ってきても、正確な比較にはならないし、結論的には学級規模は学力に直結していないというふうな結論でおっしゃいましたけれども、そういう点でいえば、文部科学省での協力者会議で出された調査なんかとも違う答弁をされてきているんですけれども、今の学校再編の計画を40人学級前提で市民に議論を押しつけている最中に、いや、30人学級はなかなかよろしいわという話はここでできないのも重々承知をしていますから、これ以上言いませんけれど、やっぱり全国的にも国際的にもそこの流れがはっきりしてきている中で、余り30人学級を後景に追いやるような立場での答弁を繰り返されると、矛盾することになってくるのじゃないのかな。先ほど加配の資料の問題でも言いましたけど、議会の中で何度も何度も、不正確な資料は議場には出せないんだと言って公表を拒んでこられたけれども、今回さりげなく決算特別委員会では資料が出される。2年か3年したら大体教育委員会の答弁は覆っていますので、そこはいずれ大きな流れの中でこの問題は解決されるだろうというふうに僕は確信をしていますから、余りここで今日は言いませんけど、先ほど2回目で僕は質問をし忘れたことが1点だけありまして、1回目の答弁で教育長が、男山での問題でどう対応しているんだという話をされたときに、就学援助は男山で急増していると、資料を見ても明らかなんですけれども、事務職員の増員をしていただいている。それは私も承知していまして、今事務職員、小学校でいえば中央小学校と二小、三小、四小に複数の事務職員が配置されていることも知っています。ところが、学校統廃合するとこれはどうなるか。今まで僕は事務職員の問題まで議論をしてこなかったんですけど、例えば今日にでも教育委員会として再編計画を案をつくられるという運びになっているので、どんなプランが出てくるのか知りませんけど、今僕らが公表されている一番姿形が見えるものというのは、教育委員会事務局の8校案しか確たるものは見えてきていないんですけれども、これで仮に計算をしてみますと、例えば三小と五小を統廃合すれば、今の府の事務職員の配置の基準からいえば、事務職員は今三小に2人、五小に1人ですけど、この事務職員は1人になると思うんですよね。それから、四小を分割して二小と南山ということになると8校案ではなっていますけど、そうすると二小にだけ就学援助がこのままでは急増する、大変矛盾のあることが学校統廃合の中でも無理な急いだ統廃合をやることによって、そういう問題も生じてきますので、そういった点では、男山地域での対応のためにそういう就学援助の問題をやるんだとおっしゃっているけれども、実際には事務職員の問題でも大変混乱を来すんだということは、今の再編計画の議論の中で果たして教育委員会は検討されているのかどうか、その点、教員の問題とか学級数の問題はよく議論しましたけど、事務職員の問題なんかは検討されているのかどうか、その点だけお聞きしたいと思いますので、答弁よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。松本助役。
         (松本伍男助役 登壇)
◎松本伍男 助役  青年の雇用対策につきまして、お答えを申し上げます。
 新たな研究会をつくって研究できないかということでございますけれども、非常にこの問題については重要な課題であるというふうに認識をいたしておりまして、重要な事項の決定機関であります庁議の場で一度研究をしてみたいと思います。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  再編の後の事務職員の配置はどうなるのかということですけれども、近く再編の計画案を決定したいと思いますし、事務職員の配置につきましても、計画案の中で今後しっかり検討していかねばならないと、府に増員をお願いすることはお願いしていかねばならないというふうに考えております。
○赤川行男 議長  午後1時まで休憩します。
                 午前11時51分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、田辺勇気議員、発言を許します。田辺議員。
         (田辺勇気議員 登壇)
◆田辺勇気 議員  一般質問最終日、ことし最後の質問者となりました、民主市民クラブの田辺勇気でございます。今定例会におきましても、質問をさせていただく機会を与えていただきまして、ありがとうございます。市長を初め理事者の皆様、議員各位におかれましては、師走で何かとご多忙のことと存じますので、早速質問に入りたいと思います。しばらくの間おつき合いいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 まず初めに、総務行政の電子自治体の推進について、お伺いいたします。
 2000年11月にIT基本法、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法が成立し、2001年1月にIT戦略本部が設置され、Eジャパン戦略が決定されました。この中では、2005年までに日本を世界最先端のIT国家にという目標が打ち出され、行政サービスの分野においては、電子政府への取り組みや地方公共団体の電子自治体の推進なども掲げられました。この目標を掲げて以来4年余り、IT戦略本部を中心とし、官・民の総力を挙げ、通信インフラや電子商取引市場の整備など、さまざまな取り組みが実施されてきました。その結果、我が国のITは大いに進展しました。今や我が国のインターネットは、世界で最も早く、安くなり、また電子商取引市場はアメリカに次いで世界第2位の規模となるなど、目覚ましい成果を上げました。しかし、その一方で、目標の年を迎えた今現在において、電子政府、医療・教育分野など、ITの利用面においては国民が安心して真にITの利便性を実感できるための課題が残されています。
 その課題克服に向けて、政府はことし2月に、取り組みを緩めることなく、利用者の視点で、ラストスパートをかけるとともに、引き続き世界最先端であり続けるための取り組みを行っていく必要があるとし、IT政策パッケージ2005を策定し、行政サービス、医療・教育など、国民に身近な分野を中心として取り組みをさらに強化するとともに、ITがもたらす問題点を克服し、この政策パッケージを早急に実行することにより、IT利用・活用を一層進め、国民がITによる変化と恩恵を実感できる社会の実現に向けて取り組んでゆくとされました。IT政策パッケージ2005の中では、地方公共団体の電子化、いわゆる電子自治体の推進への取り組みについて、1つ目を、住民生活に密着した行政サービスのオンライン利用促進とし、公共施設の案内予約や粗大ごみの収集申し込みなど、住民生活に密着した行政サービスについて、地方公共団体のポータルサイトからワンストップでアクセス、手続を行うことができるなど、住民の利便性の向上を図る取り組みについて、2005年末までのできる限り早期に検討を行い、その取り組みを一層促進する、ITを活用して住民の利便性向上を図っている先進的な地方公共団体を公表するとともに、その成功事例を広く情報提供することにより、各地方公共団体において、オンライン利用に関する住民のニーズの高い行政サービスのオンライン利用を促進する。2つ目を、地方公共団体の業務、システムの標準化・共同化とし、電子自治体業務の標準化・共同化により、業務・システム全体を最適化する観点から、ITを活用した業務改革を推進するとともに、電子自治体業務の共同処理センターの運用を民間に委託する共同アウトソーシングを推進し、低廉なコストで高い水準の運用を実現する。2005年度のできる限り早期に、すべての都道府県において共同化の取り組みに向けた体制を構築するとともに、各地方公共団体においては、共同アウトソーシングの推進等による効率的な電子自治体の構築を推進する。3つ目に、地方公共団体等公共分野におけるアクセシビリティー確保支援とし、地方公共団体等のホームページや電子申請サービスなどについて、アクセシビリティー対応状況等の実態を把握するとともに、アクセシビリティー確保のための評価手法、評価体制のモデル等を検討し、2005年中に結論を得て、地方公共団体等に提示する。4つ目に、ITを活用した地方行政への住民参画の促進とし、ITの活用により、地方行政への広範な住民参画を促進していくために、ITを活用した住民参画のあり方に関する検討を行うとともに、2005年度の早期に電子会議室等のモデルシステムの開発に着手する。以上4つの目標を挙げられました。
 本市におきましては、国のIT基本法の施行に合わせて、牟礼市長を本部長として、八幡市IT推進本部を設置し、2001年3月に八幡市IT推進基本計画が策定され、地域イントラの導入やIT教育の推進など、電子自治体に向けたさまざまな取り組みがなされてまいりました。ホームページの充実により、情報の発着信、施設案内システムも利用可能となりました。しかし、国のIT政策パッケージ2005に掲げられている4つの目標から考えましても、本市の状況は財務会計のシステム導入や大型ごみ収集申し込みなどを含めたワンストップ申請の導入、住基カード発行枚数の伸び悩みなど、多くの課題を残しており、市民がITの恩恵を実感でき、利用しやすい八幡市役所の実現、また国が目標としている電子自治体の実現に向けての取り組みをさらに進めていかなければなりません。本市が電子自治体を実現するためには、システム導入に当たっての財政確保や、費用対効果についても十分に考慮していかなければなりませんが、電子化による業務の効率化、適切な人員配置によりさらに市民サービスを向上させることが期待できますし、長期的に見れば人件費などの歳出の削減にもつながると考えます。単なるITの利活用ではなく、利用者である市民の視点に基づき、いつでも、だれでも、どこからでも利用できる市役所の実現こそが、市民サービスの向上や市民との連携を深めることにつながると考えます。
 そこで、お伺いします。
 1点目に、電子自治体推進に当たって、八幡市IT推進計画導入時にどういった目標設置をされていたのか、お教えください。
 2点目に、当初目標の達成度について、市としてどのように評価されているのか、ご見解をお聞かせください。
 3点目に、本市の現状について、市民がITによる変化と恩恵を実感できる市民サービスの向上にどのようにつながっていると考えておられるのか、具体的にお教えください。
 4点目に、今後も電子自治体を推進していく上で、どういった目標を設置し、取り組んでいかれるのか、お教えください。
 続きまして、教育行政の学校の安全対策についてお伺いをいたします。先日の先輩議員の質問と重なるところもあるかと思いますが、お許しをいただきますようよろしくお願いいたします。
 テレビ・新聞等で連日報道されておりますが、11月22日、広島県で下校途中の女子児童が誘拐され、殺害されるという事件が発生しました。そして、わずか10日後、今度は栃木県でも同様の事件が発生し、また幼い命が奪われました。この2件の事件を受け、国民全体の憤りと不安感が高まる中、先週の10日、今度は近隣の宇治市において、学習塾で、塾講師が生徒の命を奪うという、これまでに前例がない、耳を疑うような事件が発生しました。大人が弱い立場である子供の命を奪う事件が相次いでいることに、一人の大人として、怒りにも似た腹立たしさを感じずにはいられません。被害に遭われた3人の女子児童とご家族に対し、心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、栃木県の事件につきましては、一刻も早く犯人が逮捕され、子供たちが安心して登下校できるよう、切に願うばかりです。
 今改めて子供の安全対策のあり方が問われています。今回は、教育委員会にかかわる学校の安全対策について質問をさせていただきます。
 学校の安全対策に取り組む文部科学省は、昨年奈良県において同様の事件があったことから、登下校などの子供の安全対策を地域ぐるみで進めるため、本年度予算に7億5,000万円を計上し、学校の通学路などで警備に携わるスクールガードの養成や、防犯の専門家や警察官OBらが定期的に巡回して、警備の改善点などを指導するなどの対策に努めてこられました。しかし、今回、事件があった栃木県今市市では、2人のスクールガードが配置をされていましたが、被害に遭った女子児童の通っていた小学校の校区には配置されておらず、スクールガードの不足が指摘をされております。また、広島市では、これまで防犯ブザーを持たせたりするだけでは、安全対策として不十分なことが浮き彫りになっています。防犯ブザーの使用や所持についての徹底が不十分との声もあり、防犯ブザーが鳴ったら、学校が地域住民に呼びかけて、駆けつけるなどの協力を求めないと意味がないとの指摘もされています。一方、今市市教育委員会によると、市内の通学路などで、不審な男性が目撃されたケースが過去1年間に6件あったことから、被害に遭った女子児童の通っていた小学校では集団下校を指導されていましたが、一番遠くに住む児童は、途中からどうしても1人になってしまうなど、完全な安全確保は難しい現状となっております。
 本市でも、これまでに発生した児童が被害に遭う事件の教訓を生かし、学校の安全対策、登下校時の安全対策に取り組まれております。学校の安全対策では、保護者に「PTA」と書かれたネームプレートを配布し、来校の際に着用していただき、不審者の侵入を防ぐ取り組みがされております。また、来年1月中には、市内全小学校にモニターつきオートロックが設置をされ、校内における不審者の侵入対策に取り組まれます。校内における安全・安心を確保するという点では、モニターつきオートロックの設置は効果的だと思います。しかし、一方で、市内の小・中学校は、地域に開かれた学校と位置づけられてきましたが、登下校時の安全確保のため、学校安全推進ボランティアにご協力いただいている地域の皆さんや老人会、PTAの方々までインターホンを押して顔と身分を確認しなければならなくなることを考えますと、地域に開かれた学校という位置づけと、地域や家庭を巻き込んだ安全対策の体制が崩れるのではないかと不安に思います。登下校時の安全対策につきましては、本市では市内全小学校の児童に防犯ブザーが支給されており、定期的にブザーの点検などもされているとのことですが、かばんの中に入れているため、いざというときに使用できないのではないかなど、徹底が不十分だと思います。また、先日のご答弁にもありましたが、不審者情報メールの登録件数と割合につきましては、登録件数で2,061件、市内全生徒数の46.9%とされていましたが、1つの家庭で複数の保護者やあるいは児童も登録している事例もお聞きしております。また登録率につきましては、市内全生徒数を分母にされていますが、学校安全ボランティアなどで登下校時の安全確保のために、地域老人会、PTAや学校関係者などご協力いただいていることを考えますと、対象者が少ないのではと感じます。多くの市民の方に情報を発信し、すべての大人がすべての子供を守るという姿勢が、自分より弱い者への犯行という一連の事件を防ぐかぎになると考えます。学校の安心・安全の確保のためには、教育委員会を初め、学校・家庭・地域が一体となって協力し合い、子供が安心して学習できる、外出できる環境をつくり、できることはすべてやるという体制づくりが重要だと考えます。今回のような事件が今後二度と起こらぬよう、本市においても取り組みを強化していかなければなりません。
 そこで、お伺いします。
 1点目に、学校の安全対策について、モニターつきオートロック設置後の体制と地域に開かれた学校のあり方について、市のお考えをお聞かせください。
 2点目に、防犯ブザーの携帯状況について、課題と今後どのように徹底していくのか、お考えをお聞かせください。
 3点目に、不審者情報メールの登録状況についてのご見解と、今後どのような方法で登録者の増加に努めていかれるのか、お聞かせください。
 4点目に、こども110番の家の利用状況の実態について、また看板設置件数と今後さらに増加させるお考えはあるのか、増加させるのであればどのような方法で市民の方々に協力を求めていくのか、お考えをお聞かせください。
 5点目に、視覚に訴えるという意味で、子供たちのランリュックに「防犯ブザー所持」などと書かれたシールやバッジをつけてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
 以上で、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  電子自治体につきましてのご質問に、お答えを申し上げます。
 平成13年1月6日に施行されました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法の施行に合わせまして、本市では平成13年度をIT元年と位置づけをいたしまして、市長を本部長とする八幡市IT推進本部を設置いたし、八幡市IT推進基本計画及び行動計画を策定いたしまして、IT施策に取り組んできたところでございます。計画の当初の目標につきましては、ITの恩恵をすべての市民が享受できるよう、高度情報通信ネットワーク社会を早急に構築することにより、多様な情報をだれもが容易に入手し、共有し、発信できる環境のもとで、あらゆる市民活動の活性化と質の高い行政サービスの提供、さらには行政の効率化・透明化を図ることでございました。
 当初の目標を具現化するために、行政の情報化の基盤整備では、市内の公共施設60カ所を高速LANで接続する地域イントラを整備いたし、京都府のネットワークでございます疎水ネットや、国と全国自治体のネットワークでございます総合行政ネットワークとも接続を完了いたしております。あわせまして、ネットワークに接続をいたしました公共施設にパソコンを配備いたしますとともに、本庁の事務職員には1人に1台のパソコン配備を完了いたしております。また、全国自治体の住基システムをつなぎます住基基本ネットワークと接続いたしますとともに、住基カードの発行や電子的な実印でございます公的個人認証を行っております。新たに利用が可能となりました主な業務につきましては、文書管理、地理情報、消防緊急指令、災害シミュレーション、議事録検索、例規検索、電子掲示板、会議室等の予約、スケジュールの管理、文書館、メール、工事費の積算、戸籍、児童扶養手当、児童手当、医療事務、障害者福祉などでございます。また、ネットワークの拡大に伴いまして、個人情報を初めとする情報漏えいを防ぎますために、個人情報保護条例の改正、情報利用資格権限の強化、ファイルサーバーシステムの整備等に取り組みますとともに、セキュリティーポリシーとネットワークの運用ルールを制定したところでございます。市民サービスの面では、ホームページを充実いたしますとともに、市議会本会議の放映、例規検索、議事録検索、施設予約、施設案内、図書館の蔵書案内等のシステムが利用可能となっております。目標の達成状況につきましては、財務会計等、一部に達成できていないものもございますが、おおむね所期の目的を達成できたものと、このように認識をいたしております。
 市民サービスの向上にどのようにつながっているのかについてでございますが、市議会からのご要望で構築をいたしました本会議の中継システムにつきましては、非常に先進的な取り組みでございまして、今月からは録画配信システムの稼働を始めまして、いつでも自宅のパソコンから本会議を試聴できる状況となりました。他の議事録検索や施設の予約、図書館の蔵書検索等も含めまして、市民サービスの向上につながっていると、このように考えております。
 各種申請の電子化につきましては、申請に当たりまして、本人確認が必要なものや対面での補足説明が必要なもの、また大型ごみの収集予約などのように、電子化をしなくても電話1本で済むものなど、多種多様ございまして、今日までの取り組みの中では時期尚早と判断をいたしたところでございます。
 今後の目標設定についてでございますが、本年11月からIT推進本部幹事会にて、新たなIT計画を策定する作業を開始したところでございます。新たな目標設定につきましては、今後の作業となりますが、厳しい財政状況のもと、目的性の明確化、施策の絞り込み、費用対効果等の検討が不可欠であると、このように考えております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  学校の安全対策について、お答え申し上げます。
 1点目の、オートロック設置後の体制でございますが、現在オートロック設置に伴う運用マニュアルを小・中学校校長会と共同で策定しているところでございます。設備を運用するのはあくまでも人でありますので、校長以下の教職員が的確な運用を行い、不審者の侵入を許さない体制づくりをしてまいります。地域に開かれた学校とは、教育内容を開くことでありまして、その学校の教育内容を積極的に保護者や地域に発信し、また保護者や地域の意見を反映させ、さまざまなご協力を得ながら、真に地域の学校としてのあり方であると考えております。
 2点目の、防犯ブザーにつきましては、携帯を忘れるとか電池切れという課題がございます。学校では、児童生徒に対し、常時携帯しておくよう指導し、学期始めなどに点検指導をいたしておりますがより徹底していきたいと考えます。また家庭におきましても、改めて、日常的にブザーの携帯確認や機能点検をしていただくようお願いしてまいりたいと考えております。
 3点目の、不審者情報メールの登録状況につきましては、半数に満たない状況にありますので、学校だよりやPTA総会等を通じて、加入の促進を呼びかけてまいりたいと考えております。
 4点目の、こども110番の家の利用状況につきましては、学校や教育委員会への利用報告はございませんし、八幡警察署においても同様とお聞きいたしております。これは犯罪抑止効果や啓発効果が高いものと理解いたします。設置件数は現在八幡警察署で把握されていますのは508件でございます。増加につきましては、学校とPTA、警察が協力して、加入を呼びかけていただいております。特に通学路に沿った家や常に人がおられる家庭を訪問し、協力をお願いしているところでございます。
 5点目の、シールやバッジをつけてはどうかというご質問ですが、さきに申し上げましたように、子供たちには、防犯ブザーの携帯と緊急の場合にうまく使用できるよう指導していくことを、まず第1として徹底をしていきたいと考えております。
 以上です。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。暫時休憩します。
                 午後 1 時29分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時52分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 田辺議員。
◆田辺勇気 議員  再質問に当たりまして、大変貴重なお時間の中、休憩をとっていただきまして、ありがとうございます。また、理事者には、ご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。
 それでは、質問と要望を数点させていただきます。
 まず、当初目標と達成度についてはわかりました。だんだん地域イントラによって八幡市のITというのも変わってきたというのはよくわかります。ただ、市民がITの恩恵を感じるというような状況にはまだまだ至っていないなと思います。これは八幡市だけではなくて、全国的にまだまだ取り組みが、そういうふうな国民全体がITを感じられるような社会にはまだなっていないのかなというふうに感じています。経団連のホームページを見ていますと、談話が載せられていたんですけれども、国全体としての取り組みがまだまだ不足しているのではないか、特に電子政府・電子自治体については、そういうようなことも載せられていました。ワンストップの電子申請についてもまだまだ利用率が低いという状況なんですけれども、今後八幡市がそういうところまで突っ込んでいかれるのかどうかというのは、まだこれからの課題だと思うんですけれども、それを導入するかどうかというところの判断を今の現状で、例えばワンストップの電子申請の数が少ない、パーセンテージにしたら1%ぐらいだということなんですけれども、それを参考にするのではなくて、というのは、今国や都道府県がワンストップの電子申請を導入しているというところはふえてきたんですけれども、まだまだ市町村ではこういう取り組みってされていないので、もちろん利用率はどうしても低くなってしまうと思うんですね。個人が国や府に何か申請をしなければいけないというようなことというのはほとんど、僕も30年ぐらい生きていますけど1回行っただけかなというような状況なので、やっぱり市町村での申請というのが主になってくると思いますので、それで例えば八幡市でワンストップの電子申請を導入したら、どういう効果が生まれるかというところの効果も含めて、研究していただいて、今後取り組んでいただきたいと思います。そうすることがまた利用率の向上につながる可能性も出てくると思いますので、よろしくお願いします。
 ITの恩恵を感じるという部分では、近隣でいいますと、ちょっと今日はこれは精華町の資料をいただいてきたんですけれども、城陽でもやられているということなんですけれども、証明書等自動交付機の導入ということで、住民票とか印鑑証明を自動的に交付してくれる機械ですね。城陽市でいえば市民カード、精華町でいえば町民カードというものをつくっていただいて、自動交付のシステムを構築されているということで、住民サービスの向上とか、週休2日制移行に向けての対応ということで、当初実施されたわけなんですが、実際にやってみて窓口事務の合理化ができたと、窓口の混雑が緩和できたというようなメリットがあるというふうに書かれています。方法として平日はもちろんなんですけど、庁舎に置かれているわけですけど、土曜・日曜・祝日も朝9時から午後4時30分まで、庁舎とまた庁舎外の関連施設1カ所で1台置かれて、忙しい方でも、土・日・祝日でも住民票や印鑑証明がいつでもとれるような体制にされているということで、こういう取り組みも近隣ではされてきているわけでして、精華町にお聞きしますと、視察に来られる方が結構あるということなので、ほかの地域もこれからどんどんこういうものの導入に向けて取り組んで行かれる可能性も非常に高いと思いますので、八幡市としてはその辺どのように考えられるか、ちょっとお聞かせください。
 次に、今後の取り組み、11月から新たな計画策定に向けてIT推進本部幹事会が行われているということなんですけれども、これはITならではというところで、私の思うところを述べたいと思うんですけれども、例えば教育の現場でいえば、エジソンに通っていない不登校の生徒というのもおられる中で、そういった生徒の学習保障というのをどうしていくのかというところもあると思うので、ホームページでその辺のところにももっと取り組んでいただきたいと思うんです。先日もニート対策について、先ほども青年の就労とかありましたけれども、不登校からニートにつながっていくという可能性が非常に高くなっているということを、ホームページとかいろいろなところでお聞きしているわけなんですけれども、その辺の対策というのをきっちりしていかないといけない。もちろんこういうところに専門家がつけばもっといいわけですけれども、例えば不登校になっている子供たちが専用の窓口として、メールで相談ができるような体制とか、市のホームページでもっと充実していただきたいなと思います。これは教育の分野だけその辺のお考えを聞きたいんですけれども、それとあわせて、今後就労情報とか、先ほどもありましたけれども、そういったところの窓口というのをこのIT化の中で進められてはどうかと、求人情報の更新案内を発信していくとか、就労相談の案内を発信していくとか、メールの登録制にして、そういうことも必要じゃないかと思います。そういうところで、ITを利用した教育現場のIT活用の充実についてお聞かせをください。
 それから、さっき答弁がありましたけど、11月から新たにIT計画を策定する作業を開始したということなんですけど、今後の方向性、取り組みについて、わかる範囲でもう少し具体的に教えてください。
 それから、ホームページの充実をしていっていただきたいんですけれども、片方でIT弱者をどうするのかという、高齢者とかパソコンを持っていない若年層、こういうところ、またさっき私は1回目の質問で言いましたけれども、アクセシビリティーの観点、受け入れやすさという観点から、視覚障害者にも便利に利用できるホームページの充実なんかをしていかなくちゃいけないのじゃないかと私は思うんですけれども、このIT弱者に対して市として講習の充実とか、もっとパソコン講習の時間をふやすとか、そういった取り組みがあってもいいのかなと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。
 電子自治体については、以上です。
 次に、学校の安全対策についてなんですけれども、校内における安全対策と地域に開かれた学校というこの辺はどう考えるのかということなんですけど、地域の情報を流してやっていくことが地域に開かれた学校だというふうにお答えいただいたんですけれども、第四小学校では、地域の方ですか、老人クラブの方、順番で校内の警備、巡回されているという現状もありますし、そのあたりでオートロックで閉じてしまう、これも今の時代仕方がないことかもしれないんですけれども、その辺、地域やPTAの方の理解は得られているのかというふうにちょっと疑問に思いましたので、その点をお聞かせください。
 防犯ブザーについてなんですけれども、先ほども1回目の質問で申し上げましたけど、やっぱりこれは市民、地域の方の協力が非常に重要だなと、防犯ブザーが鳴ったらすぐに駆けつける体制というのは非常に重要だと思うんですけれど、最近車の盗難防止ブザーというんですかね、結構どこでも急に鳴ったりして、僕らの家の近所でも鳴ったりするんですけど、また車の近くにだれか行ったのかなという程度にしか思えなくなってきているような現状もありますので、その辺、ブザー音の徹底とか、どんどん市民の人に啓発活動をしていっていただきたいなと思うのが1点と、低学年への対策ですね。高学年になってくると、防犯ブザーの使い方とかいうのはわかると思うんですけれども、低学年への対策という意味では、高学年と同様のやり方で教えられてもなかなか徹底できないのではないかなと思いますので、その辺は、これはご答弁は結構ですけれども、低学年には低学年にわかりやすく徹底をしていただきたいと思います。
 次に、不審者情報メールについてなんですけれども、情報メールを見ていますと、不審者が出ましたよという情報が2日後に来たりとか、ちょっと情報が遅いという現状があるということで、情報の収集もそして情報の発信もスピード化していただいて、タイムリーな情報をどんどん流せるようにしないと、例えば2日前に不審者がいて、2日後にそのメールが届いたとしても、何の効果もないと思うんですよね。そういう意味で言うと、できる限り情報の収集に努められて、早く配信できるような体制づくりをするべきだと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
 こども110番の家についてはわかりました。それで、下校の関係などでちょっと気になった点があるのでそこを質問させていただきたいんですけれども、特にこういう時期、日が暮れるのが早くて、もう5時を過ぎたら真っ暗というような状況の中で、小学生は結構明るいうちに家には帰れると思うんですけれども、そういう意味では、地域の方のご協力をいただいて、学校安全推進ボランティアの方々に協力いただいて、見てもらっているというのは非常にありがたいことだと思っていますし、非常に感謝申し上げたいと思うんですけれども、ただ、こういう日が暮れるのが早い時期に、中学生のクラブ帰りの生徒さんたちへの対策というのは、日中と同様にはいかないのじゃないかなと思います。その辺で、中学生のクラブ帰りの方等の、夜間というか暗くなってからの対策はどのようになっているのかということを、1点質問させていただきます。
 それから、防犯ブザー所持のバッジ、シールについてなんですけれども、今のところは防犯ブザーの徹底に努めていきたいというご答弁だけでして、これを作成して導入するというようなお答えはいただけなかったんですけれども、今日の京都新聞なんかを見ていても、社会面をあけたら、宇治の事件とか、そういう不審者のことがたくさん載っていて、命を奪われなくても、子供にとっては声をかけられるだけでも怖いですし、今日の新聞なんかを見ていると、自転車に乗っているところを押し倒されたとか、いろいろ載っていますので、そういう軽い犯罪といいますか、軽い犯罪ではないんですけれども、そういう事件を少しでもなくすために、仮にそういう犯人がいたとして、近づいていったときには「防犯ブザー所持」とかばんに書いてあったら、あ、これは危ないなと思わせるような対策というのも必要だと思うんです。子供たちにそういう怖い思いをさせない、悲しい思いをさせないためにも、こういうところというのを今後検討していっていただきたいと、これは要望にしておきますので、よろしくお願いします。
 以上で、2回目の質問を終わります。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。上杉市民部長。
         (上杉保治市民部長 登壇)
◎上杉保治 市民部長  再質問にお答え申し上げます。
 住民票等の自動交付機の設置の考え方についてでございますが、議員ご案内のとおり、本市の住民票等の交付につきましては、本庁を初め、生活情報センター、橋本公民館、美濃山コミュニティセンター、及びJA八幡支店で開所いたしております。また、本庁では、金曜日におきましては午後8時まで開所をいたしており、市民にできるだけご不便をかけないよう対策を講じてまいりました。しかし、ご指摘の自動交付機を設置することにより、利用者の利便が向上することは理解をいたしておりますが、設置には多額の費用がかかることから、今日の財政状況をかんがみ、設置は難しい状況でございます。しかし、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  再質問にお答えを申し上げます。
 電子自治体につきましての3点目の、今後の取り組みの方向性についてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、計画の具体的な方向性につきましては、今後の作業となります。厳しい財政状況でございますので、必要最小限の費用で大きな効果が上がる施策に絞る必要があると、このように存じております。
 費用を押さえるための方策といたしまして、他の市町村と共同利用する方法がございます。現在京都府では、厳しい地方財政のもとで、住民の要望に対しまして最小のコストで最大の効果を生み出す高品質な行政を実現するために、府下全市町村を対象といたしまして、システムの共同開発・共同運用に取り組まれているところでございます。この共同化の基本的なねらいは、ITを最大限に活用いたしまして、行政コストを引き下げようとするものでございまして、あわせまして府民にもITの恩恵を実感できる環境を構築しようとするものでございます。共同化の対象システムは、基幹業務、財務会計、人事・給与、文書管理、総務事務、電子申請、施設予約、統合型GISでございまして、おおむね平成17年度から19年度に開発を終えられまして、平成20年4月にはすべてのシステムの運用が開始される予定となっております。それぞれのシステムの共同化に参加するか否かは、基本的には各自治体の判断でございまして、今後費用対効果、市民需用等の検討が必要でございますが、システムの共同化は新計画の柱であると、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再質問にお答えを申し上げます。
 まず1点目、不登校対策や教育相談におけるIT活用についてでございますけれども、大阪市の総合教育センターでは、メールによる教育相談を実施されていると伺っております。担当者がつきっきりで24時間体制ぐらいの気持ちでやらないと対応し切れないということで、一時アドレスを閉鎖されたとも聞いております。子供は24時間メールを送ってくる、メールを開いて読むだけでも大変で、返事を書くとなると件数も多数となり、対応の仕方を現在検討中ということでございます。中には緊急を要するような内容も入ってくることもございまして、命の電話と混同されているような、現場が混乱するということもあるように伺っております。いずれにいたしましても、専属の職員配置が必要で、実情は大変であるというふうに伺っております。基本的には教育相談、あるいは不登校対策というのは、現場の教師、あるいは教育研究所の職員が面と向かって1対1で行う、心理的な療法を含めた対応が基本だというふうに考えております。現在教育研究所では電話での対応もしておりますけれども、現状においてはそれが限度だというふうに考えます。ただ、IT化の時代でございます。ご提言いただきましたホームページの活用等、可能な方法がどういうものなのかということを検討していきたいと思っております。
 それから、2点目、IT弱者に対する対応でございますけれども、生涯学習事業といたしまして、生涯学習センター、公民館、コミセンにおきます初級・中級、例えば年賀状づくり等のパソコン教室も開いております。これをより一層内容の充実を図りますとともに、PRを強めていきたいというふうに考えます。
 次に、開かれた学校での関係でございます。先ほどご答弁申し上げましたように、現在運用マニュアルを学校とともに作成をいたしております。ほどなくでき上がると思いますので、そのマニュアルができました段階で、運用を開始する前に、地元の関係者の皆様方にご説明をし、ご理解を求めていきたいというふうに考えます。
 それから、不審者情報のメール発信でございます。ご指摘のように、2日前ほどの情報が入ってくるというふうな状況がございます。一つには情報内容の確認をしたり、あるいは他市町からの情報もございますし、その不審者の発生の時間帯もあろうと思いますけれども、ご指摘の専任の体制づくりまでなかなかいかないところでございます。現在の体制の中で、できるだけ早く配信できますように努力をしていきたいというふうに考えます。
 次に、中学生のクラブ活動を終わった後の下校の問題でございますけれども、クラブ活動も含めまして、下校時刻を決めております。その時刻については各ご家庭にお知らせをいたしておりますけれども、生徒には下校時刻をまず守り、生徒同士集団で帰るという指導を改めて徹底をしてまいりたいというふうに考えます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。田辺議員。
◆田辺勇気 議員  ありがとうございます。
 2点だけ、3回目の質問をさせていただきます。
 一定わかりました。電子自治体の方につきましても、財政の問題もあるし、費用対効果を十分に研究して、その中でもできるだけ市民がITの恩恵を実感できるような現状、今後取り組んでいただきたいと思うわけですが、IT弱者についてのところで1点だけ質問をさせていただきたいと思うんですけれども、IT化が社会的にすごく進んできて、パソコンの普及台数というのも非常にふえているんですけれども、それ以上にふえているのが携帯電話の普及というところで、パソコンは持っていないけれども、携帯電話なら持っていると、携帯電話のメールとかならできるよというところもあると思うので、携帯電話でのサイト、八幡市のホームページをつくれないかなと、そういうところもIT弱者に対する施策ではないかなと思うんですけれども、非常に難しいと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
 それから、先ほどのITを利用した不登校への対策についてなんですけれども、面談が基本だというところで、では面談が基本であれば、その不登校児童さんには会えているんですかね。会えているなら問題ないですけど、会えない状況というのもあるんじゃないかなと。そういうときに児童の方から、気持ちの整理ができたというような状況になったときに、ちょっとだれかに相談したいなというようなときに、電話とか面談が基本というのはちょっと対策としてはどうかなと思うんですけどね。最後なので、その面談されている実態について、その実態を踏まえた今後についてお聞かせをください。
 以上で終わります。ありがとうございます。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  再々質問で、携帯電話から市のホームページ等の検索をできないかということでございます。今、私、技術的なことが非常にわからない点がたくさんございますので、ひとつ勉強させていただきたいと、このように思います。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再々質問にお答えを申し上げます。
 基本的には、不登校対策というのは、担任が対応するものでございますので、訪宅相談によって行っているというところでございます。面談をさせていただくということを基本にして進めさせていただいております。
○赤川行男 議長  以上で、一般質問を終結いたします。
 お諮りいたします。議事の都合により、明15日から21日までの7日間は休会いたしたいと思います。これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、明15日から21日までの7日間は休会することに決しました。
 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は12月22日、午前10時から会議を開きますのでご参集願います。
 本日はどうもご苦労さまでした。
                 午後 2 時19分 散会



                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      会議録署名議員    増 尾 辰 一

                      会議録署名議員    松 島 規久男