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京都府 八幡市

平成17年第 4回定例会−12月13日-04号




平成17年第 4回定例会

                                   平成17年12月13日
                                   午前10時  開  議
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     14番  森 川 信 隆 議員
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           竹 延 信 三 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           鴨 田   隆 保健福祉部長
           本 岡 啓 介 都市整備部長
           田 中 英 夫 消防長
           前 川   博 上下水道部長
           松 永 高 行 政策推進部次長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           山 本 哲 雄 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           祝 井 善 男 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長補佐
           佐 野 正 樹 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主査
           尾 亀 永 敏 議会事務局庶務係技術員
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○赤川行男 議長  皆さん、おはようございます。
 欠席の届け出がありますのは、森川信隆議員であります。
 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○赤川行男 議長  日程第1、一般質問を行います。
 岡田秀子議員、発言を許します。岡田議員。
         (岡田秀子議員 登壇)
◆岡田秀子 議員  おはようございます。公明党議員団の岡田秀子でございます。質問の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。9人目の質問でお疲れのこととは存じますが、ご清聴のほど、よろしくお願い申し上げます。
 本年も早いもので、牟礼市長の17年度の施政方針から始まり、今議会で1年が終わろうとしています。市長・理事者におかれましては、財政状況の厳しい中、将来のまちづくりを念頭に取り組まれました努力に対しまして、ご苦労さまの言葉を贈らせていただきます。より一層厳しい明年に向けて、黒田清子さんになられました紀宮様が皇后様に贈られました感動の言葉「ドンマーイン」を贈り、八幡市の発展のため、市民のために全力で取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、通告に従い質問をさせていただきます。
 将来の日本、そして本市の状況を考えるに当たり、若年層の就労問題は避けて通れない現実だとだれもが心配するところです。そこで初めに、教育行政について2項目にわたりお伺いいたします。
 1項目めの1番目、ニート対策についてであります。他の若年層の就労問題も含みますので部署がまたがるかと思いますが、よろしくお願いいたします。ニートは1990年代後半にイギリスで生まれた言葉で、ブレア政権が当時深刻だった若年層の失業問題に取り組む中でその存在が知られるようになり、ヨーロッパ全体に広がりました。通学も仕事も職業訓練もしていない若者のことを指します。ヨーロッパでは頻繁に離退職を繰り返すフリーターや失業者、無業の若者も含めてニートと呼んでいます。
 日本ではまだ明確な定義はありませんが、フリーターや失業者は働く意欲があるという理由で除かれ、15歳から34歳までの無業者がニートと呼ばれています。厚生労働省が7月に発表した『2005年労働経済白書』によれば、2004年のニートに相当する若年無業者は64万人で、同年齢の人口の約2%に当たり、若者のほぼ50人に1人がニートと考えられるそうです。厚生労働省はことしの7月から全国20カ所で、NPO等に委託して若者自立塾事業をスタート、学校にも行かず、仕事にもつかないニートの働く意欲の向上や、就労支援を目的にし、18年度概算要求で40カ所への拡充に17億円を盛り込んでいます。東京足立区では足立ヤングジョブセンターを開設しています。就労支援施設で区が建物を提供、NPO法人青少年自立援助センターが主体となり、若者の相談に応じており、若者ドラフト制度など、工夫を凝らしています。また、千葉県市川市では、駅から十数分の場所に雑居福祉村があります。そこには福祉コンビニ「行徳センター」、そして普段料理の店「マンマ」、喫茶「縁側」、近くにはIT事業部「タウンタウン」があり、働いている人たちはニートと呼ばれる人たちで、仕事体験塾となっています。また、近隣においては11月から2月までNPO法人京都オレンジの会が府の委託を受けて事業をスタート、説明会には家族ら60人が参加したと報道されていました。
 そこでお伺いいたします。
 1点目に、ニート対策についてどのようにお考えですか。
 2点目に、府は若者自立塾を設立されていますか、教えてください。
 次に、関連いたしまして若年者の就業支援についてお伺いいたします。これまで就職といえば、新卒者が就職した会社に定年まで勤める終身雇用制が普通で、学校は組織を挙げて就職活動をサポートする体制をつくってきました。しかしフリーターや転職者の増加、少子・高齢化、グローバル化など、社会の構造変化により就職活動期間の長期化や恒常化、受験技術の高度化など、就職を取り巻く環境が大きく変化し、同時に即効性、相互性を持つインターネットを活用することが当たり前になり、会社案内を入手したり、会社説明会のスケジュールを知るなど、多くの情報を得ることができる分、利用者が迷ったり、判断に窮することもあるようです。
 総務省の労働力調査、17年9月によりますと、最近の失業率は低下傾向にあるものの、依然として若年者の失業率の高さが目立っており、全国で200万人を超えるフリーターを減少させるために、厚生労働省として平成18年度の概算要求で、フリーター25万人常用雇用化プランの推進に254億円、そして、若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な取り組みに113億円、学生から職業人への円滑な移行の実現に7億6,000万円を盛り込んでいます。全国46都道府県にある95カ所のジョブカフェを、今年の8月までに延べ172万人が利用、うち約7万9,000人が就職を決めています。
 現在京都府は京都テルサ西館の3階に府若年者就業支援センターと、京都市内のジョブカフェに行くことが困難な府北部地域に住む若者の就業を支援するために、9月1日、新たに福知山市に北部センター、ジョブカフェ北部サテライトを開設しています。北部センターでは、開設までの2カ月間で246人が来所し、実施した出張セミナーなどには110人が参加、14人が就職の内定をしているそうです。
 そこでお伺いいたします。
 1点目に、本市として、フリーター対策をどのように考えておられますか、お聞かせください。
 2点目に、京都テルサにあるジョブカフェや、伏見のハローワークには何人が行かれていますか。
 3点目に、雇用対策はどのようにされていますか。
 次に2番目、学校における職業体験事業についてお伺いいたします。
 我が党がマニフェストに掲げ推進してきた職業体験週間が、今年度からキャリア・スタート・ウイークとして全国で始まりました。文科省は8月末時点で138の市町村などを推進地域に指定、保育園や介護施設、工場でのこん包作業や、レストランでの接客などに職業体験が実施されています。兵庫県では1998年度から県内の全公立中学校の2年生を対象に実施、2003年にはその成果を5年目の検証として報告しています。職場体験によって得られる充実感や達成感が数多く紹介され、「将来の職業を考える機会になった」との生徒の声や、1年生のときに不登校だった生徒のうち、全5日間参加した生徒の4割は、実施後1カ月の登校率が上昇したことも特筆しています。
 兵庫県の「トライやる・ウィーク」を参考に実施している東京都町田市でも、9月26日から5日間、市内の全公立中学校20校で一斉に行われております。さまざまな経験が有形無形の財産となる中学生段階から職場体験をすることは大きな意義を持つもので、社会とのつながりを実感し、生きていく自信や、将来の目標につながったという事例も数多く、事業の成功を裏づけています。
 本市におきましても、男山東中学校の2年生が27日に市内36事業所で職場体験学習をされ、毎年2日間実施されています。
 そこでお伺いいたします。
 1点目に、中学生の職場体験学習の年度別、参加校別参加人数と事業所数と期間を教えてください。
 2点目に、職場体験事業の考え方と参加生徒の感想をお聞かせください。
 3点目に、不登校生徒の参加人数と効果を教えてください。
 大きな2項目めに、文字・活字文化振興についてお伺いいたします。
 ことしから読書週間の初日、10月27日が文字・活字文化の日になりました。7月に成立・施行された文字・活字文化振興法は、超党派の国会議員の発議により成立した文化芸術振興基本法の国語についての理解を定めた第18条にあり、文化芸術の骨格ともなる言語能力の向上へより具体的な施策の展開を定めた個別法に位置づけられます。国民の活字離れや若者の読解力の低下が著しいことから、文字や活字で人々のコミュニケーションを図り、相互理解を深める力を養うために制定されたものであります。昨年末に発表された経済協力開発機構の『2003年国際学習到達度調査』では、前回調査で8位だった日本の高校生の読解力が14位まで後退したことが明らかとなりました。また、文化庁が毎年行っている国語に関する世論調査を見ても、言葉が乱れていると思う人は8割を超え、書く力の低下を認める人は9割、読む力の低下を認める人も7割に上っています。朝の読書運動・ブックスタート事業・読み聞かせ運動に取り組み、2001年に子供読書活動推進法が制定・施行されました。今年の4月の文科省の発表によりますと、2004年度の小学校の朝の読書活動は79.7%、前年同期比で7.4%ふえ、中学校では6.2%増の66%、高校も5.3%増の25.7%、2万4,000校を超える学校で742万人を超える児童・生徒の間に本に触れる楽しさが広がっています。このような成果を踏まえ、文科省では来年度以降、小・中学校で読書活動の指導などに当たる専任の司書教諭を新たに1,000人以上配置する方針を打ち出しています。
 こうした日本国内の現状を踏まえて、文字・活字文化振興法では、自治体での責務、学校教育における言語力の涵養、財政上の措置などが明記されております。文字・活字文化の日の第1回を記念して、文化庁主催の文字・活字文化シンポジウムが開催され、また一足早く日本書芸院がイベント「手書き文字ばんざい」を大阪国際会議場で開催するなど、全国で理念や意義を踏まえた多彩な催しが行われました。
 そこでお伺いいたします。
 1点目に、文字・活字文化の振興について、教育長のご所見をお聞かせください。
 2点目に、本市における文字・活字文化の日の取り組みをお聞かせください。
 次に、2番目の、図書館整備についてお伺いいたします。このことについては、かねてから同僚議員より多くの質問がなされています。たび重なることもあるかと思いますが、私なりに文字・活字文化振興の観点から質問させていただきます。
 文字・活字文化振興法には、地域や学校にある図書館の充実・整備を柱に、司書などの専任の職員の配置や、図書館資料の充実、情報化の推進など、人と物の両面から図書館の運営の改善、質の向上に取り組むよう定めています。学校教育で子供たちが読み書きをしたり、調べたり、伝えたりする能力、すなわち国語力を育成するために必要な施策を講じることや、教職員の資質向上を図ることも掲げています。
 本市におきましては、「八幡市子供の読書活動推進計画」を策定されています。推進年次は平成17年度からおおむね5年間とし、八幡市の取り組みの中の学校での取り組みとして、1に、八幡市学校図書館網構想で学校図書館網整備を行い、市民図書館との協力体制の充実・発展、2番目には、司書教諭の資質向上を図るための研修講座の充実、3番目、国が定めた基準を参考に、計画的な蔵書の充実、4、校内での読書時間の確保と計画的な読書活動やさまざまな創意ある取り組み、5、学校と図書館運営の保護者・地域ボランティアとの連携とあります。お聞きいたしましたところ、学校図書館網整備を念頭に、新しく購入された本にはバーコードをつけているとのことでした。また、ブックスタート事業、読み聞かせ、朝の読書にも取り組んでおられますことは評価いたします。
 そこでお伺いいたします。
 1点目、「八幡市子供読書活動推進計画」の学校での取り組み1から5についての進捗状況をお聞かせください。
 2点目に、小・中学校における朝の読書の取り組み状況をお聞かせください。
 次に、都市整備について2項目お伺いいたします。
 1項目め、自転車に安心して乗れるまちづくりについてであります。1番目の、自転車の安全走行普及についてお伺いいたします。京都府警は10月26日から3日間、府内全署から250人を動員し、府内の主要道路の交差点や駅前など60カ所で、危険な無灯火運転など、自転車マナー一斉指導がなされました。私もかつて本市の自転車の無灯火運転の実態を指摘させていただきましたが、本腰を入れてやっと対策に動かれたとの感がいたします。11月号の京都府民だよりで「なくそう交通事故」の中に、自転車の交通ルールを守りましょう、夜間を走るときはライトオン、交差点では一時停止、同乗する幼児はヘルメットを着用させようとの掲載もされていました。府内では9月末までの交通事故1万4,000件のうち約2割の2,700件は自転車が関係しているそうです。本市も12月の広報やわたの一面で、15歳以下の子供が放課後に1人で自転車を運転中に事故が起きていて、八幡署では小学校で交通安全教室を開いていると載っていました。私も美濃山小学校で見学させていただきました。父兄の見守る中、自転車の整備をしていただき、交通ルールや安全運転の注意点、技術指導などにこたえ、子供たちがまじめに取り組まれていました。また、本市は昨日、イズミヤ八幡店で反射材キーホルダーなどを無料で配布し、啓発活動もなされ、安全走行普及に対する取り組みをなされたことは評価いたします。
 そこでお伺いいたします。
 1点目、府警のされた無灯火運転の指導は八幡市内でもされましたでしょうか。何カ所で、指導は何人にされましたか。
 2点目に、無灯火運転の指導は今後も継続されるのでしょうか。
 3点目、小学校での交通安全教室は何校で実施されていますか。
 2番目に、自転車専用道路の整備についてお伺いいたします。
 自転車の事故防止には専用道路の整備も必要だと考えます。道路交通法の17条2項には、自転車等の軽車両は路側帯を通過することができると定義されています。本市においても、自転車が路側帯を走るには、白線内の幅員が狭く、溝のふたがあったりと走りにくい現状があります。アメリカでは1970年代のオイルショックのときに年間2,000万台自転車が売れ、今またそのときに迫る勢いで売れているそうです。原油の高騰や環境問題、それと健康に配慮して自転車に乗る人が今後ますます増加すると思います。自転車普及のためには、もう少し自転車等の軽車両に配慮した道路設計が必要と思いますが、いかがでしょうか。
 次に、3番目、駐輪場についてであります。
 本市は八幡市駅科手の駐輪場と橋本駅焼野の駐輪場を整備され、放置自転車対策を進めてこられました。近年、特に都市部における駐輪場は、従来の自転車を預かる駐輪場からレンタサイクルステーションへと移行され、駅周辺における放置自転車の抑制や地域振興・環境改善などを目的に実施されています。八幡市地域省エネルギービジョンの中に、少しの距離を移動するだけなら、自動車よりもバスや自転車などを活用することが効果的です。自動車から自転車・バスへの利用へ切りかえようとあります。また、推進施策の中に市民向けレンタサイクル事業実施の検討、駐輪場の整備とありました。自転車を生かした、自転車に安心して乗れるまちづくりを本格的に進めていくための駐輪場の今後のあり方について、お考えをお聞かせください。
 4番目に、レンタサイクルとサイクリングロードについてお伺いいたします。レンタサイクル事業は全国でさまざまな取り組みがなされています。国土交通省道路局は、自転車道と観光資源等の連携により観光施策を推進する「サイクルツアー推進事業」のモデル15地区を指定しました。サイクルツアー推進事業のイメージとして、サイクリングを楽しみながら地域の魅力をゆっくりと堪能する新しいツーリズム、サイクルツアーを普及し、地域の活性化を図るため、サイクルロードと観光資源、川の親水施設、港湾緑地等々の連携を強化する各種施策を総合的に推進としています。指定された下関市は、市が事業主体で、海峡を渡るチャリ、名づけて源平チャリは、「下関に着いたら自転車でゴー。お隣のまち門司港も含めてブラリ散策してみませんか」とのキャッチフレーズで、1日500円の利用料金で貸出等をしています。本市のレンタサイクル事業は14年にスタートし、3年が経過いたしております。事業導入により観光客がふえ、しかも無料で、利用者は喜ばれているとお聞きいたしました。14年11月には八幡市観光協会の主催でレンタサイクルを利用して、流れ橋周辺の散策と芋掘り体験事業がなされるなどもされています。
 そこでお伺いいたします。
 1点目、15、16年度のレンタサイクルを活用した取り組みをお聞かせください。
 2点目、レンタサイクル利用料金の設定をして、収益で整備・拡充をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
 3点目、本市及び府のサイクリングロード整備計画をお聞かせください。
 最後に、観光振興対策についてお伺いいたします。2003年9月、政府はビジット・ジャパン・キャンペーンなど施策を実施され、2004年の訪日外国人旅行者は過去最高の600万人を突破し、2005年版観光白書は、観光立国を目指す政府の外国人客増加策が着実に成果を上げていることを伝えています。京都迎賓館に滞在されたブッシュ大統領の宣伝で、ますます京都を訪れる観光客はふえると考えます。本市はこのたび、秋号の観光ガイドを制作されました。紅葉ガイドを初め、写真もきれいで、京都新聞でも紹介され、きっと目にされた方は訪れていることと思います。
 そこでお伺いいたします。
 1点目、本市に訪れた外国人旅行者は何人いらっしゃいますか。
 2点目、年間を通しての課題をお聞かせください。
 以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  初めに、ニート対策についてお答え申し上げます。
 ニートと呼ばれている若者の増加に対し、国においても全国のハローワークに専任職員の配置や、来年度は全国64カ所に地域若者サポートステーションを置き、就職までのサポートをするとともに、労働意欲の喚起を目的にした若者自立塾を40カ所に拡大する計画がございます。また、京都府でも若年者就業支援センター、いわゆるジョブカフェでの相談や、職業紹介、研修やセミナーの開催などで就労の促進が図られています。ニートと呼ばれている若者は心の問題を内包しているとも言われており、市町村での対応は非常に難しい問題がございますが、本市といたしましては、当事者・家族はもちろん、まちの活性化の点でも重要な問題であり、市内企業への就労促進、ハローワーク求人情報の市役所備えつけやジョブカフェの紹介など、情報提供に努めているところでございます。
 次に、若者自立塾につきましては平成17年度に全国20の都道府県で設立されていますが、現在京都府では設立されておりません。
 次に、フリーター対策でありますが、考え方やその対策につきましてはニート対策と同じであると考えておりまして、ハローワークの求人情報やジョブカフェへの紹介など、情報提供に努め、就労の促進を図っているところでございます。
 次に、ジョブカフェやハローワークの人数でありますが、ジョブカフェには毎日約80人の相談者がありますが、市町村別の相談者数は集約されていないということであります。
 また、伏見ハローワークにつきましても、求職者総数は本年10月で6,600人であるとお聞きしていますが、地域別には把握されていないということであります。
 次に、雇用対策につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、国や京都府が行う就職促進のための各種制度や、事業の情報提供に努めるとともに、市内工業団地に進出する企業や、この間、進出が相次ぎました大型商業施設等に地元雇用を優先していただくようお願いし、雇用の促進を図っております。
 次に、質問順序とは異なりますが、お許しをいただきまして、レンタサイクルを活用した事業についてお答え申し上げます。
 この事業は平成14年、15年と、サイクリングと芋掘り等を目的に実施してまいりましたが、参加者が少なくなってきましたので、平成16年度以降中止させていただいています。
 次のレンタサイクルの有料化の件ですが、本事業は観光客の誘客対策として無料で行ってまいりました。今後もこの趣旨に沿った活用をしてまいりたいと存じております。
 次に、観光についての質問ですが、1点目の、外国人旅行者につきましては把握しておりません。今後の年間を通しての観光客の課題ですが、春・秋のシーズンには多くの観光客を誘客できることができていますが、夏及び冬期における観光客は少なくなっていますので、年間を通しての観光客の誘客が課題となっております。
○赤川行男 議長  山本教育部次長。
         (山本哲雄教育部次長 登壇)
◎山本哲雄 教育部次長  ニート対策の2番目にいただきました中学校における職場体験学習についてお答えいたします。
 平成15年度は参加者数415人、事業所数121カ所、16年度は参加人数411人、事業所数119カ所、17年度はこれからの実施予定を含めまして、参加人数709人、事業所数178カ所でございます。15年、16年度は3中学が実施し、17年度は4中学で、いずれも2年生を対象として実施されております。体験期間は2日間でございます。
 職場体験学習の考え方は、働くことの厳しさや喜びを体験することにより、勤労への意欲や目的、意義についての理解を深め、将来の職業選択に生かすとともに、自分の将来を真剣に見詰めていくことで、主体的・積極的に学校生活が送れ、的確な進路選択ができる力を養うというものでございます。
 参加した生徒からは、働くことは難しい、どんな仕事でも見た目ではわからないしんどさがあると思う。将来の自分の仕事を探すときは、きちんとその仕事を調べて納得して選びたいなどの感想を聞いております。
 不登校生徒の参加は15、16年度と、参加予定者数を含む17年度を合わせまして28人でございます。
 その効果につきましては、学校と違った世界を体験することで不登校が解消されたという事例の報告を受けておりますし、不登校は解消されないまでも、精神的な成長に寄与しているという報告もございますので、引き続き実施してまいりたいと存じます。
 ご質問の順番が前後いたしますが、図書館整備等に関するご質問にお答え申し上げます。
 1点目の、学校での取り組みとして、市民図書館との協力体制についてですが、今年度から図書の購入にかかわって、市民図書館のノウハウを導入して、配本、購入方法を変更したところです。その際、将来的なことを考えて、図書のネットワーク化を見越してバーコードを添付しております。また、現在実施しております団体貸出については学校別の実施ですが、学校図書館を補うものとして実施しております。
 市民図書館の職員が、学校の要請に応じて、学校図書館の整備等について保護者を含めた研修を市民図書館の協力を得て実施しているとこです。
 2点目の、司書教諭の資質向上に関しましては、学校の図書担当として、司書教諭の資格を持った教員が京都府総合教育センター等で資質向上に向けた研修講座を受講しております。
 3点目の蔵書の充実でありますが、今年度、学校における子供読書活動推進計画を策定し、17年度を初年度として5カ年計画を立て、目標を目指し各校とも達成に向けて努力しているところでございます。
 4点目の、読書時間の確保と取り組みについて、各校ともさまざまな取り組みを展開しています。例えば年間2回の読書週間設定、読書の日の設定、図書室の積極的な開放、1人1冊運動、週末家庭読書、読破目標による読書、ボランティアを活用した読み聞かせなど定着してきており、読書する機会も多くなっています。
 5点目の、図書館運営に係る連携について。学校図書館の運営等については司書教諭が中核となっていますが、最近は読書の重要性にかんがみ、PTAを初めとする保護者や地域のボランティアの協力を得て、学校の図書室の施設・設備の整備や読み聞かせなど、ボランティア活動などに積極的にかかわっていただいております。また、市民図書館とも連携しながら、学校の図書館運営を充実してまいりたいと存じます。
 最後に、小・中学校における朝の読書の取り組みについてお答え申し上げます。
 小学校においては毎週一、二回程度の取り組みを行っております。また、読み聞かせについてもボランティアの協力を得て、朝の読書の時間や昼休みの時間に実施しております。ここ数年、国語力の向上を目指して、授業以外においても本に親しむような取り組みを進めているところです。中学校においても小学校同様、本に親しむ取り組みを進めており、月1回、1週間単位での朝の読書の時間を設定したり、朝の時間をすべて読書の時間としている学校もあります。読書など文字や活字に親しむことがいろいろな世界への扉を開けるとともに、国語力の向上につながるものと考えています。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  文字・活字文化振興についてお答え申し上げます。
 国民の活字離れ、また読書を余りしない若者の国語の力が低下していると言われ、コミュニケーション能力が不足しているとも言われています。議員ご指摘のとおり、文字・活字文化振興法において、学校教育における言語力の涵養などが明記されており、本市においても読む力、書く力や、これらの基礎となる言語に関する能力を育成することは学力を獲得するのにとても大事であると考えております。平成14年度から授業改善や教員の資質向上とともに、児童・生徒の国語力の充実を目的として、学力向上推進国語プロジェクトを取り組んで、推進しております。また、東中学ブロックにおいては、指定事業として平成17年度より国語力向上モデル事業を展開しております。とりわけ学校教育においては、日本文化の基盤である国語の力を高めるために、子供読書活動推進計画における具体的な取り組みと相まって、文字や活字に大いに触れさせるよう指導していきたいと存じます。
 次に、文字・活字文化の日の取り組みでございますが、現段階では設定しておりませんが、振興法の趣旨を十分に踏まえ、子供たちを初め、広く市民が文字や活字文化についての関心と理解を深められ、子供たちの国語力の向上の一助となるよう、学校や市民図書館を中心とした取り組みについて検討してまいりたいと存じます。
○赤川行男 議長  本岡都市整備部長。
         (本岡啓介都市整備部長 登壇)
◎本岡啓介 都市整備部長  最初に、自転車の安全走行普及等についてのご質問にお答え申し上げます。
 1点目の、八幡市内での無灯火運転に対する指導につきましては、八幡警察署にお聞きしたところでは、警ら途中でも行っておられますが、交通安全対策協議会などとの関係団体と連携したものといたしましては、11月末までに64カ所で行い、無灯火運転に対する指導は637台となっているとのことでございます。
 2点目の、今後の指導につきましては、日常の警ら活動に加え、今後も月2から3回のペースで実施する予定とお聞きいたしております。
 3点目の、小学校での交通安全教室につきましては、全小学校11校で実施され、今後は新1年生を対象としたものも実施する予定とお聞きしております。また、これらの指導等につきましては、交通安全対策協議会も協力をいたしてまいります。
 次に、自転車専用道路の整備についてのご質問にお答え申し上げます。
 市内の現状の道路での自転車専用部の確保は、道路幅員等の関係から困難な状況でございますが、公安委員会では通学路等で歩道の幅員4メーターが確保できないところでも、自転車・歩行者専用道路に認定されております。また、国道1号の歩道は自転車も安全に通行できるような広幅員の自転車歩行者道を国土交通省に要望しておりまして、現在引き続き整備をしていただいております。
 次に、駐輪場についてのご質問にお答え申し上げます。
 市といたしましては、議員ご指摘のとおり、京阪八幡市駅と橋本駅に自転車駐車場を、整備主体や有料か無料かの違いはございますが、整備をしてまいりました。これは放置自転車対策として取り組んでおりまして、同様の視点から、八幡市放置自転車等防止条例第17条で、新築の店舗には自転車駐車場、または自転車置き場の設置を義務づけ、同条例18条で300平方メートル以上の店舗には駐輪場の届け出で義務を課し、300平方メートル未満の店舗等の場合も設置を指導しているところでございます。このことは、放置自転車対策とともに自転車利用の促進にも資するものと考えております。
 次に、市及び府のサイクリングロードの整備計画についてのご質問にお答え申し上げます。
 議員ご指摘の、市内を安全に自転車等で回遊できるように、府の京都八幡木津サイリングロードを含めまして、大谷川、防賀川等の河川空間などを利用した「安らぎと潤いの回廊づくり」の構想計画を現在委託発注しておりまして、財政状況も勘案する中で、その構想に沿って関係機関と連携して、安全に安心して自転車でも歩いてでも散策ができるような整備を少しずつでも図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。暫時休憩します。
                 午前10時45分 休憩
                 ───────────
                 午前11時01分 開議
○鷹野宏 副議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 岡田議員。
◆岡田秀子 議員  休憩をとっていただきまして、ありがとうございます。先ほどは丁寧なご答弁をありがとうございました。
 それでは再質問をさせていただきます。
 ニート対策につきましては、1点目のご答弁で、情報提供に努めてまいりますということでした。また2番目の方の若者自立塾、これは17年に20設立していると、また府の方ではないとの答弁でありました。
 ニートの増加というのは若者本人のみならず、少子化が進む日本の将来の大きな損失になることは火を見るよりも明らかだと思います。若者自立塾に参加された方は、意欲を持ってくれた人たちだと思います。そこへ行かない、行動を起こさない人が課題なようなんです。こうした若者を甘えているとか、働く意志が弱いとか批判するのは簡単だと思いますが、しかし、それでは何も状況が変わりません。これが現実で、この状況を大人が生み出したものであると私は思います。支援とは甘やかすことではなくて、若者が働きたい、力をつけたいと思ったときに道標になる人なり場なりがある、そういった環境を整えることが大事だと考えます。情報提供されるとのことでありましたけれども、そこでお伺いいたします。
 まず1点目なんですけれども、親に対してのセミナーを開催されてはいかがでしょうか。
 それと、2点目に、若者自立塾を市及び府内で設置していくべきと思いますが、いかでしょうか。
 次に、フリーターについてでありますけれども、フリーター対策もニートと同じように情報提供を行うというご答弁でありました。また、ジョブカフェ、ハローワークも市町村ごとの集約はされていないと。また3番目に対しても、地元雇用はお願いしているというご答弁でありました。
 ハローワークにはフリーター常用就職支援事業として、全国で601カ所でフリーター専用窓口というのを設けて、予約制、そして担当制による個別相談で、就職紹介から就職後の助言まで常用雇用に向けた一貫した就職支援を行う新規事業をされています。また、就職経験が不足している者を、企業が一定期間、原則3カ月なんですけれども、試しに雇って、業務遂行の適性や能力を見きわめ、双方が理解を深めた上で常用雇用に結びつける制度、トライアル雇用というのがあるんです。この制度を活用する事業主には奨励金が支給されるということもあります。そういうことがあるという上で、また再度お伺いいたします。
 1点目に、ハローワークのフリーター専用窓口活用の情報を周知徹底すべきと思います、私は。情報提供されるとのことでありましたけれども、ぜひイベントとか等、そして若い人たちが集まるときなどに、若い人たちの目に届くような形で行っていただきますように、これは要望といたします。
 2点目に、本市内にある企業でトライアル雇用をされているところはありますか。また、トライアル雇用による雇用人数を教えてください。
 3点目に、京都南部地域にも南部ジョブカフェセンターの開設を、府に働きかけていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
 次に、学校における職場体験事業についてですけれども、まず1点目にお伺いしたことに対しまして、15年、16年は3中学校で実施、17年は4中学校で。参加人数、事業所数は、はい、わかりました。2年生を対象に2日間開催されているということでありました。また2点目の質問に対しては、感想ですけれども、働くことの難しさがわかった、まあ当然だと思うんですけれども、それと自分の仕事を探す参考になったというような感想だと私は受けとめたんですけれども、それと3番目に不登校生徒が15年、16年、17年で予定も含めて28人が参加しているということをお聞きさせていただいて、まあその成果というか、学校と違ったことを体験できたこととかによって不登校が解消された事例があったというように聞いて、やはりこういう何でも経験、今の子は経験することがやっぱり物すごく大事なんだということを改めてご答弁で感じました。このお取り組みに対しては評価いたします。
 先ほど紹介いたしました兵庫県や町田市では、5日間実施に取り組まれているんですね。これまでも短期間の職場体験を行ってきた学校は、本市も含めてたくさんありますが、今回の事業の特色は期間を5日間に設定したことだそうなんです。1日や2日の短期期間ではお客さん扱いで終わってしまう傾向が指摘されています。職場になれて、そして生徒の自発的な創意・工夫を引き出すためにも5日間が妥当な期間だというふうに判断されたそうなんです。中学生段階で職業観を養うことで、働かず、教育訓練も受けようとしないニートになることを防ぐことが大きな目的で取り組まれて、成功すれば1人の大人として社会の役に立ち、そして社会で保障され生活ができ、本人にとってもこんな幸せなことはないと思います。そのように幸せな若者が多い地域はやはり発展すると思いますし、ご苦労なことが多いと思いますが、将来への投資でもあると考えますので、一層の取り組みを期待いたしまして、そこで1点だけお伺いいたします。
 本市の職場体験学習の実施期間を5日間に拡大されてはどうでしょうか、お聞かせください。
 次の、文字・活字文化振興については、丁寧に教育長のご所見をありがとうございました。それと2点目の、文字・活字文化の日に対しましては、学校や市民図書館を中心に取り組みを検討してまいりたいと、大変前向きなご答弁をいただき、感謝いたしております。ぜひ18年には文字・活字文化の日の取り組みをしてくださいますようお願いいたしまして、このことに関しましては要望とさせていただきます。
 図書館整備についてでありますが、先ほどお伺いいたしました1から5の進捗状況で、1つ目には、ネットワークを目指してやっていっているというような答弁をいただきました。また、2点目の司書教諭に関しても研修講座を受講されているということで、府のセンターでされていると。3番目は、5カ年計画を立てて、目標を目指して努力しているということであります。また4番目の読書週間、このお取り組みですけども、図書館の積極的開放、さっき言われました1人1冊運動とか、週末家庭読書とか、本当にたくさん、いろいろ取り組んでいただいています。また5番目は、司書教諭が中核となって、いろいろ積極的に地域の方やらボランティアの方もかかわっていただいているとお聞きいたしました。それで2番目の、朝の読書に対しましては、小学生は週に一、二回、朝の読書の取り組みをされていると。また読み聞かせもお昼にされているということと、あと、中学校では月1回ですか、1週間朝の読書。また、すべて朝の読書に時間を充てている学校もあるというふうに、まあこれはおおむね理解いたしました。
 そこで数点お伺いいたします。
 まず、1の2番目の司書教諭についてですけど、これは国が1,000人配置されるという中で、本市としても府に要望して充実に努めていただきますように要望いたします。
 また4番目の読書活動の取り組みと、そして朝の読書について、これは一緒にちょっとお伺いしたいんですけれども、全国の朝の読書推進協議会の調査によりますと、小・中学校では50%を超えて朝の読書の取り組みがされていて、特に地方が大健闘されているそうなんです。70%から100%、その100%、鳥取県が100%だそうです。大都市圏などが低調で、東京では12%、お隣の大阪は何と9%だそうです。明らかに進学競争の影響が伺われ、読解力不足への対策がおろそかになっているのではないかと言われています。このような実施率の高低差は、現場の教師にやはり読書よりも計算や漢字のドリルの方が大切、読書よりも進学のための受験勉強の方が重要といった考え方が依然として根強く存在していて、教師自身がその本当の必要性や重要性をみずから感じて工夫をしない傾向が見られるというふうに指摘されています。
 ご存知じのように、朝の読書は、小さいときから例え10分間でも毎日本を読むという習慣をつけることに大きな効果が認められ、普及してきているものです。また、私は朝に読むということで、1日心が落ちつくと思います。12月1日に、本市の文化センターでアイスランドの政府の特別派遣のボレアリス・アンサンブルの公演が行われました。アイスランドではクリスマスや誕生日に本をプレゼントする習慣があるとお聞きいたしました。日本では家庭で取り組みが十分でないゆえに、学校で取り組まれているというふうに私も思います。さまざまな取り組みをしてくださっております。その労苦には感謝申し上げます。朝の読書で読む本は学校の図書だとか、市民図書館の本、自分の本等活用していると思いまして、小・中学校での団体図書の貸出というのがあるというようにお聞きしたんで、その状況を聞かせてもらったところ、16年、17年ともに1冊も借りてない0冊の学校が小学校で2校ありました。中学校でも4校中の3校でありました。16年では借りてなかったけれども、17年になって35冊から220冊まで借りている学校もあります。また反対に16年には26冊から1,024冊まで借りているところがありますけれども、17年になって0冊になってしまったり、167冊ぐらいまでに落ちたりという学校もいろいろありました。
 そこでお伺いいたします。
 1点目に、小・中学校の団体図書の貸出冊数の増減はどういうことが考えられますでしょうか。また、0冊、1冊も借りてない学校と、多い学校での取り組みの違いは何でしょうか。
 それと2点目には、小・中学校すべてに毎日朝の読書を取り入れるお考えはありませんでしょうか。
 それと、5番目の、図書館運営ですけれども、私のもとにこういうお話があったんです。本の大好きなお子さんで、美濃山小学校から男山東中学校に進学されまして、本の充実度だとか、そして図書館の余りの違いにがっかりされているとのことでした。私も両学校で図書館を見学させていただきました。まあ新設校と、そして20年経過した学校の違いは当然あると思います。しかし、本市における他の学校も含めて、本に近づきたくなる環境を整えることが必要だと思います。財政の面もあると思いますので、今後の学校整備の中で国の補助金を活用しながら、雰囲気のある色づかいのカーテンや壁にするとか、クーラーをつけるとか、花を飾るとか、そういう図書館整備をしていただけたらと、このことについて、今後の整備計画をお聞かせください。
 次に、自転車に安心して乗れるまちづくりについてですけれども、1番目の安全走行普及については、64カ所で637台指導が行われ、また今後も月二、三回実施予定だと。小学校でも11校で実施されて、今度新しい1年生も対象に考えているということで、かなり取り組んでいただいているようであります。しかし、その割にまだよく無灯火の自転車を見かけます。板橋区では自転車安全利用条例というのを平成15年に施行されています。
 そこで、1点、もう一歩進めるために、本市も自転車走行条例みたいな条例の制定をされてはどうでしょうか。
 そして、次に、自転車専用道路については、はい、わかりました。今後も引き続き整備していただきますように要望いたします。
 それと、駐輪場についてですけれども、同じ駅を利用するのに、先ほどの答弁の中で有料と無料があるというようにお話があったんですけれども、単純に考えて、同じ駅を利用するのに、こっちは有料、こっちは無料というのは不公平感が何かあるように思います。それと、無料だと無秩序になるようなことが心配されるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
 それと、サイクリングロードに関してはわかりました。
 レンタサイクルに関しましては、16年度の決算で100万円以上の支出があったというふうにわかりましたけれども、私はこんなよいサービスをされていることを、もっと発展させていくべきだと思っているんです。
 有料化を提案したのは、先ほどはこのままという形でおっしゃいましたけど、観光に来られる方というのは、たとえ300円、500円払っても私は利用されると思うんです。若い人に聞いたら、500円はちょっと出せないと、でも、300円なら出してもいいかなと言ってくれた子もいます。それと愛知県の安城市では、3年間の維持費として1口1万5,000円を提供していただいて、スポンサー名が書き込まれたプレートを前かごにつける取り組みをされています。また、あるブログで、レンタサイクルが無料でうまくいかないところは、無料な分、整備にお金をかけないことが多く、乗っていても快適でないことが多いと、そのうち自転車が減っていっていると。自転車のクオリティーの向上とか、車種の充実、そしてパンクした場合に、即出張サービスとかを自治体に求めていました。岐阜市ではノーパンクタイヤというのも導入されています。経済が厳しい状況ですから、収入を考えて、レンタサイクルをもっと充実させていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。再度お聞かせください。
 最後の観光についてでありますが、外国人旅行者を掌握されていないということで、また2点目の課題ですけど、まあ夏・冬が少ないと、年間を通しての誘客が課題ということでありました。また、外国人旅行者に対しては、国とか府とか京都市も力を入れております。本市も目標を持って人数を掌握していくべきだと私は思います。お隣の京田辺市は観光ガイドブックで、こういうものを出されているんですけれども、日本語の下に英語と韓国語で案内されております。私は本市のこの秋の、こちらのガイドブックですけど、これと、そしてホームページで検索して出させていただいたら春版が載っていまして、このパンフレットは、京田辺市に比べたら大変八幡市の方が観光、何というか、今はやりの本がありますよね、そういう本に近いような形で構成されていて、春なんか特にそうですけど、とても行きたいなという、そういう思いをさせるようなブックだと思います。まあ、構成とか紙面の都合もあると思うんですけれども、韓国語そして英語、そういう形の部分も取り入れていくべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
 それと、観光コースのことなんですが、八幡市の商工会でパンフレットをいただいたんですね、前。「発明のまち八幡の名を全国にとどろかせる発明に期待したい」というふうにこのパンフレットに書いてありました。発明のまち八幡を全国にとどろかせる後押しにもなると思いますので、ぜひ観光コースを「発明のまち八幡コース」とでもつけていただいて考えていったらいかがでしょうか。また、夏・冬の集客に対する今後の取り組みはどのように考えてられますか。
 以上で、2回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鷹野宏 副議長  理事者、答弁願います。藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  ニート対策のセミナー関係でございますけれども、このセミナーの開催及び若者塾の設置については、京都府に要望してまいりたいと存じております。
 それから、トライアル雇用につきましては、伏見ハローワーク管内で16年度で155人、17年度は11月末までですが109人が雇用されているということであります。ただ、これも地域別の把握はされておらないということでございます。
 また南部のジョブカフェセンターの開設につきましては、今後も府に働きかけてまいりたいと存じております。
 レンタサイクルの充実につきましては、今後の課題として受けとめさせていただきます。
 それから、外国語によるパンフレットですが、松花堂庭園の英語版のパンフレットは作成しております。全体的なパンフレットの中で、今議員がおっしゃった韓国語とか中国語、そういうなのも含めて、また発明のまちのコースとあわせまして今後検討してまいりたいと存じております。
 それから、夏と冬の取り組みでございますけども、これの観光客の誘客の取り組みにつきましては、今日まで課題となっておりました。シーズンオフの観光の取り組みについて、今回、京都府が中心となりまして、広域による観光プランとして「ディスカバーやましろ魅力の旅」のバスツアーを計画されておりまして、その中に八幡市も取り入れていただいておるところでございます。
 また、市からの呼びかけによりまして、旅行会社により東高野街道を含めたコース、既に実用化されております。正法寺さんとか律寺さんを含めたバスツアーが始まっておるところでございます。
 ただ、これも今後もテレビとか雑誌等のマスメディアを利用といいますか、利用させていただき、また旅行者にも積極的な働きかけをしてまいりたいと存じておるところでございます。
 以上でございます。
○鷹野宏 副議長  山本教育部次長。
         (山本哲雄教育部次長 登壇)
◎山本哲雄 教育部次長  再質問についてお答え申し上げます。
 職場体験についてでございますが、これまで実施するのにはさまざまな課題がありました。各学校の努力と事業所のご協力によって実施、実現してきたものでございます。このように市内4校ともが実施することになりますと、同一事業所に集中することにもなりかねず、市内や周辺の事業所の数にも限界がございます。どの学校にも同じように受け入れをするとなると、期間等の限定も一定仕方のないものかと存じております。
 今年度、文科省の指定事業を受けるかどうかの問い合わせがありまして、そのとき、連続5日間という設定が一番課題となったのが現状でございます。受け入れ期間を短縮してほしいという事業所の要望も一方であり、各事業所が5日間の長期間受け入れいただくことが困難であり、また市内4校となると、学校が重複するなど難しいこともあって断念した次第でございます。
 この職場体験につきましては、受け入れ側にかなりのご負担をおかけし、ご協力が必要でございますので、このような条件等から見ても、現段階では5日間の拡大ということについては難しい状況にあると考えております。
 2点目の、図書館の団体貸出についてでございますが、各学校、各学年の取り組みによって格差が生じておりますのは承知いたしております。ただ、すべての学校が一律に団体貸出をするということは、市民図書館にとってもすべての学校の希望に対応できるかどうかということにも若干問題があると思います。ただ、市民図書館との連携推進については積極的にするようにということで今後も指導してまいりたいと思います。
 それから、3つ目の、朝読書でございますけども、子供の状況や、子供にとって何が必要なことなのかを考えて実施しているのが朝学習でございます。毎日、朝読書をするのも一つの方法かと思いますが、また議員ご指摘のように重要であるというふうに考えますが、一方では学力向上に向けた定着させるための取り組みとして、おっしゃいました計算練習とか漢字練習など、こういうメニューも当然毎日の学習の中には必要かと思っておりますので、今の段階で各学校がどういう状況で毎日するのかどうかというのは、ちょっと何とも言えませんけれども、読書については今後ともさまざまな場面で親しめるように指導してまいりたいと思います。
 それから、学校図書館の整備についてでございますが、各学校、先ほども申しましたボランティアの活用等含めまして、さまざまな環境整備をしてくれております。ある学校におきましては読書ルームをつくって利用しているところもございますし、雰囲気づくりについても各学校の担当者を中心に関心を持って進めているところでございます。読書環境とともに蔵書の充実、これがまず大きいかなと思いますので、今後とも進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○鷹野宏 副議長  本岡都市整備部長。
         (本岡啓介都市整備部長 登壇)
◎本岡啓介 都市整備部長  自転車に安心して乗れるまちづくりについての再質問にお答え申し上げます。
 1点目の、自転車の安心利用の条例の制定につきましては、道路交通法の規制もございますので、当面は現状の対策を維持・充実させるとともに、他市の状況についても勉強してまいりたいと考えております。
 2点目の、駐輪場の有料・無料についてですが、市といたしましては、基本は有料であることが施設水準を維持する点からも望ましいと考えております。橋本駅につきましては、バス等の公共交通が十分でないことや、京阪電鉄の開発に際し無償で用地を提供願ったこと、露天駐車場という条件の違いもありまして無償としております。また、議員ご指摘のように、特に駐車スペースにゆとりがなくなりますと無秩序になりがちでございますので、午前中、駐輪指導をしているところでございます。橋本駅周辺の土地利用が具体的になるまでは、現状の取り組みを維持してまいりたいと考えております。
○鷹野宏 副議長  答弁が終わりました。休憩は必要ですか。
◆岡田秀子 議員  いいえ、これで終わります。
○鷹野宏 副議長  次に、巌 博議員、発言を許します。巌議員。
         (巌  博議員 登壇)
◆巌博 議員  皆さん、おはようございます。日本共産党八幡市議会議員団の巌 博でございます。理事者におかれましては、大変お疲れのこととは思いますが、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。
 では、早々ですが、一般行政についてお伺いします。
 大型店出店に伴う交通・商業環境についてです。皆様もご承知のとおり、本市におきましてはこの数カ月の間に、各市内の道路の交通渋滞の状況が著しく目立ち始めたのではないでしょうか。それは、市内に次々と大型店が出店したためです。欽明台周辺では10月17日にホームセンター・ムサシが開店、床面積2万9,970平方メートル、一ノ坪周辺ではその数カ月前にはコーナンが増床し、床面積9,789平方メートル、11月中旬にはイズミヤがプレオープン、11月23日にはグランドオープン、さらには11月下奈良周辺では佐川急便が営業開始という状況があります。今までは生活道路として当たり前のように利用していた道路が、大型店出店に伴ってさまざまに道路環境が変わってきたのではないでしょうか。11月17日にオープンしたホームセンター・ムサシにおいては、当該地はもちろんのこと、山手幹線や国道1号線の交差点、八幡洞ヶ峠付近まで渋滞という状況でした。
 私がある欽明台にお住まいの市民の方にお話を伺ったところ、住宅内の自宅から山手幹線に、以前はスムーズに道路に出ることができたが、ホームセンター・ムサシの開店に伴い、なかなか幹線道路に出られないことや、幼児や子供たちが交通事故などに巻き込まれないかなどの不安を私に訴えておられました。
 イズミヤについては11月17日プレオープン、11月23日にはグランドオープンされました。11月20日の日曜日、市内各地の交通事情を我が会派が調査したところ、イズミヤからの出口、ニック前の市道八幡城陽線では、久保田交差点から国道1号線手前まで約1キロメートルにわたって車が数珠つなぎ状態でした。コーナン付近では国道1号線の一ノ坪交差点から金右衛門近くまで数百メートルにわたる車の列、国道1号線については京都方面では一ノ坪交差点から八幡市と枚方市の境をはるかに超えていました。そのような状況を受けて、日ごろ余りこまない交差点でも各地で渋滞をしているという状況でした。市道八幡城陽線のイズミヤの駐車出口付近で営業されているある事業所の方は、今までは余り混雑することなく車がスムーズに流れていたが、イズミヤが開店・営業されたことによりその事業所の出入り口が閉ざされる状態で、なかなか市道に出られない。何とか改善できないかとおっしゃっていました。またある事業所の方は、さまざまなお客さんが毎日頻繁に品物や商品を搬入されるわけですが、イズミヤのオープンのときには、日常では1号線の中代交差点から久保田の交差点までは5分あれば十分その事業所まで到着するのですが、そのプレオープンのときには30分以上もかかり、そのお客様は、こんな状況が続けば商売も上がったりやなど、その事業所の責任者の方に思いをぶつけておられました。また、近所の団地に住んでおられる市民の方は、最近、車の交通量が急にふえた感じがする。事故でも起こらなければよいのに。また、ある市民の方は、車の渋滞を避けようと団地内を車が頻繁に通り抜けされるのではないか。また、長時間その周辺に駐車されるのではないかなど心配されていました。
 こうした交通渋滞は八幡市が総合的なまちづくり計画を立てないままに、無秩序に大型店を招致した結果、交通対策などが後回しになっているからではないのでしょうか。まず現状の交通事情を正確に把握し、市民の日常生活に支障のないよう対策をとることが必要なのではないでしょうか。
 そこで以下の質問をいたします。
 市はこの数カ月の大型店出店に伴う交通渋滞予測をどのように予測されていたのでしょうか、お教えください。
 また、交通渋滞について、現状把握はどのように把握されているのでしょうか。一ノ坪から久保田周辺、欽明台周辺、コーナン周辺、佐川急便に伴う国道1号線、ヤマダ電気前、下奈良周辺、以上各地点において、市はどのように現状をつかんでおられますか。もし、されていないのであれば私は実態調査をすべきと考えますが、市の考えをお教えください。
 また、大型店出店に伴ってこれからも慢性的な渋滞が予測されます。市はどのような対策をされるのか、お教えください。
 次に、商業動向調査についてお伺いいたします。
 さきに述べたとおり、この間の大型店の出店によって、市の商業動向に大きな環境変化が起きています。商業動向調査の意義が大変大きくなっていますが、私はこの調査については昨年の12月議会や今年の6月議会でも一般質問をし、市の見解を聞いてまいりました。しかし、一向にそれらの調査がされたとはいまだに聞いていません。一体どのような状況になっているのでしょうか。先ほど申しましたが、既にコーナンが増床されて6月8日にリニューアルオープンし、ホームセンター・ムサシに続きイズミヤがオープンされています。それに加えて、下奈良地域では佐川急便が営業をされています。
 この大型店出店問題は以前から指摘しておりますとおり、小泉内閣が規制緩和の名で進めている大型店の出店、撤退、深夜営業などを野放しにする政策です。自民党政府は1990年以降、アメリカの市場開放要求を受けて、周辺小売店との調整のための法律、大規模小売店舗法、大店法の規制を相次いで緩和し、1998年には日本共産党以外の野党の賛成で大店法をついに廃止してしまいました。その結果、大型チェーン店による無秩序な出店と営業時間の野放し状況は一気に全国に広がり、近年外国系資本の参入もあって、ショッピングセンターの巨大化や、大型店同士の熾烈な競争が一層加速しています。これは商店街や地域経済の問題にとどまらず、まちのあり方や住民の暮らしにも深刻な影響を及ぼしています。中心市街地や住民に身近な商店街がつぶされた上に、結局大型店自身も消失するなど、まちそのものが空洞化する深刻な事態が全国各地に生まれています。とりわけ、目先の採算だけから、同じ商圏内で店舗の一方的な出店と撤退、統廃合を繰り返す一部の大型チェーン店の行動は焼き畑商業とまで評されるほどです。郊外の優良農地や美しい自然・景観・まち並みが壊され、明かりの消えた商店や空き地がふえる一方で、こうこうと照明をつけ、深夜営業をする大規模集客施設が出現しています。便利さが受ける反面、女性を含む労働者の深夜長時間労働が蔓延し、騒音や渋滞などの住環境の悪化、青少年の非行や犯罪の増加などの影響は多方面に及んでいます。全国各地に見られる地域の商店街とまちをめぐるこうした深刻な状況は、世界に例のない異常なノンルールであり、これ以上放置することができない危機的なものであるということを、私は述べてきました。
 ことし6月議会の私の一般質問の答弁では、市の動向調査でありますが、市と商工会が協働により大型商業施設の開業に合わせ、100名程度の客体を予定しています。調査は大学に依頼する方向で、現在大学と実施時期、手法、内容について協議を行っているところでありますとのことでした。さらに八幡の商店街やサティ八幡店の存続の必要性や、買い物弱者対策が明確になるような調査をすべきと、私の再質問に対して、市は調査については消費者側につきましては高齢者や障害を持っておられる方々、俗に言う生活弱者の方も含めてやっていきたいと思います。また、既存商店、スーパー等も、それぞれの移行状況も把握できるような調査にしていきたいと思っておりますとの答弁でした。
 そこで、以下の質問をいたします。
 第1に、商業動向調査の進捗状況と、見通しはいかがでしょうか。
 第2に、今の市内の出店ラッシュの影響と、市内商店街、地元商店、市内の既存スーパーなどのヒアリングを緊急に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
 第3に、さらにそうした調査をもとにして地域の商店の活性化の対策を考えるべきではないでしょうか。
 最後に福祉行政についてお伺いいします。八幡共同作業所・やわたの里の増設についてお伺いします。
 障害者福祉をめぐっては、障害者自立支援法が国会で自民・公明の賛成多数で可決され、自立支援の名のもとに、障害が重ければ重いほど障害者の家族の負担が大きくなる制度につくりかえられようとしています。こうした障害者の生きる権利を奪うような制度の大改悪に対して、市が障害者の暮らしをしっかりと支える役割が極めて大きくなっています。
 私はことしの6月議会で両施設の増設について市の考えをお聞きしました。この増設の問題は、この間、入所者がますますふえ続け、両施設は満杯になっている状況で、このままでは施設運営に大きな困難をもたらすことや、来年度以降も入所者がふえる見込みということで、仲間や保護者、職員の皆さんの増設の願いを1日でも早く実現できるようにと一般質問を行いました。両施設が満杯だという状況認識や、来年度以降は入所者があふれるという見通しの2つの点では理事者と全く一致しています。増設施設についても有効活用も含めて未利用の公共施設を探している。予算施設についても、9月補正が必要との私の質問に対し、市は来年度の全体的な財源の見通しが立つ中で、作業所についても検討するものであり、9月補正は困難と考えているとのことでした。同時に具体的改修内容や費用等についても、増設に向けた決意を示していただきました。
 以上を踏まえて、以下の質問をいたします。いずれにせよ、この数カ月間、市は関係者の皆さんと協議をされてこられたと思いますが、現時点ではどのような協議がなされているのでしょうか。また、移転先や増設についてはどのようになっているのかお教えください。
 最後に、養護学校の来年度以降の卒業見込みと、やわた作業所、八幡共同作業所、やわたの里の施設の受け入れについてはどのような状況になるでしょうか、お教えください。
 これで1回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○鷹野宏 副議長  理事者、答弁願います。藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  大型店の出店に伴う交通現況についてお答え申し上げます。
 大型店出店に伴う交通予測につきましては、大規模小売店舗立地法に伴う市との協議で提出された交通予測等に基づき判断したところでございます。
 次に、交通渋滞の実態につきましては、オープン当時は一時的に渋滞いたしましたが、最近では、休日の一時的な現象を除き緩和が図られていると見ております。また、近隣の事業所からの苦情に対しましては、出店者に市からも働きかけ、その対策が図られているところであります。
 次に、交通の実態調査については、本年10月と11月に、国と府が主要幹線道路について調査されていると伺っており、その結果の報告書がいただけると聞いていますので、市独自の調査は考えておりません。
 次に、今後の件でありますが、開店前から今日まで、八幡警察署と大型店出店者が交通対策について協議されており、市としても、改善等の必要があれば申し入れたいと考えております。
 次の、商業実態調査の進捗状況につきましては、今月中に調査をすべく、現在市と商工会が調査の委託先の立命館大学とで最終の協議を行っています。
 次に、今回の調査の中で、既存店等の商業者100店から聞き取り調査を予定しております。
 次に、調査結果につきましては、市と商工会で分析を行い、今後の商業の活性化のため活用していく予定であります。
○鷹野宏 副議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  共同作業所等のご質問にお答え申し上げます。
 まず1点目の、関係者との協議内容でございますが、八幡共同作業所、やわたの里、手をつなぐ親の会の皆様とはこれまで数回にわたって協議をしてまいりました。その協議内容でございますが、まず初めに市の水道施設、幼稚園、小学校などの空き教室で転用可能かどうか、その検討内容を説明してまいりました。特に中ノ山ポンプ場施設については、積算をいたしましたところ、改修に多額の費用を要するだけでなく、新たにアスベスト問題が発生したため検討を断念せざるを得なかった経過の報告や意見交換を行いました。また、当面の対応策として、作業所内の備品、在庫品、材料等の整理も含めて現施設内にプレハブの設置を市として提案いたしましたが、共同作業所としては来年度やむなく現施設で対応していくというご意向をいただきました。今後とも共同作業所と十分に協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、来年度以降の見通しでございますが、八幡共同作業所では平成18年度3名、19年度6名、20年度3名の通所者が見込まれます。また、やわたの里では平成18年度1名、19年度1名、20年度3名の予定でございます。
○鷹野宏 副議長  答弁が終わりました。
 午後1時まで休憩いたします。
                 午前11時54分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。巌議員。
◆巌博 議員  十二分な休憩をとっていただきまして、まことにありがとうございました。また、ご答弁に際しまして、それぞれご答弁、ありがとうございました。
 何点か再質問をさせていただきたいと思います。
 市の実態調査の件にしても、市の答弁では、実態としては一時的な渋滞で緩和が図られていると、このような答弁だと思います。なかなか市の認識と私の認識とではかなり違いがあるとまず思いました。
 この間、各商業施設がオープンされた後、私は土曜日・日曜日、いろいろと交通実態調査をしたわけですけども、やはり先ほども述べましたように、ホームセンター・ムサシ周辺、あるいは一ノ坪交差点周辺、特に久保田交差点周辺など、もう本当に開店前と違って著しく交通渋滞が目についたというのが私の調査の実感です。これからますます年末・年始にかけて各大型店同士の熾烈な商戦が繰り広げられます。当然その当該地は渋滞に巻き込まれると思います。
 私たちが府知事選挙に向けて行った住民アンケートの中で、市民の方から最近の交通渋滞に関して声が寄せられておりますので、少し紹介したいと思います。乱開発や大型スーパー出店に伴って、土曜日・日曜日に関しては交通渋滞が起きています。消防車や救急車が通れないと思います。交通網、地域づくりの重要な課題です。大型スーパー出店による利便性よりも高齢化が進む中、よりスピーディーに緊急時に対応できるまちづくりが必要ではないかと思います。これは市内にお住まいの40歳の女性の方のアンケート調査です。これは大型店出店による渋滞で、消防や救急など、緊急車両の運行の妨げになっていることへの懸念を表明されております。
 私は11月26日、土曜日なんですけども、午後6時ごろにニックに買い物に行きました。ニックは以前と違って車の出入り口がかわっておりました。以前は市道八幡城陽線沿いに出入り口があり、比較的車の出入りがスムーズにできておりました。しかし、そのときには入り口は中央部にありましたけれども、出口が以前と違って東側に変更され、それに加えて左折しかできず、イズミヤの開店・営業に伴って車が渋滞し、なかなか市道八幡城陽線に出られないという状況でした。ある方は、車の渋滞でイライラされていたのか、ニックの出口なんですけども、左折しかできないわけですけども、急に右側に右折される、あるいは私の車の2台前におられたわけですけども、急にUターンされる方もありまして、本当にはっとした場面がしばしば見受けられました。
 イズミヤ周辺で営業されております事業者の組合が、今月11月28日に、イズミヤ八幡店あるいは八幡警察署、八幡市長等に八幡城陽線の交通渋滞について要望書を提出されております。その内容を少し紹介したいと思うんですが、オープンされた以降は、市道八幡城陽線の交通渋滞は、お昼前から、特に夕方にかけては慢性的な渋滞が発生しているものであります。この路線は当組合員の事業所も点在しておりまして、渋滞に伴い、これまでの事業経営に支障が出てきているものであります。つきましては、このような状況が続きますと死活問題にまで発展することから、早急に現状を調査していただき、改善されますよう強く要望いたします。こういった中身なんですけど。要望書では本当に死活問題とまで言われており、住民の暮らしから見ても、近隣の事業活動という点からも、まさに緊急の対応が求められているのではないでしょうか。
 そこで以下の質問をしたいわけですけども、先ほど交通予測については10月、11月国・府が交通実態調査をされていると答弁されたわけですけれども、いつごろ結果が出るのかお教えください。実態予想です。
 次に、住民や事業所の聞き取り調査や警察署との協議を早急にすべきと考えるわけですけれども、市の考えをお教えください。
 また、今後、市民生活に不便とならないような本格的な調査と対応が求められていると思いますけれども、その点についても市の考えをお教えください。
 次に、動向調査の関係なんですけれども、今月中に調査、最終協議をしていると。100客体については聞き取り調査をされるそうですけれども、本当に買い物弱者と言われている弱者にとっては、今後どのようにされるのでしょうか。また、その調査というのはいつごろをめどに調査結果が出るのか、その点についてもお教えください。
 最後なんですけれども、共同作業所の問題なんですけれども、私はこの12月議会で増設に向けた補正予算を組んでいただいているものと思っていましたけれども、一般会計補正予算書を見ましたところ、全くそのような内容がありませんでした。本当に非常に残念だという思いがあります。しかし、この間、市も障害者の働く場、自立促進の場、仲間づくりの場として施設の整備・拡充・運営の補助等を行っているのは承知しております。
 福岡で障害を持った子供さんが18年間も家からほとんど外出することなく、義務教育も受けていなかったことが新聞等で大きく報道されておりました。このケースではさまざまな事情が働いていると思いますけれども、母親が障害を持っている子供さんを人目をはばかって外出させることができなかったと話しているように、現在においても障害者と家族の方々が地域の中で孤立して生活せざるを得ない、本当に厳しい現実があることを示していると思います。
 市内の作業所においても、1日400円の工賃しか支給できない厳しい現実があり、その上、自立支援法で毎日の昼食代の支払いをすると実質的な収入がなくなる、また、あるいは大幅な減収となることは必至です。その上、共同作業所の増設も見通しが立たず、今後の養護学校の卒業生の受け入れに赤信号がともるとなれば、障害者と家族の皆さんは本当に何を支えにしていけばいいのかと私は思っております。先ほどの答弁では、協議の中、当面の処置としてプレハブではとのことでしたけれども、プレハブについては辞退されたということでしたけれども、その経緯をお教えください。本当に何としても共同作業所の増設のしっかりとした道筋をつけていただきたいと思います。来年度の途中の増設も含めて、次年度の見通しをお示しください。
 以上で2回目の質問を終わります。
○赤川行男 議長  藤林環境経済部長。
         (藤林一慶環境経済部長 登壇)
◎藤林一慶 環境経済部長  2回目の質問の、交通調査の結果についてでございますが、正確な日時等はわかりませんが、まとめとか製本等に相当の時間がかかるということで、平成18年の後半になるのではないかと聞いております。
 それから、周辺事業所等の調査でございますが、先ほども述べましたように、オープン当初については一時期渋滞していたのは認識しております。特に、営業に影響があると思われる事業所の調査についてはいたしました。その中で、今後引き続き慢性的な渋滞が発生するのであれば営業に支障となるので改善してほしいということでありました。市といたしましては、現状についてイズミヤに働きかけ、また事業所の出入り口の交通対策についての改善を申し入れを行いました。また、渋滞の緩和については、八幡署交通課に対しまして改善の要請を行ったものでございます。オープン後、約1カ月が経過したところでございますが、最近では平日については、渋滞についてはほとんど見受けられなくなったと思っております。しかし、日曜日とか休日等には、午後に一時的に渋滞が発生しているのが現状であると認識しているところでございます。
 それから、商業動向調査についてでございますけども、先ほど商業者には100客体の聞き取り調査をするということをお答え申し上げましたが、一応全体で1,000客体を予定しておりまして、100は先ほど申し上げましたように商業者に対する聞き取り調査、あとの100客体を俗に言う生活弱者と言われる方々にアンケート調査をする予定でございます。残り800客体につきましては一般の皆さんにアンケート調査をお願いする予定でございます。
 その動向調査の結果でございますけども、一応本年度事業でございますので、本年度末までには提出していただくということにしておるところでございます。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  再質問にお答え申し上げます。
 まず1点目の、プレハブの件でございますが、共同作業所との話の中で、作業所の敷地面積が狭くなることから辞退されたと思っております。
 それから、2点目の、今後の見通しでございますが、共同作業所等につきましては、現在も引き続き検討しているところでありまして、今後も関係者と十分協議しながら、どういった手だてが講じられるのか、鋭意努力してまいりたいと存じます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。巌議員。
◆巌博 議員  最後に、少しちょっと紹介したい部分があるんですけれども、サティの周辺で営業されているある方のお話なんですけれども、「25年以上この地で商売を続けてきましたが、久御山町や精華町に大型店ができてからは、人の流れが国道沿いばかりに行くようになり、駅前周辺の地域はとてもさみしくなってしまいました。最近も近くのスーパー2店舗が閉店し、私たちの商店街も空き店舗が目立つようになってきました。私らは地域住民を相手に顔の見える商売を心がけてきました。車で大型店に行けないお年寄りには、地域に密着した商店が絶対に必要です。大型店を野放しにしたままでは、小さい商店がつぶされかねません」、こういったことを言われております。
 実は、福島県なんですけれども、この10月にはそういった条例が県議会で可決されたと聞いたんですけども、その条例というのは、売り場面積が6,000平方メートル以上の大型店出店に当たって、市町村などの意見を聞き、地域のまちづくりに影響がある場合、業者に計画見直しを求めるもの、こういった条例の、まあいろいろあるわけですけども、中身といえば、こういう条例です。
 そこで、ちょっと質問をしたいわけですけれども、本市の第3次総合計画も1年余りとなりまして、さまざまなこれから総括がなされると思いますが、この数カ月間、本市においては大型店出店ラッシュで、商業や生活環境、交通問題等、本当に著しく変化が生じていると思っております。先ほどの答弁でも明らかにされたように、アンケートや中・小商店街の聞き取り調査も行っていくとのことですので、アンケートや聞き取り調査も、中身をぜひ今後の八幡市の第4次総合計画の中で、市民の目線に立った総合的なまちづくりを策定していただきたいと思います。その点について、市の見解をお教えください。
 以上で3回目を終わります。どうもありがとうございました。
○赤川行男 議長  竹延助役。
         (竹延信三助役 登壇)
◎竹延信三 助役  大型店出店に伴います交通渋滞の問題、あるいは既存の商業の振興、活性化の問題についていろいろご提起をいただきました。特に既存の商業の活性化の問題、再々質問をいただきましたが、先ほど来ご答弁申し上げておりますように、商工会とともに商業実態調査を行うことにいたしておりまして、その結果も参考にいたしまして、第4次総合計画の中で検討してまいる所存でございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  次に、長村善平議員、発言を許します。長村議員。
         (長村善平議員 登壇)
◆長村善平 議員  共生クラブ21の長村善平でございます。一般質問も3日目、お昼を過ぎたということで、大変お疲れのこととは存じますが、しばらくの間、ご清聴のほど、よろしくお願いいたします。
 それでは前置きはなく、直接通告書に従いまして質問に入らせていただきます。
 まず最初は、都市整備行政の「八幡市みどりの基本計画」について質問させていただきます。本市においてはここ数年で工業団地の完成や大型量販店、配送センターのオープンと、広い土地区画を伴った開発による整備が急速に進みました。それに伴って、固定資産税等の増収が見込まれ、個人市民税の税収が落ち込んでいる本市にとってはありがたいことであります。しかしながら、土地開発は自然破壊、みどりの損失を伴うこともあります。このことを都市の緑地保全という面から考えてみますと、第3次総合計画を上位計画として、「八幡市みどりの基本計画」が緑地保全を目的として平成11年3月に作成をされました。
 ご案内のとおり、この計画は都市緑地保全法に基づく制度であり、公園や緑地の整備、保全など、都市計画に基づくものだけではなく、公共空間及び公共施設や民有地の緑化、市民や事業所などへの普及・啓発活動など、緑について幅広い総合的な計画であります。
 そこで、ここで言うみどりの定義として、みどりとは樹木や花といった植物などに限定はせず、都市におけるオープンスペースなども対象としています。具体的には森林・川・ビオトープなどの生態系を含めた自然を初め、農耕地・公園緑地・公共施設・住宅などの人の営みにかかわる部分におけるみどりの空間を指しています。
 近年、本市においては広域幹線道路の開通、工業団地の完成や農地の資材置き場、駐車場への転用と農地面積は減少し、みどりの基本計画が目指す数値目標が計画どおり達成できるのか心配になってきます。みどりの基本計画は目標年度は第4次総合計画が終了する平成28年ということで、まだ期間は十分ありますが、基本計画の上位計画である第3次総合計画も残すところあと1年少々となってきましたので、みどりの基本計画について次の2点について質問をさせていただきます。
 1点目は、基本計画の現在の到達点についての状況についてお聞かせください。
 2点目は、目標達成のための今後の取り組みについてお聞かせください。
 次に、公園へのアダプトプログラムの導入についてお伺いいたします。
 市民との協働のまちづくりの一つとして、公共施設へのアダプトプログラム、里親制度の導入は、多くの自治体で近年実施され始めました。本市においても、昨年の一般質問で同僚議員からも導入について、観光行政の面から質問がされました。ご案内のとおり、本市においては財政状況が厳しく、来年度予算編成に当たっても多くの事業がカット、または見直しがされています。このような状況のときだからこそ、ボランティア活動の一つの制度であるアダプトプログラムを公共施設の管理に取り入れることは、市民との協働のまちづくりを進めるとともに、ボランティアをしてもらった分、公園の施設運営を充実できるのではないでしょうか。最初のみどりの基本計画の質問にもある都市公園については、公園面積は最終的には都市公園の面積を平成28年にはおおむね219ヘクタールにするということです。つまり、公園面積は単純計算すると、平成16年度を起点とすると、約54ヘクタールから、11年後には4倍になるわけです。そうすると、公園の管理経費だけでも大変なことになります。また、多くの都市公園は近くの自治会等に管理を委託されていますが、最近できた東部工業団地の中の公園は周辺に住宅がなく、公園の管理は自治会ではなく、公園施設事業団が直接管理されているものもあります。企業団地の中の公園は、公園周辺の会社で働く職員さんも利用していただくのが理想であります。本市に進出された会社に地元意識を持っていただくためにも、本市へのアダプトプログラム導入を手始めとして、企業へ公園管理を呼びかけるのも、公園の活用を促進する一つの方法でもあると思います。
 そこで、以下の3点について質問をさせていただきます。
 1点目は、各種都市公園の現状と管理方法についてお聞かせください。
 2点目は、自治会等に委託費を支払って管理をお任せしている公園について、財政厳しく、各種事業を見直されている中、この制度はどうなるのかお聞かせください。
 3点目は、市民や企業との協働のまちづくりの手始めとして、市内東部の企業団地にある公園の管理について、企業に参加を呼びかけて、アダプトプログラムを導入してはいかがですか。お考えをお聞かせください。
 次に、学校改革の学校再編整備計画について質問をさせていただきます。
 昨日も同僚議員から再編整備についての質問がありました。重ならないように質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 4つの中学校ブロックの地域協議会から、地域ごとの学校改革に関する提言が11月下旬に出されました。学校再編整備に至ったきっかけを考えてみますと、小・中学校の統廃合に本格的に取り組まれたのは、市議会の答弁では、行財政検討審議会の答申を受けて、小学校においては本市独自の校舎移転計画並びに校舎の見直しと、統廃合の基準を定めて学校再編整備計画を作成するということで、答申を受けて本格的に小・中学校の統廃合に動き出し、今日の状況に至ってまいりました。つまり緊迫する市の財政状況の改善が学校再編整備の一つの柱であるということです。その視点から考えると、学校再編整備が終了するまで5年かかるとすると、5年後の市の財政状況、10年かかるとすると、10年後の財政状況が示されて初めて計画が実効性のあるものになるのではないでしょうか。同時に、再編整備においては財政面から見て削減効果がどれぐらいかということも説明が必要ではないでしょうか。市民から上がった各種要望に、財政面から見てどうかという提示、説明が当然要ると考えますし、これは教育委員会というよりも市長部局の担当となると思います。だからこそ、行財政検討審議会の答申に学校の再編整備が入っているのだとも考えられます。教育委員会が学校再編整備計画を出されても、市長部局の財政の方で財源確保ができないというようなことになると、一番戸惑うのは市民の皆さんであり、子供たちです。
 そこで、以下の点について質問をさせていただきます。
 1点目は、教育委員会が学校再編整備計画を出される時期、計画作成後のスケジュール、再編整備の終了時期についてお聞かせください。
 2点目は、地域協議会等地域の方から声を聞いて現在市の取りまとめを行われているということですが、地域から上がった各種要望に対しての地元への説明は今後どのようにされますか、お聞かせください。
 3点目は、地域の要望と、教育委員会の考え方が大きく違った場合はどのように対応されますか、お聞かせください。
 4点目は、学校再編は、行財政検討審議会の答申を受けて、再編整備計画に向けて本格的に進めましたが、その位置づけや計画実施に当たっては、市の財政状況が大きく影響してきます。財政面から見た学校再編への投資できる予算について、幾らぐらいを予定されていますか、お聞かせください。
 5点目は、第4次総合計画があと1年少々でスタートしますが、第4総への再編整備計画の位置づけについてどのようにお考えですか、お聞かせください。
 次に、学校改革の中の、八幡市学校UD化構想についてお伺いいたします。
 10月31日に、学校改革懇話会から具体的な学校改革の最終答申が教育委員長に出されました。そして、その最終答申を待っていたかのように、11月14日には八幡市学校UD化構想を教育委員会は発表されました。構想の策定に当たっての教育長の言葉を見てみますと、学校のあり方及び家庭や地域との連携のあり方について、市民委員会や地域協議会、子ども会議、学校改革懇話会などの幅広い分野からのご意見をいただき、これからの学校改革の基本構想として作成をした。そして、この八幡市学校UD化構想は今後10年をめどに、創造性に富み、しなやかで個性豊かな子供を育てる学校教育を実現するとともに、地域の拠点となる学校づくりに取り組むためのものであると述べられています。つまり、今後10年というのは、第4次総合計画での学校教育の中心となる方向性、構想を示したものでもあるとも考えられます。
 このような大きな構想を提示されるに当たって、UD化構想発表当時の教育委員会を取り巻く状況を見てみますと、各中学校ブロックでは地域協議会において、学校再編整備と同時に家庭・学校・地域への提言をまとめられている最中であります。また、教育委員会としても学校再編整備計画の結論も出されていない中であり、第4次総合計画については議論が始まったばかりであります。
 このような状況の中で懇話会からの最終答申が出たからといって、急いでこのような、今後10年の方向性を示す重要な構想を早急に発表する必要があるのかと考えたのは私だけでしょうか。八幡市学校UD化構想の施策体系には、学校・家庭・地域の役割や学校再編整備が入っています。少なくとも11月末には、各中学校ブロックの地域協議会からの提言が出されるわけですから、提言をきちんと踏まえ、考慮に入れて、学校改革の構想を議論され、決定されるべきだと考えます。
 また、UD化構想のハード面を見てみますと、学習環境の整備として校舎の耐震化や体育館、トイレなどの施設整備などが挙げられていますが、これを財政面から見た場合、最終答申が出されて14日で学校UD化構想を出されていますが、市の財政当局との調整がされての構想なのか、財政面の裏づけがあっての構想なのかと非常に気になります。財源が十分にあるときならばいいかもしれませんが、現在、本市においては大規模改修が中断し、計画どおりの学校の耐震補強も行われていない状況にあり、学校の再編整備も計画されているときであります。構想は出すが予算はこれから考える、構想実現のための予算が確保できるかできないかこれから考えるでは、予算が確保できなかった場合を考えると、構想というよりも理想ではないでしょうか。
 そこで、以下の点について教育長に質問をさせていただきます。
 1点目は、UD化構想の基本となる考え方と、中心とするところはどのようなものか、お聞かせください。
 2点目は、構想実現には実施計画が必要ですが、どのようになっているのか、作成されるのなら、作成時期についてお聞かせください。
 3点目は、UD化構想の施策体系を見てみますと、形の中では学校再編整備も入ってきます。構想を出された11月14日というのは、地域ごとに地域協議会で学校改革について議論されている最中ですが、地域協議会の提言も出されていないこの時期に、UD化構想を出された理由についてお聞かせください。
 4点目は、第4次総合計画があと1年少々でスタートしますが、第4総へのUD化構想の位置づけはどのようにお考えですか。
 最後に、学校改革の中のeスクール構想についてお伺いいたします。
 eスクール構想については、以前の私の一般質問の答弁の中で、eスクール構想が今までの学校教育の充実と大きく違う点は、地域イントラネット事業、教育情報通信ネットワーク事業、校内LAN事業など、技術情報の活用を図るとともに、新学習指導要綱に沿って個々に応じた指導を進め、学力の充実を図っていくことと述べられていました。要は、ITを活用した教育環境の充実と、子供たち個々に応じた学力の向上の二本柱になっていると理解しました。
 14年4月から始まったこの構想も4年を迎え、ITを導入しての教育環境の整備についての事業は、校内LAN事業の整備などは大きな山を越えたように思えます。施政方針ではeスクール構想を中心に学力向上の取り組みを強化していくとよく述べられますが、ITの整備や保守にはお金がかかります。財源が厳しい中、今後どのようになるか気になるところです。
 またeスクール構想のもう一つの柱、学力向上プランについては、自己評価システムを取り入れて、新学習指導要綱に沿った指導計画を作成し、子供たちの学習に役立てるということですが、学力向上のための自己評価という、自己とはおのおのの小学校であり、つまり各小学校ごとに目標数値達成基準を定めて、達成できたできないを各学校自身が自己評価するということです。そして、ここに教育委員会がどうかかわるかというと、設定目標がどうなのか、また達成できたかどうか、できなければ指導するということです。これがeスクール構想の学力向上プランの中身だと聞いて、これでは自分たちの手のひらの中でできたできないを話し合っているだけであると思いますし、評価基準や評価は第三者によるものでないとなかなか効果が上がらないと私は考えます。
 そこで、eスクール構想について4点質問させていただきます。
 1点目は、eスクール構想の到達点、目標とは何か。また達成目標年度はいつなのか、お聞かせください。
 2点目は、ITと学力向上プランの二本柱で構成されていると考えますが、それぞれの現状と現在の達成点、到達点についてお聞かせください。
 3点目は、今後eスクール構想を実現するための必要な予算はどれぐらいか、お聞かせください。
 4点目は、学力向上プランに焦点を当てて考えてた場合、教育現場に教育委員会としてどのようにかかわっていくのか、お聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  本岡都市整備部長。
         (本岡啓介都市整備部長 登壇)
◎本岡啓介 都市整備部長  最初に、「八幡市みどりの基本計画」についてのご質問にお答え申し上げます。
 1点目の、基本計画の現在の到達点についてですが、みどりの基本計画におけます緑地、都市公園等の確保目標年次は平成28年を目標としておりまして、基本計画を作成しました平成8年からおおむね9年を経過しました平成17年における緑地の目標達成度を申し上げます。まずは、市街地におけます緑地面積につきましては70ヘクタールで1.1%の減、都市計画区域における緑地面積は250ヘクタールで1.98%の増、都市公園面積は54ヘクタールで3.11%の増、都市公園等の面積は66ヘクタールで2.5%の増となっておりまして、全体といたしましては、平成8年の413.3ヘクタールが440ヘクタールで2.1%の増となっております。進捗率の数値が低いのは確保目標数値が三川合流部や木津川の八幡市区域の水辺等の面積が大半を占めておりまして、高水準な目標数値となっているためと考えております。
 2点目の、目標達成のための今後の取り組みについてですが、三川合流部や木津川等の国が管理をしております河川の整備や国定公園化につきましては、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。また市街地等におけます緑化推進、緑地保全につきましは、ガーデニング講習会、花のまちづくり事業、みどりの約束等で、緑化・保全の推進を図り、市民の方々や市内企業の協力を得られるような手法等を検討して進めてまいりたいと考えております。
 次に、公園へのアダプトプログラムの導入についてのご質問にお答え申し上げます。
 1点目の、各種都市公園の現状と管理方法についてですが、現在、市内の公園の管理につきましては、都市公園88カ所のうち61カ所、その他の公園等92カ所のうち75カ所の公園につきまして、除草、清掃等について各自治会で管理をお願いいたしております。その他の公園につきましては、公園施設事業団が管理いたしております。
 2点目の、自治会による公園の管理につきましては、公園を地元で管理していただくことにより、地域の皆さんの自主的な美化活動の促進と連帯意識の高揚を図る一助とする趣旨で、お支払いをさせていただいております金額につきましても、材料費等の必要経費分に近いものと考えておりますので、引き続き管理をお願いしてまいりたいと考えております。
 3点目の、企業へのアダプトプログラムの導入についてですが、現在「八幡市美しいまちづくりに関する条例」の策定作業に着手しておりまして、その中で環境美化等の協定に関する規定を検討しており、公園・広場等も対象施設になっております。それを踏まえまして、公園管理につきましてもアダプトプログラムの導入について検討していく必要があると考えております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  学校改革に関するご質問のうち、1つ目の、学校再編整備にかかわってのご質問にお答え申し上げます。
 1点目の、今後のスケジュール等についてでございますけれども、近く開催予定の定例教育委員会において再編整備計画案を策定することといたしておりまして、その計画案の中には、事業実施のスケジュールも含むことにいたしております。
 2点目の、地元説明につきましては、定例教育委員会において計画案を策定後、実施する予定でございますが、具体的な時期、方法等については現在検討しているところでございます。
 3点目につきましては、地域要望や地域協議会からさまざまなご意見をお聞きいたしております。それらにつきまして、内容を精査しながら総合的に判断して、計画案の策定を進めているところでございます。
 4点目の、学校再編に投資できる予算につきましては、再編整備計画案を策定後、財政担当と協議してまいりたいと考えております。
 5点目の、第4次総計への位置づけにつきましては、教育部として総合計画策定作業に参画いたしておりますので、総合計画に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  八幡市学校UD化構想についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の、基本的な考え方と中心とするところですが、ユニバーサルデザインは一人ひとりの個性やニーズを尊重し、自分たちの身近にある当たり前のものを見直し、改善を重ねることにより、すべての人にとって暮らしやすい環境をつくっていこうという考え方でございます。この視点は、子供たち一人ひとりの個性や共生の心をはぐくむ学校教育においても大切なものと考えております。そして、学校・家庭・地域がそれぞれの教育力を蓄積して、子供たちに豊かに生きる力をつけていくことでございます。
 2点目の、構想実現のための実施計画と財源でございますが、第4次総合計画と連動して実施計画を策定する予定でございまして、現在のところ事業費と財源の算定はいたしておりません。
 3点目の、UD化構想の発表につきましては、さきの学校改革懇話会の公聴会、7月の説明会、さらに地域協議会第2回会議で、学校・家庭・地域の改善についての意見が交わされ、各ブロックからの中間意見をお聞きいたしております。こうした状況を踏まえ、学校再編整備の前提として八幡市学校UD化構想を作成し、発表させていただいたところでございます。
 4点目の、第4次総計への位置づけにつきましては、学校再編整備計画と同じく、総合計画に反映できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  山本教育部次長。
         (山本哲雄教育部次長 登壇)
◎山本哲雄 教育部次長  eスクール構想についてお答え申し上げます。
 まず、到達点ということでございますが、eスクール構想は効果のある学校を目指し、学力向上を中心に実施し、到達点というのではなく、その時代に即した教育にかかわって学校の中で改善を繰り返し、次年度によりよい学校づくりを進めるために行っておりますので、その学校の目標が達成できるまで進めていくものでございます。
 次に、ITについての現状ですが、教員指導用、児童・生徒学習用のデジタル教材は、学力向上プロジェクトなどの推進で充実してまいりました。しかし、教職員一人ひとりにパソコンが配備されておりません。また、子供たちが使用しますパソコンが古くなり、1校を除いてセキュリティーの関係から、京都府みらいネットのネットワークを利用することができるパソコンは1校20台で、2人で1台の状況であります。今後更新時期を迎える18年度より順次整備していきたいと考えます。
 次に、学力向上については年度末に実施しますCRT検査や、年度始めの府の学力診断テストの結果を見ますと、前年度より向上が見られ、ここ3年では学校によって幾らか差はありますが、上昇傾向にあります。特に府の学力診断テストの小学校算数科においては、府平均を上回っている学校もあります。CRT検査においても全国平均を上回る学校もあらわれてきています。しかし、中学校における国語・数学・英語の3教科、小学校における国語については依然として課題を残しています。今後もeスクール構想のもと、学力向上に向けた取り組みを一層強化していきたいと考えます。
 eスクール構想のための予算ですが、小・中学校合算で、平成14年度は600万円、15年度は800万円、16年度は790万円、17年度は670万円であります。CRT検査や管理システム等の費用に充当しております。今後も同等の予算が必要であると考えます。
 最後に、学力向上プランの市教委のかかわりについてですが、毎年年度始め、中間、まとめの3回のヒアリングを実施し、年度の計画、進捗状況、まとめの段階で適切な助言を行っています。学校においては、たとえ年度途中であっても修正を加え、目標を達成するよう努力しております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。
 暫時休憩します。
                 午後 1 時52分 休憩
                 ───────────
                 午後 2 時15分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。長村議員。
◆長村善平 議員  再質問に当たりまして休憩をとっていただきまして、ありがとうございました。また、丁寧なご答弁ありがとうございました。
 それでは、要望と再質問をさせていただきます。
 まず、みどりの基本計画なんですけれども、八幡市のみどりを守るということについては、都市整備の方からは「みどりの基本計画」が作成されていますし、環境経済部の方からは「環境基本計画」が平成13年10月に作成されています。どちらも環境を守っていこうということなんですけれども、ちょうどみどりの基本計画が第3総と、第4総にまたがっておりまして、もうあと1年で折り返し点に立つのでどうかということで質問をさせていただきました。
 そして、改めて言うのもあれなんですけれども、平成8年当時から目標数値でどれぐらい伸びたかなということで4つの項目、市街地における緑地面積や都市計画区域における緑地面積、都市公園面積と都市公園等面積と、この4つの項目で答弁をいただきましたけれども、見てわかりますように、住宅も開発が進みまして国道もつきました。その中で、ある程度なかなか目標面積を達成するのは難しいなというのは重々わかるんですけれども、当然この基本計画を作成されるときにも第3総の中でそういうのは含まれての第3総であったわけであります。その中で、来年度で中間年度になる中での達成点の最大が3.11%が達成できた。ひどいもんですと、当初面積からまだマイナスになっているというような、こういう状況であります。半分までいって、ちょうど折り返し点、50%はいかなあかんとも思わないんですけれども、10%も満たないということになると、みどりの基本計画、まあ皆さんご承知のように、立派な冊子になって平成11年度には出されました。で、市民の方に計画をこれだけするでと言って出されて、それで3%というのは、市民の人にとっては余りにも計画倒れやなというようなことも考えます。質問しようと思ったんですけど、みどりの基本計画にはどれぐらいの重みがあるのかなと言いたかったんですけれども、なかなかそうは言っておられない、そういう状況にもないことも聞いていて、わかりました。木津川の三川合流地域については、もう少し、第4総の終わりごろになると一気に面積が伸びてきて、パーセンテージがずっと伸びるんやというようなことも説明をちょっと聞いたので、できるだけ目標数値として上げられているんでしたら達成に向けてご努力いただきますように、もうこれは要望とさせていただきます。
 それから、公園へのアダプトプログラムなんですけれども、私はアダプトプログラムを導入することによって公園の管理経費を安くせいと言っているわけではないんです。ボランティア制度を導入することも、やはり公園もふえていく中で一つの今後の方策だろうということでこういうことを質問してきたんです。企業もふえてきます。公園の面積もふえてきているのは確実です。だから、答弁ではまあ「美しいまちづくり条例」が近々制定されると、その制定を踏まえてプログラムの導入も検討するということなので、ぜひともこういう制度を導入している自治体もあるので、いいところもあるので、導入に向けて検討していだだきますように、よろしくお願いいたします。これも要望とさせていただきます。
 それから、学校の再編整備なんですけれども、近く開く予定の定例教育委員会において案は作成するということなんですけれども、こんな大きなものは、やはり財政が伴っての話も当然出てくると思うんです。教育委員会は財政面から見てはどうやという質問に対して、整備計画案を作成後、財政担当と協議していくという答弁なんですけれども、案を作成してから財政担当と協議をしていくと、僕はどれぐらいの予算を必要とするのかなというのは当然財政課の方とも話し合って、その中で案が作成されていると思っていたので、えっと思って答弁を聞いたわけでございます。
 ここで、教育員会にお伺いいたしますけれども、教育委員会と市の財政課の方で、当然予算等について協議がされてここまできていると思うんですけれども、具体的にどのような話し合いをされているのか、それで、教育委員会と話し合ってこういうことになっているというのだったら、具体的なことをお話しください。
 それから、今度、財政を握っている市の政策推進部の方なんですけれども、当然、行財政検討審議会の答申を受けられて今日まで来られているわけです。財政厳しい中で18年度も124項目、何とか見直して財政をつくっていこうと言っておられる中で、財政課として、現状どれぐらいの予算は学校再編に投入可能と考えておられるのか、これをぜひとも聞きたいと思います。できたら長期的な計画も立てておられるのでしたら、長期的にはこれぐらいまではいけるんやというようなこともあわせてお聞かせください。
 次に、八幡市学校UD化構想なんですけれども、僕はよくわからないんですけれども、懇話会から答申を受けられてすっと出されるというのは、たしかに懇話会からの答申も重要ですけれども、もう一方で、学校再編の結果もやっぱりこれにはきちっと反映してくるような気もします。先ほどの答弁で聞きますと、まあ近いうちに再編計画案を出すんやというような答弁でしたので、あえて質問させてもらいますけれども、別に整備計画案を出されてから八幡市の学校UD化構想を出されてもいいのではないかなと、そういうようなのもきっちり踏まえた上で出されるべきだろうなと思うんですけれども、なぜ急いでこういう時期に出されたのかお聞かせください。
 それから、まあこだわるんですけれども、UD化構想が出された状況を聞いていますと、地域協議会からは各ブロックの中間意見を聞いた、だからそれを前提にして、もう地域協議会からの意見を聞いたということでUD化構想を出したんやということなんですけれども、そうでしたら、地域協議会が最終に取りまとめられる提言というのはどういう位置づけなのかなと。途中の意見を聞いて、最終の意見を聞かずに出されていることになるんですけれども、じゃ、地域協議会の提言というのは、教育委員会はどういうふうな重みとして感じておられるのか、お聞かせください。
 それからeスクール構想なんですけれども、これは前も質問したので大体わかっているんですけれども、特に私が思うのは、学力向上プログラムの中で、内部評価・外部評価、きのうも一般質問の中で議論がされましたけれども、やはりこのeスクール構想の中でも学力向上プランというのは、各学校の自己評価システムによって成り立っているんですね。先ほど1回目の質問で少し説明をさせてもらいましたけれども、結局各学校が上げて、それを教育委員会に持っていって、教育委員会が年3回、始めと真ん中と終わりにチェックして、できたかどうかを見て、それで今教育部次長が答弁されたけれども、いい事例をかなりお答えいただきましたけれども、やはりこれを評価するのは教育委員会だけと違って、やっぱり外部評価も、きのうもありましたけれども、そういうようなのも検討されてもいかがかなと思います。これはまあ要望とさせていただきます。
 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  再編整備計画に関する再質問にお答え申し上げます。
 教育委員会といたしましても、本市の財政が大変厳しいという状況にあることを十分に踏まえまして、これまで再編整備計画の計画案の検討を進めてまいりました。ただ財政担当とは具体的な案をもって協議すべきと考えておりましたので、これまでのところは具体的な協議をしてこなかった状況でございます。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  学校再編整備に係りまして、財政面についてのご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。
 今、教育委員会でもありましたように、教育委員会から学校再編整備計画案が出された段階におきまして、国庫補助金等の特定財源の確保や、市税を含みます一般財源の見通しを十分把握する中で、今後の財政状況等を精査し、対応をいたしてまいりたいと考えております。
 なお、現在三位一体の改革等で財政見通しは非常に不透明なことがございます。そのため中・長期的な財政計画等は現在策定いたしておりませんので、今後の財政の投入額についても今の段階におきましては未定でございます。
 以上のとおりでございます。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  地域協議会の件でございますが、各4つの中学ブロック、5回実施してまいりましたが、どのブロックも2回目は学校改革の中身等についてのお話をいただきました。そして、3回目、4回目が中学校区をどうするかとか、あるいは小学校の数をどうするかという話、5回目が学校の施設の整備とか、それで全体のまとめとか、そういうことを実施してまいりました。したがって、2回目の、学校改革についての話をしていただいたことは当然最後のまとめの中にも重なって出てまいります。
 そういう意味でUD化構想についてでございますが、8月に行われました第2回地域協議会、ここで、その中身を今申し上げましたとおり、学校改革等についてのまとめをしていただいて、それを懇話会の方にも報告しております。懇話会はこれを最終答申に反映されておりますし、市教育委員会としてはこの懇話会の答申を受けて、市教委としてのこれからの学校教育の方向としてUD化構想を作成したという流れになってまいります。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。よろしいですか。
 次に、森下由美議員、発言を許します。森下議員。
         (森下由美議員 登壇)
◆森下由美 議員  本日最後の一般質問となりました。皆さんにはお疲れのことと思いますが、おつき合いください。
 2005年も残すところわずかとなりました。さて、この1年を振り返ってみますと、私にとって八幡のまちをギャンブルに依存するまちにしないため、ボートピア建設反対の運動から始まり、そして、市民の声を議会で何度も何度も取り上げ、市長にボートピアの建設計画導入の撤回を求めて頑張ってきました、そういった1年でした。国会にも政府交渉で2回足を運びました。そして、市民からはまちづくりへの危機感から、市長に約3万筆の要望署名が届けられました。かつてない運動になったわけです。多くの市民の方からその後どうなっているかと心配の声が寄せられています。しかし、先日の市の答弁は、住民同意についての認識を全く変えることなく繰り返されるだけでした。住民同意は民主的プロセスを経ての同意でないことははっきりしているにもかかわらず、本当に許せない答弁でありました。厳しく抗議しておきます。
 また、まちづくりの問題では、このところ相次ぐ大型店のオープンによって、まちの様相は大きく変わりました。これは先ほどの巌議員が追及したところですが、私の住む橋本では唯一のスーパーが店を閉めるなど、高齢者にとって身近なところでの買い物ができなくなり、市民生活に大きな影響を与えています。やっと歩いて買い物に行っておられたスーパー、自宅まで配達をしてくれるということで、不自由な体でも、歩いて行くことでリハビリも兼ねて買い物に行っておられたのです。しかも、近所のスーパーに行けば知り合いに出会っておしゃべりもできて、ひとり暮らしの老人にとっては社交の場、コミュニケーションが持てるいい環境であったのですが、本当に残念なことです。高齢者にとって安心して住み続けることが困難なまちになりつつあるのです。大げさに言えば、これが小泉構造改革、新自由主義の経済路線、すなわち大企業の利潤追求を最優先し、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食を進めた経済路線の現実だと思います。そんな中で、安心してだれもが受けられる介護保険の整備は切実です。私は今議会では介護保険だけをテーマに絞ってお尋ねいたします。制度がころころ変わって大変わかりにくい制度になっています。ぜひともわかりやすく、そして保険事業を受け持つ責任者として、住民の立場に立った答弁をいただきますように初めにお願いしておきます。
 それでは介護保険についてお尋ねいたします。
 介護保険制度が改定され、10月から施設入所者及び通所介護利用者には居住費、食費が全額自己負担となり、利用者やその家族から大変悲痛な声が寄せられています。また、来年4月からは要支援、要介護度1の人へのホームヘルパー派遣サービスが受けられなくなります。介護保険導入時には介護の社会化と力説されたのに、その検証もないままに自立・自助の方針が全面に出てきました。これは財界指導の介護保険見直しが具体化されてきたものです。今回の制度見直しは、低所得者層を初めとした社会的弱者の介護サービス利用を排除する大改悪であると思います。利用者や家族からは毎月の負担が3万円近くふえた、ユニット個室では食費・居住費が月13万円以上で大変という悲鳴が上がっています。例えば要介護5でユニット式の施設に入所されている人は17万円の利用料が必要となりました。利用者から、負担がふえたために支払いが困難になり、施設からの退所を考えざるを得ない、あるいはデイサービスの回数を減らしたなど、経済的な負担に耐えられず、サービスの利用を抑制するなどの相談がケアマネージャーに寄せられていると聞きます。保険料は年金から一方的に取られ、介護を受けようとすればお金がなければ受けられないという現実がありあす。
 厚生労働省は、居住費・食費徴収の根拠として住宅と施設の公平、年金との調整を上げました。同じ年金が支給されているのに、施設の居住費が保険から給付されるのは不公平だと言いますが、現在の多くの年金支給額が、そもそも住む、居住することを十分保障する水準でないことを無視しています。高齢者の半数が月平均4万円の年金しか受けていません。負担するのは居住費と食費だけではありません。生活に必要な衣服や生活必需品があります。さらに、老健施設などでは入居先と自宅の家賃と二重払いとなる人もあるのです。こうして矛盾に満ちた制度、利用者や家族、事業所の不安と怒りの中で10月から見切り発車されました。
 そこでお尋ねをいたします。初めに、10月から変わりました介護保険改正に伴う実態についてお尋ねいたします。
 1番目に、居住費・食事代金が保険から外されて、全額自己負担となってから、各事業所ごとの居住費及び食事代金について公表を求めていただきたいと思います。市が把握しておられる情報をお知らせください。そして、今後このデータについて公表をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
 2つ目に、10月からの利用料及び自己負担増に伴う問い合わせ、あるいは苦情や相談が寄せられていると思いますが、その状況について報告してください。
 3つ目に、居住費・食事代全額自己負担によって、利用者負担増になった人、あるいは新たな軽減策で減額になった人の人数を段階別に報告してください。
 4つ目に、10月からの改正や、4月から実施される介護予防についてなど説明会が必要と思われますが、どのような計画になっていますか。
 5つ目に、10月下旬に私ども日本共産党府会議員団が呼びかけた介護保険制度改定についての緊急懇談会に私も参加しましたが、ある100人定員の特別養護老人ホームでは、利用者負担が1人平均年間33万7,900円を超える一方で、施設収入は1,300万円を超える大幅な減収見込みであると報告されていました。また、ユニットケア個室を整備された新型特養では、年間4,000万円の減収になると報告されました。本市の特養ホームでも同様に大幅な減収になることを訴えておられます。市内事業所の今後の運営見通しについて、市の認識をお聞かせください。
 次に、低所得者対策についてお尋ねいたします。
 1番目に、低所得者には負担軽減、補足給付を行うことになっていますが、その内容と手続状況について、対象人数、申請者数について報告してください。また、補足給付の対象となる人全員が給付を受けられるように取り組むべきと思いますが、どうなっていますか。施設入所者は施設で手続の援助をしてくれていますが、在宅の人はどのようになっていますか、お聞かせください。
 2つ目に、本市においては平成13年度から「介護保険利用料助成制度」を創設して、低所得者への助成を実施してきました。この制度について、事務事業削減計画の中で見直しの意向が出されていますが、検討はどんな内容で進められていますか、お聞かせください。
 食事や居住費が介護保険から外された中で、デイサービスやショートステイなど、在宅介護利用者への利用料助成制度から食費やショートステイの居住費が外され、全額自己負担となり大変になっています。今日まで同様、軽減策が必要と思われます。どのような検討をされているのでしょうか。他市で既に取り組みが進められている中で、研究して早急に充実させていただきたいと思いますがどうでしょうか。
 例えば、東京千代田区ではデイサービス利用者全員の食費と、施設利用者の一部の食費・居住費を対象に区独自の補助制度を実施しています。サービス利用者の場合、420円の負担増になるところを区が200円補助し、残り220円を事業者が経営努力によって負担して、利用料が据え置かれているようにしていると聞きます。また、吹田市では施設利用者の食費・居住費を軽減しています。対象は世帯全員が市民税非課税で、本人が老齢福祉年金を受給している人、もしくは世帯全員が市民税非課税で、特に生計が困難であると市が認めた人です。また通所介護全利用者に食事代を100円補助しています。このように市独自の軽減策に取り組むお考えはないでしょうか、お聞かせください。
 3つ目に、社会福祉法人による利用料助成の取り組みについて、実施状況はどうなっていますか、お聞かせください。
 社会福祉法人の減免制度は、社会福祉法人が運営している特別養護老人ホーム、訪問介護、デイサービス、ショートステイについて、法人が利用者負担を軽減できるように、国や自治体がその費用の一部を公費で補助する仕組みですが、今回の見直しは、対象者を利用者負担第3段階の人まで広げた一方で、軽減率を4分の1へと縮小し、そして免除も廃止しました。そして制度の対象者の要件は市町村民税非課税者であって、年間収入が150万円、世帯員が1人ふえるごとに50万円を加算した額以下であること、あるいは預貯金が単身世帯で350万円、世帯員が1人ふえるごとに100万を加算した額以下であること、そして資産がないこと。負担能力のある家族に扶養されていないこと。介護保険料を滞納していないこととなっています。これでは対象者が大変狭められて利用できないのではないのでしょうか。どんな取り組み状況になっているのかを報告してください。
 次に、介護予防についてお尋ねいたします。
 来年4月から実施予定の「地域包括支援事業」について、準備状況についてお聞かせください。新予防給付は軽度の要介護者、要支援、要介護1の方に対するサービスを、より本人の自立支援に資するよう改善すると言っていますが、軽度者のサービスを切り下げて介護給付を削減するというねらいがあります。私の知り合いで要介護1の方ですが、歩くのもやっとで、ひとり暮らしをしておられます。週1回のヘルパー派遣を受け、家事援助を受けておられますが、この方にヘルパー派遣が廃止され、筋力トレーニングという形で介護予防給付が行われるとしたら、買い物や家事援助はどうなるのでしょうか。橋本では、先ほども言いましたけれども、自分で歩いて買い物に行くスーパーはないのです。この方は結局ほかの介護保険以外のサービスで、掃除や買い物の援助を受けなければならなくなります。介護の必要な人に介護が保障されなくなるのでしょうか。また、地域包括支援センターの人的体制、事務の整理、センター施設の準備についてどんな状況かをお聞かせください。同時に11月から行われているこのモデル事業の状況について、中間報告をしてください。また、課題は何かを教えてください。
 次に、介護保険料の見直しについてお尋ねします。小泉内閣が進める大増税は介護保険料にも大きく影響を受けます。これまで住民税非課税だった高齢者が、収入は変わらないのに課税対象者に変わることによって、高齢者の6人に1人が保険料段階が上昇するという深刻な事態が試算されています。現在八幡市では保険料を基準額で月4,050円を徴収しています。来年からの介護保険料について検討がされていると思いますが、極力引き上げを避けるべきです。低所得者への負担軽減や免除についても工夫を盛り込んでいただきたいものです。段階をふやすなどの工夫も含めて、現時点での考えをお聞かせください。京都市では来年4月からの保険料を9段階の定額制にすることによって、基準額を100円低く抑えることができると試算しています。負担は能力に応じて、給付は平等にというのは社会保障の原則です。また、介護保険事業計画検討委員会の策定委員会の経過についても報告してください。
 次に、要介護認定を受けても介護保険を受けておられない方がおられます。これらについては、決算委員会で人数については資料をいただきましたが、介護保険未利用者の実態について報告してください。
 まず一つ目に、実態調査を行い、なぜ利用されていないのか、市の援助が必要でないのかを把握しておられますか。また、今後経済的理由で利用されない方がふえる可能性がありますが、包括支援事業の中でしっかり把握し、指導・援助されるのでしょうか。
 二つ目に、介護保険のサービスは本人の申請が原則ですが、認知症のように本人に判断能力がない場合、家族に判断能力がない場合、介護を必要している人に必要なサービスが届かない事態が起こらないように、本人の申請がなくても自治体の義務として措置制度の対応ができますが、措置制度の実行事例はありますか、お聞かせください。
 最後に、介護労働者の労働条件についてお尋ねします。
 今回の介護保険制度の改定では、利用者だけでなく、介護労働者や介護事業者にも深刻な影響を与えます。介護予防の導入によって介護サービスの仕事が減少し、ヘルパーの時給が引き下げられるのではないかと心配の声が寄せられています。介護の専門職にふさわしい労働環境を実現することは困難になります。今でもヘルパーの仕事はきつく、移動時間や記録時間が労働時間として認められず、労基法違反のところも多く、ある施設では登録ヘルパーの募集をしているが、ほとんど応募がないとおっしゃっていました。今後、職員の非常勤化や給与削減など、人件費削減が進むことへの懸念があります。
 そこで具体的にお尋ねします。
 1つ目に、八幡市におけるホームヘルパーの労働実態はどうなっていますか。
 2つ目に、新予防給付が実施されると、パートで働くヘルパーさんの時給が下がるのではないかと心配されますが、どのような状況でしょうか。
 3つ目に、ヘルパー養成や研修への取り組みの予定はないのでしょうか、お聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  介護保険につきましてお答え申し上げます。
 まず1点目の、10月から介護保険制度改正に伴う実態についてですが、各事業所の居住費、食費については京都府がまとめた第4段階以上の資料があります。八幡市内の施設については、介護老人福祉施設では八勝館及びひまわり園の居住費が1日当たり従来型個室で1,150円、多床室で320円、食費が1,380円、有智の郷のユニット型個室が3,090円、食費が1,380円、老人保健施設では石清水の従来型個室が1,640円、多床室が320円、食費が1,380円です。資料は高齢介護課にありますので、問い合わせがあればその場でお答えいたします。
 2点目の苦情や相談ですが、窓口で2件、介護老人福祉施設から2件、通所介護事業所から1件、計5件の苦情相談をいただいております。内容は、第4段階の課税世帯の方の負担が重くなることなどです。
 3点目の、軽減措置で、増額、減額になった方の把握は、国保連から10月以降の介護報酬支払明細が届いていませんので、現時点ではわかりません。
 4点目の、制度改正に伴う説明会については、出前講座で対応しています。また、施設でも説明会を開催しておりますし、在宅の方へはケアマネージャーから説明するよう市から依頼しました。4月からの制度改正につきましても同様の方法で周知してまいりたいと存じます。
 5点目の、介護報酬の改定に伴う事業所の運営見込みでございますが、相当厳しくなることが予想されます。
 次に、低所得者対策についてのご質問にお答えいたします。
 1点目の、負担軽減の内容と手続の状況ですが、先ほどお答えしました特定入所者介護サービス費の対象者が1,008人、うち申請者が677人、高額介護サービス費の申請者が986人、社会福祉法人減免の申請者が2人、特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する減額・免除対象者と申請者が30人、市独自の利用料補助の対象者が2,065人で、申請者が893人です。減免については個人通知したほか、広報やわた10月号及び12月号に記事を掲載しました。また、在宅の方への申請指導については、地域ケア会議を通じてケアマネージャーに依頼しました。
 2点目の、利用料補助については、制度の趣旨、他の制度との整合性を勘案しながら検討しているところです。
 3点目の、社会福祉法人による利用料助成については、現在有智の郷入所者2名の方が申請し、承認されています。
 次に、地域包括支援センターについてですが、現在のところ平成18年度は市直営で1カ所設置する方向で検討しています。11月に実施しました要介護認定モデル事業については、設定した期間中に申請があり、モデル事業に同意をいただいた19人の方を対象に実施しました。審査結果は要支援1が4人、要支援2が3人、要介護1が2人、要介護2が3人、要介護3が1人、要介護5が2人でした。モデル事業につきましては一定国でまとめた段階で課題が明らかになります。
 次に、介護保険料についてですが、低所得者への一定の配慮を行うことも含め、今後、介護保険事業計画等策定委員会で協議してまいりたいと存じます。
 次に、介護保険未利用者についてですが、本年1月分の状況を見ますと、要介護、要支援認定者2,056人のうち565人の方がサービスを利用していません。その実態については、本年6月に実施しましたアンケート調査の結果によりますと、例えば要介護2以上の方の場合、未利用の理由として入院を上げた方が46%、介護をしてくれる家族がいるを上げた方が49%、他人を家に入れたくないを上げた方が8%などでした。また、要介護、要支援認定者の措置は実施したことがありません。
 最後にいただきましたご質問ですが、ホームヘルパーの労働実態につきましては、所管が労働局となっておりますので、本市では把握しておりません。また、パートヘルパーの時給の問題につきましては、介護報酬が下がることが見込まれることから何らかの影響があるものと考えられます。ヘルパーの養成や研修につきましては、市としての支援は考えておりません。
 以上です。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午後 2 時56分 休憩
                 ───────────
                 午後 3 時20分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。森下議員。
◆森下由美 議員  答弁をいただきましたので、再度質問をさせていただきたいと思います。
 項目がたくさんあって申しわけないですが、制度の変わった直後ですので、具体的な細かい質問もさせていただきました。
 それでは順次質問させていただきます。
 初めに、10月からの改定以降の実態で、居住費・食費の資料について、市は公開されているということで、窓口に行けばありますというお答えでしたので、市の方に、窓口に行って見せてもらうということはやりたいと思いますが、そんなふうに来てください、来られたら見せますよじゃなくて、やっぱり市民の関心事でもありますので、公に広報でお知らせするとか、また即ホームページに載せるとか、そういった努力をしていただきたいと思いますが、その考えはないでしょうか、お聞かせください。
 二つ目に、市民からの苦情や相談ですが、今のところ非常に数が少なかったと、5件というふうな報告がありました。特に4段階になって自己負担がふえたということでの相談があったという答弁がありましたけれども、制度が変わって、いろいろな、なぜこうなのかということとあわせて、負担がふえた中で支払いが大変だとか、現実、経済的な問題、あるいは介護サービスを減らさざるを得ないとか、そういった実態、つまり暮らし方だとか、あるいは今後の介護サービスの問題なんかに影響していくわけですけれども、まだ10月以降、10月分、11月分あたりで支払請求が行ったところなので、今後さらに苦情や相談が寄せられる可能性があるかと思います。そういったときに適切なアドバイスや援助対策が必要と思います。そういったことにきちんと市の職員さんが対応できるような体制を整えていただきたいし、丁寧な対応をしていただきたいと思いますが、その点についての思いを、決意をお聞かせください。
三つ目に、居住費・食費代の負担増、あるいは軽減された人の数については今のところわからないと、整理はされていないということですので、今後わかり次第、資料を文教委員会で報告されるなり、また私の手元に資料をいただきたいと思います。これは要望をしておきます。
 次に、改定された制度についての説明会については、出前講座もやったということですが、この出前講座はどこで、何カ所行われたのかお答えください。施設あるいは施設にお願いした、あるいはケアマネージャーに説明をしていただいているというお話でしたが、私、施設の方にも訪問しまして、お聞きしましたら、施設主催で家族の方、あるいは利用者の方に説明会を開いておられました。しかし、それはあくまでも施設の側の説明であって、介護保険を運営する行政の立場として、本来ならそういったところにも同席されて説明会というのは必要だったんではないかなと思いました。いろいろ所得の問題、所得に応じて段階が変わるわけですから、そういった問題については市が責任を持って答えなければいけないわけなんですけれども、その点では今日までは説明会に行かれなかった、施設には行っておられないということですが、今後さらに新しい制度の説明について出前講座という形でされるのかもしれませんが、どのような今後の計画がありましたらお聞かせください。制度ができた当初は、老人会だとかいろいろなところに説明会に行かれたと思うんですけれども、ぜひ行政の方も新しい介護予防という問題もありますし、積極的に説明会を開いていただきたいなと思いますが、その点でどうでしょうか。
 次に、事業所の運営見通しについてですが、減収になるだろうというふうに言われていますけれども、先ほどの答弁でも具体的な各施設ごとの金額についてはわからないけれども、相当厳しくなるだろうと答弁をされました。私たちとしては、市民の立場としては、事業所が運営が厳しくなるということになると、施設によってはもう事業をやめられるというところもあったり、出てきているわけですけれども、まあ八幡市内ではそういうことはないわけですけれども、きちんと介護サービスを受けられるような体制というのが大事なわけで、そういった今後事業所の運営が厳しくなるような状況を、行政としてどのように受けとめられて、今後国なり、関係機関に働きかけられるのか、あるいはこういった事態を国はどのように受けとめているのか、国の動向、働きかけについてお聞かせください。
 続いて、低所得者対策ですが、負担軽減の手続については、対象者が1,008人中、677人の方が手続をされたということですが、今まで個人通知やケアマネなどの対応や、広報などでされていますが、さらにまだ手続をされていないところへきちんと手続がされるように、今後も働きかけをしていただきますように要望しておきます。
 続いて、利用者負担の助成制度の見直しの検討ですが、先ほども言いましたけれども、他市の例をぜひ参考にしていただきながら、市長も昨日の答弁で、何でもかんでも財政が厳しいから切っていくということじゃなくて、必要なところには施策を打つというふうに答弁されました。私はやっぱり、この介護保険の利用者負担助成制度については、八幡市が他市に比較していち早くこういう制度をつくられた、今、随分たくさんの自治体で制度を実施していますけれども、お金がないから介護が受けられないというようなことがあってはいけないという、その趣旨をやはりしっかり守っていただいて、ぜひ工夫をしていただいて、後退することのないような制度見直しをしていただきたい。見直しというと、私たちはすぐ改悪というふうに思ってしまうんですけれども、今介護保険に関しては、本当に介護だけじゃなくて、高齢者にとっていろいろな自己負担がふえてきていて、生活ができない実態というのは見えてきているわけですから、そういう悲惨な事態を起こさないための大切な制度だと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと要望しておきます。4月を期待しておきます。
 そして、次に、社会福祉法人による利用料助成制度の取り組みについては、有智の郷で2名申請をされて、承諾しているという報告がありましたけれども、これは実態として多いのかどうか、まだ必要な方が申請されていないのか、その辺では市はどのように判断をされているのか、お聞かせください。私たちにはその実情がよくわからないので、教えてください。
 それから、次に、地域包括支援事業、介護予防の関係ですが、支援センターを来年、18年に市直営で1カ所つくるという答弁がされました。この地域包括支援センターは理想では中学校区に一つは必要だろうと言われていますけれども、今後設置される目標数は何カ所を目標にされるのか、そしていつから開設されるのか、センターはどこに置かれるのか、そういったことについてぜひお聞かせください。
 私たちは介護保険を受けなくてもいいように、高齢者の方が元気で長生きしていただくための施策として、介護予防事業ということで今度新予防給付のケアプラン作成、あるいは介護予防マネジメント、こういったことが地域包括支援センターの仕事だと思っていますが、その中で、先ほども少し述べましたが、後の介護予防と関係するわけですが、昨日も話題に出ましたが、高齢者のバス助成なんかも、そういった制度なんかも、本来ならば介護予防として続けていただくべきだと私は思っています。今回請願が出ていますけれども、バリアフリー化にするだとか、あるいはバス券を助成することによって、機械でもってトレーニングするんじゃなくて、外へ出て元気にしてもらう、そういったことが本来なら介護予防であって、介護保険を使わなくてもいいように、介護をしなくてもいいようにという、健康増進という取り組みが本来なら必要なわけで、ところが残念ながら、今回高齢者バス助成は廃止するとおっしゃっていまして、老人クラブの集まりの中でも、介護予防にお金がかかるのでバス券助成はもうやめざるを得ないんだというふうな説明をされましたが、高齢者のバス助成は本来ならば介護予防に当たることではないかなと私は思います。
 そういったことで、今後地域包括支援事業が積極的に、内容も充実させていただいてやっていただきたいと思いますが、ただ、機械的に運動をすればいいとか、筋トレをすればいいとかということじゃなくて、お年寄りの方の相談や、あるいはいろいろなケアマネージャーをやっていただきたいなと思っています。そういう意味で、市がとりあえず1カ所直営で行われるということですので、そのことについては期待したいと思いますが、今後の具体的な方向について教えてください。計画を報告してください。
 次に介護保険の見通しですが、低所得者への配慮、低所得の方が負担増にならない手だてとして、まだ具体的な答弁をいただけませんでしたけれども、市はどのような方法を今後考えておられるのか、その点についてもう一度お聞かせください。
 それから、介護保険を利用されていない未利用者の実態について、実態調査をされてアンケート調査もされているということですが、この中で、入院の方や家族がいらっしゃるからということで把握されている、それは前進だと思うんですけれども、次にお尋ねした措置制度、市の意向で措置をされたという実例はないと答弁をされました。これについては、私は、全く措置制度を実行された例がないということが非常に不思議な気がするんですけれども、ひとり暮らしの方で、私も見かけて訪問して説得した人もあるんですけれども、なかなか介護を受けるということにはならない、本人がそういう意思表示をされないけれども、客観的に見て認知症もあるんじゃないかなとか、そういった方をきちっと保健師さんが把握されて、本来ならば介護保険を利用されたらいいんじゃないかなと思うような人が頑張っていらっしゃるのはわかるんですけれども、本来ならばこういった制度が実施されるというケースがあってもおかしくないんではないかと、それがないということについては、市はどのように、これは当たり前なんだと、十分把握していて実際はないんだということなのかどうか、その点についてもう一度お聞かせください。
 最後に、介護労働者の労働条件については、特にホームヘルパーさんの労働実態を把握していないというお答えでしたが、大変ホームヘルパーさんへのしわ寄せは大きいです。ある施設に行きましたら、登録ヘルパーさん募集というふうに車に募集とはっておられたんですけども、なかなかないんですと事業所の方はおっしゃっていました。それは、やっぱり労働条件が厳しくて、なかなか応募者がない、それから、パート料金も少ないという、そういったこともあるかと思うんですけども、やっぱり介護サービスをきちっと保障していくためには、介護労働者が安心して働ける、元気に働ける、そういう体制づくりが必要だと思います。そういう方たちの相談に乗れる場、そういったことを今後包括支援センターなどで受けとめるということができないのかどうか、研修への援助などもできないのかどうか、そういったことについてもう一度お聞かせください。
 以上です。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  介護保険制度について再質問にお答えいたします。
 まず、資料の広報の関係でございますが、先ほど申し上げました資料は京都府からいただいた資料でございますので、まず京都府の方と相談をしたいと思っております。
 次に、苦情相談の関係ですが、職員につきましては、これまでからも外部研修も含め、かなり専門的な分野も含めて勉強いたしております。今後も十分な内部研修を徹底して、市民のニーズにこたえられるように体制の強化を図ってまいりたいと思っております。
 それから、出前講座の関係ですけれど、今日まで行ったのが5回ということで、内訳ですが、学区福祉委員会、それから民生児童委員協議会、それから介護者団体、それから施設ですね、5回実施してまいりました。今後も施設の方からご依頼があれば、出前講座という形で対応してまいりたいと思っております。
 それから、事業所の運営の関係ですけれど、先ほども申し上げましたとおり、まだ介護報酬の額が決まっておりませんので、現時点では正直言って何とも言えないという状況でございます。
 次に、社会福祉法人の減免の関係ですけれど、私どもといたしましては予想より少ないと思っております。これは一つには手続に貯金通帳の写しが必要になるなどの条件で申請者が少ないということも考えられますし、また、ショートについては市の単費利用料助成を利用している方が多いということで少なくなったということも考えられるのではないかと思っております。
 それから地域包括支援センターの関係ですが、人口規模から国基準で申しますと、本市では最低2カ所ということになります。まず来年4月からは1カ所を高齢介護課の方に設置して対応していきたい。それ以降につきましては、今後検討してまいりたいと存じております。
 それから、保険料の見直しの関係ですが、来年度予算という大きな編成にかかわってまいりますが、段階等について検討していき、計画策定委員会で協議してみたいと思っております。
 それから、措置者について全くないということでありますが、これにつきましては、緊急で必要な方も、介護保険の申請をすれば即日から利用可能となるということからなかったものだと思っております。
 最後にいただきましたヘルパーの関係ですけれど、地域包括支援センターでは直接対応するものではありませんので、相談の内容等に応じて必要な情報を提供してまいりたいと存じております。
 以上です。
○赤川行男 議長  森下議員。
◆森下由美 議員  済みません、1点だけ。
 広報の件ですけれども、各施設ごとの食費や居住費が幾らかということを公にするのに、府からもらった資料なので相談するということですが、市の判断で市内の事業所のそういった情報を公開するということができないのですか、そこをなぜそうなのか。恐らく府は公開することは否定はしないと思うんですけども、なぜそういう答弁になったのか、ちょっと疑問なのでお聞かせください。
 あと、今後に期待するところが多いですので、見守っていきたいと思います。特に事業所の運営努力、訪問して思いましたけど、本当に厳しい中でも苦労されている、あるいはそこで働いていらっしゃる労働者の方にも本当に大きな負担がかかってきているという実態、一番の被害者は利用者なんですけれども、そういう中で、少しでもいい介護サービスを提供できるよう、今後も努力していただきますよう要望して終わります。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  3回目のご質問にお答え申し上げたいと存じます。
 私どもが京都府からいただきましたものにつきましては、本来各事業所が公表すべきものでありますので、京都府は市が公表するということを前提としていただいたものではありませんので、一度相談をしたいということだけで、決して公表するとかしないとか申したわけではありませんので、ご理解よろしくお願いしたいと存じます。
○赤川行男 議長  以上で本日の日程はすべて終了しました。
 本日はこれにて散会いたします。
 次回は明14日午前10時から会議を開きますのでご参集願います。なお、開議通知につきましては省略させていただきますので、ご了承願います。本日はどうもご苦労さまでした。
                 午後 3 時46分 散会



                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      八幡市議会副議長   鷹 野   宏

                      会議録署名議員    増 尾 辰 一

                      会議録署名議員    松 島 規久男