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京都府 八幡市

平成17年第 4回定例会−12月12日-03号




平成17年第 4回定例会

                                   平成17年12月12日
                                   午前10時  開  議
1.出席議員      1 番  鷹 野   宏 議員
            2 番  小 北 幸 博 議員
            3 番  北 川 昭 典 議員
            4 番  長 村 善 平 議員
            5 番  増 尾 辰 一 議員
            6 番  横 山   博 議員
            7 番  横須賀 昭 男 議員
            8 番  山 田 芳 彦 議員
            9 番  森 下 由 美 議員
           10番  亀 田 優 子 議員
           11番  細 見   勲 議員
           12番  岡 田 秀 子 議員
           13番  田 辺 勇 気 議員
           15番  赤 川 行 男 議員
           16番  橋 本 宗 之 議員
           17番  田 村 卓 也 議員
           18番  山 村 敏 雄 議員
           19番  松 島 規久男 議員
           20番  山 本 邦 夫 議員
           21番  松 本 昭 昌 議員
           22番  巌     博 議員
2.欠席議員     14番  森 川 信 隆 議員
3.説明のため議場に出席した者の職・氏名
           牟 礼 勝 弥 市長
           松 本 伍 男 助役
           竹 延 信 三 助役
           小 堀 重 男 収入役
           豊 田   茂 水道事業管理者
           横 田   哲 政策推進部長
           黒 川 京 重 政策推進部参与
           宮 崎   進 総務部長
           上 杉 保 治 市民部長
           藤 林 一 慶 環境経済部長
           鴨 田   隆 保健福祉部長
           本 岡 啓 介 都市整備部長
           田 中 英 夫 消防長
           前 川   博 上下水道部長
           松 永 高 行 政策推進部次長
           松 波 史 子 教育委員会委員長
           今 井 興 治 教育長
           垣 内   忠 教育部長
           山 本 哲 雄 教育部次長
4.職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
           祝 井 善 男 議会事務局長
           山 本 幸 夫 議会事務局次長補佐
           佐 野 正 樹 議会事務局議事調査係長
           野 村 雄 樹 議会事務局議事調査係主査
           尾 亀 永 敏 議会事務局庶務係技術員
5.議事日程
  日程第1    一般質問
6.会議に付した事件
  日程第1



                 午前10時00分 開議
○赤川行男 議長  おはようございます。
 欠席の届け出がありますのは、森川信隆議員であります。
 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第1
○赤川行男 議長  日程第1、一般質問を行います。
 山田芳彦議員、発言を許します。山田議員。
         (山田芳彦議員 登壇)
◆山田芳彦 議員  おはようございます。新政クラブの山田芳彦でございます。
 冒頭ではございますが、報道でも大きく取り上げられております、去る10日午前9時ごろ、宇治市内の大手学習塾、しかも教室内において、耳を疑うような事件が発生いたしました。一体何があったのか、小学6年生の少女を刺殺した23歳の容疑者は現行犯で逮捕されましたが、広島県と栃木県で下校途中の小学生女児が殺害される事件が相次ぐ中、安全と目される場所での惨劇に絶句した次第であります。とりわけ刃物を事前に用意した上での計画的な振る舞いなどは、私のみならずだれひとりとして衝撃を隠すことはできないのであります。ご家族のご心痛もはかり知れず、今はただただ亡くなられた少女のご冥福をお祈りいたしますとともに、事件の徹底解明とあわせ、関係機関には子供たち、保護者の大きな不安に対して、十分な配慮と適切な対応を切に願うものであります。本市におきましても同様に、起きてからでは取り返しがつくものではなく、これまで以上の学校・家庭・地域社会が一体となった子供たちの安全確保に向けた取り組みを求めるものであります。
 さて、本年平成17年も、残すところ本日を含めましてわずか20日間となりました。議員各位におかれましては、それぞれのお立場で、議会活動を初めさまざまにご活躍いただきましたことと存じます。私自身、今後とも市民の皆様の負託に的確におこたえできるよう、研さんを積んでまいる所存であります。議場においでの皆様には引き続きご指導いただきますよう、お願いを申し上げます。第4回定例会、今回の12月議会一般質問でも発言の機会を与えていただきました。私なりのことし1年間の締めくくりとの思いを込めて、質問に立たせていただきます。
 私が所属いたします自由民主党が、おかげをもちまして、先月11月15日、立党50周年の大きな節目を迎えました。また、同月22日には、東京都内のホテルにおいて盛大に立党50年記念党大会が開催されたのであります。同大会では、50年前の保守合同以来、そのほとんどの期間政権を担ってきた責任政党としての歩みを振り返り、さらに新理念、綱領とともに、新憲法草案を発表し、我が党の新たな歴史を刻む第一歩を踏み出した形となりました。あいさつに立った小泉純一郎総裁は、さきの9月の衆院選勝利について、50年続けてきた過去の実績とこれからの改革意欲に期待する国民の声であると総括した上で、近代政治史において、明治維新の改革、敗戦後の改革、いずれも国民に大きな犠牲を強いた、これからはいかに平和のうちに世界の変化に対応できる改革をするか、これが政権政党である我々の責務であると続け、終始改革を強調したのであります。その言葉のとおり、既に小泉首相は、行政改革の重要方針を行革担当大臣に対して年内に策定するよう指示を出しており、今月下旬には政府が閣議決定する方向で調整を進めています。公務員の人件費の削減、政府系金融機関の集約、特別会計の合理化を初め、9項目を列挙しております。
 地方においても、政府との間で国と地方財政の三位一体改革の全体像について合意が見られ、三本柱のうち補助金削減と税源移譲の扱いが決着し、焦点は地方財政の命綱とも言える地方交付税改革に移っております。京都府山田啓二知事は、生活保護費の国庫負担率引き下げが地方の主張を受け入れて取り下げられた、施設整備関係費が税源移譲の対象とされたことは大きな前進である、と評価し、その一方で、児童扶養手当、児童手当、施設介護給付費といった地方案にない項目が盛り込まれ、地方の裁量拡大につながらない形になったと指摘しています。地方分権一括法施行から5年が経過し、ぜひとも財政面での地方の自由度、裁量権の拡大を願うところでありますが、新しい分権時代の到来を見据えた際、本市も独自性、独創性を発揮し、自己において完結する自治体へと体質を改善しなければならないとの思いを一層強くいたしております。そのためには、行政といえども、経営感覚を研ぎ澄ます努力を怠ってならないのであります。
 今回私は、行政改革という大きな流れの中でも、役所がどうしても見落としがちな都市を経営する視点、学校を経営する視点に改めて着目し、市の考え、今後の方向も含め、通告に従い、質問をさせていただくものであります。市長並びに理事者の皆様には、これまでと同様、平易かつ具体的なご答弁をよろしくお願いいたします。
 初めに、行政改革にかかわって、本市行政の各事業における職員の効率的な配置を初め、数点にわたり質問いたします。
 本年7月、牟礼市長を推進本部長とする本市行財政対策推進本部より、来年度予算編成に向けての事務事業等削減計画をご提示いただきました。ご案内のとおり、その目的は今日までの行財政システムのあり方を見直し、限られた財源を効果的、効率的に活用することにより、弾力性ある財政構造への転換を図ろうとするものであります。第3次行財政改革の徹底した取り組みに加えての、各部ごとの施策の見直しと事務事業の削減計画を策定いただきましたことは、まずは評価に値するものであります。牟礼市長の、実施に当たりその過程において痛みを伴うのも避けがたいとの明確な表明のとおり、改めて各項目に目を通しましても、そのすべてに市長の不退転の決意がにじんだものと理解できます。
 私は、さきの9月議会一般質問において、この124項目にもわたる財源確保に向けての取り組みについてお尋ねをいたしました。引き続き今回は財政改革の柱とも言える事務事業の削減に対して、行政改革の柱ともいうべき職員の効率的な配置のあり方を中心に、市の考えをお聞かせいただくものであります。「人は石垣 人は城」と申します。現在本市には655人もの職員がおいでになり、皆さんが牟礼市長の強力なリーダーシップのもと、市民生活の安定、福利の向上に日々邁進いただいております。改めて謝意を評するところであります。
 私はさきの平成16年度決算特別委員会で、本市職員の適正規模についてお尋ねいたしました。その際、適正規模については特段の基準はないとのご答弁をいただきましたが、同時に、今後10年間で300人以上もの職員が定年等で退職を迎えるとの見通しを伺い、実のところ、驚きと同時に少なからず不安を抱いております。スリムで経済効率を重視する市役所づくりには、職員数の純減を初めとする人件費総額の削減が不可避であります。しかしながら、この先本市は毎年平均で30名程度の職員退職者が見込まれる状況下に置かれているのであります。言うまでもなく、一定規模において新規採用を継続実施し、職員の年齢構成をバランスさせなければ、市行政が機能しなくなることは火を見るよりも明らかであります。私は、人件費の削減と将来本市の屋台骨を支えてくれるであろうすぐれた人材の確保とは、全く異なる別の次元の問題であると考えております。給料の高い職員がまとめて退職の時期を迎える、これにより財政面ではゆとりが生まれる、などとのんきな展望では、質の高い行政運営など望めるはずもなく、次世代の育成を怠ったツケとして、近い将来財政破綻以前に人材破綻を招くおそれがあります。現在のいびつな逆三角形とも言える年齢構成の是正を図るためにも、計画的に新規採用を実施しなければならず、そのことは行政の責務であります。行政執行に必要不可欠な職員を確保した上で、指導・研修を徹底すること、その上で全体の奉仕者としての自覚と資質を有した人材、すなわち適材を適所に配置することが、確かな市民サービスの向上とともに、行政としての経済効率を高めることにつながると考えます。これは私なりの都市を経営する視点の解釈でもあります。
 そこで、どの事業にどれだけの職員が必要か、このことを見きわめる方策の一つとして、鳥取県において来年度より導入されるトータルコスト予算方式があります。既に民間では取り入れている事業所が多数ありますが、行政では初めての試みであります。この方式に従いますと、自治体などの行政組織が人件費を含めずに査定している事業予算について、その事業費に人件費を合算することにより、総合的に費用対効果を判断することができます。現行制度では、人件費を義務的経費、事業費を投資的経費と切り離して予算の編成を行っておりますが、事業費に人件費を含めることで、事業費の全体像が明らかになり、事業の外部委託や継続の必要性などの価値判断が可能となり、コストに見合うだけのプラスあるいはマイナス効果がより正確に判断でき、予算の節約のみならず、職員の効率的配置といった行政改革の進展に大きく寄与するものと見られております。例えば、外部委託する事業の場合、もとより委託料には人件費も含まれているため、査定段階において、単に数字を比較した場合、職員が直接経営する方が安上がりであるとの錯覚に陥ります。ところが、そこに職員の人件費を加えると、事業費の総額が外部委託をはるかに上回るケースも少なくはないのであります。この制度は、行政組織の分業構造の死角にまさに光を当てることとなり、体系立てた総合政策立案の過程で、事業の取捨選択、優先順位、さらに人員配置までを適切に導いてくれる、いわば羅針盤とも言えるのではないでしょうか。
 鳥取県片山知事は、10月の定例記者会見で、知事部局の一般事業すべてに導入する、人件費は膨大なコストがかかっていることを認識して、その人件費をむだ遣いしないという意識を共有すると述べています。本市においては膨大なコストがかかっている人件費を、必要なところに必要な額で投入してこられたものと理解しております。従前とは異なり、大型プロジェクトも控えておらず、管理運営業務に専念いただいている事業も少なくはないと考えます。いま一度来年度予算編成に向けて、理事者の皆様には必要なところに必要な額という当たり前な問題意識を念頭に置いていただきたく、願うところであります。また、トータルコスト予算方式そのものについては、別の機会に質問をさせていただきたいと存じます。
 限られた総枠内で人員を効率的に配置することのみが行政改革のすべてではありません。しかし、徹底することが確実に市民サービスの質を向上させることにつながり、ひいては最大限の効果が期待できる重要な要素になることは間違いありません。そこで、本市の行革の足どりがより確かなものとなるよう願う立場から、以下効率的人員配置についての認識と課題、あわせて行革に関連しての都市経営の視点についての考えをお伺いします。
 第1に、牟礼市長は本年、職員の皆さんに対しての年頭訓示の中で、施策展開に都市経営の視点を入れていくと述べられました。行政改革全般を意識されての発言であろうと考えます。では、市長のおっしゃる都市を経営する視点について、その趣旨をお聞かせください。また、職員の皆さんに市長の思いが浸透しているのか、あわせてお伺いいたします。
 第2に、本市における職員配置についての基本的な見解をお聞かせください。また、現状において、各事務事業の質・量に応じた適切な人員配置がなされているのか、ご見解をお伺いいたします。
 第3に、事業予算においては、実は人件費が最も大きなコストがかかっているという自治体行政のあり方について、市の率直なご見解をお聞かせください。
 第4に、本市市長部局での各部における予算配分に占める人件費の割合をそれぞれお示しください。また、費用対効果の視点から課題がありましたらお聞かせを願います。
 第5に、地方を取り巻く環境が厳しさを増す中でも、本市独自のまちづくりに向けては、近隣自治体や府との連携をより緊密にするとともに、国の動向をも先取りするようなしたたかさが求められます。私は本市行政改革をなし遂げる過程での大きな課題を挙げるならば、それは法務部門・政策立案部門の強化と、各部にわたる調整機能の充実にあると考えております。そこで、本市はこの課題と向き合った上で、今後いかなる対応をされるおつもりか、詳しくお聞かせをください。
 次に、学校改革について、大きく2点にわたり質問をいたします。
 1点目に、学校改革の中でも保護者や地域住民が一定の権限を持って運営に参画する新しいタイプの公立学校である、地域運営学校についてお尋ねいたします。
 平成16年、政府は第159回通常国会において、地域運営学校の運営について協議する学校運営協議会の設置を可能とする法律、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を提出し、与党である自民・公明に加え、民主党までもが賛成し、可決・成立の上、同年9月施行されました。地域運営学校とは、平成12年12月に、小泉首相の私的諮問機関である教育改革国民会議が提言したコミュニティスクールの具体化であり、この提言を受けて、中央教育審議会がイギリスの学校理事会制度を参考に制度を構築しました。
 さきに可決された法律の主な内容は次の3つにまとめられます。1つに、教育委員会の指定する学校に学校運営協議会を設置すること、2つに、委員は地域の住民、保護者、その他教育委員会が認める者を教育委員会が任命する、委員数、委員構成、委員任期についても教育委員会が決めること、3つに、教育課程の編成や教育委員会規則で定める基本的事項については、学校運営協議会の承認を受けなければならないとし、また教職員の人事についても意見を述べ、教育委員会はこれを尊重しなければならないとしています。教育委員会が指定する学校に協議会を設置し、委員も教育委員会が任命するというものであり、これまでの教育委員会の意向から大きくぶれるという不安はありません。その昔、教育委員が公募制であったものが、任命制に変更され、そして今日に至った経緯を振り返っても、これまでも教育委員会が学校運営の主導権を握る司令塔でありましたし、これからも積極的にかじ取りを担っていただくのは言うまでもありません。学校運営協議会のシステムが正常に機能していけば、これまでも閉鎖性が指摘されてきた公立学校が、「孤立学校」から真に地域に開かれた存在としてよみがえることとなり、地域住民や保護者を初めとした外部の声が学校運営に生かされ、教育の再生と活性化が大いに期待されるところであります。また、地域が一丸となって、コミュニティの核とも言える学校づくりに取り組むことにより、地域全体の活性化にもつながっていくものと考えます。
 連立与党である公明党も、昨年11月11日付の公明新聞において、教育は100年の大計、大事業である、改革は一朝一夕には進まないが、既に先行して新制度を取り入れ実践している学校からは、着実に成果を上げているとの報告がなされている、学校運営協議会の制度の全国展開に向けて、政府を初め、国を挙げての積極的な取り組みを期待したい、と結んでいます。このように、国政の場においても大多数の国会会派がこの制度はすぐれた開かれた学校づくりに適しているとの認識で一致しており、言いかえると、国民の大多数がこの制度を指示しているととらえるほかに選択肢がないのは明白であります。
 そこでお伺いします。
 第1に、本市は現在学校改革真っただ中にあります。もちろん学校教育における理念は不変であるとしても、教育行政とはいえ、時代や社会情勢の変化に速やかに対応していく柔軟な姿勢が求められます。では、本市学校教育の現状をかんがみ、今後市教委が新たに担うべき機能と役割、また果たすべき使命について、教育委員会のご見解をお聞かせください。
 第2に、現在市内各小・中学校に導入いただいております学校評議員制度、いわゆるはぐくみ協議会制度と私がただいま取り上げております学校運営協議会制度との明確な運営の違いをお聞かせください。
 第3に、私は地域運営学校の導入により、本市学校教育の活性化が大きく前進するものと確信いたしております。と同時に、この制度を本格的にスタートさせるまでには、解決すべき課題が山積していることも承知いたしております。例えば、まず地域の実情に合うのか、そうではないのか、また教育の中立性や公平性の確保が間違いなく担保されるかどうか、などであります。そこで、市教委では、地域運営学校については、どのような認識を持っておられるのか、また、私が今申し上げた以外に特段の課題がありましたらお聞かせください。
 学校改革にかかわっての2点目として、学校評価制度についてお尋ねいたします。
 さきに文部科学省が、学校評価制度の実施並びに結果の公表について、私立学校も含めた小・中・高の全校で義務化する方針を固めました。現在は努力義務にとどめているこの制度を、年度内に小・中学校に対象としたガイドラインを策定し、来年度からの使用を都道府県教育委員会に求めています。このことは開かれた学校づくりを一層進めるための試みであり、大いに歓迎すべきであります。11月22日付の新聞報道を要約いたしますと、学校評議員制度の目的は地域に信頼される学校づくりを展開するとともに、各学校における教育活動の状況を適切に評価するためのシステムを構築して、教育の質を保障した上、結果を公表することにより、説明責任を果たそうとするものであります。既に大学では平成11年度から義務化しており、小・中・高校でも平成14年度から努力義務として導入しております。文部科学省の調査結果によりますと、平成15年度公立学校で自己評価を実施したのは、94.6%にも上り、保護者や地域住民、学校評議員などによる外部評価を実施した学校は、全体の64.1%であります。しかしながら、評価の結果公表については、外部評価を取り入れている学校では、評価を実施した学校のうちの83%にまで達しているのに対し、自己評価のみの学校では、実施校の39%にとどまっています。その数値からもわかるように、学校側からの情報公開については、地域間格差が極めて大きいのが実態であり、文科省では学校評価制度の結果公表は不十分である、公表できる程度にまで制度を確立していないところが多いのではないか、との分析を示しています。このため、文科省は、まずガイドラインを策定し、学校評価制度の水準確保を図ろうとの意向であり、具体的な内容は、有識者会議を発足させた上検討を重ねていくものであります。
 ここで、私が調べました学校評価制度についての大きな疑問点を申し上げます。平成14年3月、当時の文部省令改正により、小学校、中学校、高等学校に学校評価制度が導入され、高等学校については高等学校設置基準の改正で次に挙げる規定が新たに設けられました。第4条第1項、高等学校はその教育水準の向上を図り、当該高等学校の目的を実現するため、当該高等学校の教育活動その他学校運営の状況について、みずから点検、評価を行い、その結果を公表するように努めるものとする、同条第2項、全校の点検及び評価を行うに当たっては、同校の趣旨に即し、適切な項目を設定して行うものとする、今私が申し上げました規定について注目すべきは、条文の主語が「高等学校は」となっているところであります。「国は」でもなく、「都道府県教育委員会は」ともなっておりません。明らかに高等学校がみずから点検、評価を行い、結果を公表するとしか読み取れないのであります。すなわち、ここで言う学校評価とは、各学校がみずから作成し、みずからが運用する自己評価システムであるということであります。私は、評価のあり方として、自己評価、すなわち内部評価と外部評価の2本立てでの取り組みが理想であると考えます。全国の研究指定校の実例に沿いますと、教職員による評価を内部評価と扱い、それ以外はすべて外部評価として扱っています。私が抱く疑問は、児童・生徒を外部として扱う点についてであります。学校において、児童・生徒をちゅうちょなく外部と位置づけることについては、妥当性を欠く上に、学校教育の理念とは相入れるものではないと考えます。すると、子供たちによる評価行為とは、内部評価との認識でいいのでしょうか。制度の構築、導入に向けては、このような細かな課題も多く、しっかり整理していただかなければならないわけであります。ただし、保護者や地域住民、学校評議員などによる外部評価を実施した学校の場合、その8割以上の学校でその後結果公表を行っているという事実から判断いたしますと、当然開かれた学校づくりには外部からの評価を充実させていくことが、当該制度の目的、趣旨に沿うものであると断定できるのであります。各学校が経営計画を策定し、それに基づき教育実践を図り、年度末に達成状況を評価し、次年度の計画改善につなげていくというサイクル、すなわち今後は学校を経営していくという意識を、市教委の号令のもと、教職員全員が共有しなければならないと強く訴えながら、以下3点についてお伺いします。
 第1に、本市ではこれまで公立小・中学校の学校評価を行い、またその結果を公表してこられたのか、お聞かせください。
 第2に、学校評価を実施している場合、内部的なものか、それとも外部からのものか、また評価を行う目的とその内容をお聞かせください。さらに、市教委は実施校からの評価をどのように検証し、いかなる課題があると考えておられるのか、お聞かせをください。
 最後に、今後、学校評価制度の実施並びに結果の公表が義務化された場合、府教委が示す評価項目とは別に、さらに評価制度の完成度を高めるために、例えば教育成果の達成目標に数値化を導入されるなどの、本市独自の取り組みを検討しておられるのでしょうか、お聞かせをください。
 以上で、私の1回目の質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  行政改革の1点目にいただいております、都市を経営する視点についての答弁を申し上げます。
 ご存じのように、本年度の当初予算編成では、三位一体改革によります補助金等の廃止や地方交付税の減収などによりまして、歳入不足が生じまして、財政調整基金を初めとする基金から繰り入れを行って、予算編成ができ上がったところでございました。このことは、本市だけでなく、多くの自治体が抱えます大きな課題となってございます。私は、これからの時代、社会経済情勢や国の動きといったものは、本当に不透明であることから、行政のさらなるスリム化や足腰の強い財政基盤を確立して行わなければならないという観点で、あらゆる角度から歳入の確保を図り、歳出にあっては企業のような利益を追求する私どもは団体ではございませんが、社会的弱者等への義務的な経費を除きます事務事業に当たっては、最小の経費で最大の効果が得られますよう、常にコスト意識と経営感覚を持って、効率的な行財政運営に努めてもらいたいという思いで、本年の年頭訓示でその一例として職員に示したものでございます。現在、歳入の確保と歳出の削減に向けまして、各所属から提出されたものをまとめまして、平成18年度予算編成に向けた事務事業等削減計画に基づきまして、予算編成に取り組んでいるところでございます。私の思いは職員に十分周知されているものと思っております。
 その他の質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えを申し上げます。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  行政改革の2点目にいただきました、職員配置についての基本的な見解につきましてお答えを申し上げます。
 本市の職員配置につきましては、平成11年度から本格的に削減に取り組んでまいったところでございます。平成11年4月時点の職員数は715人でございましたが、現在では655人になっております。この6年間で60人を削減いたしました。今後も近隣の市や類似団体の状況を参考にしながら、身の丈に合った職員配置をと考えているところでございますが、国では本年3月に地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針を示され、社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容や方法を改めて見直し、定員の適正化に取り組むようにとの通知がございました。また、職員の削減数につきましては、これまでに各自治体が取り組んだ平成11年度から16年度までの職員の削減率を上回る削減率を設定し、平成22年4月1日までにその目標値を達成しなければならないということになっております。本市の場合では、約50人以上の削減が必要となってまいりますが、この数値を目標に、さらなる抑制を図ってまいることにいたしております。
 次に、事務事業に応じた職員配置についてでございますが、これまでに60人の職員の削減を図ってまいりましたが、この抑制に当たりましては、市民サービスの低下を招かないよう十分に留意をいたし、職員の配置に努めてまいったところでございます。
 次に、3点目の、人件費と自治体行政のあり方についてでございますが、本市の人件費の経常収支比率は、平成16年度の決算で43.8%となっております。京都府下の八幡市を除きます南部5市の平均は34.9%であり、本市の財政運営は非常に厳しい状況にあると認識をいたしております。この背景には、一時期に集中して大量の職員を採用してきた結果、職員の平均年齢が上がり、人件費比率を押し上げている大きな要因でございます。
 次に、4点目の、予算配分に占める人件費の割合でございますが、平成17年度の当初予算ベースの割合となりますが、議会費では90%、総務費では65%、民生費では23%、衛生費では36%、労働費では90%、農林水産業費及び商工費ではともに59%、土木費では21%、消防費では87%、教育費では49%となっております。総じて申し上げますと、職員の高年齢化に伴いまして、人件費の比率が高くなっております。この状態は今後数年続くものと予測をいたしておるところでございますが、さらなる行政改革に取り組んでいかなければならないと、このように考えております。
 次に、5点目の、本市独自のまちづくりに向けた対応についてでございますが、今後の行財政の環境はますます厳しさを増し、義務的経費等、経常的な経費の増大が予測されるところでございます。本市が抱えますさまざまな政策課題に対応し、また将来の新たな市民ニーズ等に的確に対応していくためには、これまでのような前例踏襲主義を基調とした行政運営から、経済性、効率性、効果性をより重視した行政運営に変換する必要があると、このように存じております。そのためには、職員一人ひとりが市民の立場に立って、先見性や判断力、調整能力、経営感覚などを兼ね備えるよう、今後の人材育成におきまして、政策立案や形成能力と事務遂行能力につきまして充実させるとともに、組織としても創造性を大切にいたし、多様な能力や個性を育て、その活用ができる組織風土を醸成してまいりたいと、このように存じております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  初めに、宇治の学習塾で小学6年生が殺害されました事件、今はとにかくご冥福をお祈りしたいと思います。こういったたまらない事件が起きないようにしていかねばと、強く思います。
 学校改革に関し1点目にいただきました、教育委員会の機能と役割、そして使命についてお答えいたします。
 まず、教育委員会の機能と役割でございますが、時代の変化が激しく、教育課題が山積する中で、教育委員みずからが学習し、教育に対する時代の要請と市民の意向や教育現場の状況把握を行い、合議によって責任ある意思決定を図ることが、教育委員会の機能と役割であると認識いたしております。また、教育委員会の使命は、地域の教育課題に応じた基本的な教育方針及び計画を策定するとともに、教育長が指揮監督いたします教育委員会事務局の事務執行を点検・評価し、よりよい教育の実現に努力することであります。本市の教育目標といたしまして、子供たちが主体的によりよく生きる力として、豊かな人間としての力を身につけ、住みよい社会の担い手となるべき、よき市民、自分をつくり八幡をつくる子供たちをはぐくむ学校教育の推進を図らねばならないと考えておりまして、教育委員会はこの目標実現に向かって、教育行政を導いていくことが、本市教育委員会の使命であると認識いたしております。
○赤川行男 議長  山本教育部次長。
         (山本哲雄教育部次長 登壇)
◎山本哲雄 教育部次長  地域運営学校についてお答えを申し上げます。
 はぐくみ協議会と地域運営協議会の違いでございますが、はぐくみ協議会は、学校が保護者や地域住民の意向を把握し、反映するための制度であり、校長の求めに応じ、学校運営に関し、意見を述べることができるという限定的なものであるのに対し、学校運営協議会は、一定の権限を持って、校長の提案に基づき、教育課程編成、予算執行、人事配置など、学校運営方針の承認に当たるなど、学校の基本的な意思決定に関与できることでございます。
 次に、地域運営学校についての認識でございますが、去る10月31日にいただきました八幡市学校改革懇話会答申の中に、地域運営学校に関する国の動きを注視し、本市でも取り組めるよう、学校、地域一体となった研究を行うとの提言をいただいておりますので、今後の学校改革の中で、設置に向けた研究をしてまいりたいと考えております。
 学校評価制度についてお答え申し上げます。
 1点目の、小・中学校の学校評価につきましては、平成15年度に児童・生徒の保護者を対象に、学校満足度調査を実施し、市全体の状況をホームページでも公開いたしております。各学校でも学校だよりにその内容を掲載いたしております。本年度からは、教職員評価制度とあわせて、学校評価を実施いたしております。これまで学校評価の公表については、はぐくみ協議会などで行っている学校もあり、今後、すべての学校で行うよう、取り組んでまいります。
 2点目につきましては、はぐくみ協議会委員による評価や、学校公開などの保護者などのアンケート調査などを実施いたしておりますが、全市的に統一したものではございません。また、学校評価については、これまでアンケート等も参考にしながら、内部における評価を行い、次年度の計画に反映しておりました。
 次に、評価の目的といたしましては、それぞれの学校が教育活動、その他の学校運営の状況について、みずから点検及び評価を行い、改善していくとともに、保護者や地域住民に対しての説明責任を果たし、さまざまな支援を得ながら、学校の教育目標の達成と信頼される学校づくりの一層の推進を図ることを目的としています。また、評価の検証については、ヒアリング等で行っていきたいと考えております。
 3点目の、学校の自己点検・評価につきましては、評価基準の作成、内部評価はもちろん、外部評価の実施、教育実践と学校運営の両面にわたる内容が必要とされるため、府教育委員会が示す項目だけではなく、本市の進めるeスクール構想での項目を含め、今後の学校改革の一環としての学校マネジメント制度として、学校評価に伴う数値目標を導入していく予定でございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。暫時休憩します。
                 午前10時49分 休憩
                 ───────────
                 午前11時02分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 山田議員。
◆山田芳彦 議員  休憩をおとりいただきまして、ありがとうございました。また先ほどは、市長初め、理事者の皆さんより丁寧なご答弁を賜りまして、お礼を申し上げます。引き続きまして、数点、再質問と要望をさせていただきます。
 今回は、経営という視点から行革、学校改革について質問をさせていただいたわけですけれども、今後、経済社会情勢や国の動向といったものは、市長のご答弁にありましたとおり、不透明な点も多いと、したがって単独の自治体のみでは克服しがたい課題が存在しているのも確かであります。しかしながら、行政改革については、10年、20年先を見越した経営の視点を持って運営に取り組んでいただかなければなりません。そうでないと、納税者の理解が得られるものではないと考えております。事務事業の削減については、市長の強い決意を予算編成に間違いなく反映させていただくこと、そのことが極めて重要であると考えております。重ねて市長のリーダーシップの発揮に期待を寄せるものであります。
 職員の効率的配置につきましては、ご答弁で、市民サービスの低下を招くことなく、留意し、人員削減を図ってこられたとのご見解でありました。ただし、私は、1回目の質問では、人員削減の徹底を述べたわけではございません。必要にところに必要な配置を施す、すなわちロスをなくして、行政の質を高めていただきたい、すなわち適材適所がなされているのかどうか、とお聞きしたかったわけであります。平成11年度から6年間で60人もの職員さんを削減いただいたのは、大きな成果であります。ただし、行革につきましては、人を減らすことが主目的ではなく、むだを省くと同時に、組織・機能を充実させることにあり、そのことを通して行政サービスの向上につなげていくことであると繰り返し指摘をさせていただきます。
 人件費の割合につきましては、部ごとではなくして、予算ベースの款ごとにお示しをいただきましたが、消防費で87%、教育費で47%などでありましたけれども、そのことのみをとらえて、比率として高いのか、低いのか、効率的なのか、指摘のしようもありません。改めて私なりに分析をさせていただきたいと思います。ただし、職員さんの平均年齢が四十六、七歳ということもありまして、単価が高ければ比率が高くなっていく、当然であります。私は、今後10年間で300人以上の退職者が見込まれる中で、10年後に財政は何とか持ちこたえたが、市役所には総合職さんがいなくなったという事態を恐れるものであります。いずれこのままでは人材の不足が生じてきます。今日のような不安定な経済情勢であるからこそ、公務員として立派な人材が確保できるものと考えます。私は今、この時期での人材の確保、育成が10年後本市の法務部門、政策立案部門の強化、さらには組織の活性化などの行政改革に間違いなく生きてくるものと考えております。そこで、私が今申し上げました点につきまして、改めて市のご見解をお聞かせください。
 続いて、ご答弁の中で、市民ニーズに的確に対応するには、これまでの前例踏襲にこだわらない、またさまざまに職員の能力を充実させ、組織としても創造性を重視していくとの意向を示していただきました。真に能力を伸長させ、創造性を養い、コスト意識、経営感覚を身につけるには、庁内で実施される短期の研修だけでは不十分とは言えないでしょうか。そこで、新規採用後のできるだけ早い時期に、一定期間民間での研修を義務づける、本市独自の制度を設けてはいかがかと考えますが、この点についてのご見解をお伺いいたします。
 2点目の、学校改革につきましては、細かく2点にわたり質問をさせていただきました。そのすべてにおいて、前向きなご答弁をちょうだいいたしました。感謝を申し上げます。教育委員会の使命とは、社会の担い手となるよき市民を育てること、また八幡をつくる子供を育てること、そのことに全霊を尽くすことと理解をさせていただきました。まさしくそのとおりであり、その以上でもそれ以下でもありません。教育現場の水準を高めるのもそのための手段であります。学校教育とは、人づくりの原点であると私は考えております。本市の子供たちに、将来にわたり住み続けたいと思ってもらえるように導くことが肝要でありまして、実は八幡のまちづくりの根幹にもかかわってくる大きなテーマであろうと言えます。本市の学校教育において、知識を授け、社会性・協調性をはぐくむ、で終わっておりましては、私にとりましては道半ばであります。教育長のご指摘のとおり、将来にわたってもよき市民であり続けていただくこと、八幡市のまちをつくってくれる、そんな子供たちを育てなければならないと考えております。教育長の力強いご答弁で、市教委の存在の大きさを再認識させていただきました。いま一度先ほどのご答弁をお聞かせいただきたいくらいでありますけれども、後日インターネットにて録画映像を拝見させていただきます。間違いのないご答弁をありがとうございました。
 次に、学校運営につきましては、本年第2回定例会で私が一般質問をさせていただいた際に少し触れましたけれども、今回ご答弁の中では、支障となるような特段の課題を挙げてはおられません。設置に向けた研究を行うとのご答弁でありましたので、よろしくお願いいたします。ただし、学校改革の実施とあわせ、スケジュールに誤りのないよう、十二分にご精査いただきますようお願いを申し上げます。
 学校評価につきましても、既に本年度から実施いただいており、一部公表もしていただいております。今後は評価項目とともに、外部評価を充実していただくこと、さらにはすべての学校における評価を公表していただくことが重要であると言えます。本市独自の数値目標を定め、到達度を検証した上で、次年度の改善につなげていただくこと、それらすべてにおいて実施導入を予定いただいているとのことであります。特にこの点についても再質問はございません。ただし私は、学校評価につきましては、将来、学校選択制導入に向けての最初の布石にすべきであろうと考えております。評価の充実と市民への公表については、確実に実施していただくよう要望させていただく次第です。
 以上、再質問は2点のみとさせていただきます。行革につきましても前向きなご答弁をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  再質問にお答えを申し上げます。
 1点目の、人材確保と育成についてでございますが、組織の基本は人と言われますように、社会経済環境が日々変革する今日、自治体職員の人材の育成と職員の意識改革は極めて重要であると、このように認識をいたしております。特にこれからの10年間に約300人の豊富な知識と経験を有します職員が定年退職を迎えます。市民サービスの維持並びに組織の活性化や継続性、職員構成などを考えますと、緊急避難措置といたしまして現在職員の採用を凍結いたしておりますが、今後長期間職員の採用を控えるというわけにはまいらないと、このように認識をいたしております。行政改革の状況や財政状況などを十分に勘案いたしながら、職員の年齢構成に配慮いたしまして、将来の市行政の中心的役割を担います優秀な人材を中・長期的に育成していく観点で、必要最小限の職員を計画的に採用してまいりたいと、このように考えております。
 次に、民間での研修についてでございますが、過去に職員研修といたしまして、民間企業や京都府などに職員を派遣いたしてまいりましたが、現在では職員の定数の削減に取り組んでいるところでございまして、派遣する余裕がないというのが現状でございます。しかし、民間企業の業務の進め方や発想、コスト意識など、日々取り組まれております厳しい民間の取り組み実態を肌で感じるということは、これからの行政運営に大変効果があると、このように考えております。先進地の事例や他市の状況、そしてその成果などを十分に踏まえまして、研究してまいりたいと、このように考えております。
○赤川行男 議長  次に、亀田優子議員、発言を許します。亀田議員。
         (亀田優子議員 登壇)
◆亀田優子 議員  日本共産党八幡市議会議員団の亀田優子でございます。
 早いもので2005年も1カ月足らずとなり、何かと気ぜわしい毎日です。年の瀬も押し迫ると毎年事件や事故の報道を数多く聞きます。一昨日も宇治市で、小学6年生の少女が犠牲になる、信じられないような事件が起こりましたが、小学生の少女が犠牲になる凶悪な事件が立て続けに起きています。栃木県の事件はまだ犯人がつかまっていませんが、テレビの報道で、被害者の少女の同級生のお母さんが、「私にも大人として守ってあげることができなかった責任があります」とインタビューで答えておられ、その言葉が私の胸にも深く突き刺さりました。自分のストレスや不満が自分より弱い立場の者に向かうような事件を見るにつけ、勝ち組、負け組という今の殺伐とした政治社会を変えなければという思いになります。子供たちが大切にされる社会をつくるために、私なりに力を尽くしたいと思います。
 先日、児童憲章を読む機会がありました。「児童は人として尊ばれる」「児童は社会の一員として重んぜられる」「児童はよい環境の中で育てられる」という3つの大きな目標が掲げられています。その後には12にわたる項目が書いてあるのですが、そのうちの幾つかを紹介いたします。「すべての児童は、心身ともに健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される。すべての児童は、個性と能力に応じて教育され、社会の一員としての責任を自主的に果たすように、みちびかれる。すべての児童は、よい遊び場と文化財を用意され、わるい環境から守られる。すべての児童は、身体が不自由な場合または、精神の機能が不十分な場合に、適切な治療と教育と保護が与えられる。すべての児童は、愛とまことによって結ばれ、よい国民として人類の平和と文化に貢献するように、みちびかれる」と、「日本国憲法の精神に従い、児童に対する正しい観念を確立し、すべての児童の幸福を図るためにこの憲章を定める」とあります。私は、この児童憲章を八幡市が発行している母子健康手帳で目にしました。私が八幡市から交付された母子手帳ですが、今の母子手帳にも書かれています。これを読んだとき、八幡市が生まれてくる子供たちの幸せを願い、大切に思っているんだという温かい気持ちになりました。今回の私の一般質問は、この児童憲章にあるように、子供たちがよりよい環境で教育や医療を受けられるようにという観点で行いたいと思います。よろしくお願いします。
 最初に、教育行政について伺います。
 教育委員会が今年度5月に発表した学校再編整備計画の基本方針では、学校改革について学級の壁や学年の壁、学校の壁などといった幾つかの壁に対して、ユニット担任制やユニット学習、キャンパス構想という聞きなれない言葉を使いながら、方向性を出しています。いま一度わかりやすく、学校改革とはどういう改革なのかお聞かせください。学校再編整備計画は、今年度は中学校ごとに地域協議会が設置され、市民参加で議論が行われてきました。11月ですべての会議が終わり、今月中には教育委員会から計画案が発表されると思います。4つの中学校ごとの地域協議会の提言を見てみますと、1枚目がすべて同じ内容になっています。会長や副会長はもちろん、メンバーの皆さんも違うのに、なぜ同じ提言なのでしょうか、教えてください。私も何度か協議会の傍聴をさせていただきましたが、平日の昼間という時間帯の開催も多く、実際に授業に当たられている先生の参加はありませんでした。市民の意見も大切ですが、毎日を学校で過ごす先生や子供たちの意見を聞くことこそが、一番大切だと思います。地域協議会の提言に現場の教師や子供たちの意見は入っているのでしょうか。基本方針では、議論の前提条件に40人学級とありますが、統廃合を行うと、学級規模が大きくなることが当然起こってきます。40人学級を前提に統廃合を議論すると、教育条件の悪化につながると思います。今全国45の自治体で少人数学級が実施され、国もその方向で動こうと大きく進んでおり、先日も兵庫県で、小学4年生まで35人学級を拡大する、こういった報道もありました。30人など少人数学級の議論をなぜ八幡市でやろうとしないのでしょうか、お聞かせください。
 再編整備計画は、校舎施設の耐震診断・補強工事を抜きには議論が進みません。市は今回7つの小学校のコンクリート調査を行いました。今後どのような計画で耐震診断・補強工事が進むのでしょうか。今年度は、男山第二中学校の体育館の耐震補強工事が行われました。しかし、校舎の耐震診断はされなかったので、当然補強工事も行われていません。今年度その他の小学校でも耐震診断が全くされていないため、このままいくと来年度補強工事をするところは1校もないことになります。私は、4つの中学校で校舎の耐震補強が行われていない二中の校舎の耐震診断を補正予算を組んででも今年度中に行い、来年の夏休みに補強工事を行うことが必要であると考えますが、どうでしょうか。
 次に、養護学校の建設についてお聞きします。
 障害を持つ子供たちが、片道1時間半もかけてスクールバスで向日が丘・桃山養護学校に通っています。なぜ不自由な体の子供たちが、長い通学時間に耐えながら、毎日学校に通わなければならないのか。保護者や関係者の皆さんの熱心な運動で、京都府教委が昨年の12月に府南部に養護学校の建設を表明しました。しかし、府教委の計画では、建設は2010年に高校再編後の南八幡高校校地に開校するとしています。八幡に養護学校の建設を願っている保護者の皆さんは、今まで長い間待ってきたのに、まだ5年も待たなければならないのか、2001年の12月府議会で知事が養護学校の新設の答弁をしていますが、それから何と10年も待つということは長過ぎます。我が子のためにと運動を続けてこられた皆さんにとって、いつまで待てばいいのかという声が聞こえてきています。2010年度開校予定では、待ち望んでいた子供たちが卒業をしてしまいます。八幡市に新設される養護学校については、遅くても再編される高校が開校する2007年度には開校するか、高等部生徒から順次入学などできるように配慮してほしいと、京都府に要望されています。八幡市として、この要望をしっかりと受けとめて、府に要望することが求められていると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。
 次に、養護学校に寄宿舎の設置をという点でお聞きします。障害のある子供たちの子育ては、介助が必要不可欠のため、どうしても親子関係が密接になりがちです。また、思春期の問題や荒れは、障害があることでより一層困難さを伴います。寄宿舎での寝泊まりの中で、お母さんや家族以外の人に介助されて生活する経験は、新たな親子関係を築いたり、食べる、寝る、集団生活を通して生きる力そのものを太らせます。また、友達との生活でぶつかり合うことが、養護学校卒業後に必要な、人とかかわる力をはぐくみます。八幡に養護学校を建設してほしいと長年願ってきた保護者の方々は、新しくできる養護学校には寄宿舎を必ず設置してほしいと要望をされています。
 そこで、お聞きします。現在府下の養護学校で、寄宿舎が併設されている学校は幾つありますか。また、八幡市としても保護者の声にこたえて、京都府に要望を上げてもらうことが大切だと思いますがどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、新設される養護学校には、子供たちの豊かな放課後を保障するために、学童保育所の併設も必要です。八幡市は、今年度の6月議会で私の質問に対し、八幡市障害者計画の中間見直しの中で、養護学校通学者についても、学童保育について検討するという答弁をされました。施設のバリアフリー化の問題や、専門的な知識を持った人的配置の問題なども含めて、子供たちが平日の放課後を友達と遊んだりできる空間、また保護者の就労が保障され、長期休業中の生活支援など実現するためにも、学童保育は必要です。八幡市の現段階での見解をお聞かせください。
 養護学校は、そこで学ぶ子供たちの教育を進める学校としての機能と、通常学級、障害児学級、就学前の子供たちなどのさまざまなニーズにこたえる、センターとしての機能をあわせ持つものでなければならないと思います。ゼロ歳児からの療育相談や保育園、就学前施設との連携や、教員以外の医師や心理判定員など、専門スタッフの配置が必要です。八幡市における障害児教育相談窓口の役割が求められてきます。また、学校卒業後の就労相談も行い、障害者の自立までを総合的に支援することが必要となってきています。そのためにも教育行政と福祉行政の連携が大変重要になってきます。新設される養護学校にそういったセンター的な役割が担えるように、ぜひ今から検討してほしいと思いますがいかがでしょうか、お聞かせください。
 次に、八幡市休日応急診療所について、質問いたします。
 このほど京都府医師会が、京都府の委託を受け、小児救急対策特別委員会を設置し、京都における小児救急の実態を2003年、2004年の2年間で調査をされ、答申を出されました。その答申では、京都府下ではこれまで、いわゆるたらい回しなどによる救急医療のあり方を問われるような事例はあらわれていないが、特に小児の初期救急においては、京都における救急システムが十分に機能しているからではなく、各病院の、また勤務しておられる多くの小児科医の献身的な努力により、大過なく経過してきたためであり、小児の初期救急のあり方についての検討の必要性は、十数年以上前から指摘されてきた問題であり、ようやく小児救急のあり方の議論が俎上に上がってきたと述べています。小児救急の実態についての分析では、八幡市を含む山城北医療圏内に、小児科連日当直体制をとっているのは、宇治徳州会病院のみとなっているとあります。2003年月別救急外来患者数は、1月にインフルエンザが流行したため、府下の救急患者数は1万8,000人以上ありますが、4月、6月、8月、9月、10月には1万人以下であり、一時期に患者が集中する小児科の特性も、救急体制の整備を考える上で考慮しなければならないとしています。そして、休日の受診については、自治体にある休日診療所より近隣の病院への受診者が多く、休日診療所が休日の小児救急の中核になっていないと指摘しています。八幡市休日応急診療所は、ほとんどの病院が休診日である日曜日、また年末年始に急病で診察してもらえる診療所として、市民の健康を守る上でその役割は大きなものがあります。しかし、今述べましたように、休日診療所への受診者数が少ないという調査結果が出ていることを、八幡市としてはどのように認識されているのでしょうか。2004年度の八幡市の休日診療所の受診者数は1,172人で、そのうち八幡市内の患者数は1,045人となっています。診療科目は内科、小児科、歯科と思いますが、その体制について教えてください。どこの病院の医師がどのような順番で輪番制をとられていますか。また、医師会の答申では、山城北医療圏の休日診療所の受診者数が少ない理由の一つに、住民へのPRが不足していることも挙げられています。市民への広報としては、どのようなものがありますか。医師会の答申を受けて、八幡市の休日診療所の充実が今後必要になってくると思いますが、市としてどのような充実策が考えられますか。
 最後に、都市整備行政について質問いたします。今回は、公園施設整備についてお聞きします。
 2004年度は、さくら近隣公園の整備が行われました。スロープがつくられ、車いすでも公園内に入ることができるようになりました。トイレも以前は公園の木々で薄暗い場所にあったのが、公園の真ん中に移され、大変明るくきれいになりました。人の目が多くある場所なので、防犯上も安心できます。八幡市内にはさくら公園のほかにも5つの近隣公園、3つの運動公園、住宅が開発されたときにつくられた街区公園や児童遊園など、200カ所以上の公園があります。公園がつくられてから年数がたっているところもあり、計画的な整備が必要です。今議会に都市公園などの指定管理者を財団法人八幡市公園施設事業団にするという条例が提案されています。現在、事業団に委託している公園管理では、どのような管理を行っているのか、内容とわかれば公園ごとの管理費を教えてください。また、指定管理者になったらどこまで管理することになりますか。市が直接整備を行う公園としてはどこがありますか。また、ここ5年間くらいの公園施設補修費の推移を教えてください。また、施設の老朽化に伴う補修、改修としてはどのような中身となっていますか。
 子供が被害に遭う事件が全国的に多発しています。登下校時や学校内での事件もふえています。地域にある公園も死角にあるところがあるため、子供が安心して遊べるはずの公園が犯罪の場になるということもあります。遊具の点検はもちろんのことですが、犯罪を起こさせない公園にするための対策も必要だと思いますが、どのような手だてをされていますか。
 以上で、私の1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  学校再編整備計画についてのご質問に、お答えいたします。
 まず、1点目の、学校改革の考え方についてでございますが、国際化、情報化、少子・高齢化など、社会は急激に変化しており、学校教育もこのような大きな流れの中にあって、さらにいじめや不登校などの今日的な問題にも直面しており、これらに対応できる新たな学校教育への改革が求められております。また、一方では、教育の責任を学校・家庭・地域社会が連携して適切に分担するとともに、子供の自主的な活動分野を拡大するなど、これまでの画一的な価値観に基づく知識偏重の教育から脱却することが求められております。本市におきましても、八幡らしい学校改革に取り組むため、平成13年度から八幡市学校再編整備検討委員会を立ち上げて検討を進めてまいりました。また、学校・家庭・地域の連携につきましても、市民委員会や地域協議会、子ども会議、学校改革懇話会を設置し、幅広い分野からご意見をいただいてまいりました。これらをもとに、これからの学校改革の基本構想としての八幡市学校UD化構想に基づき、創造性に富み、しなやかで個性豊かな子供を育てる学校教育を実現してまいりたいと存じております。
 2点目の、地域協議会の提言につきましては、地域協議会の代表者会議で、会長・副会長から提言本文の1ページ目は統一した方がよいとされたものでございます。
 3点目の、教師や子供の意見ですが、地域協議会に参加する校長・教頭は、教員の意見を聞いて協議会に臨むよう指示いたしておりました。子供の意見につきましては、昨年度と今年度の子ども会議において、学校改革について議論がされ、提言をいただいております。
 4点目の、施設整備につきましては、二中校舎を含めまして、現在再編整備計画案の策定を進めているところでございます。
 5点目の、学級編成基準についてでありますが、学級編成は国の基準に従うというのが基本方針でありまして、国の基準によることが教育条件の悪化につながるとは考えておりません。
 次に、養護学校建設に関するご質問のうち、教育委員会にかかわるご質問にお答えいたします。
 1点目の、養護学校の開設時期を早める要望につきましては、府教育委員会が高校の再編や校舎建設等のスケジュールを検討の上、開設計画を策定されているものと理解いたしております。
 2点目の寄宿舎の設置についてでございますが、現在、府立養護学校で寄宿舎を設置しているのは2校だと承知しております。京都府に問い合わせましたところ、新設する養護学校は、自宅からの通学が可能であることから、寄宿舎を設置する必要はないという回答を得ております。
 次に、ご質問の順と異なりますが、養護学校のセンター的役割についてお答えいたします。
 府教委の再編計画では、京都府内すべての地域の知的障害と肢体不自由の子供が、同一地域から同一の養護学校へ通学することが可能となり、福祉、労働、医療など、関係機関と緊密な連携のもと、障害のある児童・生徒の総合的なサポート体制を充実します、と示されております。養護学校のカリキュラムの中には、機能訓練や進路指導等は入っておるものと考えますが、府立学校の内容につきましては、府において判断されるものと存じております。
 以上です。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  養護学校建設の中で、3点目にご質問をいただきました学童保育につきまして、お答えをいたします。
 養護学校児童の受け入れにつきましては、平成17年第2回定例会でもお答えいたしましたように、現在使用している施設のバリアフリーといったハード面、職員の体制というヒューマン面、さらにはどういったケアができるかといったソフト面などの問題がありまして、これらのハードルをクリアするには財政面も含め、かなりの労力を要します。現時点におきましても、依然として大きな課題であると受けとめております。市といたしましては、これらの課題を少しでも前進させるため、本年8月に京都府に対しまして、2010年度に南八幡高校校地に養護学校が開校されるに当たり、養護学校通学児童用の放課後児童クラブの施設確保について要望をしているところでございます。
 次に、休日応急診療所について、1点目にご質問をいただきました休日応急診療所の受診の状況ですが、平成16年度では、内科・小児科受診で1,172人となっておりますが、参考までに、小児科の受診の状況について少し申し上げたいと存じます。平成14年度では全体で1,505人、うち小児科の受診が954人で、率にして67%でございます。平成15年度では全体で1,175人で、小児科の受診が803人、受診率は70%、平成16年度では全体で1,172人で、小児科受診が796人、率にして69%という数字になっておりまして、初期応急としての役割につきましては、果たしていると思っております。
 2点目の、体制ですが、綴喜医師会にお願いをいたしまして、八幡班の16人の先生が輪番で出務をいただいております。
 3点目の、広報は毎月の広報紙やホームページ、また診療所の前に立て看板を設置して、時間帯等を明記し、周知をいたしております。
 4点目の、市としての充実策でございますが、あくまで日曜日、祝日、年末・年始の休日応急診療としての役割であると考えております。仮に現在の休日応急診療所の開設時間を午後の10時まで延長いたしますと、少なくとも1,400万円近い経費がかかりますので、診療日をふやすなど充実につきましては、大変難しいと考えております。
 以上です。
○赤川行男 議長  本岡都市整備部長。
         (本岡啓介都市整備部長 登壇)
◎本岡啓介 都市整備部長  市内の公園施設整備についてのご質問に、お答えを申し上げます。
 1点目の、公園施設事業団に委託をしている管理内容につきましては、有料施設の予約や使用料の徴収、公園の樹木の剪定等の管理、遊具やベンチ、便所、その他の公園施設の点検及び維持管理、公園の清掃や除草でございます。次に、公園ごとの管理費についてですが、平成16年度では、有料施設公園の市民スポーツ公園は1,116万6,000円、さつき公園は1,095万円、くすのき公園は491万1,000円、かわきた自然運動公園は524万9,000円、川口市民公園は446万1,000円、馬場市民公園は337万6,000円、男山レクリエーションセンターは1,191万8,000円、こども動物園は998万4,000円、合計6,201万5,000円、その他の公園等は172カ所で合計4,403万9,000円となっております。
 2点目の、指定管理者になった場合の管理範囲についてですが、事業団が指定管理者になった場合の維持管理の内容につきましては、補修、改修業務を含めまして、基本的に以前と変更はございませんが、施設の修繕費等につきましては、1件30万円以下を対象とし、年間300万円までとなっております。緊急を要する30万円以上の修繕等につきましては、市と協議の上進めることとなっております。
 3点目の、直接整備を行う公園につきましては、原則整備は市で行うことといたしておりまして、都市公園の88カ所及び防災広場、児童遊園、緑地、緑道等の92カ所の計180カ所でございます。次の都市公園施設補修費についてですが、都市公園だけの抽出ができませんので、児童遊園の費用も含んだ全公園の経費となりますが、過去5年間の内訳では、平成12年度403万円、平成13年度665万円、平成14年度436万円、平成15年度236万円、平成16年度233万円でございます。
 4点目の、施設の老朽化に伴う補修・改修の内容についてですが、特に公園施設内の遊具やベンチ等の塗装・修理、公園灯の球の交換、器具の修理・更新、啓発看板・案内板等の更新、フェンスや花壇等の塗装・修理、便所等の建築物の設備の修理・更新、内外装の塗装・改修等でございます。
 5点目の、公園の安全対策についてですが、公園の樹木等の剪定時におきまして、近隣から見通しが図れるような剪定の実施を心がけております。また、最近設置いたしましたふるさとの森とさくら公園のトイレにつきましては、異常を知らせることができる発光器を設置しております。
 以上です。
○赤川行男 議長  午後1時まで休憩します。
                 午前11時47分 休憩
                 ───────────
                 午後 1 時00分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 亀田議員。
◆亀田優子 議員  それでは、再質問させていただきます。
 まず初めに、教育委員会にお聞きします。
 学校改革とはどのようなものですかという質問に対して、いろいろ答弁をされました。社会の変化、教育もその流れの中で地域や学校、家庭の連携を考えてやっていきたいというようなことだったと思うんですけど、ここでぜひお願いしておきたいのは、学校改革というふうに言うならば、地域とか家庭の教育ももちろん大切なんですけれども、教育委員会にしかできない改革というのは、やはりどう子供たちに学力をつけてやるのか、それからどう安全な環境で快適な環境で学習させてあげるのか、このことは教育委員会にしかできないと思います。ですから、この学校改革というときに、やはり学力と環境、この2つのところではぜひ握って離さないでいただきたい。これはそういう点で私たちも考えていきたいということで要望しておきます。
 それから、学校再編整備計画の地域協議会の提言のことにつきましては、会長や副会長さんたちから、表の鏡の部分は統一をした方がよいのではないかというふうな意見があったということなんですけれども、やはりでもそれぞれせっかく4つの中学校区でブロックごとに地域協議会をつくって、それぞれのメンバーが違い、またその中から会長や副会長さんが選ばれて、5回の会議を開かれたわけですから、そういう提案があったとしても、本来の本当に市民参加ということを考えたときには、市教委としては地域協議会ですべての部分、表の部分も含めてつくってもらうようにアドバイスされたらよかったのじゃないのかなと思うんですが、市教委が事務局として入っていますから、原案をつくったということであれば、そういうこともあり得るのかなというふうに、これは指摘をしておきます。
 それから、子供の意見や先生方の意見はどう入っているんですかという質問に対しては、校長先生が地域協議会のメンバーに入っていて、先生たちの意見をまとめて参加されているということと、あと子供さんの部分は子ども会議が開かれているというふうな答弁だったんですが、先生の意見てそんなに聞いてもらっていないように思うんですけれども、この学校統廃合の問題はだれが一番知らないかといったら、現場の先生が何も聞かされていない、聞いていない。そういうことを本当にあちこちで私は聞いています。ですから、校長先生が一体どんな意見のとり方をしているのか、これは本当に疑問なんですけれども、子ども会議の中で、二中のグループ、生徒会の子たちだと思うんですけれども、二中のすべての先生に授業の満足度などについてアンケートをとったことを、子ども会議の最終の報告会で報告されているというのを聞いたんですけれども、そのアンケート調査は、1クラスの望ましい人数は何人ぐらいだと思いますかというのを子供たちが先生に聞いたんですね。このときの人数は26人から30人という答えが一番多かったそうです。これは子供の思いも先生の思いも本当に一致していると思います。統廃合することで40人に近い学級がふえることになれば、これは先生も子供たちも望まないことになると思います。やっぱり日々学校で努力をされている教師の意見こそ聞くべきだと思いますが、市教委による教師の方々への、今回の再編整備計画についてのアンケート調査をするお考えはありませんか。
 それから、子ども会議なんですけれども、報告会が11月か12月ぐらいあったと思うんですけれども、これはこういうのがあるということを知らなかったんです。広報がきちんとされていたのかなと思うんですけれども、広報はどのようにされていたのか。地域協議会の最後の5回目ですか、会議の場でも、これはある委員さんの話なんですけれども、その委員さんは子供さんが二中の子ども会議の委員として出ているんですけれども、地域協議会の場でも、こういうのがありますからぜひ聞きに行ってください、地域協議会の提言をまとめるに当たって参考にしてくださいというような案内も何もされなかったというふうに聞いていますけれども、これは本当でしょうか。子ども会議の中で、学校再編について話し合ったグループというのは二中以外にあったんでしょうか、教えてください。
 それから、40人学級のことなんですけれども、国の基準に従っているので悪化につながるとは考えていないというような答弁だったんですけれども、それでいえば、2004年度から京都府は京都式少人数教育というのをされていて、この中に1・2年生のチームティーチング、少人数授業と並んで、少人数学級というのもできるんですよということで、大々的に宣伝をされて、この方向で八幡市も進んでいるわけですから、国も大きくこういった流れの中でそういう方向で今後動いていくだろうということで、やはり計画なんですから、実際にするしないは別としても、30人で1クラス、30人編成でやはり試算をするべきではないのか。統廃合すれば必ず学級規模というのは大きくなります。ですから、その部分をどうカバーしていくのかということをこの時点で考えていないと、それは本当の学校改革とは言えないと思いますけれども、どうでしょうか。それと、どのブロックの提言の中にも、「学校の改善」という欄のところに、「少人数学級を求める」という意見がすべてのブロックで書かれています。これだけ少人数学級を望む声があるんですから、やはり計画案に反映していくべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。現在、11ある小学校で、30人未満のクラスというのは78クラスあります。35人以上のクラスが24クラス、31人から34人というクラスが28クラスあります。これは今年度の5月1日現在の数です。統廃合を仮に8校案で、3校減らすという案ですね、これをやった場合、この35人以上の学級というのは何クラスになるのか。31人から34人までのクラスは何クラスになりますか。今年度新たに橋本小の6年生、四小の5年生、南山小の3年生で少人数学級編成がとられて、2005年度の予算特別委員会で私がこの効果を質問したところ、山本次長は、落ち着いて学習できるようになったというふうに答弁をされていますが、少人数学級の効果についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
 それと、耐震診断・補強工事のところでは、私、二中の校舎を早急にということを言ったんですけれども、二中も含めて再編計画の中で進めるということなんですが、今文科省が5年以内に耐震化を進めていくという方針が出ている中で、来年度1校も耐震診断・補強工事をしないという、このペースで間に合うのかどうか。これはもういつも言っているんですけれども、市民の皆さんは、市が明確な施設の整備計画を示していないことに大変大きな不安を感じているわけなんです。だから議論が進まないんですよ。二中は残していくということはもう私は決定したと思っていますし、皆さんも思っていると思います。この二中というのはやっぱり大きなかぎだと思うんですけど、今、南山小の児童の中学校区の見直しが二中ブロックの地域協議会と東中ブロックの地域協議会両方で議論をされていて、とうとう一緒の席で2つのブロックが話し合うという場は設定されませんでしたけれども、こういった時期に二中校舎の耐震補強がまだこの時点でわからない。これというのは本当に市民の皆さんに不信感を与えているだけのことになると思うんですけれども、どうでしょうか。これは本当に急務ではないかと思うんですが、どうでしょうか。学校施設として耐震補強する場合の補助金の補助率というのもあると思うんですけれども、これは仮に統廃合してあいた校舎を福祉施設とかそういうものにしか、適正化法の関係で転用できないと思うんですが、そういった場合の補助率というのはどれぐらいなのか教えてください。
 次に、養護学校について質問をします。
 この答弁も府が決めることというようなことだと思うんですけれども、どこかほかの市に住んでいる子供たちのことを言っているんじゃないんですよ。八幡市に住んでいる障害を持つ子供たちのことをどう考えているのかということを教育委員会に聞いたわけで、本当にこれ2001年の12月の京都府議会で、知事はノーマライゼーションの進展を見据えて新たに養護学校を設置することが望ましい、南部地域については府立高校の再編・統合議論も視野に入れて検討を重ね判断していきたいと答弁をして、舞鶴にはもうできましたけれども、だけど、この答弁というのは本当に不十分なものだと思っています。南部の養護学校の新設は北部の養護学校の新設と同様に、20世紀のうちに解決しておかなければいけないことだったんですね。20年間も放置されたまま、子供たちは長時間の通学を余儀なくされるという、人権侵害がずっと続いてきているわけです、地域に養護学校がないために。これは本当に今の京都府政が、障害を持つ子供と家族に余りにも冷たい政治を押しつけてきたということにほかならないと思います。この八幡市の保護者や関係者の皆さんにとって一日も早くこの八幡に養護学校をつくってほしいというこの願いに、八幡市はこたえるべきだと思うんですが、どうなんでしょうか。先ほど福祉部の方は、学童の併設は府の方に要望していますということをはっきりと答弁していただきました。教育委員会として、障害を持つ子供たちの教育を本当に保障するために、もっと強く要望するべきだと思います。地方分権の流れの中で、国とか府がやっていること、言っていることだから言えないということではやっぱりだめだと思います。この点については、教育委員会だけの責任ということではなくて、やはりこの八幡市に養護学校が設置されるということは、本当に新たな障害者施策の転換になるいい機会になると思います。この設置されることの意義というのを市長さんはどのようにお考えか、市長さんの決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。
 それから、寄宿舎のことなんですけれども、先ほどの答弁では、2校あって、新設される養護学校は自力で自宅から通えるから必要ないということ、これは知事が答弁していることと同じことをおっしゃったんですけれども、寄宿舎の必要性というのは、自宅から通えるか通えないかという問題だけじゃないんです。先ほども1回目の質問のときにも言いましたけれども、これはある向日が丘養護学校の保護者の方が訴えておられる文をちょっと紹介したいと思います。「寄宿舎に入り、先生や友達とのかかわり合いの中で、確実に身辺の自立や親からの自立の力を身につけつつあるのを感じうれしく思います。寄宿舎は社会性・協調性を学ぶ特別な場所であり、障害を持つ子供たちにとって絶対必要な存在です。寄宿舎で培った力は次へのステップを踏み出すときの大きな自信となり、支えとなるに違いありません」、このように今後新設される養護学校に寄宿舎の設置を本当に強く求めていらっしゃいます。京都府は1981年の南山城養護学校がつくられたときに、寄宿舎は要らないと言ってから以降、全国的に見ますと、1981年から2004年のこの間に北海道で17、長野で5つというように、22の自治体で53校の寄宿舎が設置をされているんです。八幡市に住む障害を持つ子供たちが自立に向けての一歩を踏み出すためにも、寄宿舎の設置をぜひ府へ要望してほしい。これは八幡に住むお母さんは「寄宿舎」という言葉が何か誤解を与えているのではないかということで、「生活応援施設」というふうにもおっしゃっています。ぜひこの生活応援施設をつくってほしいということを八幡市からも強く要望してほしいと思います。
 それから、学童保育の併設の問題ですけれども、これは本当に養護学校が建設しないと実現しないわけなんですけれども、今すぐできることとして、宇治市ではこの11月1日から桃山養護学校に通う子供たちの中で、中学部・高等部の子供たちの放課後対策として、国のモデル事業なんですけれども、タイムケア事業というのを始められています。平日の放課後3時以降と、また夏休みとか春休み、冬休みなどの長期休業中は朝から夕方5時までの間預かってもらえるという事業なんです。今桃山養護の方に聞いてみましたら、30人が登録をしていて、多い日で七、八人、毎日大体5人ぐらいが利用をされているということです。これは宇治市が宇治の作業所に委託をしていて、養護学校は、体育館とかプレイルームとか、そういう場所だけを提供しているということなんですけれども、学校がある間は教育行政が責任を持って、それから放課後は福祉行政にしっかりと連絡をとり、連携をして、やっているということを聞きました。利用をされている保護者の方は本当に喜ばれているそうです。この話かあったときに、八幡の子供も当然通っているんですから、話があったんじゃないかと思うんですけれども、なぜ実施されないのか教えてください。
 それから、八幡市から桃山養護学校に通う子供たちで、小学部・中学部・高等部のそれぞれの人数を教えてください。
 それから、養護学校を地域のセンター的な役割にというところなんですけれども、これについても総合的なサポート体制で中身については府が判断するということなんですが、養護学校ができたらやはり先ほど言いましたように、本当に新たな障害者施策の転換となるわけなんですから、ぜひこのセンター的な役割というのを認識していただきたいと思うんですけれども、このほど市教委から八幡市学校UD化構想というのが出されて、中身を見ていましたら、UDというのはユニバーサルデザインということで、年齢、性別、国籍、体の状況など、個々の人間の特性や能力に関係なく、あらゆる人々が快適で潤いのある生活を実現するために社会を変えていくことを目指していくというふうに書かれています。ぜひこの視点で地域の障害を持つ子供たちが安心して暮らせるようにしてほしいと思うんですけれども、中教審が、これもつい最近、特別支援教育についての答申を出しました。その中には養護学校をセンターにして、地域の小学校や中学校に在籍する発達障害の子供たちのことも見ていくんですよということだと思うんですけれども、そのときに人の確保も必ず要るんです。今いる枠の中で新たな役割を担うということは本当に不可能なことなので、そのときに八幡市が人の確保も含めて国や府に要望を上げていかないといけない、そういう時期が必ず来ると思いますので、これもぜひ今からそのつもりで考えていってほしいというふうに要望しておきます。
 それと、休日診療所のところでお伺いします。
 今休日だけでなく、夜間における小児救急医療が全国的に大きな問題となっていて、輪番制がないため、患者さんがたらい回しにされたり、輪番制であっても、当直医が小児科医でなかったら、誤診とかいうことで手当がおくれたりするようなケースが見られています。私の知っているとこら辺では、大阪の河内長野市で、2人の幼い命がたらい回しによって犠牲になり、そこではお母さんたちが大変な運動をされて、小児夜間救急医療の拡充が進んでいる、今は月・火・水・木・金、平日ほとんどされているということも聞いています。保護者の方が本当に困っておられて、八幡でいえば、もうすぐ宇治の徳州会に車を飛ばさなければいけないということもありますし、そういった中で、今議会に小児の夜間救急診療の指定病院を求める請願というのも出されています。
 そこで質問をしますけれども、本市や周辺市の休日応急診療所における小児科受診の状況はどうなっているか教えてください。
 次に、その受診状況を受けて、八幡市あるいは山城北医療圏として、今後どのような取り組みをされていくのか、具体的なものがあればぜひ教えてください。
 それと、2003年に国保診療所が廃止されましたけれども、そのときの理由は眼科・耳鼻科の開業医がふえて役目が終わったからというのが理由のようなんですが、今八幡市にはない科目がありまして、心療内科、精神科の病院がないんですね。今本当に若者の引きこもりやうつ病といった精神的な病気で治療を必要とする人が全国的にもふえていますし、八幡市にもたくさんいらっしゃると思います。この休日診療所に精神科を設けるということはできないでしょうか、教えてください。
 それと、最後、公園施設の整備のところでは、大体わかったんですけれども、指定管理者になっても市はあとは知りませんよではなくて、直さないといけないところはきちんと見ていく、300万円以上のところの修理は協議してやっていくということで確認をさせてください。あと、補修費の推移のところで、平成12年度から比べたら16年度は半分ぐらいになっていまして、この予算の確保というのは要ると思うんですけれども、ぜひ確保していただきたいと思います。要望します。
 それから、あと、安全対策なんですけれども、ふるさと公園とさくら公園には非常ボタンがあって、外部に危険を知らせるという装置もつけていただいているようですから、市内のトイレ、特にくすのき公園なんか、古くなっていて本当に見るからに怖そうなところなんですけど、そういったところを利用する方々がいざとなったら通報というか、外部に危険があるということを知らせられるように、せめて非常ボタン、そんなに高いものではないと思いますので、市内の公園にはすべて非常ボタンをつけてもらいたいと思うんですがいかがでしょうか、その点だけお聞かせください。
 以上です。
○赤川行男 議長  牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  総じて伺っておりますと、養護学校の設置についての私の決意なり認識という点をご質問いただいているのではないかと存じましたので、そういったことを含めて答弁をさせていただきます。
 私は、八幡市内の養護学校へ通われる生徒さんが大変かねてから遠方へ通学をされていると、特に夏あるいは冬においても、1時間に余るバスの生活で大変ご苦労をいただいているということで、できるだけ近くに養護学校を求めていきたいと、このことは私は一貫して考え方として持っておりました。ちょうど高等学校の学校再編等、いろいろなことも絡みまして、今度、今お話にありましたように南部の方で養護学校をというお話があったときにも、早く設置の要望を出すようにという議員の皆さんからのお声をいただいていたこともあったわけであります。私は、かねてからのこの通学の問題で苦労をされてきたので、南部に当初は2校というような話でありましたから、宇治に1校多分できるだろうと。そうすると、あとはどこのポイントのところがほかからも通われる子供さんで一番便利な地点のところへ、あともう一校しかできないのだったらつくってもらった方がいいんじゃないかという考えを持っていたわけであります。その後、市議会の請願等もございまして、私どもの方でもこの設置について要望をいたしてまいりました。府教委の方には、あるいはまた知事部局にも私は私なりに、せっかくつくっていただく養護学校でありますから、例えば一貫の養護教育ができるようなこととか、あるいは学童保育の問題も含んで、市長としての要望はもう既にいろいろお願いに上がっています。ただ、具体的な今お話のあったのは、これからまた市の教育委員会としてもまた細かく扱っていっていただければいいと思いますけれども、考え方の中では、そういったところで、学校再編と絡んだ場合に、あるいはまた福祉施設に関連するような施策も何とか打っていただけないかということも含んで、知事なり、教育長にはかねてそれぞれお願いに上がっているところでございます。まだ具体的な問題については、今皆さん方の方にお話ができる段階にはございませんけれども、そういったことで決意と言われましたので、決意以上のものを持って既に動かせていただいていることだけは、答弁にかえさせていただきます。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  学校再編整備にかかわりましての再質問に、お答えを申し上げます。
 まず1点目、学校再編整備に係っての教師へのアンケート調査をする考えはということでございました。9月から10月にかけまして、各学校で学校長に指示をいたしまして、職員会議等で先生方の意見を聞くようにという指示をいたしております。たくさんの意見をいただいております。そういうことでございますので、改めてアンケート調査をする考えはございません。
 それと、子ども会議でございますけれども、学校の再編といいますか、学校の整備にかかわりましては、二小・四小のグループで、四小校舎の修繕等についての意見が出ておりました。それから、特に再編ということではなしに、学校改革という形で、特に子供たちの中で一番大きな関心になっておりますいじめ問題など、子供たち自身で解決すべき問題について、提起がされたということでございました。この子ども会議の報告会につきましては、学校と保護者に連絡をさせていただきました。ただ、地域協議会の方には案内はしておらないところでございます。
 それから、40人基準に関するご質問でございました。現在、学校再編計画を策定中でございますので、具体的にご質問のクラス数等については現在把握をいたしておりません。
 それから、いろいろな場で、協議会を含めまして、あるいは現場の先生方からも少人数学級を求める声があるということは十分承知をいたしております。私どもも京都方式による少人数学級は進めておりまして、これは国の基準に加えて京都で独自でお考えいただいた制度でございます。これを八幡市としても活用させていただいております。この効果については、かねてから申し上げているところでございますけれども、小集団による習熟度別指導を初めといたしまして、個別指導による極めて細かな指導を行うことにより、学力向上の兆しが見えてきているということでございます。少人数学級編成については、学級の落ち着きなどが報告されているところでございます。
 それから、耐震補強でございますけれども、これまで再編をしていくということで、一定工事に係る準備については中止をしておりましたけれども、来るべく再編計画が策定される段階では、年次計画的に補強をしていくことにいたしたいと思います。私どもといたしましては、耐震化は急務であるというふうに認識をいたしております。市の財政状況あるいは今後つくります再編計画の中で、具体的に取り上げていきたいと思います。補助率につきましては、これまで大規模改造とあわせて整備をしてまいりまして、3分の1の補助率でやってきたというところでございますけれども、国の耐震化の5カ年計画というのがございます。17年度で終わる第2次の5カ年計画では補助率が2分の1であったということでございます。私どもは今後は計画立ててやっていきたいと思っていまして、引き続き国の方でこの制度が維持されるならば、2分の1の補助金でやっていけるのではないかなと考えております。ただ、ご質問の福祉施設に転用した場合の補助率については、教育委員会としては把握いたしておりません。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  再質問にお答えを申し上げます。
 1点目の、障害児タイムケア事業の関係ですが、本事業は、国において平成17年度モデル事業的に行っているものでありまして、原則として各都道府県では2市町村、各指定都市・中核都市では1事業とされておりまして、京都府下では舞鶴市と宇治市で実施をされているものです。本市では、現在のところ取り組む考えはございません。また、桃山養護学校に通学している児童数は、小学部で6人、中学部で11人、高等部で19人の、計36人でございます。
 次に、休日応急診療所にかかわって、小児科受診の状況でございますが、平成16年度の実績で申し上げます。八幡市では69%、城陽市では72.6%、京田辺市では64.1%、宇治市では69.1%となっておりまして、各市とも大体70%の利用となっております。
 次に、小児科受診の状況を受けて、山城北医療圏としてどのような取り組みをされるのかということでありますが、京都府では、ちょうど今日なんですけれど、12月12日、京都府が新聞報道されるというふうに伺っております。これは京都府医師会小児救急対策特別委員会の答申を受けまして、京都府では子育て支援の一貫として、府民の安心・安全を確保するため、山城北医療圏において、圏域内の医療機関が休日・夜間に小児専門医を当直させ、必ず小児救急患者を診察する体制を整備されるということになりました。実施の主体は京都府でありまして、開始日は平成17年12月19日からでございます。実施体制ですが、第二岡本総合病院、宇治徳州会病院、田辺中央病院の当番制による休日・夜間の体制を整備するものでありまして、具体的には月曜日、第二岡本総合病院、火曜日・水曜日・木曜日は宇治徳州会病院、金曜日は第二岡本総合病院、土曜日・日曜日は田辺中央病院となっております。
 最後に、神経内科医の関係ですが、応急診療所に設けられないかということでありますが、これはもうご承知のとおり、神経内科医につきましては、全国的にも非常に少ない状況でありまして、まして本市内にも開院をされておられません。このような中で、市の意向だけで設置をできるものではないというふうに判断をいたしております。
 以上です。
○赤川行男 議長  本岡都市整備部長。
         (本岡啓介都市整備部長 登壇)
◎本岡啓介 都市整備部長  公園の施設整備についての再質問に、お答えを申し上げます。
 公園事業団の管理範囲についてですが、先ほども申し上げましたが、30万円以下で300万円までは事業団に行っていただきます。30万円以上の補修は、市と協議していただきまして、市が行うか、事業団が行うか、これは決めてまいりたいと、このように思います。また、計画的な大規模の整備というものは市で行ってまいります。
 次に、防犯異常表示器についてでございますが、現在トイレは、先ほどのものも含めまして、13カ所ございまして、設置費用の件もございますので、この点も含めまして検討させていただきたいと、このように思っております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。亀田議員。
◆亀田優子 議員  教育のところ、学校再編のところでは、何回聞いても学校再編整備の中で耐震なんですけど、統廃合した後の校舎をどのように使うのかというのは同じ答弁で、計画の中で今後ということなんですけれども、では統廃合した後の校舎が本当に有効に活用されるのかどうか、今の時点ではわからない中で、これだったらやっぱり統廃合したは、あとはほったらかしということになれば、統廃合することで子供や保護者に本当に精神的な大きな負担をかけることになるんですから、今からやっぱりきちんと市民に説明なり提案なりをしていかないといけないと思うんですけれども、補助率も2分の1でやってもらえればということなんですが、今のまま聞いていましたら、仮に統廃合した後の校舎が取り壊すこともできずに放置されることになりかねないという危惧を私は持っています。それだったら、今ある耐震補強をしていないところを、7つの小学校をしっかりと耐震補強を行って、空き教室とか、あいている校舎をもっと地域に開放して、なおかつ避難場所としてももっと整備をして、そして学校として存続させていくという方が、市民の願いとも合致することになると思うんですけれども、どうでしょうか。この間白紙撤回を求める要望書が2万8,000筆上がっています。地域協議会の提言も一部小学校3校を2校にという意見も書かれていますけれども、ほとんどのところが現状維持ということを望まれて、それが明記されているわけですよね。やっぱりそういったことをあわせて考えたときには、今ある小学校を学校として残して、有効利用していく、耐震補強もしていく、そういう方向でいくのが一番リスクが少ないと思うんですけれども、どうでしょうか。このことを考えたときに、すごく八幡市にとっても重大な問題を教育委員会だけに任せているというのはやっぱり無責任だと思うんです。これも市長さんの決断が必要かと思うんですけれども、養護学校に引き続いて市長さんの決断、胸の内を聞かせてもらえたらと思います。
 35人以上のクラスの数とか教えてもらえなかったんですけど、これが仮に今28クラスからふえたとしたら、これは本当に学校改革の名に値しない。これ以上ふえることは、全国的に少人数学級への取り組みが進んでいる中で、八幡市は大きく後退していくことになると思いますが、どうでしょうか。仮に統廃合を行った場合に、35人以上になるという、学級規模が大きくなったときの教師の確保という点ではどうなんでしょうか。今現在八幡市の教育行政を見ていたら、特定の学校に加配が集中しているという現状がある中で、本当に確保してもらえるのか、この点すごく不安に思いますし、どうなんでしょうか。その点、これは教育委員会にお聞きします。
 養護学校のところ、市長さんの決意は聞かせてもらったんですけれども、これは高校再編とリンクさせているから、こんな2010年という5年も先の話なんですよね。ここのところをもって強く言わないといけないのじゃないでしょうか。ですから、保護者の方は2007年南八幡高校の校地にキャンパスに福祉専門の学科ができるときに合わせて、せめて高等部からでも入学させてほしいということを強く望んでおられます。これはその子たちが2010年では卒業してしまうからなんですよね。ですから、ここのところをもっと強く府と府教委に教育長の方に言ってほしいと思います。ぜひよろしくお願いします。
 それから、タイムケア事業なんですけれども、これも考えていないということなんですけど、舞鶴市と宇治市がやっているということなんですけど、例えば、八幡の子供たちが現に桃山養護に行かれていて、宇治の子たちはそのままそこで宇治の作業所の人が来てくれて、友達と遊んだりそこで過ごせるわけなんですけど、八幡の子供たちはスクールバスなりで帰っていくんですよね。親が大きくなった中学生や高校生をどう放課後過ごさせるのかということで、大変苦労をされて、体調が悪くても、何があってもやはり面倒を見ないといけない、そういう状況が長年続いているというときに、八幡市として何もせず手をこまねいているというのはどうなのかなと思うわけなんですが、八幡の例えば作業所とかから桃山養護に出向いたり、迎えに行ったりというのは大変な費用もかかるし、なかなか大変なことだと思うので、これを宇治の作業所に八幡市が委託をするということはできないんでしょうか。これは予算のことを宇治の方に聞いたら、300万円の事業なんですけど、国が150万円、府が75万円、宇治市が75万円でやっているんです。そこで先ほど人数を聞きましたけれども、中学生・高校生合わせて30人の子供たちを、毎日使う子もいるかどうかわかりませんけれども、そんなに大変な額でもないと思いますが、考えないということではなくて、ぜひ考えてほしいと思いますが、どうでしょうか。再度質問します。
 休日診療所のところは、残念ながら八幡の病院がなくて、京都八幡病院とかあるのかなと思っていたんですけれど、第二岡本、徳州会、田辺ということで、八幡市外になってしまっていますよね。私が決算特別委員会のときに消防の方に聞いたら、例えば宇治の徳州会は、救急車でも往復四、五十分かかる、そんな距離にあるんですけれども、もっと近くであればということを、請願も出ていますけれども、要望されていますし、12月19日からされるということで、これは高く評価できると思いますし、八幡市としてもこれでよしとせずに、八幡市内の病院でもできるようにぜひこれも働きかけを今後ともしてもらえたらというふうに、これは要望しておきます。
 公園のところは、防犯ブザーを検討してもらえるということなので、期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いします。
 以上で終わります。
○赤川行男 議長  理事者、答弁願います。牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  養護学校について、もう一度お話がありましたので、私は府立高校というのは2校、八幡としてはできるだけ設置を続けていただきたいというスタンスです。残念ながらいろいろな内容をお変えになりましたけれども、2校を存続させることがしんどいという、維持するのがしんどい、無理だという判断に立って、統廃合の再編の問題が出てきたんだろうと思うんですが、あくまで私は養護学校については新しく八幡の中へつくってほしいというのが最初の基本でありまして、その後苦肉の策であったのかどうか、土地もそんなに簡単には見つからないでしょうから、こういう提案に変わったということで、私はこの府立高校のいわゆる再編に絡んで養護学校を引っ張ってきたような形にとられては心外でありますから、これはこれできちっと要望していたということだけは明確に申し上げておきます。
 それから、学校再編の関係ですけれども、今もう教育委員会で最後のまとめの取り組みをなさっているところでございまして、これは子ども会議も含んで、さまざまな市民の会議の経過を踏んで最後の結論をまとめられるわけでありますから、一定の方向が出されました段階においては、市といたしましても今日の経過を尊重して、十分な中で判断をしてまいりたいと、このように今のところは私の立場として申し上げたいと存じます。
○赤川行男 議長  垣内教育部長。
         (垣内 忠教育部長 登壇)
◎垣内忠 教育部長  学校再編後の教師の確保はどうなのかというご質問に、お答えをいたします。
 京都式少人数教育は引き続き実施してまいりたいと存じております。今回の学校改革につきましては、教育の質の向上を目指してまいりたいというふうに存じているところでございます。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  3点目のご質問にお答えをいたします。
 タイムケア事業の関係ですけれど、現在、私どもが実施をいたしております学童保育の関係ですけれど、参考までに申し上げますと、本市の場合には月曜日から土曜日まで学童保育をしているわけですけれど、例えば宇治市さんの場合には、月曜日から金曜日は実施をされておりますが、土曜日につきましては、施設を8学級に減らすといった形の中での対応をしておられる、例えば、京田辺市さんの場合には小学校の1年生から3年生までしているということで、他市と比べましても現行の中では僕は随分八幡の学童というのは充実していると思っております。今現在としましては、この学童保育の現行のレベルをぜひ維持していきたい、そういう意味ではそこに財政面も含めて力を注いでいきたいというふうに考えております。ただ、先ほども申し上げましたとおり、養護学校の児童につきましては、大変大きな課題というふうに私どもとしてはしっかり受けとめておりますので、現在京都府に要望しておりますので、その中で対応していきたいなと、このように存じております。
 以上です。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午後 1 時52分 休憩
                 ───────────
                 午後 2 時01分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、松島規久男議員、発言を許します。松島議員。
         (松島規久男議員 登壇)
◆松島規久男 議員  日本共産党八幡市議会議員団の松島規久男です。今回はちょっと気合いを入れまして、最初の質問通告の日に8時35分に出て、一番にでも行こうかと思っていましたら、出た途端に電話がかかって、もう6人抽せんしたと言われて、最初にがっくりときたわけですが、で、こういう順番になってしまいました。
 答えとしては私が思っているような答えはなかなかいただけないとは思うんですが、わかりやすく答弁をしていただきたいと思います。
 さて、今回の私の一般質問は、大きくは2つであります。公営住宅の現状と今後の課題についてと、同和事業の「法」失効3年目の今日における行政の課題についてであります。どちらの課題も、ある意味では同和対策に対する特別法が終了した後、その成果の上に立って、その成果を生かし、いかに行政が部落問題の解決に手腕を発揮するのか、行政に試されている課題とも言えるものです。
 さて、全国的には2002年3月末の同和特別措置法が失効しました以降は、同和行政は全体的な流れとしては終結に向けて前進しており、同和の名のついた特別な事業施策は今日ではほとんど見られなくなりました。私たちのいる八幡市には、同和の名がついた課がありますが、これもいずれなくなるだろうと思います。こうしたことに伴って、以前は同和タブーの名のもとで取り上げられることすら避けられていた不公正、乱脈な同和行政の後遺症が具体的に明らかにされ、是正されるとともに、それにかかわった組織や個人の責任を追及する動きが広がってまいりました。1996年6月、高知県南国市に設立された縫製業協同組合モードアバンセをめぐる不正融資事件、1993年以降行われた徳島県徳島市の徳島化製事業協同組合に対する不正融資、ヤミ補助金問題、1991年に奈良県奈良市に設立された食品協業組合ヤマトハイミールの融資疑惑事件など、ほかにもたくさんあります。また、団体補助金をめぐっては、高知県中村市、現在は四万十市というようですが、2000年度に部落解放同盟中村支部に支出された補助金をめぐる訴訟、滋賀県近江八幡市では部落解放同盟近江八幡支部へ2003年度までの補助金6,900万円の返還を求める訴訟、かつてこの場でも取り上げましたが、京都市での部落解放同盟支部に対する補助金の不正支出訴訟、福岡県同和教育研究協議会をめぐる公金違法支出訴訟など、次々に訴訟が行われています。
 私は、ここで過去の同和事業のゆがんだ側面の犯人探しや告発を行い、その矛盾点を暴き出そうというのが目的ではありません。八幡市では600億円以上、まさに八幡市の一般会計のほぼ3年分の税金を費やした八幡市の同和対策事業は、さまざまな問題を抱えながらも、同和地域の住環境や文化、教育水準を見違えるように引き上げました。その成果をなお一層推し進め、国民融合を進め、部落問題の解決に向け、いかに手だてをとっていくのか、まさに今行政にその手腕が試されているときではないでしょうか。同和対策事業でつくり上げた施設を、当時と同じような施設として漫然と行っているときではないと思います。一般施策に移行したということは、その時期、その成果を結実させるためには、かなりの知恵と工夫、エネルギーが要るということです。
 そこで、まず、八幡市の公営住宅の現状と今後の課題について質問をいたします。
 公営住宅法の第1条には、この法律の目的として、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と書かれています。つまり、公営住宅を行政が健全に運営し、国民生活の安定と社会福祉の増進の一翼を担わなければならないということであります。それゆえに、営利を目的とした民間の賃貸住宅では考えられないこととして、第9条に「事業主体は、病気にかかっていることその他特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、条例で定めるところにより、家賃又は敷金の徴収を猶予することができる」と定めています。また、国の改良住宅等管理要領では、第5条で同じく賃貸等の減免及び徴収猶予の規定があり、その第1項で、施行者は家賃または敷金を減免する場合には、実施基準を定め、適正かつ合理的に減免を実施するよう努めなければならないとしています。また、今回取り上げませんが、第27条を守らない不心得者もおります。公営住宅の入居者は当該公営住宅を模様がえし、または増築してはならない、速やかにこの問題を法に沿って解決されるようこの場でも指摘しておきます。
 さて、公営住宅法第32条には、公営住宅の明け渡しについて記されています。「事業主体は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入居者に対して、公営住宅の明渡しを請求することができる」とあります。「1.入居者が不正の行為によって入居したとき」「2.入居者が家賃を3月以上滞納したとき」先ほども指摘しましたが、「4.入居者が第27条第1項から第5項までの規定に違反したとき」ということで、意外と厳しいのですが、これも事業主体である市が公営住宅を健全に管理運営し、国民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与しなければならないことを、市民から託されているところに基づいているのだと思います。
 そこで、八幡市の公営住宅の状況を見てみますと、先日認定されました平成16年度の決算では、公営住宅管理費は1億5,751万3,797円となっています。職員8名、嘱託職員2名が配置されています。歳入における住宅使用料の調定は1億3,482万770円、収入済額は8,037万8,894円、収入未済額は、滞納ですが、5,444万1,876円となっています。滞納の実態を見てみますと、現年度分を3カ月以上滞納した件数は、資料から83件となっています。過年度分を見ますと、1年以上滞納しているものは112件、60カ月、つまり5年分以上滞納している件数は37件に上っています。この37件はすべて市営住宅と改良住宅で、府営住宅はゼロということです。不適正入居は30件ですが、このうち家財放置が11件、不正入居は8件とされています。不正入居や家賃の滞納の問題は、公営住宅を運営する上で市民から行政に不信を受ける最もわかりやすいものです。そういう意味からも、公営住宅運営事業の信頼における根幹となるものです。
 そこで、質問をいたします。
 まず、住宅使用料と滞納の問題についてですが、現在の、また過去をも含めてですが、住宅使用料を理事者は適正と考えておられますか。その法的根拠はどのようになっていますか、お聞かせください。
 次に、家賃の滞納の現状を理事者はどのような問題であるとお考えでしょうか。なぜ家賃の滞納がなくならないのでしょうか。どうしてふえ続けるのでしょうか。職員の怠慢が原因なのでしょうか。家賃が高いのでしょうか。滞納者の怠慢によるものなのでしょうか。理事者のお考えをお聞かせください。
 3つ目に、生活保護世帯の入居者は資料から130世帯と報告されていますが、過去の滞納はどのように処理をされているのでしょうか、お聞かせをください。
 4つ目に、長期及び高額滞納者に対して、今後どう対応されるのでしょうか。明け渡し等の法的対応は今後どのようにされようと考えておられますか、お聞かせをください。
 続きまして、駐車場についてお伺いいたします。
 まず、現在の駐車料金月額1,000円は妥当な金額であると理事者は考えておられるのですか、お聞かせをください。次いで、生活保護受給世帯が駐車場のついた住宅を借り受けている件数は何件なのでしょうか。また、その駐車場の実態などどのようになっているのでしょうか。1年前にお聞きしたときには、調べていないということで答えていただけませんでしたが、1年間という時間がありましたので、今回はお聞かせください。3つ目に、公営住宅地域内の市道上や敷地内にびっしりと車が駐車されていますが、理事者はこのことをどのように考えておられますか。道路や敷地の管理者としてこの問題の解決はどのように図られるのでしょうか、お考えをお示しください。
 続きまして、不正入居と法的措置についてお伺いいたします。
 まず、不正入居とは何なのでしょうか。市はどのようなものを不正入居と規定しておられるのでしょうか、お教えください。次に、なぜ家財放置など、メスが入れられないのでしょうか。メスが入れられない法的根拠は何なのでしょうか。今後いつまでにどのようにこの問題を解決されるんでしょうか、理事者のお考えをお聞かせください。
 次に、公営住宅行政の健全運営についてお伺いをいたします。
 まず、公営住宅の健全運営とはどのようなものであると理事者は考えておられますか。次いで、人件費等の歳出と使用料収入のバランス等についてはどのように見ておられるのでしょうか、理事者のお考えをお聞かせください。
 最後に、公営住宅の今後のあり方についてお伺いをいたします。
 まず、公営住宅の今後の建てかえの考え方について教えてください。次に、公営住宅を他の施設に転用するとしたらどのようなことに転用できるんでしょうか。また、改良住宅については、この点ではどのようになるとお考えでしょうか。3つ目に、改良住宅の分譲については、今日どのような研究・検討がされているのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 続きまして、同和対策にかかわる法失効後3年目の今日における行政の課題について、お伺いをいたします。前置きで述べさせてもらいましたが、2002年3月の法失効後、かつてつくられた施設や施策は今こそ中身を検討して、本来の意味で一般施策として市民全体に役立てるよう、見直しや構築、もしくは廃止を行い、国民融合を今こそ真剣に推し進めなければならないときであると思います。
 そこで、隣保館と公民館、コミュニティセンターにかかわって、お尋ねをいたします。
 まず、隣保館と公民館、コミュニティセンターの違いは、具体的には今日どのような違いがあるのでしょうか、教えてください。
 次に、隣保館は法失効前と後とではどのような事業内容の違いがあるのでしょうか。具体的にはそのことがどういう形で実施されておられるのでしょうか、お教えください。
 続きまして、都老人の家、南ヶ丘老人の家について、お伺いいたします。
 両老人の家と八寿園との関係は今日どのようになっているのでしょうか、お教えください。
 次に、両老人の家に他地域の老人が利用している実態はどのようになっているのでしょうか、人数や利用の仕方について具体的にお聞かせください。
 3つ目に、法によりつくられた両老人の家の当時の目的と、法失効後の両老人の家の今日の目的はどのように違うのでしょうか。理事者のご見解をお聞かせください。
 続きまして、南ヶ丘教育集会所についてお尋ねいたします。
 いつも思うのですが、男山中学校と中央小学校の児童・生徒以外に参加する者がほとんどないという理由は一体何なのでしょうか。参加の人数を市が提出した資料で見てみると、中学校では市内4中学校中、男山中学校の生徒の参加が全体から見ると、平成14年度は2,079人中2,047人、98%を占めます。同じく平成15年度は1,726人中1,643人、95%です。平成16年度は2,308人中2,238人、97%となっています。平成14年度末に法が切れましたが、今の数字を見ても何ら変わっておりません。小学校を見てみますと、市内11小学校のうち、中央小学校の生徒の占める割合は、平成14年度、3,442人中3,265人、95%、平成15年度、4,643人中4,086人、88%、平成16年度、3,099人中2,804人、90%となっています。中学校と同様な数値であります。まさに同和事業としてそのまま継続されている実態が、市がみずから示された数字の上からも明らかではないでしょうか。立地上、親兄弟とのかかわりの経過、一定の偏るのは仕方がない、開き直れるような状況ではありません。一体理事者はどのように考えておられるのでしょうか。
 そこで、お伺いいたします。
 まず、教育集会所の生徒・児童の参加状況について、理事者はどのように考えておいででしょうか、お聞かせください。
 次に、なぜ他の小・中学校の生徒の参加がふえないのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 3つ目に、今後この事業をどのようにされようと考えておられるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 続きまして、児童館の運営にかかわって、1点だけお伺いいたします。
 さきの決算特別委員会でも、各児童館が同じ条件で運営されていないことが指摘されましたが、全児童館が同じ条件にならない理由はなぜなのでしょうか。なぜそのようなことが放置をされているのでしょうか。すぐ改めなければならないと思うのですがいかがでしょうか、理事者の考えをお聞かせください。
 続きまして、教職員の加配にかかわってお伺いいたします。
 この質問に当たっては、どうしてもつけ加えなければならないことがありますので、述べますが、本来なら質問の中身が保健福祉部所管の事務事業にもかかわりますが、ここでは施策の内容ではなく、その施策を受けている社会的・経済的状況が児童・生徒にどのように学校生活で影響を受けているのかを考えてもらいたいと思っています。この間歴代の自民党政府の経済政策は全くひどい庶民いじめであったことは、経済協力機構OECDが示している貧困率を見ると明らかです。貧困率が何を示すものなのかはさきの6月議会で詳しく説明をしたので、この場では説明をしません。1987年以前までは日本の貧困率はヨーロッパ並みの6%台を推移していましたが、1987年を境にどんどんと上昇を始め、2000年には加盟国で5番目の15.3%となりました。近年はそれが一層加速され、2003年には16.2%となり、急速に中間層と言われる人たちの貧困化が進み、貧困率ではアメリカを抜かんばかりのところに来ています。
 当然そのようなことは、八幡市という小さな単位でもあらわれています。先日同僚議員の一般質問の中でも指摘されておられましたが、個人市民税の落ち込みとしてあらわれてきています。しかも、特に顕著なのは、八幡市の生活保護受給者の急増、特に若い親たちの落ち込みを示す就学援助数の急増に顕著に示されています。具体的な数字で示しますと、平成11年度の受給者数を100といたしますと、その5年後の生徒数は減っているにもかかわらず、受給者数は平成16年度では177、1.77倍という数字に急増しています。大きくふえているのが第三小学校280、第五小学校237、第四小学校233、橋本小学校228、第二小学校215と、2倍以上に伸びています。伸び率の少ないのは中央小学校99、東小学校139。生徒数の増減や制度の変更などでこの数字は大きく変化することもあると思いますが、大体の現状はわかると思います。また、学童保育を見ますと、保育料の減免を受けていない児童の比率は全体としては42.51%で、低い数字を拾うと、竹園児童センターで減免を受けていない児童が28.04%、男山児童センターで31.34%、八幡小学校で34.71%、中央小学校で35.72%となっています。若い親たちの低所得がはっきりとあらわれていますし、そのことは特に同和地域に偏っているものでないこともはっきりと数字で示されています。
 そこで、教育長にお伺いいたします。
 まず、教育長は、このような状況についてどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせをください。
 次に、そもそもこのような状況は何が原因であると考えておられますか。それに対して児童・生徒に与える影響はいかなるものがあるとお考えでしょうか、お聞かせください。
 3つ目に、教職員の加配等も含めて、何か新たな対応が必要であると思うのですがいかがでしょうか、教育長のお考えをお聞かせください。
 次に、南ヶ丘共同浴場についてお伺いします。
 平成16年度の共同浴場の使用料収入は583万9,200円でした。南ヶ丘共同浴場管理運営費は決算書に3,040万302円と記されています。この辺の状況についてどのように理解すべきかは、理事者の見解をお聞きして考えたいと思いますので、何点かお尋ねをいたします。
 まず、決算特別委員会では、浴場の無料入場者数を7月、8月に1回ずつ数えたと言われましたが、どのような数え方をされたのでしょうか、お教えください。
 次に、無料券は隣保館で発行しているとのことですが、地域別の発行者数はどのようになっていますか。また、平成10年度から17年度までの年度ごとの発行者数をお聞かせください。
 3つ目に、共同浴場の事務事業としての位置づけは、今日どのように考えておられるのでしょうか。
 4点目に、共同浴場の今後についてどのように考えておられますか。大規模改修の時期が来たらどのようにされるのでしょうか。
 5点目に、共同浴場の管理運営の体制は今後もこのままの状況で続けられるのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 続きまして、最後に、山城地区市町村連絡協議会についてお伺いをいたします。
 この組織を構成しているおのおのの議会でも議論がされていることを私も聞いていますが、その中で市長さんの中には、答弁等でこの組織の必要性そのものに疑問を投げかけられている方もいるふうに聞いています。そこで、今回は簡潔に質問いたします。
 まず、今後、この組織をどのようなものにされようと考えておられるのでしょうか。部落解放同盟に対する補助金だけでなく、山就労に対する補助金も出し、ことしは山同保に対して補助金を出す、どんどん補助金をふやしていっていますが、何を考えているのでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、私は同和施策はまだまだ続けていますよというのを市民に訴え続けているような組織から、一刻も早く脱会すべきであると思うのですが、市はいつまでこの組織に参加を続けられるのでしょうか、お聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  本岡都市整備部長。
         (本岡啓介都市整備部長 登壇)
◎本岡啓介 都市整備部長  公営住宅の現状と今後の課題についてのご質問に、お答えを申し上げます。
 最初に、現在・過去の住宅使用料が適正かどうか、その法的根拠につきましては、平成8年に公営住宅法の一部が改正され、平成10年度家賃より定額制家賃から応能応益家賃に変更をいたしました。住宅使用料につきましては、公営住宅法に規定されており、適正と考えております。過去の家賃につきましては、近隣市町や同種の施設の家賃を検討し、決定したものと考えております。
 次に、滞納がふえる原因につきましては、社会状況等により、地域の就労状況が不安定であり、そのため収入も低いこと、病気や高齢世帯の増加によるもの、また毎年家賃が上がっていくこともその理由の一つと考えております。家賃の滞納の現状につきましては、この解決促進を図ることが重要な課題と認識をいたしておりまして、日常的に職員が夜間訪問等を行うなど、日々家賃徴収に努めています。さらに、5月及び12月、並びに年度末に特別徴収月間を設け、徴収の強化に努めているところでございます。
 次に、生活保護者の過去の滞納につきましては、納付指導の強化を図っておりまして、現年分と過年度滞納分をあわせた徴収に努めているところでございます。
 次に、駐車場料金につきましては、平成8年度の公営住宅法の改正に伴い、家賃が応能応益家賃となり、入居者には急激な負担増となりますので、総合的に判断をし、経過措置として、駐車場使用料を1,000円といたしたところでございます。
 次に、生活保護者が駐車場を保有している件数につきましては、7件でございます。また、その実態につきましては、被保護者が通院により他の親族が送迎するための車庫証明の発行によるものが2件、被保護世帯の子が被保護でなくなったために車を所有したものが5件ということになっております。
 次に、公営住宅地内の市道上の駐車につきましては、道路横に啓発看板の設置や市の隣保館だよりなどに啓発文書を掲載し、入居者に対しても啓発文書を配布しています。また、八幡警察署交通課と合同で、路上駐車をされないように啓発に努めているところでございます。
 次に、不正入居につきましては、入居者が入居資格を偽るなど、不正な方法により形式上入居したが、その後入居申し込み時点における入居者の虚偽申告の事実が判明した場合でございます。
 次に、家財放置などの不正入居につきましては、長期の施設入所によるもの等がありますので、関係者と個別面談指導等により改善を図っているところでございます。解決の時期につきましては、明言はできませんが、より一層対策を強化し、公営住宅法の趣旨に沿って、事務処理を進めてまいりたいと考えております。
 次に、公営住宅の健全育成につきましては、先ほども議員が申されましたように、公営住宅の目的は公営住宅法第1条に定められていますように、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することにあります。このことから、公営住宅の整備基準、修繕義務、家賃額につきまして、法令等で事業主体に義務づけがされています。また、入居者に対しましては、公営住宅を正常な状態において維持するなどの保管義務等を課しています。さらに入居者は、家賃の納付等、賃貸借契約書に基づく義務があります。公営住宅の健全運営とは、まずこれらのことが着実に実行・実現されることだと認識をいたしております。
 次に、人件費等歳出と家賃収入とのバランスにつきましては、本来は家賃収入にて管理費をバランスすることが望ましいと考えておりますが、公営住宅は住宅困窮者に低廉な家賃で提供する目的がありますことから、家賃収入と管理費とのバランスを保つことができないのが現状であります。
 次に、公営住宅の建てかえの考え方につきましては、住宅団地の整備は地域のまちづくりと密接に関連するものであり、こうした観点に立って、今後財政状況の厳しい変化も予想されますが、適正な住宅団地の形成を図るため、計画等に基づき実施する予定でございます。
 次に、公営住宅の転用につきましては、公営住宅法の改正により、福祉との連携、高齢者のデイサービスセンター、保育所など、社会福祉施設が可能と聞いております。改良住宅につきましても同様とのことでございます。
 次に、改良住宅の譲渡問題につきましては、本市といたしましても重要な課題でもありますので、平成10年10月に設立されました地域改善向け住宅譲渡促進全国協議会に設立時から加入をし、研究をしているところですが、本市の場合、1団地でなおかつ長屋、メゾネット形式にて建設がされており、分割が困難な状況でございます。また、低所得者層の方が77.7%おられる状況の中、譲渡には経済的な負担が伴うことになりますので、譲渡方法等も含めまして、全国の情報収集等を行い、調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  ご質問いただきました隣保館や南ヶ丘浴場などにつきまして、お答えを申し上げます。ご質問とは少し順番が異なりますが、お許しをいただきたいと存じます。
 まず、最初に、隣保館・公民館とコミュニティセンターとの違いにつきましては、公民館は社会教育法第20条で、市町村その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする施設でございます。コミュニティセンターは八幡市立コミュニティセンター条例により、市民の交流と協調を図り、住みよい地域社会の形成に寄与するものと位置づけております。隣保館は、国が示しております隣保館設置運営要綱に基づきまして、地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うものとすることを目的とした施設です。隣保館では、周辺地域を含めた生活相談事業や人権啓発の推進、あるいは高齢者等を対象とした福祉事業を行っております。
 次に、南ヶ丘浴場につきましては、浴場の利用者数は毎月の利用料がある程度一定しておりますので、利用者は月により大きな差はないものとして、年2回始業時から就業時まで利用者のカウントを行い、その数値をもとに年間の利用者の推計を出しております。無料券の発行では、平成16年度で31件の申請がありました。内訳としましては、区で申し上げます、6区が25件、1区が2件、2区が1件、3区が2件、下区が1件でございます。無料券の発行は、地区に関係なく、年齢が満65歳以上の市民、身体障害者手帳の交付を受けていて、障害等級が1級から3級に該当する市民、療育手帳の交付を受けている市民に対しまして発行をいたしております。平成10年度から現在までの利用者の件数でございますが、平成10年度23件、11年度35件、12年度33件、13年度35件、14年度66件、15年度34件、16年度31件でございます。南ヶ丘共同浴場につきましては、ご承知のとおり、地域住民の福祉の増進を図ることを目的としており、今後ともその役割を果たしてまいりたいと存じます。施設につきましては、日々の管理によりまして、メンテナンスには十分気をつけておりまして、今すぐの大規模改修は予定しておりません。管理運営につきましては、来年度より市の直営で行ってまいりたいと存じます。
 次に、2つの老人の家と八寿園の関係ですが、現在、特に定期的な交流などは設定しておりません。しかし、老人クラブ活動の中で、適宜会員同士の交流がなされております。
 2点目の、老人の家の利用実態ですが、地域ごとの利用人数の集計はしておりません。
 3点目の、目的の違いですが、以前は条例の中で、同和地区における老人福祉の増進としていましたが、平成14年の改正で高齢者福祉の増進といたしました。
 最後に、児童センターについてお答え申し上げます。
 ご承知のとおり、南ヶ丘児童センターには、教育集会所が併設をしておりますことから、そこに従事する職員は併任辞令を受けており、教育集会所にかかわる事務をとり行っておりますので、現在の職員体制が必要でございます。また、開館時間につきましても、教育集会所の事務事業を含め、協力連携体制をとっておりますことから、午前9時30分の開館といたしております。
 以上です。
○赤川行男 議長  山本教育部次長。
         (山本哲雄教育部次長 登壇)
◎山本哲雄 教育部次長  教育集会所についてお答えを申し上げます。
 南ヶ丘教育集会所では、児童・生徒の学習を支援する目的で、教育指導員を配置し、自主的に来る市内の児童・生徒を対象に、学習上の課題解決に向けての支援や学習の場を利用して、自学自習の力を身につける支援、学習に対する各種の相談などを行う学習支援事業に取り組んでおります。利用状況や利用の広がりにつきましては、南ヶ丘教育集会所が設置されている地理的な関係や、中央小学校・男山中学校を卒業された保護者が長年教育集会所で学習してきた意識、習慣がついていることなどもありますが、児童・生徒のニーズが大きく左右しているものと存じております。今後のことにつきましては、利用者が多い場所を拠点として、参加しやすい土曜日や学校長期休業中などに学習会などを催すとともに、啓発にも一層取り組んでまいりたいと考えます。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  教員の加配に関するご質問にお答えいたします。
 男山地域において、近年要保護・準要保護世帯が急増していることは承知しております。その原因としては、長引く不況の影響による失業や低所得化、また母子・父子家庭の増加があると考えますが、特に男山地域においては、比較的低家賃の大規模な公的集合住宅が存在することも、本市の特徴的な要因と考えます。経済的な困難さをもって児童・生徒の学校教育に全く影響がないとは言えないところですが、学校制度は、貧しい家庭にあっても教育により安定した職業やいろいろな職業につき、よりよい生活を築き、また社会で活躍する人物を育てる制度でもあります。それゆえ、学校といたしましては、児童・生徒の個々の状況に適した指導・支援をしているところであります。加配教員の配置につきましては、各学校における児童・生徒指導上の困難性の内容、背景を見きわめ、小・中一貫教育の推進を図ることも主眼に置きながら対応してまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  山城地区市町村連絡協議会についてのご質問に、お答えをいたします。
 これまでの国、地方公共団体、地域関係者の努力により取り組まれてきました33年間にわたる同和対策事業は、2002年3月末の地対財特法が失効したことによりまして、法的根拠を失うことになりました。基本的には、同和対策事業は終結いたしましたが、市民意識を初め、同和問題を解決する上での課題は依然として残っており、身元調査やインターネット上の掲示板への差別表示の掲載など、深刻な人権侵害につながる行為が後を絶たない今、本市では、平成14年度から一般施策を活用しながら、解決に向けて取り組んでいるところでございます。山城地区市町村連絡協議会につきましては、山城地区の17市町村が連携を強化し、同和対策事業の充実を図るために設立されて以降、啓発・研修活動などに、連携をしながら取り組みを進めてまいりました。今日では、同和問題だけでなく、人権問題全般を初めとする行政課題について情報交換や研究会などを行っておりまして、17市町村が連携した取り組みは今後も必要であると考えております。
 山城地区協議会への補助金についてでありますが、あくまでも事業に対する補助であります。目的は同和問題の早期解決や人権問題啓発への取り組みをさらに進めていくための研修や学習に対する助成であります。協議会におきましては、今日の財政状況や団体補助金の削減の流れから、平成14年以降減額をいたしているところでございますが、引き続き補助金についてどのようにしていくか、協議会の中で協議をしております。また、協議会の各市町村分担金につきましても、見直しについて協議をいたしているところでございます。
 以上のとおりです。
○赤川行男 議長  本岡都市整備部長。
         (本岡啓介都市整備部長 登壇)
◎本岡啓介 都市整備部長  高額滞納者に対する今後の対応につきましてのご質問に答弁を抜かしておりましたので、まことに申しわけございませんでした。お答えを申し上げます。
 高額滞納者に対する今後の対応につきましては、市営住宅等家賃の高額滞納者に対する法的措置実施方針を作成し、市の指導に従っていただけない滞納者については、今年度に引き続き法的措置を考えてまいりたいと、このように考えております。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。松島議員。
◆松島規久男 議員  なかなか難しいなと思うのは、実は何が難しいかといいますと、質問の答弁をされたときに、それがすぐに書きながら理解できないということがありまして、再質問するときに一々思い出しながらしなければならないので大変だなと思っています。
 住宅使用料は適正だと思っているということで、それはそうだろうと思いますね。そう答えるより方法はないだろうと思っています。滞納がふえ続けるのは社会的状況、特に就労の問題とか、病気とか、いろいろあるというふうに言われております。ところが、それについては先ほど僕もわざわざ入れたのは、公営住宅法には第19条、改良住宅管理要綱では第5条で、減免それから延期ですね。それは滞納ではなくて徴収の猶予ですね。そういう法的な道があるんですね。この問題について、八幡の場合は全部滞納だという形であらわれてきているわけなんですけど、なぜこのような制度があるにもかかわらず、この制度を活用しないのでしょうか。しかも、改良住宅の減免については、公営住宅には減免がなくて猶予なんですが、延びるやつなんですが、改良住宅はたくさん滞納があるんですけど、減免を実施基準を定めて適正かつ合理的に減免を実施するようというふうに書かれていますね。そういう点では、市はこんなことを知らないわけではないから、この減免の合理的な実施基準というのはまずあるのかどうか、市としてつくられているのかどうか教えてください。そして、つくられているのなら、なぜこの減免の制度を、その就労が大変だとか病気になっただとかいう理由で滞納があるというのだったら、なぜそれに適用しないんですか。そのこと自体をそこの問題を抜きに即滞納だという形でしてしまうのは、利用者にとっても不本意なことだし、また不誠実な話じゃないですか。その点について、これまでどんなふうに検討されて、現在こういう基準とか、こういうふうにありますと、基準の要綱を出してもらったらいいですが、それとそれに対応している居住人、利用人はこれとこれだけで、こういうふうに滞納がありますけど、実はこの範囲は猶予はそういうことをしているんですというふうに言ってもらえないですか。それがまず1つ目ですね。
 それから、生活保護世帯のことなんですが、滞納について、ここには福祉部長もおられますが、生活保護については例えば使い込んでしまったりして、後からお金が入ると、そうするとそれを返してくださいと、何回に分けて返しなさいよとかなり厳しい指導をされますね。ところが、この公営住宅の生活保護者の家賃の要するに使い込みですね、これは。使い込みについては、なかなかこの問題はゆっくりとされていると。厳しくしなさいよと余り言ってあれするのは不本意ですので、そういう気は僕も余りないんですが、どんなふうな集め方、現年度と過年度と一緒に集めているという資料はここにもかなりの方はそういうふうに集めているというふうに言っているんですが、現実的に遅々たるものなのか、それとももうあと1年もしないうちにすべて解決するようなぐあいで集めておられるのか、その点について実態を教えてください。集めていないとは言っていませんし、払っていない人もいますね、何人か、2人か3人ね、だけれども大概の人はそこで集めているということで、それについてはどうなのか教えてください。
 それから、高額滞納者について、実は法的処理をこの間打たれました。画期的なことだなと思うし、余りいいかげんに滞納しているとその地域の人もこれは放り出されるぞという気にはなっただろうなとは思います。市の対応に協力してくれないということが、法的措置をとる大きな根拠になっているようでありますけれども、この「市の対応に協力」というのはどの程度の協力がその対応に協力なんでしょうか。例えばこの処理されました100万円以上超えている方は3件ですかね。しかしそれは最高に滞納している方ではなくて、あと11件は100万円以上滞納しているわけですね。その温度差があるわけで、その温度差はどの程度の温度差でそうなのか。今後しかしそんな対応では、ずんずんずんずん滞納額もふえていくと思いますので、そういう対応をもう少し前へ進めていかなきゃならないと思うんですけれども、その点についてはどんなふうに考えているのか教えてください。
 それから、月額1,000円の駐車料金ですが、妥当でないと考えているのは当然の話だと思うんですが、しかしこれバブルが上昇したときに、駐車料金は今大体露天で5,000円ぐらいですね、僕らの地域は、しかし一時は8,000円とかそんなふうに上がった時期もありましたね。そのときもずっと1,000円なんですよね。そのときはまだ家賃の上昇も何もなかった。そのときからもうずっと放りっぱなしだったわけでしょう。今そうなってきてにわかに、いや、実は今家賃を上げていますので、またちょっといけませんというんですが、その点についてはどうなんですかね。19年で見直しするとして、どの程度の金額に見直されようとしているのか、5,000円ぐらいが適当なんですかね、ビューハイツなんかも5,000円なんですが。そういう点についてはどうなんでしょうか、社会的常識の範囲で。その点についてちょっとお聞かせください。
 駐車についてはなかなか難しい問題だと思っていますので、まず啓発していっていただいたらいいと思います。現実駐車場がなかなかなさそうで、あれは難しそうだなと思っていますので、なかなか一気にはいかないと思います。
 もう一つ、不正入居なんですが、不正入居については不正な方法で入居したと、これは何というのか、家賃の滞納やどうだという問題ではなくて、直ちに法的処置をとるべきだと思うんですけど、滞納の問題では法的処置をとっているんですが、この不正入居についてももう一気にとられたらどうなんでしょうか。これは一番まずい形ですね、不正な方法で入居するというのは。これがなぜすぐに進まないのか、その点について教えてください。入居する資格がないんだから直ちにするべきだと思うんですが、どうでしょうか。
 それから、家財放置なんですが、決算特別委員会でも一定の事情は聞いています。家財放置全部がそうなんでしょうか。例えば入所施設に入っていて、なかなか体もままならないと、しかし住宅をばさっとなくならしてしまったら何か後ろを切られるようで、それは僕らも切ないなと思いますので、そういうことは考慮すればいいと思うんですが、そういう意味では家財放置というのは全部そうなんでしょうか。その点について、その仕分けをお願いします。ただ、そうでない人についてはやっぱりきちっとするべきだと思います。
 それと、先ほど公営住宅の健全な運営の上で、いろいろあると思うんですが、不正入居やそれから家賃の滞納等はまずいということで、それはお互い一致しているわけですが、もう一つは使用料収入で人件費等バランスを保つということが望ましいけれども、法上からもなかなかいかないのではないかというふうに言っています。しかし、このことについては一定バランスも含めて考えるべきだと思っています。というのは、市の方に資料を出していただきまして、例えば16年度決算の公営住宅の借地料というのがあります。これが753万1,051円出ていますね。この住宅のうち、ここに住んでいる人は幾らあるかといったら15軒なんですね。年間75万円しか入っていないんです。要するに市が借地で750万円払って借地料でそこの場所を確保する、しかしそこに入っている住民からは年額75万円しかお金が入ってこない。10分の1なんですね。10倍でものを借りてあげて、その1しか入っていない、残りの9は入ってこないというんですね。経過もあると思いますけど、このような問題は一体どういうふうに考えておられるのか。こんなのは直ちにこういう状況は解決すべきだと思うんですが、その点についてどういうふうな展望をもっておられるのか教えてください。僕はこのような感覚でさっき言った安い家賃でしないといけないから、どうしても市は持ち出すんだというんだったら、それは違うだろうなと。こんな問題は速やかに解決しながら、それでも低額で家賃をもらうから、多少は持ち出しても仕方がないというのが本来の感覚だろうと思うんですが、そうではないですか。僕はこんなことは市民的には合意できないと思いますよ。
 それから、公営住宅の徴収の具体的な方法を教えてもらえますか。どんなふうにして集めているか、隣保館に持っていっているとかいろいろあるじゃないですか。具体的な方法を教えてください。
 先ほども言いましたけど5年以上の滞納をしている方が、市営住宅・改良住宅で30件ありますね。ところが府営住宅はゼロだと。それはどういうふうな経過でそんなふうになっていると考えておられるのか、教えてください。
 それから、両老人の家と隣保館の問題ですが、経過がいろいろあって、やっぱり国民融合になっていくように力を入れていっていただきたいなと思います。そうでないと、地域の高齢者施設として老人の家になっているとしたら、ちょっとやっぱり不公平でしょう。ほかの地域にはそういう地域の拠点になる老人の家はないけれども、かつての同和地域にはその2つが、法が切れた後も当然運営されるわけで、存在すると。それは住民にとっては目に見える不公平なことですよね。おれらのところにはないのに、何であそこの地域だけずっと、まだ同和の法律でできたまだ間近はああいう法律があったんだと思いますけど、ずんずんずんずん何であの地域だけあるんだと、うちの地域もつくってくれないかと、つくられないときに何でできたんだという経過があったのかといって、また逆差別の材料にもなりかねないという点では、地域のそこの地域だけではなくて、ほかの地域との交流できる、そういう方法を隣保館もそれから老人の家もぜひ工夫をしていただきたいなと思います。法でできたものだから場所を移動するわけにはいかないから、そういう困難性があることはよくよくわかっていますが、そういう点ではちゃんと利用をしていただきたいなと思います。
 それから、教育委員会というのは、すごい同和施策を引き延ばしていくということに固執しているんだということがよくわかるわけですね。南ヶ丘教育集会所の問題については、学習用の課題解決等支援事業としてやっていると。支援事業としてするのなら、ほかのところも来るように頑張るべきじゃないですか。僕は2年か3年ほど前にこういう数字を見て、ほかのところからも来てくれるようにしたらどうですかと言ったら、しますということでいろいろ文書とか出したみたいですね。ところが、出したって全然変わっていないわけですよ、さっきの数字から見たら。これが男山中学が半分で残りの3中学で半分といったら、まだちょっと場所が場所だけに偏っているかなというのはわかりますけど、95%を超えるところが1つの学校だという点では、課題解決のための支援事業というふうにはなかなかいかないわけですよ。これだともしその状態で課題解決のためだったら、その課題というのは同和問題ですわ。それだったらこれは一般施策でも何でもなくて、同和施策として行っているんですかということになるわけですよ。そういう点では、整理はしていただきたいなと思うんです。そういう点ではたくさん人がいるところでもやっていきたいというふうに言われていましたが、それはどういうことを言わんとされているのか、その点について教えてください。それと、再度、こういう生徒の集まり方は一定仕方がないんですか。僕は八幡市全体の教育施策、学習支援事業としてするんだったら、やっぱりそれなりに満遍なく八幡市の全域から人を集める、それでないと八幡市の教育の支援の活動にならないと。ところが別ですよ。同和の法があったときみたいに課題であると、それは部落問題の解決だと、同和教育上の、そのための支援事業だというのなら、それはそれでわからないわけではないですわ。しかし、そんな事業は法律が切れてやらないというわけでしょう。法律が切れてだめですよというようなことを、ここで2,300万円も単費をかけてやっているわけですよ。片一方は2,500万円ぐらいの福祉の老人バス助成は切ると言っているわけでしょう。そういう意味ではなかなか理解ができない。その点について、この事業はどういう事業なんだということを明確に、八幡の小学生、児童を対象とした全体の学習支援活動なのか、それとも部落問題の解決という、同和問題という課題を解決する学習支援活動なのか、どっちなんですか。その点はっきりしてください。
 それから、教育長から答弁をいただきましたが、八幡市の児童・生徒の経済的に置かれている状況というのは、教育長さんも一定理解をされているようです。これは多分八幡市独特の部分もあると思いますし、全国的にこのことが進んでいることも事実です。加配の問題ということですが、僕は加配等と言いまして、それに固執しているわけではありません。確かに加配の状況を見れば、何でいつも中央小学校に加配が10人も余分にいるのかなと思いますね。それはそうなんですが、そういうことだけではなくて、こういう現状の中でやっぱり今までどおりというわけにはいかないでしょうと、特別な対策も必要ではないかと思うんですが、そういう具体的な対策としてはどういうことをされようとしているのですか。就学援助の受給者が平成11年度を100としたら、中央小学校は99、要するに下がっているというふうに数字が出ています。これは実はまやかしがあるんです。実は中央小学校も上がっているんです。というのは、同和事業によって、要保護・準要保護の基準がほかの地域より高くなっていたから、そのときにたくさん、本来なら要保護・準要保護にかからない人がかかっていたから、こういう0.99、何か中央小学校が改善されたみたいに数字としては出てくるんですけど、そういう内容があるので0.99という形で出てくる。東小学校が1.39という、その次に少ない数字なのは、実は東小学校は生徒数が急激に減っているので、当然保護を受ける方も減っているわけですね。そういう数字としてあらわれているわけです。そういう点ではこれはうのみにはできない部分があるんですが、しかし学童保育とか就学援助の状況を見ていますと、明らかに団地の方で低所得が急激に進んでいることは間違いないんです。同和地域が就労が不安定だとか、収入が少ないとか、特別な地域だとはもう言えなくなっていることは、あなた方が出している数字で明らかなんですよ。そういう中で僕は教育長が最後に言いました内容、背景を見つめて対応していると、この内容、背景というのは多分かつての部落差別だと思いますけど、そういう時代じゃないのと違いますか。もっと貧困化の中で大変なことが起こっている、事件なんかももうそこらじゅうで起こるんですよ、痛ましい事件だって。それは別にそんな地区を選んでいないですわ。そういうところを見て教育の指導をしないと、八幡でも大変なことが思わぬところから起こるのじゃないですか。そういう点で再度、この問題をどんなふうに考えておられるのか、新たな手だてを打つべきと思うんですけど、どういうふうに考えておられますか。教育長が言われた背景とかいうのは一体何なんですか、背景を見て加配を決めるというのは。内容、背景ですね。要するに生徒の内容、背景です。この内容、背景とは一体何なんですか。僕がわかるように教えてください。
 それから、内容、背景では、八幡市の20代、30代、40代、50代と分けて、この4世代の平均的な市民税額、納税総額でもいいんですが、おのおの20歳代、30歳代、40歳代、50歳代の市民税額、そしておのおのの納税者数、非課税者も含めて、わかるようでしたら教えてください。すぐに出せないようでしたら、またいつかこの議会が終わるぐらいまででも教えてください。もう質問する余地はその後はないですけどよろしく。(発言する者あり)わかるのと違うかなと思うけど……。わからない。それなら後日。
 あと、公衆浴場の3,040万円の負担割合を教えてください。584万円は使用料収入で出ますが、残りはどんなふうになっているのか教えてください。そして、今度は市が来年から直営をされるということですが、具体的にはどのような方法でどのようにされるのか教えてください。要するに運営委員だけを引き上げるというふうになるのか、それとももっと抜本的に改善をされるのか、その点について教えてください。
 以上です。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午後 3 時12分 休憩
                 ───────────
                 午後 3 時31分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 本岡都市整備部長。
         (本岡啓介都市整備部長 登壇)
◎本岡啓介 都市整備部長  住宅につきましての再質問にお答えを申し上げます。
 最初に、減免基準をつくっているのか、減免制度を活用しているのかということでございますが、減免基準はございます。内容につきましては、家賃算定のための収入月額8万9,200円以下の方を適用いたしております。適用しております数でございますが、改良住宅279人、旧地改向け98人、一般43人、計420人でございます。
 次に、生活保護者の家賃の収納の実態はということでございます。納付誓約書をいただきまして、生活保護の支給場所、もしくは臨戸訪問によりいただいておりまして、滞納者21件で18件から過年度分と現年分を払っていただいております。3件については現年分だけを払っていただいています。18件の内容でございますが、その内容につきましては、現年度プラス0.5カ月の滞納が8件、現年度プラス1カ月の滞納分が8件、現年度分プラス1.5カ月の方が2件、計18件でございます。
 次に、滞納者が指導に従っていただけない方ということでございます。これは分納誓約書を提出されない方、もしくは分納誓約書を履行されない方、こういうふうに考えております。
 次に、駐車場料金についてでございますが、現在近隣の状況等を見て検討をしているところでございまして、額についてはまだ決定までには至っておりません。
 次に、不正入居の件でございますが、少しずつではありますが改善をしているところでございます。今後も個人面談等で進めてまいりたいと、このように考えております。
 次に、家財放置が全員なのかということでございますが、施設入居者が7件、これは再度また今の住宅に居住をしたいという希望をされております。それと、所在不明が4件ということでございます。
 借地についてのことでございます。借地に建設されています住宅につきましては、昭和28年から31年にかけて建設されたものでございまして、入居募集は現在行っておらないわけでございますが、今後市有地に集約して建てかえの計画をいたしているところでございます。他の公営住宅に移転をしていただくということもございますが、長年お住まいになっておられまして、愛着もありまして、地域のコミュニケーションもございます。なかなか難しい状況でございます。市といたしましては、いつでもご相談には応じているところでございますが、実際のところ相談がないというような状況でございます。
 家賃の徴収方法についてでございます。これは方法といたしましては、振り込み、銀行の窓口、隣保館、市役所の窓口、住宅課の窓口、それと生保の代理受領、それと訪問徴収ということでございます。
 府営住宅についての滞納でございますが、これは市として調定を持っておりますのは駐車場だけでございますので、このような状況になっております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  再質問にお答えを申し上げます。
 まず最初に、2つの老人の家につきましては、地理的な位置もありますので、お年寄りの方が市内の全域から寄ってこられるというのは、これは物理的にも大変無理なことでございます。最近では、館を挙げての事業であります例えば演芸大会であるとか、あるいは盆踊り大会などでは、周辺地域の方々や障害をお持ちの方、あるいはボランティアの参加も徐々にはふえておりますので、今後とも工夫をしてまいりたいと存じます。次に、浴場の関係ですが、3,120万円の内訳ですが、区への委託料が3,118万7,000円、役務費が1万3,000円となっております。最後に、来年度からの市直営の内容でございますけれど、市では浴場施設の管理面を中心に行うことといたしております。
 以上です。
○赤川行男 議長  山本教育部次長。
         (山本哲雄教育部次長 登壇)
◎山本哲雄 教育部次長  教育集会所の再質問にお答えを申し上げます。
 先ほども申しましたように、教育集会所での学習支援におきましては、自学自習の力を身につけるための支援、学習に対する各種の相談等を行う学習支援の施設でございますので、これは必要かというふうに考えております。参加しやすい土曜日、長期休業中における利用については、引き続き啓発に努めてまいりたいというふうに存じます。
○赤川行男 議長  今井教育長。
         (今井興治教育長 登壇)
◎今井興治 教育長  再質問にお答えいたします。
 男山地域の就学援助率が高まっておるということは承知しております。内容、背景ということですけれども、子供の学業に与える影響というのは、貧しさが直接の原因というよりも、生活が不安定とかいろいろな理由で子供がなかなか安心できないと、そのことが結果として学業に影響を与えるということはあるというふうに考えます。それゆえに、個々の子供の状況に適した丁寧な指導、また支援をしていかねばならないというふうに考えています。各校の課題状況を見て、施策を考えていかねばならないというふうに考えております。
○赤川行男 議長  松島議員。
◆松島規久男 議員  減免基準があるということで、420人ということでした。それでは、420人で減免されている方のこのうち滞納されている方はどのぐらいか教えてください。
 それから、納付約束ということですが、聞いたことがなかったんですが、生活保護家庭の公営住宅の家賃は幾らなんでしょうか、教えてください。
 それと、1.5カ月分を一緒に払っているというのは、生活保護家庭を脱却されたんでしょうか。要するに2.5カ月分払っているということなんでしょうと思いますが、そんなのは大丈夫なんですかね。一定生活を圧迫しないようにというのは当然なので、どういうことなのか教えてください。
 それから、不正入居ですが、個人面談をして説得しているという、不正入居こそ法的処置をとるべきまず最初のものだと思うんですけれど、なぜそうならないのか、教えてください。滞納とかいろいろな問題でしたら、それは生活の状況とかいろいろとそれは考慮する余地もあるとは思いますが、不正入居というのはここでいう不正入居は不正な方法で入居されたんだから、これは法律でも何でもやって直ちに退去してもらうというのが市のとるべきまず最初の話だと思うんですけど、まだ残ったままになっているのはなぜなんですか。面談で、はい、わかりましたと言って何カ月かたって出てくれるような人だったら、こんな何年もたってまだいるわけはないでしょう。そうでないからなんだと思うので、そういう点ではなぜ法的処理をとらないのか教えてください。
 それから、その点については所在不明も強制執行をされたらどうでしょうか。施設に入所されていてなかなか戻ってこれなくても、そこで後ろを切ってしまうのは僕は冷たいなと思いますので、そこまではしろとは言いません。しかし、物を置いたままどこに行ったかわからないというのは強制執行をするべきだと思うんですが、なぜそれはされないのですか。されない理由はどういうところにあるのか教えてください。
 それから、751万円のことについてですが、借地のところですが、これは同和地域じゃないわけで、一般地域なんですが、地域に愛着があるとかいろいろ言われていたと思います。僕はそのことは否定しません。コミュニケーションの問題もそれはあると思うし、長くそこに住まわれていたと思うんです。しかし、公正にやっていただきたい。僕はこういうところを残せたら残したらいいと思うんです、地域の愛着を持って、最後までそこでいたいというのは。それは大事な老後だと思います。しかし、一方では高齢バス券とかいろいろなものをばさばさ切っていっているわけでしょう。介護保険でも減免をばんと切っているわけですよ。そういうところのバランスとして、どんなふうにこの問題を考えたらいいのだろうかという点について、一遍お考えをお聞かせください。僕はこれをだめだと言っているわけではないですよ。しかし、今の状況からほかの施策の現状からいくと、いや、こんなのでいいのかとも思ったりしているわけです。何とも僕の方では判断しがたいんですが、理事者はこの問題をどんなふうに整理して、片一方は高齢バス券は切る、ここはずっと残しておくという、そういうふうになった温情のかけ方の違いはどこから来ているのかという点を理事者の哲学を教えていただきたいと思います。
 それから、一つ福祉部長は考え違いをしておりまして、3,040万円の運営費の負担割合、要するに548万円は使用料収入だと、あと一般財源、市の単費なのか、それとも補助金が入るのか、交付税が入るのか、交付金が入るのか、そのことをお聞きしたんですが、そんなの部長の答弁だったらそんなことはわかり切った話で別に聞くまでもないわけですから、そのことをお聞きしたのでお答えください。
 それから、これは教育委員会の関係ともかかわるんですが、1つ質問を忘れました。山連の問題をごちゃごちゃとやっているうちに忘れましたので、ここで質問をいたします。市の言わんとしていることはよくわかります。何十年も前からそのことをこの議場でも繰り返し繰り返し言ってきて、本当に言っている本人がそう思っているのかどうかわかりませんが、20年も30年も前の部落問題の状況をここで述べられた。私は特別対策をやめて、そういう一般施策として全く同じようにすることによって、部落問題の解決が図られる時期に今来ているのと違うかと。特別手だてをするのではなくて、むしろそういうふうに特別同和向けの手だてをすることが、部落問題の国民融合の解決にこの時期に逆行するのではないかと、障害となるのではないかと思っているんですけれども、その点については理事者はどのように考えておられるか教えてください。これは山連の問題としてです。山連にかかわる問題、山連のことを直接言ったわけではないですが、そこが一番最終的には脱会するか脱会しないか、山連という組織が必要なのか必要でないのか、根本が問われているんじゃないかと思います。
 それから、教育の問題ですが、必要か必要でないか、僕は2つとも同和問題を継続していこう、同和地域に特定の行政の力を入れることによってこの問題を解決していけるというふうに考えている、教育委員会は昔からの立場ですね。しかし、今個々の子供に適した状況をするということは、僕は別にかつての同和地域の状況だけではない、過去の部落差別の問題は、僕は部落差別の問題はそれはそれで大きな問題としてあると思いますよ、しかしそんなのを今吹っ飛ばしてしまうぐらい貧困化が進んでいるんですよ。そのことに対して、相変わらず同和校2校に10人というような法外な人を入れて加配をしている、こういう問題では八幡市の全体の教育が解決されないんじゃないかと思うんですよ。その点について僕が何回言ってもあなた方はわからないと思います。しかし、現実はそんな状況で起こっていない。教育支援事業をすれば、同和校2つにほとんどの人が集中する、それが八幡の学習支援で大事なんだと言ってはばからない、そういう教育委員会の体質というのは、根本的に八幡市民の子弟が全員平等に教育を受ける権利を踏みにじっているんですよ、教育委員会は。そのことをあなた方は認識して、部落問題の解決、同和教育の問題の解決も、そういう点では国民融合で同じようにしていく中で、解決を図らないと、いつまでたっても部落差別は残りますよ。そのことだけは強く指摘しておきます。今さら答弁したってどうせ同じような答弁しかできないんだから、そういう点ではいずれ歴史的にその問題は解決されるでしょう。
 以上で質問を終わります。
○赤川行男 議長  暫時休憩します。
                 午後 3 時49分 休憩
                 ───────────
                 午後 3 時56分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 お諮りいたします。あらかじめ会議の時間延長を行いたいと思いますが、これに異議はありませんか。
         (「異議なし」と言う者あり)
○赤川行男 議長  異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
 理事者、答弁願います。本岡都市整備部長。
         (本岡啓介都市整備部長 登壇)
◎本岡啓介 都市整備部長  再々質問にお答えを申し上げます。
 まず、減免についての滞納者数でございますが、まことに申しわけございませんが、正確な数字がつかめないのが現状でございます。420件と先ほど申しましたけど、約30%ぐらいではないかというふうに考えております。
 その次に、生活保護者の家賃についてでございます。これは住宅の規模とか年数とかそのようなものによって異なってきまして、7,000円から1万円の間ということでございます。保護をやめられたのかということでございますが、担当課としては生活保護者であると考えております。
 次に、不正入居の法的措置がなぜできないのかということでございますが、いろいろな過去の問題もございまして、今後も全力で取り組んでまいりたいというふうに存じます。
 借地の件についてでございますが、先ほども申し上げましたけれども、ストック活用計画で集約して統合することといたしておりまして、整備後できるだけ多くの借地部分を減らして、借地料の軽減を図ってまいりたいと思っております。
○赤川行男 議長  鴨田保健福祉部長。
         (鴨田 隆保健福祉部長 登壇)
◎鴨田隆 保健福祉部長  先ほどは再質問とは違う内容をお答えいたしまして、申しわけございませんでした。584万円の使用料以外につきましては、全額を市の単費ということでございます。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  山城地区市町村連絡協議会のあり方について、再度ご質問いただきましたので、ご答弁を申し上げます。
 先ほどもご答弁させていただきましたが、今日は同和問題だけではなく、人権問題全般を初めとする行政課題について、意見交換を行っておりまして、17の市町村が連携した取り組みは今後も必要であると考えております。しかし、今現在連絡協議会の中では今後のあり方についてや、市町村分担金等について協議検討は進められているところでございます。
 以上のとおりです。
○赤川行男 議長  次に、北川昭典議員、発言を許します。北川議員。
         (北川昭典議員 登壇)
◆北川昭典 議員  共生クラブ21の北川昭典でございます。一般質問も2日目、本日は特に早朝から大変な激論を交わされまして、皆様におかれましては、大変お疲れのこととは存じますが、しばらくの間、ご清聴のほどをよろしくお願い申し上げます。
 それでは、通告書に従いまして、ごく簡単明瞭に質問をさせていただきます。
 まず、最初は一般行政のうち、来年度の予算編成に向けた牟礼市長の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。
 来年度予算編成は牟礼市長2期目の折り返し点であり、市長就任以来6年が過ぎ、7年目の予算編成となります。前任の市長さんは7年目でおやめになり、国政へと道を進まれたわけですが、当時は松花堂、流れ橋交流拠点整備、消防庁舎を手がけられ、就任当初のリストラ市長というところから、財政再建をなし遂げた市長として、国政に打って出られたことが、昨日のように思い出されます。当時私は、松花堂拠点整備・流れ橋拠点整備特別委員長として、拠点整備に係る財政負担が非常に心配されていたわけですが、あの当時、これからは毎年2億円ずつ余裕が出てくると、まるで財政危機が去っていき、心配することはないと財政当局がおっしゃっておられたことを、いまだに忘れることはありません。
 さて、小泉首相の誕生により、三位一体改革による補助金行政の廃止、交付税等への組みかえと縮小によって、歳入の落ち込み、本格的なリストラ、企業倒産による失業者の増大は、非課税世帯の増加、あるいは生活保護世帯の増加をもたらし、扶助費を押し上げ、未曽有の財政危機を招くことになり、地方自治体版「勝ち組・負け組」の色分けがされてきているように思います。牟礼市長におかれましては、就任当初から天候不順の嵐の中を「八幡丸」の船長として、沈没させることなく、かじ取りをされてきた6年間であったと敬意を表しておきたいと思います。近隣市町との合併が頓挫し、当分の間独自路線を歩むとされた牟礼市長ですが、小さくてもきらっと光る存在感のあるまちにするため、来年度予算編成について具体的にお尋ねをします。
 1つは、緊急行財政見直し計画として、来年度に向けて124項目にわたる事業の廃止・休止計画をまとめられましたが、市民と協働でつくるまちづくり事業のうち、イベントものが軒並み休止となっていますが、市民との協働はお金だけのつながりではないと思うのですが、人的支援を含めて再考する考えはございませんか、お聞かせください。
 2つ目は、市長公約の実現等についてでありますが、折り返し点ということで、1つに実現できたこと、2つに実現できなかったこと、3つに実現に向けて残り2年間計画していること、をお聞かせください。
 3つ目には、乳幼児医療費制度は入院は義務教育まで、通院は3歳未満児を4歳未満児まで、2期目就任すぐに拡充をしていただきました。当時の新聞報道によると、通院は就学前まで拡充ということも出ておりましたが、その点についての見通しについてお聞かせください。
 4つは、来年度から介護保険制度や障害者自立支援制度、後期高齢者の新たな医療保険制度等、高齢者や社会的に弱い立場の人々が生活しにくい状況に追い込まれていくことが予測されますが、立場の弱い人々の生活を下支えするための施策の充実を図っていただきたいと思いますが、決意のほどをお聞かせください。
 次に、個人情報保護の考え方について、各部における取り組みについてお尋ねをいたします。
 本年4月から国は個人情報保護法を施行しました。施行されて8カ月が経過をしていますが、この間新聞をにぎわせているのが「顧客データ35万人分流出」「クレジット会社の顧客情報流出」と、保護どころか不祥事ばかりが目立っているように思います。さて、今回この問題を取り上げるきっかけとなりましたのは、JR福知山線の尼崎での脱線事故で、安否がわからない家族の情報を得るために搬送先病院に連絡をとると、第三者には教えられないとか、名前を公表しない病院があり、その理由として挙げられたのが個人情報保護法によるものでした。また、本市で行われました敬老会は、今回校区別に祝う当該者の名前はなく、また学校現場では個人情報保護法施行を機に、入学式から新入生の名簿記載や登下校時の名札の着用をやめ、校内では着用を義務づける、新年度におけるクラスの同級生の状況は連絡網で保護者も知ることができましたが、クラス全体の連絡網配布はやめ、必要なラインしか渡さないという小・中学校も出てきました。個人情報を保護することは大変重要な課題であり、近年問題になっています行政書士や司法書士の職務権限を悪用した不正取得を見ますと、自分の知らないところで自分の自己情報が飛び交っていることは、規制や禁止されなければなりませんが、過度の反応は地域社会で人と人のつながりを大切にしていこう、地域社会で支え合うコミュニティを崩壊させてしまうのではと心配するところです。
 国の個人情報保護法は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、略称保護法といいます。国と独立行政法人が所有する個人情報の取り扱いを定めたものであり、民間事業者は個人情報の保護に関する法律、略称基本法といいまして、主に5,000人以上の個人情報を有する事業者を対象としています。地方自治体はそれぞれ条例で定めることとされておりまして、本市の場合は既に2000年、平成12年6月に八幡市個人情報保護条例が制定されています。しかし、さきにも述べましたように、保護条例が施行されて5年目を迎えていますが、今までは何の矛盾もなく、従来どおりにやってきたものが、国の保護法の施行によってばたばたと動き出すのは、過剰反応のし過ぎとしか言いようがありません。また、本来守られるべき個人情報が不特定多数に流されていることは、大きな検討課題と思いますので、以下の点についてお尋ねいたします。
 1つは、各部における個人情報の取り扱いについて、名簿の作製をやめたり変更しているところがあれば、その状況と理由についてお聞かせください。
 2つ目は、議案関係についてでありますが、例えば損害賠償の額を決定する議案や専決処分の報告案件など、被害者の住所・氏名・損害額が明記されています。本市の場合、提案で当事者の名前が、これは加害者というか、の名前が追加朗読されていますが、例えば議案を上げる前に被害者にネット中継で3情報が放映されていることの了解が得られているのか、大変気になるところです。近隣市でも大変苦慮されているようでありまして、議案書には日時・場所・相手方・損害賠償額を記載していても、本会議場では個人名の報告はしない、地方自治法第180条関係については、議案内容の説明はしない、「資料をごらんください」と言う程度にとどめ、常任委員会で質疑があれば報告するという議会もあります。また、会議録作成の折に個人名を記さないと工夫がされていますが、本市の考え方についてお聞かせください。
 以上で、1回目の質問を終わりたいと思います。どうもご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長  牟礼市長。
         (牟礼勝弥市長 登壇)
◎牟礼勝弥 市長  北川議員さんのご質問のうち、来年度の予算編成に関して、私の基本的な考え方についてお答えを申し上げます。
 1点目の、事務事業見直し計画に関しまして、議員ご指摘のように、来年度は市民ふれあい祭りや流れ橋時代劇祭など、補助金を休止することといたしておりますが、これらの事業につきましては、市民が一堂に会し、新たな出会いやお互いの交流を深める場所と機会をつくり出すことを目的といたしまして、市制施行以来、市民の皆さんのご協力をいただく中で続けられてきた経過がございます。こんなことから、今後は周年行事として、節目の年に市民が集える行事の開催を予定いたしておるところでございます。なお、節目の年以外につきましては、市民の皆さんの中から機運が高まり、みずからの力で主体的に開催をいただく場合、市としても側面的な協力をしていく考えをいたしております。ただ1点、物理的に今日まで、市役所の前の広場、あるいはまた体育館を大きなイベントの会場としてまいりましたけれども、実は駐車場に充てる遊休地や、あるいはまた民間企業へお願いをしてまいりました、この点がどうもうまくいかないことに差し当たっているのが現状でございます。したがって、今のこういったマイカー時代、それをなかなか否定することができませんので、このことが一つの私どもに与えられた急務な課題であると、このようにも存じています。
 2点目の、私の公約に関することでございますけれども、私は2期目の市長選挙に臨むに当たりまして、市民の皆さんに対して5つの柱から成る公約を掲げさせていただきました。その1つは福祉の充実と子育て支援、2つ目には学校教育の充実と生涯学習の推進、3つ目には環境に配慮した安心・安全なまちづくり、4つ目には都市整備の推進と産業の振興、最後に行財政改革の推進の5つでございます。議員ご指摘のように、市税の減収、地方交付税の減額など、大変厳しい財政状況を強いられてまいりましたが、市民の皆さんにお約束した公約につきましては、限られた財源の中でその実現を中心に取り組んでまいりました結果、現在のところ順調に進めることができたと思っております。私に与えられました任期の中で、さらにお約束をさせていただいた公約の実現に向けまして、精いっぱい努めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、3点目の、乳幼児医療制度に関することでございます。この制度の拡充につきましては、私の2期目の公約として具体的に掲げさせていただきました事業でございまして、平成16年10月より通院3歳未満を4歳未満に、また入院は中学生まで対象者を拡大したところでございます。議員ご質問の通院を就学前まで拡大する見通しでございますけれども、試算では対象年齢を1歳引き上げるための財源は約2,000万円程度を必要といたしますことから、現在来年度予算編成に向けました事務事業等削減計画に取り組んでいるところであり、さらなる制度の拡大については、ただいまのところは大変厳しい環境にあると考えております。
 最後に、社会的に弱い立場にある人々に対する施策に関しましては、私の公約の中でも、だれもが安心して暮らせる福祉の充実を掲げておりまして、特に高齢者施策の充実や地域で支え合う福祉の充実は、現下の経済情勢やこれからの高齢化社会にありましては、本市にとりましても特に重要な課題であると認識をいたしております。いわゆる社会的弱者と言われます立場にある方たちに対する施策につきましては、財政事情が非常に厳しい中ではございますけれども、行政として必要な手だてを行う努力は今後も続けてまいりたいと存じます。
 なお、これ以外の質問につきましては、担当部長の方から答弁申し上げます。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  個人情報保護についての1点目のご質問に、お答えを申し上げます。
 各部における個人情報保護の取り組みについてでございますが、条例施行後に取り扱いを変更したものは、ご質問の中にもございました、1つは敬老会の名簿で、今日までは100歳以上の方、100歳をお迎えになる方、米寿と喜寿をお迎えになる方の氏名と年齢、小学校区を、当日に配布をいたします冊子に掲載をしておりましたが、個人が特定できる情報で、なおかつご本人の了解をいただいておらないものでございましたので、本年度から人数のみを掲載することにいたしたものでございます。そのほかに、議会の傍聴人の受け付け名簿につきましては、平成17年5月から今まで一覧表に記入をしていただいておりましたものを、個人情報保護の観点から個別に記入をしていただくように改めますとともに、年齢の記入につきましても削除をいたしたところでございます。また、選挙の立候補予定者の説明会の受け付け名簿につきましても、本年7月の農業委員会の選挙から、個別に記入をしていただくように改めたところでございます。一覧表の場合には、先に記入をされました方の情報を後から記入をされる方が見ることができるということから、個人情報保護の観点から個別に記入をしていただくように改めたものでございます。市には職務を遂行するために各種の個人情報を含みます台帳や各種委員会・団体等の名簿を保有いたしておりますが、条例施行後に取り扱いを変更したものはございません。各種の個人情報を目的外利用や外部提供するためには、条例で法令等の規定のあるもの、本人の同意のあるもの、審議会の意見を聞いて必要があると認められたものに限るなどの制限をいたしております。また、条例で、個人情報の取り扱いに従事する職員または職員であった者は、その業務に関し知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用してはならないと、職員の責務を規定するとともに、課等の長を個人情報管理責任者に定め、個人情報の漏えいや改ざん、滅失、棄損などの事故防止に努めますとともに、必要でなくなった個人情報の廃棄や消去などの措置を講じるなど、全庁的に個人情報の適正な管理に努めているところでございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  山本教育部次長。
         (山本哲雄教育部次長 登壇)
◎山本哲雄 教育部次長  学校現場におきます個人情報保護について、お答えを申し上げます。
 学校における連絡網などの個人の名簿については、電話における聞き取りが横行する中で、学校としてさまざまな対策を講じてまいりました。子供が対応することで怖くなって電話番号を教えてしまうということがいまだにあります。また、どこで住所や氏名を調べたのかわからないダイレクトメールや迷惑な電話があるのも確かです。学校としては学級の連絡網や役員名簿の作成は必要であり、活用・保管には厳重に注意していただくようお願いをしています。児童・生徒の名札につきましては、防犯上の関係で着用・未着用といろいろな議論があるのは確かです。今後校長会とも協議を重ねて、どういう方向がよいのかを検討していきたいと存じます。議員ご指摘のとおり、個人情報保護にかかわっては、過剰に反応している部分もあるかと思います。学校現場においてどういうことが個人情報保護に当たるのかを研修等で確認をしたいと思います。そのほか教育委員会事務局にかかわる名簿については、作成を中止したり、変更したりするなどは行っておりません。ただ、個人の情報については慎重に扱うよう、職員にも徹底しているところでございます。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  個人情報保護について、2点目にご質問いただきました、損害賠償の額を決定する議案等に係りますに相手方の住所・氏名等の記載についてお答えを申し上げます。
 議案という文書の性質上からしまして、議会の審議権の尊重を初め、情報公開の要請及び個人情報の保護の要請という、大きく3点にわたる難しい問題があるところでございます。議案を提出する市長には、審議をお願いいたしますための内容を議案に盛り込む義務がございまして、損害賠償の相手方という案件の主要な部分を欠いた議案に、これでは審議ができないというようなご意見をいただくようでは、この義務を果たすことができていないと考えるところであります。また、情報公開に備えるには、和解と損害賠償の額の決定を併合した損害賠償議案でいいますと、だれに、どんな事件で、幾ら公金の支出を行うかという正確な事実関係を明らかにしていく必要があります。また、一方では、個人情報の保護の観点からは、相手方の個人名などの公開は必須ではないという考えもあります。IT化の時代において、ますます情報公開と個人情報の保護の双方の重要性が高まっていますが、このレベルまで情報公開をして、このレベルまでは個人情報を保護すれば万全であるという明確な基準が存在していないのが現状であります。しかしながら、個人の氏名等を議案に記載することにつきましては、適正な方法で本人から直接収集されたこと、目的外利用に当たらないことなどから、本市個人情報保護条例には抵触しないものと考えております。これまで提出をさせていただきました議案につきましては、議会との協議を初め、実例など総合的に勘案した上での対応をさせていただいているところでございます。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  答弁が終わりました。暫時休憩します。
                 午後 4 時24分 休憩
                 ───────────
                 午後 4 時39分 開議
○赤川行男 議長  休憩前に引き続き、会議を開きます。
 北川議員。
◆北川昭典 議員  大変お疲れのところ、休憩をとっていただきましてありがとうございます。要望なり再質問を手短にさせていただきます。
 まず、市長の来年度の予算編成に向けた基本的な考え方についてですが、イベントものの市民との協働についてなんですが、八幡市は他市に先駆けてさまざまなそういうふれあい事業を展開されてきました。他市の方は最近そういうことが充実してきて、特にことしなんか八幡の方は休止をされてきたのが多いので、逆によその市は何かにぎやかだな、八幡はないのかなみたいなことで、市民の方々からも中止・休止について、ああ、これでしんどいことが一つ減ったわという思いと、何で楽しみにしてたのにというようなことで、やっぱり期待もありますので、そういう意味合いでは単なる休止というのは非常に寂しい思いがします。先ほどの答弁で、今後は節目の年に、あるいはそれ以外は市民の皆さんの機運を見ながらということなんですけど、この機運なんかでも、実際はやっぱりだれかがそれを仕掛けていかないと、では何人の市民からそれこそやってくれといって声が出てきたら、市の方は協力するのかということもありますので、その点は本当に行政と市民が、お金、施策の切れ目が関係の切れ目にならないように、今こそ市長が言う市民との協働というのはお金のないときこそその力が発揮できるということでは、引き続きご努力をよろしくお願いしたいなと思いますし、また市長はまちの姿も美しくするためとか、美化運動、あるいは環境にやさしいまちづくり、子供や地域が安心・安全なまちづくりということで施策として挙げられています。今年度なんかは美濃山の方でそういう子供の見守りというのも含めて、いろいろな取り組みがされています。そういった取り組みというのは、お金も厳しいんですけど、より広げていく、きれいなまちづくり、子供やお年寄りが安心して住めるまちづくり、そんなにお金はかからないんですけど、やっぱり充実していくことによって、市長の言う小さくてもきらっと光る、存在感のあるまちになっていくのではないかなと、そういう意味合いでは、来年度予算編成に向けて、ここはきらっと光っているんだというところを指し示していただきたいなと思います。
 それから、公約についてなんですけど、私も素人考えで間違っているかもわからないですけど、例えば京都市の桝本市長さんが次の選挙に出られるときに、自分が4年間公約してきた180項目ですか、それを一々これをやったあれをやったと言って、それを市民の皆さんに、政権公約じゃないですけど、やったことを発表されて、全部できた、あるいはあと一、二は残ったとかありますが、そういう意味合いでは、市長が市民に説明責任という意味合いからも、今まで私はこういうことをやりました、これはこういうことでまだできていませんけど、次はこうしますということをはっきりと説明する、そういうのが折り返し時点の中間点が一番いい時期と違うかなと。それからあと2年間、何を市民の皆さんに約束していくのかということで、一遍またそういうことも出していただきたいなと思っています。
 それから、乳幼児医療や介護保険等の充実についてですが、これも確かに財政厳しいというのはわからなくもないわけですが、冒頭に1回目で申し上げましたように、6年前どうあったんだろうかというときに、少なくとも、私は10年議員をさせてもらって、節目で言うと8年前、あるいは4年前、今年度、非常に財政が厳しいという形でよく言われてきました。本当にそうだなと思っていても、翌年何かうそのようにすっともとに戻るみたいなこともありました。そういった意味合いでは、本当に厳しいなら厳しい中で、先ほども申し上げましたけど、市長公約の小さくてもきらっと光る存在感のあるまち、これを市民の皆さんが実感できる、そういった思い切った施策、わかりやすいことを来年の施政方針、あるいは施策に反映されますことを、これは期待をしておきたいと思います。
 次に、個人情報の関係ですが、まずこれは要望なんですけど、先ほど、この部ではこういうふうに変わった、この部ではこう変わったと言っていただいたんですけど、できればそこら辺一覧表みたいな形にして指し示していただきたいなと。これは今答弁というか、これは議長とも相談していただかなければならないと思いますので、ひとつ課題ということで要望しておきます。
 それから、先ほどことしから変わったというのがほとんどだったんですけど、私が冒頭に申し上げましたように、国の法律が施行された、だから過敏に八幡市だけと違ってみんなが個人情報保護だという形で反応しているように思います。八幡の場合は5年前にもう既にできているにもかかわらず、急にここへ来てばたばたとなっている。ただその中に、さきの同僚議員の質問の中でも宮崎総務部長が答えておられましたが、これからは災害弱者の方々をどう地域で守っていくのか、こんなことも大きな課題だとおっしゃっていました。災害弱者というのは高齢者であったり、障害を持っている方であるわけですが、ではそういう方の個人情報というのはだれに教えるのか。変に自治会に教えたら、またこれは問題になったりとかあって、非常に個人情報の取り扱いが難しい状態があります。もう一方では、コミュニティをちゃんとしていくためにはコミュニケーションを図るまちづくり、地域づくりをしていかないといけない。相反することが現実に迫ってくるわけですが、そういう中にあって、八幡市の個人情報保護条例の第11条、外部提供の制限という中には、先ほど3点、1号から3号まで部長がお答えいただいたんですが、むしろ4号に前3号に定める者のほか、実施機関が公益もしくは市民福祉のため、または正当な行政執行のために必要があると認めたときは外部提供してもいいんだと。ただしその場合は審議会に報告をする、あるいはあらかじめ審議会の意見を聞かなければならないと、こういうふうに定義づけられています。またもう一方、教育委員会の方でお答えいただいた部分の中には、例えば子供のクラスの名簿を出すという部分でも、ここには本人の同意があるとき、または本人に提供するとき、この場合は構わないとなっているんですね。家族に出すというのは当然保護者ですから、ある意味では本人と同じ立場という形では、それを取り扱いは大事にしないといけませんけど、それではそれをあえてわからなくするということが決して私はいいことだと思いませんし、そういう意味合いではこの件については一度本当にせっかく個人情報保護条例で審議会も設置しているわけですから、本当に難しい判断を迫られているわけですから、そういう意味合いでは率直に一遍審議会のご意見を聞いていただいて、で市民福祉の増進、あるいはそういう災害弱者を守るために、どう取り扱っていったらいいのかということで、市民に聞いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、その点についてお答えください。
 それから、最後です。議案の取り扱いの関係ですが、これについては以前も課題としてあったわけですけど、今回私が取り上げるのは、本市の場合は、議会が、今こうやって私がしゃべっている間も全国にネット中継されているわけですね。私の言っている一言一言が伝わるわけで、しかもこの12月1日からは前にやった議会のビデオ放映もできると。だから、不特定多数の方々が、あ、あのとき何か名前が出ていたな、もう一遍確認のためにビデオ放映のところを見たら、必ず全部わかるということからいくと、非常にこのネット配信というのが個人情報保護の立場でも非常に大きな課題になるのではないかな。他市の場合、これも具体的に紹介しておきたいんですが、自動車事故の専決処分なんか、先ほど言いましたけど、自治法の180条関係、専決処分の関係では、これはお隣の宇治市さんの場合でも、議案書には八幡市と同じように日時や場所や相手方、損害賠償額を記載する、これはするんです。ところが、本会議ではどうするか。本会議では個人名の報告はしないと。議案内容の説明はしない。「資料をごらんおきください」と言う程度にして、ただし常任委員会では報告があって、その場合は被害者の住所・氏名、あるいは加害者の課名も報告する。これは宇治市さんです。それから、亀岡市さんなんかでも、本会議で議案内容の説明はしないということで、できるだけ個人が外部に特定されないようなご配慮がされています。そういう意味合いでは、私は、先ほども言いましたように、これがこと全国ネットで本当に不特定多数の方に流れているということもかんがみれば、ひとつそこら辺大いに検討課題があるのと違うかなということで、個人情報保護の観点からひとつご検討いただきたい。この点再度ご答弁いただきまして、再質問を終わります。
 以上です。
○赤川行男 議長  宮崎総務部長。
         (宮崎 進総務部長 登壇)
◎宮崎進 総務部長  個人情報保護についての、1点目の再質問にお答えを申し上げます。
 八幡市個人情報保護条例第11条第4項に規定されます事項も含めまして、教育委員会を含めまして、各部で抱えております個人情報保護の関係につきまして、八幡市情報公開個人情報保護審議会にご相談申し上げたいと、このように存じます。
○赤川行男 議長  横田政策推進部長。
         (横田 哲政策推進部長 登壇)
◎横田哲 政策推進部長  個人情報保護につきまして、議案等の関係につきまして、再度ご質問をいただきました。議員も今ご提案をいただきましたように、近隣の取り扱いの内容等を十分研究・検討を行いまして、また議会とのご協議をお願い申し上げまして、よりよい方向となりますように努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○赤川行男 議長  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。次回は明13日、午前10時から会議を開きますのでご参集願います。なお、開議通知につきましては省略をさせていただきますので、ご了承願います。本日はどうもご苦労さまでした。
                 午後 4 時54分 散会



                 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

                      八幡市議会議長    赤 川 行 男

                      会議録署名議員    増 尾 辰 一

                      会議録署名議員    松 島 規久男